マスコミに載らない海外記事

2023年9月13日
RT

　アメリカ率いる陣営は、キーウ向けの新たな十億ドル・パッケージを発表し続けているが、実際、それらはどれほど有用なのだろう？

イリヤ・クラムニク、軍事評論家、ロシア国際問題評議会の専門家、世界経済国際関係研究所研究員

　先週、アメリカはウクライナに対する二つの新たな軍事援助パッケージを発表した。9月76日に開示されたこれらの一つには、HIMARS多連装ロケット・システムの弾薬、105mm口径砲弾、電子戦および対電子戦装置、障害物除去用の解体弾薬、およびウクライナ軍の訓練装置が含まれる。総計6億ドル相当だ。

　ロシアはこのニュースに懸念を表明しているが、公平を期すため、ウラン弾をめぐる誇大宣伝は、他の種類の弾薬と比較して、ウラン弾に関して、より多くの議論を引き起こす。最初から始め、問題を更に詳しく調べてみよう。

　劣化ウラン弾に関する基本的Q&A

　-なぜ砲弾に劣化ウランが含まれているのか？

　劣化ウランは徹甲弾の弾芯を作るのに便利な緻密で重い金属だ。

　-ロシアにはそのような砲弾があるのか？

　はい。徹甲フェザー・サブキャリバー・シェル(BOPS)3BM29 / 30「ナドビル-2」は劣化ウラン弾芯だ。3BM32「ヴァント」は劣化ウランをベースにした合金で作られた一体鋳造BOPSで、3BM46「スヴィネット」砲弾なども同様だ。

　-そのような砲弾は劣化ウラン以外では何でできているのか？

　いくつかの砲弾は、弾芯が炭化タングステンでできている。

　-劣化ウラン弾を使用する危険性は何か？

　爆発により引き起こされる粉塵は非常に有毒で深刻な病気を引き起こす可能性がある。

　-これら砲弾を使用すると戦局が変わり紛争地帯の状況を悪化させるのか？

　廃墟と化した都市、広大な領土の地図化された、あるいは地図化されていない地雷原、膨大な数の難民、その他関連する問題など一般的で良く知られている戦争災害を考えると、そのような弾薬の使用による問題は、ペスト流行と比べる季節風邪のようなものだ。

　劣化ウラン弾はウクライナの助けになるのか？

　チャレンジャー-26戦車の1 mm L120大砲用のイギリスのL30A2砲弾などの劣化ウラン弾は既にウクライナに配備されている。しかし報道によると、そのほとんどは、2023年<>月にフメリニツキー兵器庫に対するロシア攻撃の過程で破壊された。

　ただし、イギリスの大砲に使用される砲弾は、M120A256モデル(ドイツのRh-1の開発バージョン)から始まる1 mm M120砲に必要な砲弾と互換性がないため、アメリカは弾薬をウクライナに送る必要がある。これはおそらくM829A3またはA4砲弾だ。

　それらの特性は個別に説明できるが、要点は、この弾薬はウクライナ軍に既に使用されている他の弾薬同様、戦争の結果に影響を与えない。

　戦闘結果を最終的に決定するのは戦争を行う国の能力だ。これには新部隊と編成の維持と構築や、軍に必要な武器や軍事備品配備、および前線でのそれらの利用が含まれる。現在の形のNATO支援は、ウクライナが戦うのを可能にするだろうか? 物資がなければ軍の戦闘能力は使い果たされ、戦争は既に終わっていたはずだ。しかし援助が本当に効果的かどうかは別の問題だ。

　欧米「援助」の何が問題か？

　戦闘状況には、二つの主要かつ効果的な形の支援がある。一つ目は戦争の霧を払拭する諜報情報で、二つ目は砲弾だ。他の全ての支援は、それほど効果的ではない。30輌のM1A1エイブラムス戦車(一個大隊に十分)の供与は、劣化ウラン弾が付属するかどうかに関係なく、非常に些細な援助と見なされる可能性がある。

　ウクライナに供給される欧米武器の大半にも同じことが言える。部隊を完全装備するだけでは十分ではない。しかし、わずかな量でも、軍の後方部隊に問題を引き起こし、軍はその全てを維持、供給し、少なくとも部分的に修理する必要がある。この点、ソ連製戦車を装備したウクライナ部隊はロシアにとってより大きな脅威となる。乗員は訓練だけでなく実際の戦争条件でより多くの戦闘経験を積んでおり、損傷した場合、戦車は修理が遙かに容易だ。

　だが、ソ連兵器は入手が難しくなっている。ウクライナ自身の在庫や他の東ヨーロッパ諸国の在庫は使い果たされており、ソ連後ロシア兵器のほとんどの購入者はウクライナ軍への供与を拒否している。これはウクライナ軍においてソ連設計の装備の割合は減少し続ける一方、欧米兵器の割合が増加することを意味する。更に様々な種類の兵器と要員訓練の不十分な時間は、既存のウクライナ軍の問題を悪化させるだけだ。もう一つの重要問題は弾薬製造だ。2022年には、わずか二、三日の戦闘で、ウクライナは米軍の155mm砲弾年間在庫を使い果たし、ロシアは一日以内に対応する数の152mm砲弾を発射できることが明らかになった。この事実は弾薬製造増強に関する多くの議論を招いた。

