マスコミに載らない海外記事

2021年7月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　やれやれ。アメリカに率いられる、この世界秩序は確かに大変うまくいっている。帝国主義戦争で何百万人もの人々を殺す価値は確かにあった。

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　「危害を低減する」大統領は、アフガニスタンとソマリアを爆撃し、キューバにさらなる制裁を課した。

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　重要なニュース記事に関するマスメディアの完全報道管制が一層当たり前になるにつれ、権力者に関するニュース価値がある情報を内部告発者や調査ジャーナリズムなどから得ることだけでなく、その情報を、人々が見られるようにする方法を見出すのも益々困難になりつつある。それは酷いことだが、人々に極めて重要な情報を見せる面白い独創的な方法を見いだすには、調査ジャーナリストや内部告発者である必要がないので、読者のような人々が、今やメディアで遥かに重要な役割を果たすことになるのだ。

　メディアがそれを報じないのだから、それをオンラインで流布させるのは大いに重要なので、人々に実際に重要な情報を見させることができる人々は、そうした情報を得る人々と同じぐらい重要だ。読者がこれをできれば、大きな違いをもたらせる。面白く、興味深い形にすることで、オンラインなり、オフラインで、それが一気に広まるようにする情報を流布する方法を見いだそう。ミームの利用、ビラ配布、話をして聞かせるなど、起きていることに人々の目を開くために考えつける何でもするのだ、そうすれば、人類に大きな奉仕をすることになる。

　全てのジャーナリストや内部告発者は重要な仕事をしているが、それを誰も見なければ、彼らの仕事は何の変化ももたらせない。我々は彼らがすること全てをできるわけではないが、我々全員自身のユニークな創造的な方法で認識を広めるのを手伝える。

　最も重要なのは、既に、それについて知っている人々のエコーチェンバーの壁を越えて、当局が認可しない情報を手に入れることだ。我々は、いわば小さなサークルでお互い話をしているのだから、通常このような話を聞かない人々に考えや情報を伝えたいのだ。

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　明白な認知症の大統領がいることで、 良いのは、この政権が、彼の権限から独立して動いていることが明らかになるが、これは、あらゆる政権が、どの大統領の権限とも独立して動いているという現実理解の補助輪のようなものだ。

　「ふーん、たとえ大統領が退化性の神経系の病気であっても、大統領政権が無事に活動できるのが分かるわけだ。おそらく大統領は宣伝されるほど重要ではない。おそらく世界で最も強力な政府は、全く選挙で選ばれた公務員によって運営されていないのだ。」

押しつぶせ。pic.twitter.com/DI21CUSp7k
- トム・エリオット (@tomselliott) 2021年7月22日

　大統領が実権を掌握していれば、反トランプ選挙運動をした大統領は有力者連中が気にかけるトランプ政権政策の全てを続けているはずがない。ところが、そうなのだ。

　カマラがジョーを引き継げば、アメリカで変化する全ては、認知症で偽物の傀儡大統が、認知症でない偽物の傀儡大統領になることだ。

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　「それは認知症ではない、バイデンは言語障害だ！言語障害が、性格や態度を急速に悪化させ、数年の期間にわたって考えをまとめる能力に変化をもたらしている！」

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　全員が全てのアメリカの学校が、子供に奴隷制度は悪く、KKKは不道徳だと必ず教えるようにしようと努力しているが、おそらく人々は、学校が子供に、権力と利益のために、他の国々で何百万人もの人々を殺すのも良くないことを教えるようにできるはずだ。

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　百年前、基本的に起きたのは、一部の共産主義者がロシア帝国を打倒したことで、次に世界中の資本主義階級が、次の世紀を、彼らには決して、それが起きることがないようにするのを支援するプロパガンダと監視体制とロボットとドローン技術を発明して過ごしたのだ。

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私：我々がそうしなければ皆が死ぬのだから、我々は利益のために、我々の環境を破壊し、大量殺人と不正行為のまん延をもたらし、世界を脅かす核エスカレーションに導く体制を終わらせる必要がある。

奇妙なばか者軍団：あんたは経済学を理解していない

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　「彼らは我々が得られる最良の人々だ」から、漠然と進歩的な政治家を批判してはならないという見解に、私は一片の敬意も持っていない。少数の酷い帝国主義者が「あなたが得られる持最良の人々」である事実が問題なのだ。酷い帝国主義者ではない、どんな政治家でも排除する制度は批判されなければならない。

「酷い帝国主義者を、酷い帝国主義者と言うな！ 彼らは我々が得るのを許される中で、最も酷くない帝国主義者だ！」

　それこそ、まさに、あなたが、なぜ彼ら全員酷い帝国主義者だと言う必要がない理由だ！ 酷い帝国主義者を選出することしか許されないのは大問題だ。あなたは、それについてだけ話せないわけではないのだ。

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pic.twitter.com/1kDLPGCCcH
－ ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2021年7月23日

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　北京に対する帝国主義プロパガンダ攻勢の成功に卒倒するほど驚いているので、私は中国に焦点をあてたいと思う。益々多くの人々の心が、リアルタイムで、折れ、国防総省の道具に変換するのを見るのは本当に身の毛がよだつようだ。ゾンビ大発生を見ているようだ。

　問題の大きな部分は、正気ではない人々は、自分が正気でないのを知らないのと全く同様、洗脳された人々は、自分が洗脳されているのを知らないことだ。広まっている全ての反中国宣伝を批判すると、人々は「あなたは、なぜ世界を乗っ取り、私の内臓を摘出し、私に社会的信用度評価をしようとする政府を擁護するのだ？？」と言う。

　しかも彼らは、それが当然と思っている。彼らは、心が乗っ取られ、冷戦戦士と軍産複合体の道具にされているのを分かっていないのだ。彼らは自分は客観的現実を擁護していると思っている。人は目隠しされていると思わなければ、誰も目隠しを外さないから、これは大変な難題だ。

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　前国務長官は、人々が本当に惨めになって、政府に反対して立ち上がるよう、イランを制裁し、石器時代にすると公然と認めていたが、制裁によって起こされる欠乏のために、イランで抗議行動が起こると、それを評価する連中が依然いるのだ。

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　私が今まで、この仕事でしたあらゆる間違いは、私の本能を信頼し、自身の直観とインスピレーションで動く代わりに、他の人々に耳をかたむけた結果だった。現時点では、誰かが連中の得意な話題について、彼らが望む内容で書くよう私を仕向けるには、私はあまりに経験豊富だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/07/24/the-harm-reduction-president-keeps-killing-people-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　現在のテレビ、戦争中、大本営発表を報じていたのと全く変わらないのでは。

　映画館で『パンケーキを毒見する』を見ている間は五輪を見ずに済んだ。テレビをつけると、五輪なので。

　日刊ゲンダイDIGITAL記事

菅首相を“イジる”映画「パンケーキを毒味する」内山雄人監督 「政治バラエティーだと思って見てほしい」

　スペシャル・トークショーも。

2021.7.30 映画『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャルトークショー

　「五輪開催を批判した人はテレビを見るな」という説がある。個人的にコロナ以前から五輪興味皆無なので見ていない。ニュース呆導中で断片を流されてしまえば否応なく見ることになるが。前回五輪では、家族全員、夢中でバレーボールの試合を見たような記憶がある。今回は、観戦ではなく、コロナ感染者数に注目している。

　日刊IWJガイド

【タイムリー再配信957・ IWJ_Youtube Live】20：00～「デルタ株拡大、『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　7月19日に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83

2021年7月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　過去数十年、市場経済のグローバル化到来で、アメリカとヨーロッパ企業の大規模な製造アウトソーシングが開花して以来、世界の海上貿易も指数関数的に膨張した。その結果、アジア、特に中国が、iPhoneから抗生物質や、その中間のあらゆる物のため、不可欠な製造拠点となった。貿易に関する新たな規則を制定するための世界貿易機関WTO創設が主な動因だった。それは、史上、一層脆弱な商品の輸送のため、グローバル・サプライチェーンも作りだした。海洋コンテナ輸送の経費上昇は、増大する危機を示している。危機を悪化させているのは、グローバルなCOVID対策に起因する巨大な労働力不足だ。

　危機の起源

　ドイツを本拠とするスタティスタの研究部門によれば、石油、石炭、穀物を含め世界の全商品の約80パーセントが海路で行われている。その合計で、価値上、世界の海上コンテナ貿易が、全ての海上輸送取り引きの約60パーセントを占め、2019年、約14兆USドルと評価されている。海運は、良かれ悪しかれ、世界経済の動脈になっている。

　これは、1990年代にWTOを創設し、海上輸送が安い限り、生産が遥かに安い国への製造のアウトソーシングが有利にはたらく新たな規則の直接の結果だ。2001年、中国がWTOメンバーになった後、彼らは新たな規則の最大受益者になり、10年内に中国は「世界の工場」と呼ばれた。エレクトロニクス、薬、織物、合成樹脂や化学物質などの産業丸ごと、工場組み立てのため、世界最低賃金の中国に移転された。欧米市場への輸送費が比較的低かったがゆえに、それが機能したのだ。

　中国の経済生産高が増大するにつれ、中国はアメリカのロングビーチやロサンゼルス、カリフォルニアや、ヨーロッパのロッテルダムなどに、彼らの商品を安く出荷し、世界の巨大輸出国になった。巨大小売店ウォルマートは中国製商品の約80％という、中国商品の莫大なシェアの輸出先だった。これは、テキサス表現のnot small beer(取るに足りないもの)ではない。ウォルマートは年間売り上げ5490億ドルで収入が世界最大の企業だ。このグローバリゼーションの結果、現在中国には輸出を扱うため、世界最大17港のうち8港がある。

　中国からの出荷拡大と、日本と韓国の出荷をあわせると世界の主要コンテナ出荷だ。その肝要な経済の流れが、未曾有のストレス下にあり、世界商品サプライチェーンにとって、まもなく世界中で、壊滅的な経済影響をもたらしかねない。

　WHOが新型コロナウイルスと命名したものが武漢に初めて現れ、2020年3月に世界的流行とWHOが宣言した際、各国が、平和時には前例がない経済を封鎖して、世界貿易に対する影響は、即座で、巨大だった。欧米バイヤーが、中国や他のアジア生産国製品の注文を凍結した。2020年、コンテナ船は、至るところでキャンセルされた。その後、アメリカとEU政府が未曾有の何兆ドルもの刺激策を公表すると、人々がこの刺激策を、特にアメリカで、大部分が「中国製品」のオンライン購入に使い始めたため、アジアから欧米へのコンテナ需要が供給と比較して相対的に爆発した。

　それは、かつて低費用海上コンテナ輸送だったものに深刻な破壊的影響を与えている。近代的なコンテナ港、特に中国の港湾は最高水準で、コンピュータが自動化クレーンで、毎日何千個ものコンテナ積載作業を自動化した。ロングビーチやハンブルグのような仕向け港で、コンテナは、トラックや列車に積み替えられ、目的地に輸送され、返送のため、港にもどされる。今危機に瀕しているのは、この複雑なサプライチェーンだ。

　2019年、コロナ流行危機前、海路で中国からヨーロッパまで、40フィート・コンテナの輸送経費は800-2,500ドルだった。織物、薬やスマートフォンのような製品の大部分で、鉄道の可能性にもかかわらず、海上コンテナは、明らかにアジア-ヨーロッパ貿易で最良の低コスト選択肢だった。アジア・北アメリカ貿易にとって、空輸は高価な代替案だったから、それは、ほぼ唯一の選択肢だった。現在コロナのおかげで、飛行機旅行は50％減少しており、コンテナ船は事実上、唯一の長距離の選択肢だ。

　港から港への直物相場は、例えば、中国の最大コンテナ港上海からロサンゼルスまで、2020年早々のWHOコロナ流行直前、Drewry Supply Chain Advisorsによれば、40フィート・コンテナ一個約1,500ドルで、2020年9月の4,000ドル、2021年7月8日の週で、9,631ドルまで急騰した。これはコロナ流行前の2020年始めからすれば、600％以上の値上がりだ。これも今発生するのを目にしている世界インフレの一つの原因に過ぎない。

　しかも、これは最悪ではない。Drewryによれば、「我々は中国から西海岸まで15,000ドルという報告を聞いており、遅い予約を優先して積み込むのに運輸会社が、標準FAK［品目無差別運賃］に追加プレミアムを徴収しているのを知っている」。二年で1,500ドルから15,000ドルへというのは、10倍の値上がりだ。上海からロッテルダムまでの運賃も、2020年始めの2,000ドル以下から、7月の12,000ドル以上へと、600％急騰した。

　コロナ流行の始め、パニック買いが起きた商品を一つ挙げると、中国はグローバル供給の11％を占め、トイレットペーパー輸出で世界一位だ。海上運賃経費が600％も上がれば、トイレットペーパーのような普通商品の価格が、大幅にあがったり、世界的規模で、重要な場所で不足したりするのが避けられなくなる。このような圧力が、あらゆる商品にかかると、海上コンテナ料金が一般的インフレの重要な動因になる。

　コンテナのボトルネック

　2020年始め、世界中の国々がコロナウイルスの恐れから、前例がない封鎖をするにつれ、世界中の輸送が凍結した。至るところの工場が閉鎖された。2020年末、中国が封鎖を解除するにつれ、流れはゆっくり再開した。2020年末、様々な各国政府の膨大な経済刺激資金が、特に、アマゾンなどのインターネット商業プラットホーム経由で、アジア商品に対する需要回復をひき起こすことが明確になった際、利用可能なコンテナの劇的欠乏が進展した。2020年の初め※から、アメリカだけでも、合計9兆ドルの財政、貨幣刺激策が実施された。世界史的なものだ。

　世界貿易の流れは、人体の血液循環システムに例えることができる。港湾の混雑で渋滞が起きたり、スエズ運河が閉鎖されたりするのは、人間の循環系における血栓に似ている。2021年3月、台湾のエバグリーン社の巨大コンテナ船Ever Givenによるスエズ運河の閉鎖は、中国・ヨーロッパ間の世界主要水路の一つで船舶航行をほぼ一週間止め、コンテナ輸送にボトルネックを起こし、まだ完全に解決されていない。更に、世界で4番目に大きいコンテナ港深センの一部である塩田区巨大コンテナ港での中国の新たなコロナ検査で輸送の深刻な途絶をもたらし、料金上昇を悪化させている。こうした途絶は続く可能性が高い。

　2020年4月までに、封鎖が世界規模で広がった際、突然何百万というコンテナが中国に戻れず、様々な港町で立ち往生した。空箱が必要でない場所に置き残され、回送は計画されなかった。2020年と2021年の、コロナ封鎖による大規模な労働力途絶が、アメリカ中で、港町のみならず、国中の全てのコンテナ貨物基地や内陸輸送ラインに影響を与えた。中国が産業再開を始めた際、コンテナを中国に戻す方法がなかった。さらに運輸業者が「ブランク・セイリング」つまり寄港キャンセルを導入するにつれ、空箱が残され、中国港湾に回送され損ね、空コンテナの需要と供給間の不適切な組み合わせが悪化した。世界的「輸送凝固」が出現した。

　デンマークのコンサルタントSea-Intelligenceは、約60％ものアジアのコンテナ不均衡は、今最悪の港湾混雑問題があるカリフォルニアや他の西海岸港への投資欠如に起因する北アメリカのためだと推定している。

　日本のあるコンサルタント企業は、北米のコンテナ・ターミナルの生産性は、労働時間の短さと、組合員の仕事を奪う、それ以上のオートメーション化に対する組合の反対で、最高50％アジアのターミナルより劣っていると推定した。これまで8カ月にわたり、アメリカ港湾、小売業者や輸出業者に打撃を与えたサプライチェーン混乱の広範囲な調査の一環として、アメリカの規制当局、連邦海事委員会が利用可能な設備の問題を「調査する」という声明は心強いものからほど遠い。アメリカのコンテナ港湾のボトルネック問題は、少なくとも2015年以来、慢性的で深刻だった。海事委員会の仕事は、そうしたことが問題になる前に、これら渋滞箇所をモニターすることだ。彼らがそうしていないのは明白だ。