　しかし実際には物事はもっと複雑なことが判明した。現在の製造能力には限界があり、新たな製造施設建設や既存施設の拡張には投資が必要だが、NATOの誰も、紛争終結後も持続可能な需要が維持するのを保証する用意ができていない。

　これは戦場の状況にどう影響するのだろう？

　ウクライナの反攻過程に物資問題は直接影響する。十分な数の強力で均質な戦闘部隊を構築し、損失を迅速に補う十分な準備がない場合、ウクライナ軍は従来の意味での軍事作戦を実施できない。一連の周到に準備され相互に絡み合った(目標、課題、場所、および時間の観点から)戦闘、攻撃および作戦劇場で目標を実現するため単一の計画に従って同時または順番に実施される。特定の方向または指定期間にわたる特定の広大な領域で。

　それは一連の個々の「森林監督官の家のための戦い」へと変わり、大きな犠牲を代償に小さな前進がもたらされる。人々を絶えず前線に送る(そして彼らを戦闘で失う)休みなし動員でのみ、ウクライナ軍に、これが可能になった。

　一体欧米はこの問題を完全に認識しているのかと疑いたくなる。欧米マスコミの調子の変化から判断すると、理解し始めてはいるが、少なくとも政治的理由から、取り組み丸ごと葬り去ることはできない。

　その結果「反攻はこの冬も続く」やら「来年春まで」など新たな考えが生まれるのを目にしている。しかし欧米がウクライナ軍事援助の戦略を変更しない限り、季節と無関係にウクライナ軍は成功できない。現時点で、この戦略は変更できるのだろうか？ 重要な方法ではありません。欧米が紛争の最初に他の決定を下していれば可能だったかもしれない。数年以内に、それは特定結果を期待できたはずだ。しかし、アメリカ主導陣営の誰もそのような約束をする準備ができていなかった。

　戦闘機やATACMS型ミサイルなど新しい兵器の供給は、前線の状況を変えることが可能だろうか？ 問題は依然続くので、答えはノーだ。提供された量の武器はウクライナ軍に戦場での優位をもたらさないが、組織上の理由(ウクライナ軍の訓練はもっと早く開始されるべきだった)と、それが紛争を更にエスカレートさせる大きなリスクを伴うため、必要な量の資材を送付するのは不可能で、欧米はまだ避けたいと思っている。

　なぜ武器と弾薬の供給が続くのだろう？

　とりわけ軍事援助が象徴的な意味を獲得し、欧米諸国は「ロシア侵略」との戦いを続けるよう他の国々を説得していてウクライナへの武器供給を止めない。したがって劣化ウラン弾を搭載したM1エイブラムス戦車、F-16戦闘機や、おそらくATACMSミサイルもウクライナで見られる可能性がある。しかし上記の説明通り、これは勢力のバランスに大きな変化を引き起こさず、戦場でのキーウ勝利を保証するものではない。

　それにもかかわらず、一定の結果は保証される。欧米による供給は紛争を長引かせるだろう。確かに、これ以上平和志向でない戦略を想像するのは困難だ。

　この状況は欧米の交渉意欲に影響を与えるだろうか？ 特にアメリカでの来年の選挙と既存政治支配層のしつこい集団思考を考えると、確信を持って言うことは困難だ。

　少なくとも連中の幻想を根本的かつ不可逆的に破壊する何かが起きるまでは、全て計画通りに進んでいると自身に納得させるエリートの能力は無尽蔵かもしれない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/582854-depleted-uranium-shells-ukraine/

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　Alex Christoforou ハンガリー外務大臣、即時停戦を主張

Lavrov, US waging war. WSJ, counter offensive rain delay. Sahel alliance. Kadyrov alive.　 25:49

　寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナの徴兵将校が膨大な死傷者数を明らかに

　Moon of Alabama記事でもこの「徴兵将校」発言が引用されている。

What The U.S. Will Learn, And Not Learn, From Its War In Ukraine

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

９月１５日世論調査トランプ vs.バイデン FOX ニュース トランプ 48、バイデン 46 ハーバード・ハリス・トランプ44、バイデン40。この中バイデンの息子ハンターが銃購入時虚偽申請をしたとして起訴。合わせ議会ではハンターの外国取引でバイデンが利益享受と弾劾する動き。

　日刊IWJガイド

「米中戦争で核が使われたら260万人以上が死亡！ 嘉手納、佐世保の米軍基地だけでなく、東京にも核攻撃が！ との衝撃予測」

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューが、9月21日録画収録、後日配信で決定しました。日本で盛んに報じられている「中国経済崩壊論」の嘘と、ウクライナ紛争による米ドル離れ、グローバル・サウスの台頭など、米国一国支配から多国間主義へと変化していることなどについて、詳しくお話をうかがう予定です。