　2020年末、中国製品に対する需要が回復した際、これら全てがコンテナ料金に影響を与えた。コンテナ欠乏を悪化させているのは、世界規模で膨大な量の世界貿易を凍結させた封鎖だった。必要な新コンテナの製造は、コロナ対策に起因する人的資源と同様、鉄鋼と用材の欠乏によって、厳しく限定されている。

　近年の中国から出荷される商品に対する世界の圧倒的依存は、封鎖のさなか世界経済の目だつ弱点となった。スムート-ホーリー関税法にまつわる経済神話とは違って、このようなグローバルな相互依存は、1930年代の世界恐慌の主要原因ではなかった。当時、原因は、ニューヨーク銀行に集中した国際負債の構造だった。

　船員労働力の危機

　世界中の重要港湾でのコンテナ入手と港湾停滞の危機を悪化させているのは、船員の人的資源危機の増大だ。コンテナ輸送の一般船員の大半はアジアで採用されている。国際海運会議所によれば、フィリピンが、一般船員（熟練船員）の最大供給元で、続いて中国、インドネシア、ロシア連邦とウクライナだ。グローバルなコロナ封鎖と、最近の、いわゆるインドあるいは「デルタ」コロナ変異株を巡る警戒は、致死率データの欠如にもかかわらず、船員労働力上で大惨事を引き起こした。コロナ流行前の2020年、船員労働力は既に非常に逼迫していた。この労働力問題は、船荷料金にも影響する。

　7月、コンテナや他の船で、推定9％、100,000人の船員が、コロナ感染に対する規制で、中国からアメリカに至る国々が上陸を禁止したため、法的雇用期間を過ぎて、船で立ち往生していた。それは乗組員が交代していないことを意味し、海で立ち往生させられた船員は、心理的、物理的ストレスが増大しており、自殺さえしかねない。さらに推定100,000人か、それ以上の船員が、コロナ封鎖のため、各国で陸に立ち往生している。国連の海上の労働に関する条約に明記されている通り、許可された最長契約期間は11カ月だ。通常約50,000人の船員が毎月船に乗り降りして回転している。今そのごく一部しかない。国際運輸労連によれば、船員は、コロナ流行前より約25％少ない。労連事務局長は「世界の大手業者に、これら疲労困憊した人々の一部は最終的に折れてしまう時に覚悟しておく必要があると我々は警告している。」と述べた。

　特にカリフォルニアのロサンゼルスやロングビーチがコロナ対策封鎖で、主要なアメリカ-アジア港の何千人もの労働者を陸上に留めたため、「魔法使いの弟子」の話のように、更に多く到着する前に、膨大に溜まったコンテナを回送できなかったのだ。北アメリカは現在60％のアンバランスに直面している。到着コンテナ100個のうち、わずか40しか輸出されないことを意味する。100個中60個のコンテナが溜まり続けているのだ。

　Drewryは、これらの否定的要因が、今後数年、世界中の商船隊の高級船員や一般船員に、10年間で最大の不足をもたらすと推定している。この全てが、現在のグローバル化した世界サプライチェーン輸送システムが、いかに壊れやすく脆いかをはっきり示している。世界的なCOVID封鎖は、大半の人々が考えるより遥かに深刻な長期的影響を与えている。世界経済は、電灯のスイッチのように、カチッと消したり点けたりできない、ダイナミックで極めて複雑な、相互に結びついたクモの巣なのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/21/global-shipping-crisis-far-worse-than-imagined/

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　コロナ蔓延に加えて、物価上昇！というわけだ。コロナ無策の国の国民ほど受ける打撃は大きい。

　緑のタヌキは冷血動物？真面目な話、まともな常識の持ち主と思えない発言。彼女の会見全く見ない。意味があるのは横田一氏の声かけ質問のみ。こういう人物が圧勝する民度。残念なことに、宇都宮氏に投票した人は、かからないよう、コロナは忖度などしてくれない。

　日刊ゲンダイDIGITAL

無責任の極み！小池都知事「自宅病床」推奨発言でお得意の“論点ずらし”

　LITERA

感染者数3177人発表前に小池百合子が都庁からトンズラ！ 感染を若者の行動のせいにし「一人暮らしは自宅を病床に」と暴言

　日刊IWJガイドに『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャル・トークショーの案内。白井聡氏の再配信も。

【IWJ・Ch5】10：35～「映画『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャルトークショー ―登壇：古賀茂明氏（元経産官僚）、前川喜平氏（元文部科学事務次官）、内山雄人氏（本作監督）、河村光庸氏（プロデューサー）※予定」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【タイムリー再配信956・ IWJ_Youtube Live】19：00～「京都精華大学専任講師・白井聡氏『コロナ禍で「この政府は本当は機能していない」ことが誰の目にも明らかになった!』～1.30シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには何をすべきか？』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
　
　1月30日に収録した、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウムを再配信します。これまでIWJが報じてきた白井聡氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%99%bd%e4%ba%95%e8%81%a1

2021年7月25日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　我々が知っているように、2017年にロシアとトルコは、モスクワがアンカラにS-400地対空ミサイルシステムを供給する契約書に署名した。2019年10月23日、ロスオボロンエクスポルトは、ロシアが、ミサイルを含め、トルコにS-400システムの全ての要素を供給し、予定に先行してこの契約を遂行し、トルコが契約に完全に支払ったと報じた。結果として、トルコは、アメリカ言ったより安く、技術的にもより先進的なS-400防空システムの4砲兵隊25億ドルで入手して、ロシアから、このシステムを買った最初のNATO加盟国だった。

　以前エルドアンは、2020年4月に、トルコはS-400地対空ミサイルシステムを採用すると述べていた。S-400の出荷以来、数百人のトルコ専門家が既にロシアの基地で再訓練された。彼らは自国で、更なる研修を行い、実験に参加した。

　だが、S-400のトルコへの出荷から、ほぼ2年過ぎたが、アンカラは実験した標的を発表していない。観察者が見たのは、ミサイル発射で、標的への命中ではなかった。トルコは、これら状況にコメントしていないが、それは既に様々な憶測をひき起こした。

　S-400システムは（極超音速のものを含め）あらゆる近代的、先進的航空宇宙兵器を破壊するよう設計されており、2007年、ロシアでの運用に採用された。このシステムは、最高4.8km/sで飛行し、5メートルという低い高度で飛行する目標や、巡航ミサイル、戦術航空機、戦略航空機、弾頭搭載した弾道ミサイルを含め最大射程400キロの標的を射止めることができる。早期発見レーダーの観測範囲は最高600キロだ。S-400地対空ミサイル・システムは現段階において、世界で最も先進的で、効果的と見なされている。

　前世代のロシアのS-300地対空ミサイル・システムは世界中で運用されている。とりわけ、中国、イラン、シリアとベネズエラが彼らを入手し、ギリシャやブルガリアやスロバキアのようなNATO加盟諸国の兵器庫にもある。トルコ軍については、現在ロシアのS-400のみならず、BTR-80装甲兵員輸送車、Mi-17ヘリコプター、対戦車ミサイル・システムや種々の小火器を導入している。更に、ロシアとトルコはロシア兵器をトルコ戦艦に統合するため協力しており、アンカラは新しい反応システムや、APCや対戦車システムに興味を持っている。

　ロシアからS-400を購入するアンカラの決定は、アメリカ合州国とNATO全般の激しい反感を引き起こした。ほぼ三年間、トルコに、ロシア地対空ミサイル・システムを断念させようとするのをアメリカは、やめなかった。トルコはこの圧力に屈せず、S-400を放棄しなかったため、ワシントンは最初に「大問題」でアンカラを威嚇し、トルコをNATOから追放すると恫喝し、100機のF-35供給を拒否し、第5世代戦闘爆撃機F-35製造のアメリカ計画からアンカラを除外した。2020年12月、ワシントンは制裁を強化した。

　制裁に加えて、いくつか非常に変わった考えもあった。一年前、Defense Newsが報じたように、ジョン・スーン上院議員はトルコからロシアのS-400を（国防総省予算で）買うよう提案した。取り引き金額は100億ドルと見積もられた。加えて、この上院議員は、こういう条件を示した。トルコは、この代金を、NATOの必要条件に適合しない軍装備品購入に使わないと約束しなければならない。これは、トルコが軍装備品と兵器で、アメリカにのみを依存すると保証することを意味する。アンカラは軍事や技術政策決定をやめて、その決定をホワイトハウスと国防総省に任せるのだ。

　他方ワシントン・ポストが報じた通り、一年前ドナルド・トランプ大統領は、ロシアのS-400地対空ミサイルシステム購入のかどでの制裁を解決するため、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領に1000億ドルの貿易協定と「回避策」を申し出た。

　だが、わずか数カ月前、アンカラが、S-400トリウンフをワシントンに売ることに同意したという一部の欧米メディア報道があった。例えば、2020年末、ギリシャの新聞ペンタポスタグマは、トルコ軍技術者が、アメリカの圧力の下「ロシアから購入した地対空ミサイル・システムの敵・味方識別」をプログラムしなおそうとしたと主張した。これら声明には裏付けがない。

　トルコ軍当局高官と技術専門家が、自身のロシア地対空ミサイル・システム類似品を開発するため、トルコ軍に配備された地対空のミサイルシステムS-400トリウンフの一つを積極的に調査したという報道もあった。だが、世界最高のミサイル発射装置の極端な秘密性や、多くの革新的設計や、技術的に複雑な解決策のため、トルコ軍当局はロシア設計をコピーできなかった。トルコはこの状況についてコメントしておらず、S-400分解についての情報は非公式だ。

　概して、S-400装置の不正ハッキングに関する限り、この選択肢は、ほとんど考慮する価値がない。トルコに供給されたS-400は、誰かが電子的な重要部分に入ろうとすると、複雑な装置が故障し、ロシア人専門家なしで修理できないよう設計されている。この場合、最もわかりやすい防衛線がある。法律上のものだ。契約書に署名する際、購入者側には非常に厳しい要求があった。具体的には、トルコは装置を分解したり、変更したり、それを維持したりする権利がないのだ。もしロシアの専門家がシステムの違法変更を検出すれば、ロシアはこれらのシステムを取り戻すか、機能停止させる権利があり、それはS-400を金属の塊に変えてしまう。

　もちろん、ロシアから外国が購入した軍装備品に不法アクセスする試みは、以前にも分かっているが、類推で、このようなシステムを作るのは、ほとんど不可能だ。かつて中国は、ロシアのトール・ミサイル・システムを購入し、それは、ほぼ百パーセント効果的だが、書類では移転されない多くのノウハウがあるため、同じものを作り出すことはできなかった。それから中国はロシアからS-300の最初の改作を受け取った。それは中国で「分解され」、コピーされ、中国は自身のものを作った。率直に言って、劣っていた。その後彼らは非常に重大なレベルに修正しようとしたが、全く効果はなく、中国はロシアでS-300PMU2システムを買い始めた。ちなみに、それもコピーされたが、中国版はロシア仕様の70％しか満たせなかった。

　ロシアのS-300とS-400地対空ミサイルシステム用レーダーは、長年アメリカ軍情報部にとって興味ある主要部分だ。それらの機能の秘密を明らかにする目的で、このようなシステムの搭載機材の一部、ソ連時代に開発されたレーダーと発射装置S-300PTが、ウクライナから密かに輸出さえされた。だが、これさえ国防総省には役に立たなかった。同時に、異なるバージョンのF-16戦闘機からステルスF-35まで、あらゆるタイプの航空機が、ロシアの地対空ミサイルシステムの観測画面で大変良く見える。

　S-400レーダーとミサイルを「粉砕する」ため、アメリカはパレスチナのアイアン・ドームに似た作戦を考えた。一ダースの巡航ミサイルで発射台を「砲撃する」のだ。だが軍の監査役が、各攻撃の経費を計算した時、ワシントンでスキャンダルになった。大隊の一つのS-400を破壊するには5000-6000万ドル費用がかかり、攻撃装置で、少なくとも戦闘機一機が撃墜されると、経費は1億ドルに急上昇する。それで、この考えは即座に放棄された。おおまかな見積もりによれば、アメリカはS-400の「対抗手段」を造り出すため約200億ドル使った。それでもロシア航空防衛体制の仮想破壊さえ実現に成功していない。

　トルコ自身の国家安全保障の関心については、時に、NATO加盟国ということだけで、直接対決を押しとどめているギリシャという年来の仇敵がいることを忘れてはならない。同時に、ギリシャは比較的強い軍があり、航空防衛はロシア製のステラ、オサｰAKM、Tor-M2とS-300システムに基づいている。アンカラは、このような敵と自信を持って対決するためには、兵器の品質で大きな優位が必要で、それは第5世代戦闘機F-35と、最も近代的なS-400地対空ミサイルシステムを使うことで実現するはずだった。だから、ロシアとのS-400契約を危うくするのは、明らかにアンカラの利益にならない。

　そして、これは、S-400地対空ミサイルシステムの二番目のセットをロシアから買うというアンカラの意志表明で確認できる。その供給プロジェクトは、既にロスオボロンエクスポルトが準備しにている。

　だから、トルコが既に購入したS-400を、なぜ稼働していないのかの説明は実に退屈だ。稼働はコロナ流行のため延期されたのだ。結局、これは単純なものではなく、トルコ、ロシア両国専門家の立ち会いが必要なのだ。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/25/why-isnt-turkey-putting-the-s-400-into-service/

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　数日前、東京新聞で『水よ踊れ』書評を読んだ。香港の大学への日本人交換留学生が主人公。香港には何度か出張したこともあり早速購入。巧みな構成で、様々な国の興味深い人々が登場する。読み始めたら止まらなかった。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

各種世論調査で菅内閣支持率は、「危険水域」といわれる３０％近い。最早「菅 義偉」は自民党にとり負の財産。日経「内閣支持率から自民党の政党支持率を引いた“首相プレミアム”、安倍政権はおおむねプラス１０－２０の範囲を推移。菅政権は７月に̠マイナス４」

　連日の五輪呆導にうんざりしているが期待の映画が公開されるので拝見予定。あの「新聞記者」のプロデューサーによる映画だ。政治に興味ない芸術学部の学生に試写会で見せたところ、見た後「選挙に行きます」と答えたという、たのもしい映画。Twitterに投稿しても掲載されないという。ケイトリン・ジョンストンさんが指摘している通りだ。

　日本外国特派員協会での7/30公開の映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー・監督会見

2021.7.28 日本外国特派員協会主催 映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー 河村光傭氏 監督 内山雄人氏 会見

　今日の東京新聞朝刊　文化娯楽面にも記事がある。

笑いで菅首相を斬る
河村光庸プロデューサーに聞く
あす公開「パンケーキを毒見する」

　日刊IWJガイド

　東京は今コミック『AKIRA』（大伴克洋作）の世界に突入！ 閉会式直前に東京都の重症者病床使用率は100％を超える!? 東京都の新規感染者が3177人と3000人突破！ 全国の新規感染者は過去最高を1000人以上上回る9576人！ 責任主体の5者は、その責任を取るどころか、都民・国民に丸投げ！

　下記のIWJ配信を拝聴予定。

【撮り下ろし初配信・IWJ_YouTube Live】20：00～
又吉栄喜・大城貞俊 新刊出版記念対談「書くこと・読むことの楽しさ－沖縄文学の可能性を求めて－」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年7月21日
Moon of Alabama

　ノルドストリーム2パイプラインに対して、アメリカがドイツとロシアにしかけた制裁戦争は、アメリカの完全敗北で終わった。

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　パイプラインを阻止するアメリカの試みは、これまで5年にわたり行われた大規模な反ロシア・キャンペーンの一環だった。だが、それは常に誤解に基づいていた。パイプラインはロシアにとって有利なのではなく、ドイツにとって重要なのだ。私が以前の記事でノルドストリーム2を説明した通り。

　パイプラインを必要とするのはロシアではない。ロシアは、ヨーロッパに売るのと同じぐらい多くのガスを中国に売ることができる。

　パイプラインとそれを通して流れるガスを必要とするのは、EUの経済大国ドイツなのだ。メルケル首相の見当違いエネルギー政策のおかげで、津波が、日本のまずい場所にあった原子炉を三基破壊した後、彼女はドイツの原子力発電を終わらせたので、ドイツは既に高い電気料金が更に上昇するのを阻止するため、緊急にガスが必要なのだ。

　新パイプラインが、ウクライナを通る古いパイプラインを迂回することも、ロシアではなく、ドイツにとっての恩恵だ。ウクライナのパイプライン・インフラは古くて、荒廃に近いのだ。ウクライナはそれを更新する金を持っていない。政治的には、アメリカの影響下にある。ウクライナは、EUを恫喝するため、エネルギーの流れの支配を利用できた。（既に一度試みた。）新パイプラインは、バルト海最深部に敷設され、ウクライナ領通過に対する支払いを必要とせず、有害な悪影響への懸念もない。

　最近のワシントンDC訪問で、メルケル首相は、とうとう、バイデン政権にそれを説明するのに成功したのかも知れない。だが彼女は、アメリカに、単に、邪魔するなといった可能性の方が高い。ともあれ、そういう結果になったのだ。ウォールストリート・ジャーナルは、今日こう報じている。

　アメリカとドイツはノルドストリーム2の天然ガス・パイプラインの完成を認める合意に達したと両国当局者が述べた。

　四項目合意の下、ドイツとアメリカは、再生可能エネルギーや関連産業を対象に、ウクライナの環境保全技術インフラに5000万ドル投資する。ドイツは、中央ヨーロッパの外交フォーラム、三海洋イニシアチブのエネルギー協議も支援する。

　ベルリンとワシントンは、現在のキエフとの合意下で、ロシアが2024年まで支払う年間通過料金、約30億ドルを、ウクライナが受け取り続けるのを保証しようとするだろう。当局者は、どのようにロシアが支払い続けるよう保証するかは説明しなかった。

　ロシアによるエネルギー威圧とみなされた行動の場合、アメリカは、将来、パイプライン制裁を課す権限も維持するとワシントン当局者が述べた。

　だから、ドイツは、アメリカと共に、太陽光発電や風力発電に関係する少数のウクライナ企業を買収するため、多少の金を使うだろう。それは、多分コーヒー代を支払うことで、若干の無関係な協議を「支援する」だろう。ドイツは、到底成功しないだろうことを試みるのも約束している。

　それらは全て隠蔽策に過ぎない。アメリカは自身のためにも、ウクライナの傀儡政権のためにも、何の対価も受けとることなしに、本当に諦めたのだ。

　アメリカ議会のウクライナ・ロビーは、この取り引きには大いに不満だろう。バイデン政権は、これを巡る騒ぎを避けたいと望んでいる。昨日ポリティコは、バイデン政権が先制的に、ウクライナに、この問題について話すのをやめるよう言っていたと報じた。

　論争の的のロシア・ドイツ・パイプラインを巡るベルリンとの緊迫した交渉のさなか、バイデン政権は、友好国に、声高な反対派に、黙っているように依頼したのだ。ウクライナは不満だ。

　アメリカ当局は、ノルドストリーム2パイプラインとして知られるプロジェクトを止めるのをあきらめたシグナルを出し、今ドイツとの大きな取り引きをまとめて、損害を急いでくい止めようとしているのだ。

　同時に、会談に詳しい四人によれば、政権当局者は、ウクライナ当局に、今度のパイプラインを巡るドイツとの協定批判を保留するよう密かに要請している。

　今度の協定に公に反対するのは、ワシントン-キエフ二国間関係に打撃を与えかねないとアメリカ当局が言ったと情報提供者が述べた。当局者は、アメリカとドイツのあり得る計画について、議会と論じないよう、ウクライナに促した。

　もしトランプが同じことしたら、下院議長のナンシー・ペロシには、もう一つの弾劾が必要だったはずだ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、この合意に関して黙るように言われたことに激怒している。だがバイデン政権が彼に与えたブービー賞を受け入れる以外、彼にできることはほとんどない。

　アメリカとドイツが到達するどんな最終合意への批判を保留するようにというウクライナ当局者に対するアメリカ当局の圧力は、かなりの抵抗に直面するだろう。

　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に近い情報提供者は、キエフの立場は、バイデン政権が建設と認可段階で、制裁を使う意志を持っていれば、アメリカ制裁はプロジェクト完成を止めることができたはずだと言う。その人物は、キエフは断固プロジェクト反対だと述べた。

　一方、政権幹部によれば、バイデン政権は、ゼレンスキーに、この夏遅く、ホワイトハウスでの大統領との会談期日を伝えた。

　ノルドストリーム2は96％完了している。試験は8月9月に始まり、願わくは年末までに、西ヨーロッパにガスを送るだろう。

　ノルドストリーム3建設の交渉がまもなく始まる可能性が高い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2021/07/russia-and-germany-win-war-over-nord-stream-2.html#more

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　RTニュース、強力なアメリカ体操選手の退場？で、ロシア女子久々の金メダル。

　スガーリン体制、マスコミ、つまり大本営広報部を完全に制圧しているので、現在あらゆるテレビ局は五輪呆導しかしない。こういう状態にできる確信があったから、五輪を強行したのだろう。小生の親しい知人には、五輪に熱中している方々はいないが、25%のコアな自公支持層以外の大勢の方々が見なければ視聴率はあがるまい。

　金メダル・ラッシュにつけこんで、緊急事態条項実現？

　東京新聞特報面、菅首相「改憲に挑戦」発言 背景は

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京コロナ感染、一気に最高に（これまでの最高1月7日2520人）。増減の目安が５％程度といわれる陽性率は２６日15.7 %で一段の拡大の可能性。感染力強いデルタ株に置き換わり。感染主力の６４歳以下のコロナ接種は低い水準。緊急事態での人的接触の抑制無し。

　日刊ゲンダイDIGITAL

新型コロナに完敗した小池都知事は自らの責任問題から逃れられない

　日刊IWJガイド

東京都で感染爆発！ 新規感染者が最多の2848人！ にもかかわらず、菅義偉総理は五輪「中止の選択肢ない」！ 小池百合子東京都知事は、五輪関係者の感染者数発表に「意味があるのか？」と発言！

　デモクラシータイムス

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】2021年7月27日配信

フィリップ・ジラルディ
2021年7月22日
Strategic Culture Foundation

　ホワイトハウスで起きている深い考えの欠如という条件のもとでは、アメリカは容易に更にもう一つのアフガニスタンを引き起こしかねない。

　9/11事件後、世界対テロ戦争を宣言した際、一体何に関与しようとしているかを理解する能力がアメリカに欠如していたのは、これまで20年にわたる安全保障政策の稀に見る失敗の一つと見なさなければならない。アフガニスタンとイラクでの戦争は、良くない状態を悪化させただけでなく、ワシントンの誰も「勝利」を明確にして、出口戦略を考えられない事実は、依然、戦争と不安定が続いていることを意味する。結果として、何十万人もの死と、全く何も実現せずに何兆ドルも使われた。

　結果として、イラクは不安定で、ワシントンより、アメリカの敵イランの方向に傾いている。実際、イラク議会は、米軍にイラクからの撤退を要求したが、ドナルド・トランプとジョー・バイデン両者に無視されている。トランプは実際、継続的な米国占領を受け入れるようイラクに強いるため、イラクの銀行資産を凍結すると脅した。同時に、隣接するシリアでは、不法駐留するアメリカ部隊が、ダマスカス政府から、大いに必要な資源を奪うため、シリア油田を占領し続けている。イラク、シリアのいずれも、どんな面においても、アメリカ合州国を脅かしてはいない。

　歴史を考慮すれば、とっくに期限を過ぎた、20年にわたるアフガニスタン国造りプロジェクトからの撤退が国防総省とホワイトハウスが計画を立てた通り順調に行かないのは驚くべきことではない。米軍は引き継ぐアフガニスタン人基地司令官に知らせず、真夜中、主要基地バグラム空軍基地から撤退した。残された装置を巡る略奪の狂乱が続いた。

　アメリカとNATOが訓練し、あらゆる場所を守らなければならない不利を抱えたアフガニスタン政府軍は、好機を得ての攻撃に対し脆弱で、タリバンは次々と勝利を積み上げている。今タリバンは、パキスタンとの国境検問所や、いくつかの重要な町や州を含め、地方の85％を支配していると、まことしやかに主張している。最近、彼らは、弾薬を使い果たし、降伏した22人のアフガニスタン軍特殊部隊員を処刑して、観測筋に衝撃を与えた。ワシントンが据えつけた政権に協力した何千人ものアフガニスタン人の似たような運命をアメリカ政府は密かに予想しており、大急ぎで、最も危うい人々にビザを与え、最終的に、友好的な中東諸国やアメリカに再定住させる手はずを整えている。

　ある推計によれば、約18,000人のアフガニスタン人が米軍のために働き、彼らには一緒に出国しなければならない家族がいる。ワシントン意志決定の内情に通じていたはずの通訳は最も標的にされる格別の懸念がある。バイデン・ホワイトハウスは、最終的に、命が危機にある、この問題の緊急性に対応した。彼らがアメリカの住宅や他のどこかに住むのを許されるかどうか決定する前に、最も危険な立場の人々を第三国へ移動させる特別便を認可したのだ。

　確かに、世界から、まずい種類のテロリストを排除する戦いは、2001年にそうだったより、アメリカを、より軟弱で焦点がぼけた状態にした。中国、ロシアとイランは、ジョー・バイデンの予想より早く実現しそうなタリバン権力掌握の可能性を受け入れ、既に中央アジアで差し迫る権力の空白を埋めようと立ち回っている。もし何らかのアフガニスタン連立政権が出現するとすれば、それはアメリカではなく、ロシアと中国の一員だろう。

　一方、米軍自身は、バイデン政権下、これまでのどの時期より弱く、一層分裂している。最近の23ページの報告が、2月のロイド・オースティン国防長官の「撤退」命令以来、米軍全体で、「過激主義」に対処する兵士の士気が低下し、多くの優秀な兵士が引退したり、嫌気が差して辞めたりしたことを示唆している。彼の指名承認公聴会で、オースティンは「わが国の軍人から人種差別主義者と過激論者を排除する」と述べたが、現実は全く異なっており、兵士間の魔女狩りと、果てしない多様性の推進おおかげで、通常の即応性訓練が損なわれている。

　来月までにアフガニスタンにおける米軍駐留は、カーブルの大使館とCIA支局警備のため配置する歩兵隊大隊に減らされるが、それは、何らかの機能するアフガニスタン連立政権が実現できなければ持続可能ではない。最近のタリバンの勝利という条件下で、そういう結果は益々ありそうもないように思われる。大使館を維持するためには都市の空港への維持可能な生命線が必要で、アンカラが空路を維持するため大隊を進んで残留させるかどうか決定するトルコとの協議は進行中だ。タリバンは既に空港でのトルコ駐留は不適切だと発表し、アメリカ撤退後、残るNATO部隊に対して報復攻撃があるとトルコに警告した。彼らの報道官は「トルコ占領の継続は我が国において、トルコ当局に対する憎悪と敵意感情を引き起こし、両国関係を傷つける」と宣言する声明を発表した。

　アメリカは、軍がアフガニスタンを公式に去った際の、視界外攻撃能力を求めている。その狙いは、ありそうにないことだが、新政府がアメリカを脅かしかねないテロ集団と同盟した場合、アフガニスタン内の標的攻撃を可能にすることだろう。ペルシャ湾の軍艦からの長距離攻撃が技術的に可能だが、現在アメリカは巡航ミサイルを発射したり、南や東や西でアフガニスタンを囲む隣国からの空爆したりするのは可能ではないので、ほとんど選択肢がない。

　だが北には、アメリカの装置、航空機や、暫定部隊を受け入れるのに適切かもしれない旧ソ連邦の中央アジア諸国、いわゆる「スタン」がある。タジキスタン、カザフスタン、あるいはウズベキスタンは、このような進展に従順かもしれないが、タジキスタンとカザフスタンはロシアが率いる集団的安全保障条約組織（CSTO）のメンバーだ。月曜日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、CSTO加盟国における、どんなアメリカ軍駐留も同盟の承認が必要だが、クレムリンは拒否すると述べた。アフガニスタンがならず者国家になるかもしれないという広範囲な懸念があるが、戦略的パートナーとしてジョー・バイデンとその一味の信頼性には不信感があるというむきもある。ともあれ、イラクやシリアやイランに対するワシントンのいじめで、米国空軍が良い隣人になるとは誰も思えない。

　だから、アフガニスタンからの撤退には侵攻より遥かに慎重さが必要だ。アメリカは、もしタリバンが権力を掌握し、行儀悪い振る舞いをしたら、航空資源を使って介入する多少の能力を持ちたいと明らかに望んでいるが、選択肢の扉は閉じつつあり、中国がアフガニスタンに、彼らの新シルクロードへの扉を開けようとしているので、それは単なる空想かもしれない。アフガニスタンでの危険な冒険は、とてつもない命と資源の浪費だったという事実から逃れることはできない。次は、おそらくワシントンは、突進をためらうかも知れないが、ホワイトハウスで起きている深い考えの欠如という条件のもとでは、アメリカは容易に更にもう一つのアフガニスタンを引き起こしかねないと私は思う。

フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/22/whither-afghanistan-getting-out-is-harder-than-getting-in/

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　八人部屋で、マスクをしたまま寝る！

　日刊ゲンダイDIGITAL

五輪警備応援の警察施設で集団コロナ 劣悪な宿泊環境と地方感染拡散の危険性

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞2019年、白井聡氏は「戦争で何百万死んでですね、俺たちは馬鹿だったらしいと気づくよりかは、オリンピックで失敗して気づく方がよっぽどまし、これから1年間、どんな愚行が出てきるのか大いに楽しみにしていようではないですか」と辛辣発言！ しかし、現実はその予想のはるか上を行く愚行の連続！ 本日午後8時から、2019年収録「『オリンピックから改憲へ!? ～深まりゆく対米従属から抜け出す道は…～』 ―ゲスト：白井聡氏（京都精華大学人文学部専任講師）、鈴木邦男氏（一水会元最高顧問）」を再配信します！

【タイムリー再配信955・ IWJ_Youtube Live】20：00～「『オリンピックから改憲へ!? ～深まりゆく対米従属から抜け出す道は…～』 ―ゲスト：白井聡氏（京都精華大学人文学部専任講師）、鈴木邦男氏（一水会元最高顧問）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2019年9月に収録した、城北法律事務所主催の憲法企画を再配信します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3

2021年7月23日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　元国務長官マイク・ポンペオは、ノルドストリーム2パイプラインに関するアメリカとドイツの合意は、アメリカの国家安全保障を「損なう」と叫んで飛び跳ねている。彼は正しい。もしアメリカの国益が、ロシアや他の国々が経済的に発展するのを阻止することを含むなら。もし正当な理由が協力を許せば、世界秩序を守るため、核先制攻撃を助言する人々がいるのだ。いや、真面目な話だ。終わりまでお読み願いたい。

　ノルドストリーム2パイプラインに関し、長らく続いた論争をアメリカとドイツが解決する合意に達すると、ポンペオが戦いに参加したのだ。パイプラインに関するアメリカの言説は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、ヨーロッパをロシア・エネルギーに依存させるよう狙ってチェスをしている超悪玉として描いている。だが、この物語のどこにも世界最大の国を封じ込めたいと望む本物の超悪玉、銀行家や巨大石油権益の姿はない。

　不案内な方々のために説明すると、ノルドストリーム2というのは、ロシアからドイツへの直接天然ガスを輸送する双子の海底パイプラインだ。パイプラインは長さ1,230キロ、バルト海海底で既存のノルドストリーム・パイプライン経路を通る。元々のノルドストリーム・パイプラインは、年間、550億立方メートル（bcm）の容量だ。新パイプラインで、容量は2倍の1100億立方メートル（bcm）になる。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、明白な理由でパイプラインを望んでいる。だが、ドナルド・トランプ前大統領が断ったヨーロッパとの結びつきを修復したいバイデン政権の願望が、ニューヨークやロンドンの保守派が切望するものではなく、ドイツという潜在的なガス顧客が何を望んでいるのか新大統領に再考させたのだ。

　このプロジェクトを支援する人々は、現在ドイツの産業と国民の需要の多くを満たしている石炭と原子力発電所の停止を可能にし、持続可能性の目標を実現するには、ドイツは天然ガスの安定した流れが必要だと言う。ドイツの原子力発電所は来年停止が予定されている。ほとんどの人々は知らないが、ドイツは天然ガスの世界最大輸入国なのだ。

　パイプラインに反対する人々は、エリツィン時代に起きた、狂った民営化を通してロシア資産を盗もうとしたのと同じ既得権益集団に支持され煽られている。アメリカの恐れは、ほぼ完全に、ロシアが余りに多くの影響力を獲得した場合の安全保障上の懸念とされるものに基づいている。この過度の恐怖は、冷戦恐怖症とNATOを維持する軍産複合体の必要性の副産物だ。他の唯一の本当に重要な問題は、年間ほぼ5600億ユーロのEU/アメリカ経済学と貿易だ。毎年EUはアメリカに対して1500億以上の輸出黒字で、もしEU/ロシアのつながりが再開すれば、この貿易の一部が逸れてしまうのを懸念する人々がいる。

　最終的に、アメリカ政策は、世界で長く続いている経済不均衡を利用し続けるのが狙いだ。アメリカとEUは、世界人口の約10分の1しかないのに、世界GNPの半分を占めている。さらに、世界貿易の3分の1が、これらパートナーに支配されている。はっきり言えば、両者の同盟は、両者以外の何十億人もの生活を支配しているのだ。もしEUが世界の他の国々と結びつけば、アメリカは世界の富の独占を失うのだ。少なくとも、これが根本にある恐怖だ。更には、皇太后はそうするはずである考える.

　6月、軍事シンクタンクWavell Roomが報告書を出版した。「ヨーロッパが自立できない理由」は、スカンジナビアの見方を通して現実を我々にさらけだしている。アメリカとの同盟の任務は「ロシアを締め出し、アメリカを居続けさせ、ヨーロッパのライバル関係というパンドラの箱に蓋をしておく」ことだ。筆者のスウェーデン国防調査局Robert Dalsjöは、今もNATOにとって、大いにあてはまるイスメイ男爵の3つの任務を引用している。

　我々が第二次世界大戦以前から、まるで進歩していない事実は、誰かにとって悲しい現実なのだろうか？Dalsjoのツイッターほど、世界の政治的雰囲気の哀れさが明白なものはない。フランスとドイツがモスクワとのリセットを求めているのが明白になった時に、彼がTwitterに投稿したものがある。

　「おや、おや、ドイツとフランスはロシアと「良い」関係を持つことに酷く取りつかれているので、自身を現実に盲目にして、変化と友情の蜃気楼を追いかけるのか？」

　もちろん、Dalsjo博士は、ロシア阻止について説教して出世したのだが、スウェーデンの右翼は、友好関係を決して思い浮かばなかったのか私は疑問に思う。彼の著書、Life-Line Lostで、Dalsjoは、冷戦中、ソ連との戦争の場合、スウェーデンを守る秘密の保証について語っている。国際政策に関係するループから、国民は排除されるべきだと著者提案しているのは驚くべきことだと思う。本の概要から引用させていただこう。

　「結局、国としてのスウェーデンの生き残り確保を意図したライフラインは、当初、主に一般人向けの宣言政策を守るため、犠牲にされた。」

　閑話休題、安全保障政策のあらゆる場合で、私はロシアが欧米の攻撃的態度に反応していることに私は気付いている。ツィルコン極超音速ミサイル開発と実験成功の最近の発表を見よう。アメリカとNATOが、ルーマニアでの弾道ミサイルとイージス配備した際、プーチン大統領が言ったことを一部の読者は思い出すだろう。これら新兵器は核先制攻撃兵器として設計されていない。前方迎撃能力による防衛能力だ。イージス・システムがルーマニアとポーランドに配備され、NATOの核先制攻撃能力は強化された。プーチンはロシアは対応すると言い、ロシアはそうした。

　この例は、NATOと欧米の圧力に反応して、ロシアが防御的態度にある無数の例の一つに過ぎない。これら武器に関するクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフの言葉を引用しよう。

　「その上、我々はアメリカとNATOによる、既存のパリティを損なう特定の措置に直面した。ルーマニアや、我々の国境に近い他の国々に、迎撃ミサイル・システムを配備し、弾道ミサイル防衛配置地域を作ることだ。これらは攻撃ミサイルも発射できるシステムだ。つまり、これら全ての措置は、既存のパリティを破壊するため行われたのだ。それでロシアの安全を保証し、既存パリティの継続を保証する措置が必要になった。これを行ったのだ。」

　イージスがルーマニアに配備された際、ロシア大統領は、NATOが、ロシアを標的にして、彼の政府に対応を強いたと警告した。極超音速ミサイル・ツィルコンが運用可能となり、イージス司令センターで、ランプが2度点滅する前に、ブカレストとコンスタンツァに火が雨霰と降りかねない。今迫っている疑問は「どちら側がこのエスカレーションを始めたのか？」ということだ。ロシアは、カラー革命で、汎アジア共同体や軍事同盟に、ハンガリーを引き入れようとしなかった。軍事戦略としてのNATOの前進はそれほど未曾有で、超現実的だ。我々は、どのように、それほど長期間、大きな戦争をせずにこられたか私はしばしば不思議に思う。スウェーデンは懸念している。

　今ポリティコが「プーチンが攻撃するだろうか？」と問うている。いや真面目な話だ。突然、狂った欧米オリガルヒが、軍国主義世界支配計画に、天然ガス売り上げと消費を融合させるため、手先のメディアをつついたのだ！元イギリス国防省上級顧問Maximilian Terhalleが「ロシアは攻撃するだろうか？もしそうなら、いつか？」と続けた。私はクスクス笑っている。アニメ『スクービー・ドゥー』を見るの申し込む読者「はぁ？」

　ロシアとドイツは、とうとう、お互いに有益な貿易を享受し、ウラジーミル・プーチンはウクライナ侵略を計画するのだ。本当？核発射コードを持っている人々に助言する天才連中は、今ノルドストリーム2やNATOのばかげた阻止宣伝を政策に移植しているのだろうか？こうしたマニア連中が構想する世界は、古代ローマの元老院を幼稚園に思わせるエリート支配階級に運営されるはずだ。ドイツ国防省に助言し、The Transition of Global Orderという本も書いたTerhalleはドイツ軍予備役少佐でもある。私にはこのガス・パイプラインは、バルバロッサ作戦2を始める原因のように思われる。本当に。この緊張緩和サーカスを演じている連中の歪んだ心の中では、ロシア中産階級が発展したり、恐怖が静まったりすれば、我々全員が生きている世界秩序は生き残れないのだ。

　東京でロシア人選手が金メダルを獲得する場面をお見逃しないよう！

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/23/red-storm-rising-germany-buys-russian-gas/

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　ロシアのアーチェリー選手は、金メダルではなく、暑さで失神とニュースになっている。

　コロナ対策を真摯に論じているように思えた番組も、五輪翼賛呆導に変身。

　金メダル・ラッシュで、スガーリンの思惑通り与党大量得票か？

　想像通りのコロナ蔓延にもかかわらず？

　日刊IWJガイド

「東京の感染者日曜過去最多1763人！ 医療逼迫！ IWJ今期残6日！ 最大財政危機で1158万円大規模赤字！ 月末まで緊急ご支援を」2021.07.26号～No.3238号

　初民間宇宙旅行に成功ともてはやされる人物の会社、信じられない人事

　デモクラシータイムス

GAFA労働者の反撃　課税ばかりじゃない人間らしい働き方も！【竹信三恵子の信じられないホントの話】20210721

　傍目八目？　クーリエ・ジャポン
2021.7.24

「何が起きてもやる」という姿勢は五輪自体を危うくする
ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」

タマラ・ピアソン
2021年7月I6日
カウンターパンチ

　アメリカ政府は、中米が腐敗と戦うのを支援し、メキシコと中米における移民の「主要因」と戦い、キューバ国民が自由を獲得するのに手を貸したいといっている。

　だがアメリカの国内外での実績は、貧困と闘い、汚職を終わらせ、民主主義や、何であれ、人権に関し、人さまに説教する資格がないことを明示している。それどころか中南米諸国に関するアメリカの最近の言説は、いじめっ子が救済者を装おうとするものだ。

　（直接、飢餓や薬品不足をひき起こして）問題を作り出したり、既存の問題を激化させたり、ゆがめたり、そうしたものを、本当の困難さと組み合わせて、特定の国々に対する介入や支配を、誰も、もっともな反対ができない支援として、アメリカは描き出してきた。支援という言説は、アメリカの本当の狙いや政治権益を、多くの人々が理解するのを困難にし、主流メディアが、中南米の搾取を強化したいというアメリカの願望を隠蔽するのを極めて容易にする。

　アメリカの支援言説では、特にUSAIDを通した反政府（つまり親米化が狙いの）集団に対する財政支援は支援だと歪曲される。親米指導者を権力の座につけることは、残酷な独裁者の打倒として描かれる。アメリカ企業と製造工場が、何であれ、やりたいことができる町作り（つまりホンジュラスのZEDESやメキシコの工業団地）や、貧しい国への民営化政策を押し付けは「自由」「民主主義」「投資」あるいは「経済援助」と呼ばれる。

　これまで60年のアメリカによるキューバ封鎖が、キューバ経済に1440億米ドル以上の損害をもたらしたが、今週、バイデン大統領は、キューバの抗議行動参加者に味方して「コロナ流行と経済的苦難の悲劇的支配からの解放」を呼びかけた。封鎖こそ、キューバにひどい欠乏や石油危機をもたらし、十分なワクチン生産するのを難しくしているのだ。

　デモクラシー・ナウは抗議行動中に逮捕されたハバナ在住の独立ジャーナリスト、ダニエル・モンテロと話をした。彼は、逮捕された、ほとんどの人々が同じ日に釈放され、警察と抗議行動参加者双方に暴力があった事実をメディアが無視したと指摘した。彼は制裁が経済的苦難の主な原因で、キューバへの軍事介入を要求するフロリダのキューバ系アメリカ人は「私が人生で見た最も植民地的行動の一つ」だと言った。

　バイデンはキューバ政府に「暴力を控える」よう求めたが、自国の警察による殺人や抑制を考えれば、偽善的な態度だ。「我々は、どのようにキューバ国民に役に立てるか評価している」とホワイトハウス報道官ジェン・サキは、制裁破棄は考慮せずに、救済者言説を使って述べた。

　一方、カマラ・ハリス副大統領は、この地域での腐敗と移民の「根本原因」に表向き対処し、中米とメキシコへの支援を誇示していた。7カ月たっても、何の本当の支援もせずに、彼女は、命からがら逃げてくる移民に、アメリカに来ないよう言い、人権侵害と、アメリカ自身の亡命者法に、あからさまに違反して、アメリカは国境を封鎖した。

　6月、ホワイトハウスは中米での「汚職に対する戦い」を宣言し、それをアメリカ国家安全保障の利益とした。一般に、安全保障上の利益というものは、合衆国の権益に従わない国に対する戦争や介入や攻撃の符合だ。さらに、国務省は、貧者の味方ルイス・イナシオ・ルーラ大統領が逮捕されたブラジルの洗車場反汚職作戦に関与した。あるアメリカ検察官が、ルーラ投獄を「CIAの贈り物」と言った。当時のFBIの主要連絡役レスリー・バックシーズは、FBIが「ブラジルで大統領を打倒し」たと自慢した。

　5月、記者会見の際、ハリスは、最近のいわゆる汚職に対する戦いでの、アメリカの本意を「北の三角形で、投資を引き付けるための条件を現地で生み出すのを汚職が阻止しているのを知っている。」と、ほのめかした。ホワイトハウス声明さえ、反汚職の取り組みは「アメリカにとって極めて重要な優位」を確保するのが狙いだと認めている。

　最近、アメリカ政府は、ビザ発給を拒否する中米の有力な不正人物のリストを発表した。リストには、アメリカが2009年クーデターを支持し、権力の座につくのを支援した前ホンジュラス大統領で、現在サルバドール大統領法律顧問ホセ・ロボが含まれる。だが、それは有罪が証明されている現在のホンジュラス大統領フアン・エルナンデスを含まない。これは、人物選択には、政治的利害関係が背後にあることを示唆している。

　アメリカは、外国の「汚職を減らす意欲を示し」（都合の良いあいまいな表現）「民間部門との提携」を推進しようとしている人々への資金や資源支援や「政治的援助」を増したいと望んでいる。反汚職タスク・フォースが中米当局の「訓練」を行い、アメリカの法執行専門家が「指導する」ため派遣されるだろう。ここで、クーデター指導者、抑圧的軍指導者や反革命主義者を訓練するアメリカの長い実績は注目に値する。

　確実に遵守させるため頻繁に使われる戦略

　アメリカは、安い労働力源として使い、鉱物のために土地を破壊し、資源を略奪し（皮肉にも「自由」を歌って、権威主義的な形で）自己利益のための貿易政策の完全遵守を要求して、中南米諸国との虐待的関係を、少なくとも一世紀、維持してきた。

　自主性を主張し、尊厳を目指し、（それゆえ安価労働を供給する）貧困と闘って、国々が言うことを聞くのを拒否すると、アメリカは報復する。ニカラグアでは、アメリカは金と訓練で反革命を支援し、グアテマラのハコボ・アルベンス大統領を排除し、そこでの革命を終わらせるためCIAはクーデターを実行し、最近アメリカはボリビアでクーデター計画者を支持し、チャベスを打倒するため、繰り返し反民主主義運動を支持し、キューバ大統領を何度も暗殺したり排除したりしようとした。

　彼らがアメリカの事業権益を守るので、アメリカは抑圧的保守政権を組織的に支援する。「移民の根本原因」に関する現在の言説にもかかわらず、貧しい人々を支持し、実際不均等を減少させ、強制移住を防ぐことが可能な運動や政府に、アメリカは首尾一貫、暴力的に抵抗する。

　アメリカと、アメリカ中心の主流メディアには二つの基準がある。反抗的な国向けに一つ、アメリカ支持派の国向けに一つ。それが、アメリカとメディアが、メキシコで行方不明になる活動家やジャーナリストには沈黙しながら、キューバでの逮捕については率直な意見を述べる理由だ。それが、アメリカ国務省が、最近コロンビアでの残忍な制圧を批判する代わりに、抗議行動参加者の「暴力と破壊行為」について語る理由だ。バイデンは（現在ピース・コロンビアと呼ばれる）コロンビアをアメリカ軍装備品の最大購入国の一つにするプラン・コロンビアを公式に支持している。

　この二つの基準が、大多数の人々が、経済的、政治的意志決定から排除されている世界の大半の国々では決して要求しない「自身の未来を決定する」のをキューバ人は許されるとアントニー・ブリンケン国務長官が言った理由だ。

　今我々が目にしているキューバに対するアメリカの態度は、何ら新しいものではない。極めて良く似た戦術がベネズエラで使われるのを私は目撃した。私がそこにいたとき、それは#SOSVenezuelaプラカードとTweetだったし、私がエクアドルで働いていた時には、#SOSEcuadorがコレアに対して使われ、今#SOSCubaが使われている。

　常とう手段には以下のものの改変版もある。封鎖や囲いこみで食糧や薬品不足を起こしたり悪化させたりする、メディア・キャンペーンで政府を独裁政権として描写する、主として白人上流階級の人々のデモ、メディアやソーシャル・メディアによる、恣意的な画像や他の国々の写真まで使って規模を誇張する反政府デモ報道（最近のキューバの場合は、政府支持派集会を反政府派集会写真として使用）親政府派デモの、メディアによる完全無視。「自由」に焦点を当て、あらゆる文脈や、問題の歴史的原因や、いかなる本当の解決策も無く、全て、アメリカが転覆しようとしている政府の責任にされるのだ。

　#SOSCubaソーシャル・メディア・キャンペーンは、デモのわずか一週間前に始まった。最初のTweetはスペインのアカウントからで（数日で1000以上のTweetと自動化リツイート）他のボットや最近作られたアカウントに支持された。数字（一日約40人の死亡）は、アメリカの現在の死亡率より遥かに下まわっているが、TweetはキューバでのCovid-19症例の増加と一致していた。

　アメリカの、あらゆる手助けや支援は常に条件付きで、隠された動機がある。連中の手口がどれだけ複雑であろうとも、いじめっ子は実際誰も助けるまい。

　タマラ・ピアソンは中南米を本拠とする長年のジャーナリストで、The Butterfly Prisonの著者。彼女の記事は彼女のブログで読める。

記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2021/07/16/us-concern-for-cuba-latin-america-is-spin-for-intervention/

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　「ブタペストでは、オルバン首相のLGBT新法をめぐりデモ」という。
　日本では、ドラクエ音楽使用についてのデモはないようだ。

　オリンピック関連の番組は全くみない。東京新聞を読んでいるが、運動面はスルーしている。連載小説の『パンとサーカス』をかかさず読んでいる。今朝の文では、末尾に書籍『日米地位協定』の話題。この本の著者、今沖縄におられるはず。

　午後は下記中継を拝見予定。

【IWJ・OKINAWA1】14：00～「又吉栄喜・大城貞俊 新刊出版記念対談『書くこと・読むことの楽しさ－沖縄文学の可能性を求めて－』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwjokinawa1

　「ジュンク堂書店 那覇店」主催の出版記念対談を中継します。これまでIWJが報じてきた沖縄戦関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b2%96%e7%b8%84%e6%88%a6

2021年7月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　ソーシャル・メディアに「ニセ情報」検閲を課すのが仕事のバイデン政権で最も奇妙なのは、アメリカ合州国が、ニセ情報によって維持され、ニセ情報によって推進され、ニセ情報の土台を基盤に作られている地球規模帝国の中枢だということだ。

　アメリカに中央集権化した帝国の宣伝エンジンが、世界について、大衆を積極的にだますのをやめれば、帝国は即座に崩壊するはずだ。国内、国外で、大衆蜂起がおき、現状維持政治は放棄され、連合や同盟は崩壊し、公職幹部も民間企業幹部も追放され、アメリカ一極覇権は終わるだろう。

　これが起きるのを阻止している唯一のものは、各国や政治制度、世界全体で何が本当に起きているかについて、アメリカや同盟諸国の国民をだますため、絶えず注がれている膨大な量の富とエネルギーだ。

　国際舞台で一丸となって動く、そうとは宣言されていない単一帝国内の加盟国ではなく、お互い独立して機能する別個の独立の国に住んでいると、人々に思いこませている。

　実際は、全ての政治の大筋が、政治家と、彼らについて報じる放送局両方を所有する金権政治支配階級によって前もって書かれた人形劇なのに、民主的プロセスによって、自分たちが国の運命を支配していると、人々に思いこませている。

　自分たちは、命令に服従しないどんな国でも破壊する暴君的帝国ではなく、自由と民主主義を広めるため、全体主義体制を阻止する、有徳の、規則に基づく国際秩序の一部だと、人々に思いこませている。

　なにより、抑圧的な搾取的帝国主義の現状が当たり前だという錯覚をでっちあげている。

　それは、帝国がばらばらにならないよう維持する接着剤の大半を構成するイラク侵略前のウソのように大きな有名なウソではなく、金権政治メディアに、我々が日々欠かさず吹き込まれる、小さな、ありふれたウソだ。殺人や盗みや環境破壊の現状を、当たり前にするよう意図された、半面の真実や歪曲や省略によって我々の世界観をゆがめるものだ。

　評論家や政治家が、戦争を終わらせようとする企てや収入の不均等を改めるどんな試みも、実際には、それこそ世界で最も健全で当然のことで、最も非現実的なのは、そうした狙いを推進する取り組みは、常に、まさに同じ評論家や政治家連中に阻止される事実で、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。

　アメリカによる果てしない戦争や、制裁による飢え死に、気候崩壊や核戦争による絶滅という迫りくる脅威や、急速に悪化する収入の不平等や、国内外での冷酷な専制の激化などは、ニュース価値がある話題として取り扱われず、他方、名士ゴシップや、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとマージョリー・テイラー・グリーン間の党派的口論が主要ニュースになり、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。毎日ニュース・メディアは、帝国が我々の世界に解き放った最大の恐怖を報じ損ね、まったくどうでよ良いことに焦点を合わせて、そうした恐怖を、当たり前扱するのを手助けしているのだ。

　実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、アメリカが支援するイエメンでの大量虐殺は数週に一度僅かに言及されるのでなく、毎日第一面記事になっているはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待が当たり前扱いされている。

　実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、コロナ流行中、億万長者が財産を倍増し、アメリカ人が益々貧しくなっている事実は真正面、最中央で皆に注意を促すはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。

　マスメディアが、実際世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、米軍が、ひどい連中を金持ちにするのに加えて、数十年にわたり何も達成しなかったアフガニスタン占領に何兆ドルも使った事実は全国スキャンダルになっていたはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。

　だがマスメディアは、世界に関する重要情報を共有するために存在していない。彼らは世界に関する重要なニセ情報を共有するために存在している。もし彼らが、そうしていなければ、今ニセ情報の流布を非難しているアメリカ帝国は、自ら崩壊しているはずだ。

　アメリカ帝国は、例外なく、地球上、唯一最も不正で破壊的な権力で、これに近いものは皆無だ。どんなオンライン・コンテンツが本物で、何が「ニセ情報」か決める資格が、地球上どんじりの組織だ。誇張なしの絶対ビリだ。

　常にウソをつき、今世紀の変わり目以降だけで、何百万人も殺害し、何千万人もの人々を強制退去させた下劣な組織が、世界オンライン通信システムの真実省であってはならない。これは全員にとって極めて明らかなはずだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/07/19/weve-got-to-fight-disinformation-says-empire-made-entirely-of-disinformation/

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　宗主国大統領夫人来日。いつも通り、到着したのは成田空港でも羽田空港でもない。横田米軍基地。入国手続不要。宗主国・属国関係を露骨に見せられても、誰も特に何も言わない不思議。独立国家だろうか？おかしいことは、おかしいと言わなければ、何百年でも属国状態は続くだろう。

　恫喝は、ガースの専売特許ではない。コーツもご立派だ。

　日刊IWJガイド

「IOCコーツ副会長が2032年五輪開催地豪クイーンズランド州女性首相を東京五輪開会式に出席しないことを理由にメディアの面前で恫喝！」2021.07.24号～No.3236号

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20：00～「東電株主代表訴訟 第61回口頭弁論期日後の記者会見」
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　7月20日に収録した、「東電株主代表訴訟事務局」主催の記者会見を配信します。これまでIWJが報じてきた東電株主代表訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e9%9b%bb%e6%a0%aa%e4%b8%bb%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%a8%b4%e8%a8%9f

2021年7月15日
ヘンリー・カメンズ
New Eastern Outlook

　アフガニスタンの状況は映画「チャーリー・ウィルソンズ・ウォー」の最後に似ている。終盤では、面目を保つことはできず、勝利は得られない。アメリカとNATOパートナ諸国による20年の国造りの試みにもかかわらず、巨大な真空が残るのだ。

　彼らが、ベトナムやペンタゴン・ペーパーのように、この戦争が遅かれ早かれ、どのように終わるか知らないわけではない。何が実現されたか、実現されなかったかにかかわらず、そうした場所は自分の裏庭ではないので、どちらだろうと気にかけず、結局常に、アメリカ軍は最後に撤退していた。

　だが、この最後が、どれだけ最後で、アフガニスタン政府が、タリバンと何らかの妥協を見いだす能力への信頼を（持っているとすれば）一体誰が持っているのだろう？トルコが民主主義の灯、防衛最後の一線として、しゃしゃり出て、アフガニスタン国際空港の治安維持と運用をするのは、イエスをはりつけにするよう命じたユダヤのローマ代理人ポンテオ・ピラト並の「縁切り作業」と見なすことが可能だ。

　トルコ軍は、NATO率いる「確固たる支援任務」の一環として、既に六年、カーブル空港を防衛している。だがトルコは全NATO加盟諸国で、一番好かれおらず、それゆえ常に信用できないと言われている国だ。

　アフガニスタンは内陸国で、（ロシアで禁止されている）タリバンや他の戦士活動のため道路は益々危険となり、アフガニスタン空港は極めて重要な資産になっている。トルコに空港防衛を任せるのは、実質的に、のけものトルコが熱望すべきモデルと思われるほど、アフガニスタンが信頼性上、遥かに下位と考えられるかのように計算された侮辱だ。

　トルコは、他のNATO加盟諸国のためではないが、アフガニスタン最後の外交懸け橋として残されたことが明確になっている。この状況を作った連中は二つの主なシナリオを考えている。

1．状況はめちゃめちゃになり、トルコは損害を受け、文句を言う連中を救うため、NATOによる救済措置が必要になる。

2．トルコは現地過激派戦士と、うまく話をするのに成功し、欧米の血と資産を何十年も流した後、この地域への影響力を獲得し、彼らもその一部なので、誰も欲しない黄塵地帯に放置されて、同様に野蛮と表現できる国になる。

　ドミノ理論は健在だ

　トルコがアフガニスタンで最新のスケープゴートになると同意した可能性は極めて低い。トルコは、そこに駐留した他の全ての国々同様、歴史を知っている。

　アメリカ撤退の一つの理由は、トルコに身代わりになるよう強いて、自身の政策で、この30年、着実に損なったソフト・パワー影響力をいくらか取り戻し大喜びするためだ。アメリカは難関を脱して、勝つ可能性がより高い魅惑的プロジェクトに関与せず、またもや、最高の善人になろうと思っているのかもしれない。

　運命のいたずらは、アフガニスタンが、おそらく現地住民の間で評判が傷つかなかった近年唯一のアメリカ介入だったことだ。米軍はイラクや他の場所で読者が挙げるのを思いつくニュースと同じように、侵略者や破壊者と見なされているわけではないのだ。

　だが彼らは決して勝つことができないが、事態が非常にまずく、支配者が変わったと思って侵攻しただけだった。そうではなく、真実は依然真実で、アフガニスタンは常に、他者による、あるいは自身の、どの一つの地域による支配も受けないのだ。

　イギリスが帝国権力の絶頂にあった時、アフガニスタンに三度戦争をしかけたが、一つも究極目標を達成できなかった。イギリス最初のアフガニスタン戦争はイギリス軍最大の敗北をもたらした。

　最後に生き残ったイギリス兵だったがゆえに、1834年にジャララバードに馬に乗って入り降伏できたブライドン博士の物語をアフガニスタン人全員が知っているが、この事件はイギリスの歴史本では、ほとんど言及されない。理由の一つは、当時の陸軍最高司令官がイギリス軍の英雄の典型、他ならぬウェリントン公爵だったためだ。パデレフスキーがユダヤ人を迫害したのをポーランド人が認めることができないのと全く同様、イギリス人は軍事天才の権化の監督下で、これをしたのを認めることができないのだ。

　1979年、もう一人のチトーやドブチェクが戸口に出現するのを恐れて、ソ連がアフガニスタンに侵攻した際、元イギリス首相ハロルド・マクミランは、唯一の結果は敗北なのだから、ソビエト社会主義共和国連邦が今までしたことの中で最も愚かな行為だと公に発言した。当時、マクミランは現代世界と全く関係のない幽霊のような遺物で、ソビエト社会主義共和国連邦は、決して倒れないほど、しっかり支配された、ほとんど阻止できない勢力としてと見なされていた。アフガニスタンは彼が正しいことを証明し、ソ連と違って、依然そこに存在しており、アフガニスタンの歴史は、まぐれの連続でなく、そういう運命であることを証明している。

　この崩壊しつつあるテロ・カルトがアフガニスタンだ、つまり歴史は今書き直すことができる、あるいは反対派がアフガニスタンで、ちょっとした保護が必要だと、アメリカとNATOはと考え、タリバンを排除するため侵入したのだ。アフガニスタン人だけが自身の問題を解決することができるのだから、続くアメリカ政権は、いずれも歴史にしっぺ返しされた。アフガニスタン人は、タリバンを望まないかもしれないが、少なくとも彼らは、アフガニスタン人の問題であり、それゆを、彼らの解決策の一部なのだ。

　アメリカは慌てて逃げ、現地人との提携のふりをするため最も腐ったリンゴを残してゆく。それはイランに、レバノン国境を保証するよう要求するのと同じだ。トルコが他の全ての国々と同じようになったら、NATOは、ばらばらなかけらを拾い上げ、トルコの重要性が減る形でまとめようと望むかもしれないが、アフガニスタン紛争は差し迫った問題を遥かに超えるものだから、「最後の撤退」が、実際、そうなる可能性は高くない。

地平線に姿を現す暗い雲

　既にアフガニスタンの近隣諸国は不吉な前兆を感じている。見出しにあるように、ロシアは攻撃型ヘリコプター演習をし、タジキスタン-アフガニスタン国境を安全に保つのを支援すると誓っているが、それは単なる手始めだ。

　アフガニスタンからの撤退は、国境を接する中央アジア諸国を、ロシアにとって一層複雑にするだろうが、これはアメリカから見れば、もう一つの恩恵だ。何年もの間、（いずれもロシアで活動禁止されているテロ組織）アルカイダとISISを支援していたのだから、トルコも、おそらく火に油を注ぐだろうし、アフガニスタンで事態が一層悪化すなれば、トルコは、この地域で影響力を維持するため非国家主体を利用して、他の国々を不安定にする手に訴えざるを得ないだろう。

　争うべきものが何も残されていないわけではない。タリバンは自分が勝ったことを知っており、アメリカとNATOは自分たちが負けたことを知っている。アメリカは何らかの形で連合を作るべく、タリバンとアフガニスタン政府間の交渉を奨励し、敗北を隠蔽しようと切望している。だが彼らはタリバンを追い出すために入ったのに、なぜまだ、そこにいるのだろう？

　この国で長い間覇権を維持しているパシュトゥーン系アフガニスタン人には次のようにことわざがある。「アフガニスタン人をまとめようするのは、秤の上にカエルを載せようとするようなものだ」。アフガニスタン亡命者集団は、彼らが行くところどこででも、祖国の深い民族的、言語的、宗教的、政治的、文化的な相違を示す。だが彼らは、自然の故国から追われた難民ではなく、結局は、そもそも全てアフガニスタン人で、彼らの論争は、どの外国勢力を好むかではなく、誰が操縦桿を握るべきかについてなのだ。

　大きなな戦いをせず、1996年に最初に権力を掌握したタリバンは、イデオロギーこそ広く嫌われているが、少なくとも現地のもので、理解されており、進路を阻むものは何もない。そもそも最初から根比べに過ぎなかったのだが、余り多くの時間は残っていない。

　カーブル空港の治安を議論するアメリカとトルコ防衛大臣の最近の会談は、純粋に第三者による継続的な外国、NATOの影響力で、そこを飛び領土にするよう意図されている。出入国者や輸入貨物や輸出貨物を支配するのは、制裁の別名であり、当時ソ連のアフガニスタン侵攻に対する「強固な対応」だった1980年のアメリカによるモスクワ・オリンピック・ボイコットと同じぐらい有効な可能性が高い。

　あなた方の問題だから、解決策はない

　圧倒的多数の米軍は既に撤退し、ドイツやイギリスなどのパートナーも部隊を撤退させた。アフガニスタン軍は、国中で、タリバンに急速に負けつつある、アフガニスタン軍兵士は過激派戦士から逃げ、一部はタジキスタンに逃亡さえしている。

　当局は全ての失地を再び奪還するとを誓っている。だが一体何によって？そうする唯一の方法は、彼らがこれまでのところ良かれ悪しかれ、し損ねている、政府が自分の中にタリバンをとりこむことだ。

　アメリカの公共放送が、アフガニスタン政府を支援する最後の試みがあると主張しようとしている。それを最後の試みにすることで、アメリカに、もう一つ逃げ道ができるのだ。その逆ではなく、アフガニスタン人の無能力のおかげで、アメリカががっかりさせられ、アメリカは本当の友人ではなく、不実な友人を置き去りにしなければならないのだ。

　差を埋めると期待して、争いを支援するよう、政府は民兵を武装させている。もしアフガニスタン治安部隊が、アメリカからのあらゆる装置や供給品や資金をもってしても現状維持できないなら、現地の様々な民族や部族集団の民兵が変化をもたらせるなど一体誰が思うだろう?

　答えは単純だ。アフガニスタンが更に分裂し混沌とすれば、この地域に、それだけ、より多くの問題が生じるのだ。内戦の間に、彼らがアフガニスタンのどの集団と組んでいたか次第で、誰が支援され、無視されるかについて、アメリカも歴史を知っている。この長期戦で勝利する方法は、間接的な資金提供を通して適切な連中を連れて来て、素早く去ることだ。

　マイクロチップ入りハードウェア

　ジョー・バイデンは、我々が当初から知っているべきだったことを、ようやく言っている。アフガニスタンの未来は、アフガニスタン人が決めるよう任せなくてはならない。「我々は国造りのためにアフガニスタンに行ったのではない」とバイデンは最近の演説で言った。「アフガニスタンの指導者が集まって、未来へ進まなければならない。」

　BBCによれば、彼は「何を欲するか」決めるのはアフガニスタン人次第だと強調したが、こうも補足した。「無意味な暴力は、止めなければならない。それは非常に困難だろう。」これはアフガニスタン人が無意味な暴力を欲していないという自認で、彼はそれを止めるため、そこにいるべきなのだ。アメリカが暴力を使うことで、勝つことができると考えない場合だけ暴力は無意味なのだ。さもなければ、それは、人々が何を欲しているかにかかわらず、暴力が使われる多くの他の場所同様、正当化される自由の戦いだ。

　一つ確かなことがある。軍隊があろうと、なかろうと、金は依然流れるだろう。ロシアのメディアで、バイデンは軍撤退にもかかわらず、アメリカは「歩き去らない」と言ったとされている。これはつまり、ワシントンは、たとえ究極的に、その金がタリバンに行くことを意味するにせよ、何年もしてきたように、アフガンニスタン軍に資金を供給し続けることを意味する。

　アフガニスタンから撤退するというアメリカの決定が正しいもので、我々がまだ知らないの狙いのために、テロリストや他の連中に使われる、もう一つの武器の「戦略的引き渡し」ではないと信じるのは素敵だろう。それは、ISIS攻撃後、アメリカが支援するイラク軍が撤退し、まるで偶然ではないかのように、極めて大量の軍装備品と弾薬がテロリストの手中に落ちた時のようだ。

　武器供給を支配することで「我々の言う通りにするか、さもないと我々の銃は、より多く傷ものになる」と、アメリカが常に、ある程度の支配力を維持しようとしている可能性がある。だがバイデン政権には、他にどのような選択肢もないので、慌てて逃げ、混乱の中にトルコを最後の犠牲の多い勝利に残してゆく可能性が一層高そうだ。

　ブルッキングス研究所が実に明らかに指摘している通り「（撤退によって起きる）これら全ての民主的プロセスや権利や人道的懸念に対するあり得る損失は極めて悲劇的だ。」だがアメリカはもうそれを逆転できない。任務とされるものより長生きした結果、今もはや腐敗した政府連合、軍需請負業者や、目的が利益で、できる限り長く、アフガニスタンを無力なものにし、独立ではなく、より依存するようにするNGOや開発機関を満足させることができないのだ。

　始まりの終わりは見えない

　アメリカ政府は、撤退後のシナリオで、何が次に起きるかもしれないか十分承知しており、時間がたてば、どれが最も正確だったか分かるだろう。あと知恵だが、研究者たちが、アメリカが、何が起きるか知っていたと言うのと同じぐらい良く知っていたなら、なぜそれほど長く駐留したのだろう？

　アメリカによる航空援護がないので、タリバンは間もなく、いくつかの州の首都をとるだろうし、アフガニスタン軍は、多くが寝返って、既に降参しつつある。カーブルは、発砲なしで崩壊するかもしれない。

　現地と親密な金融のつながりがある連中や、外国干渉を支持していた一部の連中に最後の機会を提供するため、アメリカとNATO介入失敗後、日没前にとんずらするため、空港は最後まで持ちこたえるだろう。

　タリバンはNATOを打ち破り、最終結果として、多くのアフガニスタンへの外国干渉の最新のものが不名誉な結末に到ったのだ。同じことが、少なくとも近いうちに別の地域で繰り返されないよう願うが、もしそうなれば、状況を安定させるため少なくともトルコが送られるだろう！

　中央アジアの安定性は、一帯一路プロジェクトなどで、継続的経済発展のために重要なので、中国を想起することが必要だと私は思う。北京は既にパキスタンで、タリバン指導部との様々なチャンネルを開発している。アフガニスタン撤退後、アメリカは、中国封じ込めのため、より多くの注意と資源を「自由に」できると予想される。

　アフガニスタンからのアメリカ軍撤退は、おそらく、アメリカが、中国と、地域の「最近発見された友人たち」の勃興を封じ込めるための望ましい方法だ。

　ヘンリー・カメンズは、コラムニスト、中央アジアとコーカサスの専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/15/will-afghanistan-become-everybody-else-s-problem-with-the-us-and-nato-withdrawal/

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　腹話術の人形のような目つき、口調で、五輪強行をしても、無責任な前任者に梯子を外されるみじめさ。アンダーコントロール、最適の気候というウソで招いておいて、ドカンの中に逃亡。

　ショーディレクター過去発言以上に深刻なのは、どこの副大臣かわからない人物。ナチスにならえ大臣も。

　YAHOO!ニュース

中山泰秀防衛副大臣が米人権団体側に小林賢太郎氏の問題を「連絡」か

　朝の呆導番組、柔道メダリストの五輪絶賛満開。相槌をうっている連中はずかしくないのだろうか。素人は、あくまでも中止を主張し続けたい。

【IWJ・Ch6】12：00～「五輪は中止だ！抗議アクション～都庁前トーチリレー到着抗議行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6

【IWJ・Ch5】14：00～「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！ 学習集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～
「被害の実相に照らして被爆者に光を当てて欲しい」と救済を要求！「黒い雨」訴訟で広島県と広島市は上告しない方針である一方、厚労省は態度を明らかにせず～7.19厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れ
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2021年7月17日
ケイトリン・ジョンストン

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　インターネット検閲に対するバイデン政権の精力的活動について進行中の論争を巡り、誰もが認識していながら、口に出したくない重要な問題は、もし彼らが政府の要望に従って人々の発言を検閲しなければ、それら企業が、独占禁止法違反訴訟や他の規制によって、屈伏させられかねないことを、アメリカ政府とシリコンバレー・ハイテク企業両方が痛感している事実だ。

　Covidワクチンに関して「誤報」を広めているかどで、禁止すべきアカウントのリストを政権がFacebookに提供したのをジェン・サキ報道官が木曜日に認めた後、彼女はオンラインでこのような資料を広める人々は、一つだけでなく、全てのソーシャル・メディア、プラットホームで禁止されるべきだと言って一層危険な賭けに出た。

　「誤報提供は、一つのプラットホームだけでなく、他のものでも禁止されるべきだ」と金曜日、サキは報道機関に述べた。

　Facebookのような企業についての考え方を報道機関に問われて、バイデン大統領はワクチンに関する投稿を、それらプラットホームが、十分検閲しそこねれば、彼らは「殺人」で有罪になると述べた。

ジェン・サキは、誤報を広める人々は、もし、あるもので禁止されたら他の/全てのプラットホームでも禁止されるべきだと示唆した。pic.twitter.com/SlNXJTXi0I
－ jordan (@JordanUhl) 2021年7月16日

　アメリカ大統領政権が、ソーシャル・メディアプラットホームで誰を検閲すべきか述べることの極めて重大な帰結的意味を衝かれると、サキは政権は人々を検閲しているのではなく、ハイテク企業に問題提起したに過ぎないと述べた。

　「我々は何も削除していない」とサキは述べた。「我々は何も阻止していない。Facebookや、他の民間企業が、どんな情報が彼らのプラットホームにあるべきかについて決定する。我々が言いたいのは、ワクチンを受けないよう人々を導く情報があることだ、人々が結果として死につつある。我々は公衆衛生の問題として、問題提起する責任がある。」

　厳密に言えば、サキはウソをついてはいないが、真実を話しているわけでもない。バイデン政権が、ソーシャル・メディア投稿を直接阻止したり、削除したりしていないのは本当だが、ソーシャル・メディア企業に、彼らが拒否できないゴッドファーザー風取り引きをもちかけているのだ。

　何年もの間、アメリカ政府は、シリコンバレーの巨大ハイテク企業に、もし彼らが、ワシントンの指示通り、望ましくないコンテンツ検閲を大幅にエスカレートしなければ、好ましくない結果になることを極めてはっきりさせている。

　2017年、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、2019年、2016年のロシアの選挙干渉とされることで、彼らは更に多くの検閲を始めるか、さもないと、好ましくない結果になる、「あなた方がこれのプラットホームを作り、それらは誤用されている。だから、あなた方はそれについて何かをするべきだ。さもないと、我々がする。」と言って、ソーシャル・メディア・プラットホームを脅迫した、

　2019年、ルイジアナ州選出のセドリック・リッチモンド下院議員は、同様な恫喝をして、彼が有害コンテンツとみなすものを、ソーシャル・メディア・プラットホームが独自に規制を始めた方が「良く」、さもないと政府が自身で対処すると言った。

　彼らは、我々がきちんとやれないと思っており、我々がそれをするのを望んでいないのだから、彼ら自身が、そうする方が良い」とリッチモンドは述べた。「我々は速く、強力にやり、彼らに説明責任をとらせる。」

　2019年「アメリカには憲法修正第一条があり、言論を規制する法律を成立させるのは気が進まない」とジェロルド・ナドラー下院司法委員会委員長がワシントン・ポストに述べた。「だが問題があるのだから、我々は対処しなければならない。」

　「まず彼らに圧力をかけて、何が起きるか見よう」とナードラーは付け加えた。「私は言論を規制する法律は気が進まない。通常それは行き過ぎる。我々がそれをやるべきかどうか私にはまだ分からない。」

　最後には、ハイテクCEOが議会に引きずり出され、次から次の民主党議員が、もし彼らが、民主党が誤報やヘイト・スピーチと見なすものを、より積極的に検閲し始めなければ立法や規制上の報復をすると、彼らを明示的に脅した。https://t.co/KBMZpFiSzL
－グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年7月16日

　バイデン政権が最近認めた後、グレン・グリーンワールドがTwitterに書いたように、これらハイテク企業の経営者は頻繁に議会に引きずり出され、彼らがアメリカ政府の意志に従って検閲しなければ、「立法、規制上の報復をすると脅されて」いる。2017年、主要インターネット・プラットホームの代表が議会に召喚され、「不和を煽動するのを防ぐ」という誓約を表明し、「企業理念」を採用する必要があると言われた際、我々はこれを見て、2021年中それを見続けている。

　理由は変化するが、狙いは同じだ。時に、それは外国による選挙干渉、時に、それは国会議事堂暴動、時に、それは国内過激派、白人優越論者、時に、それはウイルスやワクチンに関する虚報だが、理由が何であれ、与えられる指示は同じだ。アメリカ政府の要望に従ってコンピュータ通信を検閲しろ。さもないと。

　これらの恫喝は明示的に行われたが、実際そうである必要はなかった。このダンスの関係者全員、これらシリコンバレー・ハイテク企業にとって、事態を遥かに困難にし、それほど儲からないようにする能力をアメリカ政府が持っているのを知っている。政府は、罰金や、些細な規制から、AT＆Tやスタンダード・オイルを分割したのと同じ方法で、オンライン・プラットホームを分割できる、通信品位法230条の保護撤廃や、全面的な独占禁止法違反訴訟に至るまで、広範な動きが可能なのだ。

　既に、去年、FacebookとGoogleなどの企業が独占的業務のかどで有罪だという下院司法委員会の独占禁止法違反認定で、大規模な独占禁止法措置を実施する舞台が準備されており、それほど厳しくない、いくつかの独占禁止法違反訴訟が既に進行中だ。

　それで今、世界中のオンライン言説が少数の独占的プラットホームに集められ、政府が益々厚かましく、それらプラットホームを、完全に破壊すると恫喝し、政府の命令にそって、言説を検閲するよう強いている。その結果、もちろん、アメリカ内のみならず、世界中の膨大な量の言説が、アメリカ政府に管理されている。それは途方もない量の言説支配で、本当の権力を理解する連中にとって、究極の目標を意味している。

　我々の世界で起きることを決定する主要な要素は、資本による支配、政府による支配、資源の支配、武器の支配のいずれでもなく、言説の支配なのだ。他の全てのものは、言説の支配に続いて起きるのだ。言説を支配すれば、武器の行き先や、資本の行き先や、資源の行き先や、政府がすることを支配できる。本当の権力は言説の支配から始まるのだ。これを理解すれば、政府や富豪やメディアがなぜ、あのように振る舞うか理解できる。

　一般市民を企業権力から守るために表向き独占禁止法が存在しているが、実はこの法律は企業権力と国家権力の連合を保証する道具になっている。飴は、何十億ドルもの金、そして、鞭は、辛い政府介入という恫喝だ。

　明らかに、アメリカ政府は、政府の権益にあわせて、コンテンツを自発的に検閲する独占的企業があるのを好むだろうが、政府にとって、帝国に仕える独占的企業がないより悪い唯一のことは、帝国に仕えるのを拒否する独占的企業があることだ。だから、ここで発出される脅迫は「我々がお前たちに検閲しろと言う通りに検閲しろ、さもないとお前の企業は破壊され、言う通りにする企業に置き換えられるぞ。」というものだ。

　それは、まさに簡単に起こり得るのだ。Facebook、Google/YouTubeあるいはTwitterは、容易に、規制されて、機能不全にされたり、より小さい企業に分割されたりしかねず、次に、政府に、ずっと協力的な企業が、彼らにとって換わるのを許されかねないのだ。そもそも、シリコンバレー億万長者は、生きている最も道義的な人々からほど遠いので、彼らが帝国の意思に沿って振る舞うよう保証するには、この脅迫で十分なのだ。

　これはアメリカに集中した帝国内で、様々な権力構造がお互いの利益を調整し、つなぎ止めておくための実に様々な種類の接着剤に過ぎない。もし、あなたが億万長者で、極めて膨大な富を支配したいと望むなら、既存支配体制に協力しなければならない。さもないと、支配体制内に入る許可を与えられず、体制中に入るのを許されなければ、即座に追いだされるのだ。

　権力と協力するのは、権力に反対するより常に容易だ。それが意欲的ジャーナリストが帝国言説を推進する理由で、成金富豪が、結局、常に支配体制の権益に協調する理由で、実に多くの国々が、アメリカと協調する理由だ。

　理論上は、市場と政府の抑制と均衡が、国民の利益になるよう、大企業同士を競争させておくことになっている。実際は、大企業は、結局、常に彼ら自身の利益のために、国民に対して協力するのだ。

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　『ハラスメントは連鎖する 「しつけ」「教育」という呪縛』という本を読んだことがある。今は古書、とんでもなく高価だ。ハラスメント、受けた側も、更に他人に続けるのだという。
　呆導番組、前半でコロナ蔓延無策を報じ、後半で五輪讃歌(サンドイッチ順序は様々だが)という統合失調症状態、見るに耐えないので、五輪讃歌部分は消している。支離滅裂番組を見ているうちに、視聴者も洗脳され、ええじゃないか安全安心を唱えて、続々街頭に踊り出すのではなかろうかと妄想する。折しも盆踊りの季節。

　昨日のIWJ須川清司上級研究員インタビュー「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化、長いインタビューだが実に興味深いもの。こういう重要な話題、大本営広報部は決して扱わない。コロナ蔓延の本当の原因が、厚労省感染症ムラによるPCR検査独占体制、クラスター対策という最初からの間違いに起因することを上昌弘氏が、外国人特派員協会に招かれて講演した。この講演は、特派員協会とIWJ両方がyoutubeに載せていた。ところが、理解しがたい理由で、IWJの番組は消された状態になっている。ケイトリン・ジョンストンさんが指摘する通り、巨大ハイテクを、政府が支配して、不都合な独立メディアへのいやがらせをしているとしか思われない。大本営広報部、タレントの不倫や離婚はしつこく報じるが、こうした重大な話題は完全にスルー。呆導隠蔽機関。

　五輪音楽担当者の「とんでも自慢インタビュー」五輪関係者資質の象徴にみえる。一事が万事。韓国大統領訪日見送りの背後にも、とんでもない害行官言動があった。呆導番組に出て嫌韓言説を繰り返す害行官の劣化コピー。

　日刊IWJガイド

＜昨日の岩上安身によるインタビュー＞岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島は中国のミサイルを『吸収』する犠牲の島に!? 新INF条約を樹立することは可能か？」を配信しました！

＜新記事紹介1＞文在寅大統領が五輪での訪日、首脳会談見送りを発表！ 背景に在韓日本大使館相馬公使の「マスターベーション」発言！ まともな歴史認識も持たない政治家・官僚が極右発言を繰り返し、隣国を侮蔑して国際関係の信頼を破壊している！

2021年7月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカが、主要競合相手として、中国と相対している時代に、アメリカ-ロシア関係を再定義する上での大跳躍だと、ジュネーブでのバイデン-プーチンサミットを巡る多くの楽天主義があったが、サミット後の進展は明らかに、アメリカには焦点を当てるべき他の国かあるからといって、アメリカとロシア間のライバル関係を克服するには余りにも深いことを示している。日曜日、サミットの2日後、バイデンの国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンはCNNインタビューで、ロシアがナワリヌイを手荒く扱っているかどで、アメリカは既に新たな制裁の波をロシアに課す準備をしており、ワシントンは「90日ごとに、ノルドストリーム2建設に関係しているロシア企業に対する制裁を適用し続ける」と述べた。ワシントンが素早く、良く知られた制裁戦略に戻ったのは、ジョー・バイデン一味が、本質的に、対中国集団に、ウラジーミル・プーチンを引き込み損ねたことを示している。多少の「基本的な」中国-ロシア間緊張を激化させて、中国からロシアを引き離せるという彼らの希望は、そもそも、何よりも、一極支配を確立しようというアメリカの野心に対して存在しているロシア-中国の結びつきの強さに対する、またしても、非現実的な評価であることが分かった。

　駐アメリカ・ロシア大使アナトリー・アントーノフが、サミットから数日後に予想されるものではない制裁に敏速に対処したが、中国、ロシア両国に対し、欧米同盟を再構成するワシントンの取り組みが既に十分進行しているのは依然変わらない。

　バイデンのヨーロッパ歴訪に続いて、アントニー・ブリンケン国務長官も、あるアメリカ外交官が、世界の「独裁主義を制御する」立場につく試みと呼んだものを実現しようと、ヨーロッパ歴訪を開始した。今ワシントンDC界隈で「独裁主義」と呼ばれているのは、一般に、アメリカの最も強力な競争相手、中国とロシア、米国の一極世界覇権を壊し、ヨーロッパを含め、全ての国にとって、公平な、一層バランスがとれた多極体制をもたらすことを目指している二国を意味するのは周知の事実だ。

　ブリンケンが構築しようとしているのは「ロシアの脅威」に対し、よみがえったNATOの決意だ。最近のブリュッセルでのNATOとバイデン会談後、連合は、これまでで初めて中国に対抗すると誓ったのみならず、ヨーロッパを酷く「傷つけた」いわゆる「ニセ情報キャンペーン」でロシアを標的に定めた。「我々は状況認識を強化し、反情報キャンペーンを含めて、包括的予防や反撃の選択肢を開発することで、ハイブリッドの脅威に対処するため我々が自由に使える手段を拡張している」とNATO-バイデン・サミットの最終のコミュニケは語っている。

　バイデン政権が、中国やロシアに対する戦争を、経済ベンチャーも含む「東方独裁主義」に対する「欧米民主主義」体制の優位のための広範な「戦い」として描いているのは明白だ。

　例えば、アメリカがノルドストリーム2プロジェクトに関係するロシア企業に制裁を適用し続けている事実は、バイデン政権は、ロシアに対するヨーロッパの依存を増大し、西欧民主主義諸国にとって悪影響をもたらしかねない、ヨーロッパのエネルギー安全保障を傷つけると見なすプロジェクトに対し、措置をとり続けることを意味する。アメリカが、ヨーロッパに対して、実に頻繁に、ヨーロッパに対する障害を作り出し、直接主権を傷つけている事実は、アメリカ・メディアを含め、ワシントンDC界隈における誰も悩ませるように思われないが、ロシアや中国やヨーロッパに対するアメリカの行動の大部分が、少なくとも西欧中で、ワシントンの覇権者の地位を維持することに目標を定められたままなのは変わらない。

　一連のアメリカ政権が、ロシアと中国を「カラー革命」で打倒する必要がある「権威主義」政権として表現し続けているのは、アメリカの指揮下で、欧米をまとめるのが狙いだ。このため、バイデン政権のナワリヌイへの固執は、アメリカが狙いを定めた国の全くの内政問題を、国内の政治的大変動による「政権転覆」のための必要条件を作り出すことを狙っていることを示している。バイデンがサミットの前と後に述べたように、私は［刑務所でナワリヌイが死んだ場合］の影響は、ロシアにとって破壊的であることを彼［プーチン］にはっきり言った」。

　この全て、ロシア（同じく中国）に対して、統一欧米戦線を作るというバイデンの手法は、彼が2021年2月に行った最初の国務省演説で早々表明した考えだ。シンクタンクEuropean Council on Foreign Relationsのジェレミー・シャピロ所長によれば、バイデンの政策は「中国とひとくくりにしてロシアに対する信じられないほどタカ派の手法で、独裁主義に対する世界新冷戦を定義する」21世紀のアメリカ自身の生き残りにとって極めて重要な政策だ。

　この文脈で、バイデン政権が、西欧とロシア（と中国）間では、ビジネスができない、二つの、相互に対立し、相互に排他的な体制として、不和を引き起こす取り組みを、どのように再開したかを見れば、ロシアとアメリカの関係の基本的「リセット」を巡る陶酔感は終わったことが明白だ。今後数年で、ロシアとアメリカ（そして中国とアメリカ）間の競争が進展するにつれ、ライバルに対するアメリカ言説は一層対決主義的、介入主義的になるだろう。同時に、アメリカはNATO同盟内外で、ヨーロッパの戦略的自立を最小限にするため「中国脅威論」と「ロシア脅迫論」念仏をヨーロッパに売り込み続けるだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/16/biden-s-new-russia-sanctions-reverse-the-geneva-spirit-2/

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　トヨタ、五輪CMを流さず、社長も開会式に参加しないという。パナソニック社長も。「桜を見る会」の記念写真に写っている連中の顔を見るとテレビを消したくなるのと同じ影響が、日本だけでなく、世界中でおきるのを避けるためだろう。狂気の「死の行進」五輪終に参加する社長の顔が世界中に流れれば、その会社の製品イメージは劇的に悪化し、世界中でボイコットされかねない。不参加は一流企業として当然の危機管理だろう。経済3団体トップ不参加というのは、与党スポンサー連中も首相を見限ったということだろうか？異神や連合会長は参加するのだろうか。政府や組織委員会は、メーカーと違って製品を売っているわけではないから、いくらでたらめをしても倒産しない。組織委員会は五輪が終われば解散で逃げられる。だが与党・ゆ党は議席消滅という報いが待っている。と思いたい。

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の「9月退陣＆五輪花道論」が再燃！ 8月上旬の世論調査がトドメに

　朗報ではない。悲報。彼には、これから出口の見えないトンネルに突っ込み「悪夢と絶望と怒気を与えて」選挙の顔をつとめて欲しい。日本を救うために。自民、公明、異神激減で。

　IWJ

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後3時より「米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第2回 『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？ 岩上安身による 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 後編」をツイキャス【IWJ_Ch5】で生配信します！

【IWJ・Ch5】15：00～「岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

Finian Cunningham
2021年7月15日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ政府は自称「裏庭」に、モスクワや北京が侵入するのを好まない。だがアメリカ政府は、本気で反対するための、あらゆる道徳的権威を失っている。

　キューバを見舞った大衆抗議の頻発を「経済政策の失敗と抑圧で疲れ切った人々の自然発生的表現」だとホワイトハウスは説明した。ジョー・バイデン大統領は「彼らが基本的、普遍的権利を勇敢に主張する中、アメリカ合州国はキューバ国民を支持する」と述べた。

　抗議は、週末、それが沸き起こったと同じぐらい速く静まったように思われる。キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は、このカリブの島の1000万人住民がこうむっている物質的困難への妥当な不満があると認めた。キューバ革命を擁護しようという大統領の呼びかけに、政府支援派が、大きい対抗デモで答えた。

　キューバ当局は、ほぼ60年の経済封鎖で追い詰められた社会主義国家を、不安定化するため、ワシントンが抗議行動を画策したと、アメリカ合州国を非難している。ドナルド・トランプ大統領下で経済封鎖は強化され、バイデン新政権は、この壊滅的制限を維持している。

　Covid-19流行の、この一年、キューバ経済は大変な苦境に立ち、ワシントン制裁がコロナ流行の特有な困難につけこんでいるという結論から逃れるのは不可能だ。キューバの観光産業は崩壊し、病気蔓延を制限する社会措置は雇用と暮らしに酷く影響を与えた。それは更に、食糧不足と消費者価格インフレを悪化させた。

　コロナ流行で増大する入院に対処するため、当局が資源配給で医療施設に優先順位を付て、停電が起きた。

　これら全てが、「管理不行き届き」と見なされがちなもののため、大きな社会的欲求不満や政府非難を生んだ。だが、はっきりさせておこう。管理不行き届きと見なされているものは内部原因が主なものではない。キューバの苦境に対する責任は、この島国に対する犯罪的な禁輸措置をワシントンが推進していることにこそある。

　1961年以来、キューバに課されたアメリカ経済封鎖は、常に社会主義政府から彼らを遠ざけ、不安をかき立てるため、国民に貧困と苦難を経験させるための意図的なものだった。ワシントンによる、この攻撃は、露骨な国連憲章違反だ。毎年、アメリカ政府は、制裁を無効にするための国連総会の圧倒的多数の国々によるアピールを無視している。

　通常時、このような冷淡な行為は恐ろしい。だが世界的コロナ流行で医療資源が限界にあり、国民が一層脆弱な年には、キューバに対するアメリカの禁輸措置は嫌悪をおぼえる。

　このアメリカの残酷さに耐えているのはキューバだけではない。イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ニカラグアやロシアを含め多くの他の国々も、世界規模で危険な時に、程度はことなるが、アメリカ制裁の経済戦争をしかけられている。

　ワシントンの帝国立案者が、キューバの特に弱い立場に、血のにおいをかいだのは、ほとんど疑いない。多数の海外居住右翼キューバ人が暮らすフロリダの放送局の通信回線を強化するため、国務省が何百万ドルも割り当てたのは注目に値する。

　先週日曜日に起きた最近の抗議行動は、ソーシャル・メディアの影響による大規模動員が前兆だった。テレスールの分析によれば、人々が街頭に出る直前、何千という新しい報道記事が日々作り出された。それは、アメリカを巻き込む、洗練された外国の国家レベル工作によって画策されたように思われる。

　ワシントンの同じ脚本が、ボリビア、ベネズエラ、ベラルーシとニカラグアで、反政府抗議を煽るのに使われた。ソーシャル・メディアは、自然発生的からはほど遠い手口で、あっと言う間に、ミームや街頭デモを煽る評論家で溢れた。アルゴリズムを駆使し、実際の数と遥かに不釣り合いな抗議者の群れに拡大した。

　この種の情報猛攻撃が、経済的困難で既に存在している一般大衆の不満と合わされば、扇動者は座視したまま、期待する社会爆発を待つことができるのだ。

　キューバ政府は、早々に不安定を封じ込めたように思われる。キューバは内政干渉だとアメリカを非難した。他の中南米諸国も外国干渉を非難しハバナを支持した。

　キューバには実に大きな課題と問題がある。だが大部分、それに対する責任は、完全にワシントンと、その犯罪的侵略にある。アメリカ・ホワイトハウスは、「我々は、キューバ国民に、どのように直接役立てるか評価して」いると言う。あなた方が数十年の踏みつけ続けている革長靴を、キューバの首から、どけたらどうか？

　ロシアと中国は勇敢な人々がアメリカ合州国による何十年もの経済戦争から必要な休息をとれるよう、キューバに対し、進んで更なる経済的、物質的支援を申し出るべきだ。

　アメリカ政府は自称「裏庭」に、モスクワや北京が侵入するのを好まない。だがアメリカ政府は、本気で反対するための、あらゆる道徳的権威を失っている。ロシアと中国はアメリカ侵略者に対して形勢を逆転すべきだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/15/destabilizing-cuba-sanctions-pandemic-hardship-and-social-media-onslaught/

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　日々五輪関係者感染が明らかになる。観戦者なし感染者。流行語「安全安心」で決まりだろう。

　サウジ、メッカ巡礼　ワクチン二回接種者6万人に限定。カーバ神殿床はロボットで掃除。巡礼者は携帯アプリの指示に従って巡礼するという。不幸五輪より合理的。

　IWJ岩上氏による上昌広医師インタビューを拝聴した。大本営広報部は報じない内容。自民党支持率が最低で、首相を変えても、コロナ対策は改まらない。厚生労働破壊省の医系技官、感染症ムラの総入れ換えなしには。お得意の「言うことを聞かないものには移動してもらう」で、戦犯全員排除すれば首相支持率は70%に跳ね上がるだろう。

＜インタビュー報告＞岩上安身による上昌広医師のインタビュー「デルタ株拡大、『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行　懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ」を中継しました

＜本日のタイムリー映像公開＞本日午後5時から、7月6日に収録した「米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第1回『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」を公開します！ 明日は午後3時から岩上安身による須川清司氏インタビューの続編を生配信！

2021年7月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　確実に今日までで最大の「トランプがそれをした場合の怒りを想像されたい」瞬間として、バイデン政権は、Covid-19対応について「ニセ情報」を広めることに対し、検閲すべきアカウントのリストをFacebookに与えていることを認めた。

　木曜日「我々はニセ情報検索と追跡を強化した」とジェン・サキ報道官は報道陣に述べた。「公衆衛生局長官事務所で、我々はFacebookでニセ情報を広める問題投稿にフラグを付けている。我々は、正確な情報で人気が高く、信頼できるコンテンツを促進する医療専門家を聴衆と結び付けるため、医者と医療関係者と協力している。我々は、信頼できるコンテンツを得るのを支援している。」

.@PressSec: "We're flagging problematic posts for Facebook that spread disinformation." pic.twitter.com/xTCvg3tyFQ

— Daily Caller (@DailyCaller) July 15, 2021

.　@PressSec ：「我々はFacebookでニセ情報を広める問題投稿にフラグを付けている。」 pic.twitter.com/xTCvg3tyFQ
－Daily Caller (@DailyCaller) 2021年7月15日

　サキはホワイトハウス記者団に、政権は、Facebookで、反ワクチン情報の大半を産み出しているアカウントのリストを持っていると言ったが、市民的自由の擁護者たちは、これは、明らかに権威主義政府のやりすぎだと非難している。

　「バイデン政権は、Facebookが、それらを削除できるよう、Facebookに、どの投稿を「問題」と見なすか言っている」とグレン・グリーンワールドがニュースに応えて、Twitterで言った。「これは企業権力と国家権力の連合だ。典型的なファシズムの証明の一つだ。ファシズム支援について、おしゃべりして5年過ごした連中だ。」

　「もし、ホワイトハウスが「問題」とみなすものを、彼らのお仲間Facebookが削除するよう、インターネット・コンテンツに「フラグを付けている」のを、大いに気がかりだとを思わないのであれば、あなた方は、定義上、権威主義者だ」とグリーンワールドは言った。「あなたが、そうだと知るために他のどんな情報も必要ではない。ホワイトハウスや、政府の他のいかなる政府機関も、まさに、サキが彼らがしていると言う、削除されるのを望む「問題」コンテンツのリストをFacebookに提供していることが受容できる状況などあり得ない。皆無だ。ホワイトハウスは、彼らが「問題」と見なす「虚報」コンテンツを投稿していると主張し、Facebookがそれらを削除するよう要求する人々のリストを編集していることを認めている。これは独裁主義だ。」

The Biden administration is telling Facebook which posts it regards as "problematic" so that Facebook can remove them.

This is the union of corporate and state power -- one of the classic hallmarks of fascism -- that the people who spent 5 years babbling about fascism support. https://t.co/U2Ee3DgXJe

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) July 15, 2021

　バイデン政権は、Facebookが、それらを削除できるよう、どの投稿を「問題」と見なすかFacebookに言っている。

　これは企業権力と国家権力の連合だ。典型的なファシズムの証明の一つだ。ファシズム支援について、おしゃべりして5年過ごした連中だ。 https://t.co/U2Ee3DgXJe
－グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年7月15日

　彼らのプラットホーム上の発言を支配する巨大独占的ソーシャル・メディアを支持する連中が、良くする主張は、彼らは政府ではなく、私企業で、だから、それは検閲として扱われないというものだ。シリコンバレー・オリガルヒが、何十億という人々の政治的発言を全体支配していることに異議を唱えると、常に、主流リベラル連中は、瞬時に、そうした企業の私有財産権を擁護するアイン・ランド軍に変身する。これらプラットホームがアメリカ連邦政府最高部門と分離できないほど織り合わさっている事実は、このような主張を完膚無きまで論破する。

　読者が注意を払っていれば、その議論は、とうに過去のものだ。これら全てのオンラインプラットホームは、大衆から望ましくない政治的言説を隠すために、政府や政府とつながる機関と直接協力して、検閲とアルゴリズム操作を使っている。

　2017年、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、2016年の選挙に対するロシアの干渉とされるもので、彼らが、より多くの検閲を始めるか、さもないと報いを受ける、具体的に「あなた方はこれらプラットホームを作ったが、それらは誤用されている。あなた方は、それについて何かをするべきだ。さもなければ我々がそうするだろう。」と言って、ソーシャル・メディアプラットホームを脅迫した。

　同じ年トップのインターネットプラットホームの代表者が議会に呼び出され、「内戦は発砲で始まらない、言葉で始まる」から「不和を煽動するのを防ぐ」彼らの誓約を表明する「経営基本方針」を採用する必要があると言われたのだ。

　2020年選挙に至るまでの間、オンラインプラットホームは、選挙の完全性を損なうと思われる発言を検閲すべく、アメリカ政府機関と公然と協力した。

　アメリカ人の3分の1が常にニュースを入手している世界最大のソーシャル・メディアプラットホームFacebookは、どのコンテンツを検閲し、何を促進すべきか決定するのを手伝うよう、政府と富豪から資金供給される帝国主義言説管理組織の大西洋協議会に公然と協力を得ている。大西洋協議会などの「ファクトチェッカー」がページやドメインを、誤情報を広める罪があるとみなせば、「Facebookは、劇的にそれら全てのページ-レベル、あるいはドメインレベル・コンテンツの流通を減らす」とFacebookが述べている。

　YouTubeを所有するGoogleは、CIAとNSAから研究助成金を受けた発端以来、アメリカ諜報機関と財政的に結びついている。Googleは連邦のロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎ、NSAと癒着し、最初から軍情報部の請負業者だった。

Americans deserve to know to what extent the federal government works with social media companies. Is there any quid pro quo? The First Amendment exists to keep the government from controlling what Americans hear. Free societies counter misinformation with information, not bans.

— Justin Amash (@justinamash) July 15, 2021

　アメリカ国民は連邦政府がソーシャル・メディア企業とどの程度協力しているか知らされるべきだ。見返りはあるのか？修正第1条はアメリカ国民が聞く内容を政府が支配するのを阻止するために存在する。自由な社会は、禁止令ではなく、情報で誤報に対処する。

－ジャスティン・アマッシュ (@justinamash) 2021年7月15日、

　「連邦政府がソーシャル・メディア企業とどの程度協力しているかアメリカ国民は知らされるべきだ。」と前下院議員ジャスティン・アマッシュが、サキの扇動的自認に応えてTwitterで言った。「見返りはあるのか？修正第1条はアメリカ国民が何を聞くかを政府が支配するのを阻止するため存在する。自由な社会は禁止令ではなく、情報で虚報に対処する。」

　「民主党は去年少なくとも四回、巨大ハイテク企業幹部を議会に招致した」とグリーンワールドがアマッシュに答えた。「最後の時には、民主党がニセ情報あるいは「ヘイト・スピーチ」と見なすコンテンツ検閲を彼らが強化し始めなければ、規制上や、他の法律上の処罰をすると、彼らは繰り返し明示的に警告した」

　企業権力と国家権力間の分離がない大企業支配政府体制では企業検閲は国家検閲だ。実際に存在している政府は、自国民のみならず、世界中の人々の発言を検閲している。アメリカ法が、政教分離と同じぐらい、企業と国家の分離を強調していれば、国は我々が今見ているものと見分けがつかないくらい違っていたはずだ。

　子供じみたナルシストと、権力を崇拝するおべっか使いだけが、全員に影響を与えるウイルス対応について、人々がお互いに何を話し会うか許されるのを地球上最も強力な政府が支配するのを望み、自衛本能がない連中だけが、行政機関と強力なハイテク富豪の連合に、世界中の人間の発言支配を委ねるのだ。

　我々はこの方向に向かい続けることはできない。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/07/16/biden-administration-completely-kills-the-its-a-private-company-so-its-not-censorship-argument/

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　バッハ野郎に向かって、「あなたはウソツキだ」とジャーナリストの横田一氏が英語で正論を叫んだのを、売国政府側にたって、「男が乱入」と書く呆導媒体は恥を知れと思う。残念ながら、大多数の方横田氏をご存じないかも。　

　この記事で社名が出るのはFacebookだが、下記をお読みいただければ、YouTubeも同様卑劣なことが分かる。政府コロナ対策のでたらめさをの原因を正しく指摘するジャーナリズムのコンテンツを削除するのだ。

　出典は日刊IWJガイド

※外国特派員協会主催の上昌広氏記者会見を中継したIWJコンテンツが、YouTubeチームによる審査の結果「誤った医療情報に関するポリシーに違反している」と判断され、削除される！しかし、同じ会見を流している外国特派員協会のYouTubeは削除されず！この理不尽な対処は一体なぜ!?（日刊IWJガイド、2021年7月15日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210715#idx-4

　上昌広先生には、YouTube側の理由によってIWJアカウントの上昌広先生の記者会見が、公開できなくなった旨報告したところ、「ありがとうございます。誰かがいったのでしょうね。呆れた対応ですね」。と怒りの返事をIWJに返信されました。その上昌広先生との、単独インタビューを本日午後7時半より、ツイキャス【IWJ_Ch5】で行います。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

【IWJ・Ch5】19：30～「岩上安身による上昌広医師インタビュー」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　岩上安身による上昌広医師インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83

　ところで、昨日は、デモクラシータイムスで、あのお二人の番組を拝聴した。大本営広報部は、このお二人を決して呼ばない。

　デモクラシータイムス

ワクチンだけでは「勝利」はない【児玉龍彦×金子勝　新型コロナと闘う】210715

2021年7月13日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　近年、イスラエル特殊機関がイランに対して実行した複数の秘密作戦は、イランの戦略的インフラ固有の弱さを本格的に示している。機密活動分野でのイスラエルとイランの何年もの対決を考えれば、この弱さは、テヘランにとって特別な重要性がある。最近テヘランは、モサド（イスラエル諜報機関）が、当局者が生命の危険を危惧しても当然なほどにまで、イラン国家体制に浸透しているのを認めざるを得なかった。

　最近、元イラン諜報機関長官のアリ・ユネシが、イランの特殊機関は、海外工作員を暴露して、起訴するようなことを何もしていないと述べた。イスラエル諜報機関は、イランの機関や軍事基地から秘密書類を頻繁に盗んでいるが、これは裏切り者がいる場合に限って可能だ。UAEを本拠とするニュース局アル・アラビアによれば、彼の発言は、イスラエル・スパイと戦う責任を負うイラン諜報機関高官一人が、自身イスラエル工作員だったという前イラン大統領マムード・アフマディネジャド発言と矛盾しない。アフマディネジャドによれば、核や宇宙産業と関係する機密文書の窃盗を含め、イランにおけるイスラエル情報収集活動の成功原因は、モサド工作員の政府治安組織潜入以外なにものでもない。

　最近数十年、シーア派宗教国家が（生存に関わる敵でないにせよ）主敵であるイスラエルにとって、イランの軍事核開発計画発展で成し遂げられたどんな進歩も、大きな泣き所なのは周知の事実だ。イラン指導部は（少なくとも公式には）「核の警棒」を所有すれば、即座に二つの問題を解決できると考えている。第一に、イスラエルを押しつぶすか、あるいは少なくとも全面戦争の場合、相互確証破壊の脅威で、ユダヤ人国家が核攻撃を行うのを阻止するのに役立つ。第二に、イスラム共和国が主権を維持し、（イスラエルやアラビア半島のアメリカ基地に対して）それを使うという威嚇だけで、あり得るアメリカ介入を阻止することさえ可能にするはずだ。

　だから、イランでイスラエル特殊機関による主な活動が、イランの秘密核開発計画や、イラン国内の核施設や、これら活動に従事するイラン人について適時な情報入手にまつわるものなのは驚くべきことではない。

　2007年、2007年2月、モサドが「不可解な状況の下で」エスファハン原子力発電所で働いていた主導的イラン人科学者の一人アルダシール・ホセインプールを暗殺した後、イスラエル諜報機関による特殊作戦のイラン核科学者に対する「注目を集める暴露」が現れた。様々な欧米メディア（特に、2009年2月のデイリー・テレグラフや、La Repubblica）が、ラン核開発計画で鍵となる人物に対するイスラエルの「秘密戦争」や、イランに使用できない装置や材料を渡した幽霊会社を使った妨害工作の様々な行為を整理して繰り返し報じた。2010年、イスラエル諜報機関が行った作戦の後、スタクスネット・コンピュータ・ウイルが、イランの原子力発電所で、千以上の遠心分離機を稼働不能にした。2020年1月、イスラエル諜報機関の積極的関与で、クッズ軍と呼ばれるイラン軍の最も秘密の精鋭部隊を率いたイランのガーセム・ソレイマーニー大将が殺され、2020年11月27日、イランの主導的な原子物理学者モフセン・ファフリザデが、テヘラン郊外で殺された。

　2018年5月、イスラエル指導部が、モサドが入手したイランの秘密核書類を発表したが、それには、とりわけ、テヘランの未公開核物質の秘密貯蔵施設に関する情報があった。2018年9月、ベンヤミン・ネタニヤフは、イランで2番目の秘密核貯蔵施設に関する情報を、国際社会に公式に示した。

　The Secret War with Iran: The 30-Year Clandestine Struggle Against the World’s Most Dangerous Terrorist Power（イランとの秘密戦争：世界で最も危険なテロ国家に対する30年の秘密の闘い）の著者イスラエル人ジャーナリスト、ローネン・バーグマンは、最近、イスラエル諜報局が盗み、イランからイスラエルに、こっそり持ち込む結果になった、秘密核貯蔵場所の一つに関する作戦のドキュメンタリー資料利用認められた。バーグマンが公表した情報によれば、モサドチームは、イランにおける多くのこれらの施設を発見し、れぞれを約一年監視した。イランの施設に潜入して、貴重な資料をそこから取り出す（「オーシャン-11」と暗号名を付けられた）作戦が、2017年早々に始まった。作戦には数十人が参加し、重要な施設地域に入り込むだけでなく、多くの写真を撮り、中に入りさえして、平面図やそこで見つけたデータをとることに成功した深い偵察エージェントあったその人の間でそれを実行することに関係していた。2018年1月31日早朝、イスラエル工作員派遣隊がテヘランのこの秘密施設に潜入し、必要な金庫に、まんまと押し入った。結果として、彼らは、182のデータ記憶装置と、55,000ページの文書資料や図表を含め、秘密アーカイブを盗んだのだ。イラン人は秘密施設への侵入を早々発見したにもかかわらず、何もできなかった。重要な機微な施設にとって適性がない警備従業員の平凡な怠慢の結果、破壊活動家集団を途中で捕らえるプロとは言えない行動だった。

　2012年1月でさえ、フランス新聞フィガロは、イスラエル諜報員が、イラクのクルド地域にある秘密基地でイラン人を採用し、訓練していたと書いていた。一年後、ワシントン・ポストは、トルコが、イラン諜報機関に、イランで活動しているイスラエル・スパイ・ネットワークの存在を暴露し、そのうち10人が、トルコでモサド代表と会ったクルド人だったと報じた。ボルテール・ネットワークによれば、クルド人と同盟することで、イスラエルは、イラン、イラクとシリアで目と耳を得ていたのだ。

　同時に、多くのメディア出版物で、イスラエル諜報機関はイランの戦略インフラだけで、積極的諜報活動を行っているわけではないことが明らかになった。例えば、2020年末、テヘランでイスラエル工作員が、世界でも最重要指名手配テロリストの一人をつきとめただけでなく、抹殺したのだ。（ロシア連邦で活動を禁止されている）テロ集団アルカイダ、ナンバー・ツーのアブ・ムハンマド・アル・マスリだ。ニューヨーク・タイムズが、アメリカ諜報機関の四つの情報源を引き合いにして報じた。二人のイスラエル人工作員がオートバイで彼に接近し、消音装置ピストルの5発で、このテロリストと、オサマ・ビンラディンの息子ハムザ・ビンラディンと結婚していた娘のミリアムを殺害した際、アル・マスリは居住地近くをドライブしていた。報道によれば（アブ・ムハンマド・アル・マスリという仮名の）エジプト人アブドラ・アーメド・アブドラは、スンニ派テロ集団とシーア派イランとの敵対関係にもかかわらず、2015年以来イランで潜伏していた。アフリカでの、いくつかの血まみれのアルカイダ攻撃の背後にいた犯人アル・マスリをアメリカは何年間も探していた。彼は1998年、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館で224人を殺害し、更に何百人も負傷させた壊滅的爆破を計画していたのだ。イスラエルは、2002年、イスラエルが所有するケニア、モンパサのホテルに対するテロ攻撃に彼が関与したと考えている。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/13/for-now-the-mossad-is-outplaying-tehran/

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　緑のタヌキとの記念撮影時、バッハに向かって多くの日本人の思いを英語で叫んだのは、やはり横田一氏だった。

　デモクラシータイムス

号外！バッハ直撃！欺瞞を撃つ【横田一の現場直撃】20210716

　属国の自家製戦闘機開発を宗主国が許すはずはないだろう。本気だろうか。

令和のゼロ戦!?次期戦闘機開発に1兆4千億！【半田滋の眼 NO.37】

　イギリスでは、コロナにまつわる規制を解除するというが、保健相が感染したという。前任者は、対策指針違反で辞任したばかり。

　昨日、たまたま7daysという番組をちらり見たところ、湯山玲子という人物が、「尾身氏が、PCR検査を推進すると言ったが、信頼性の極めて低いPCR検査を、世論の圧力で実施させられてしまったようだ」という趣旨のたわごとを言ったのに驚いた。政府のウソを擁護しても罪にはならない。

　今朝、滅多に見ないNHKのテレビ討論を見たら、PCR検査抑制論の先鋒が何か語っていたので、あわてて消した。正論を言う人を大本営広報部は出さない。

　そこで、IWJ

【タイムリー映像公開 950・IWJ】17：00～「世界累計感染者1億人超！ もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生！ 『第2次パンデミック』到来！ ～岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　1月27日に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューの映像を公開します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus

2021年7月14日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　アメリカとNATO同盟国が、アフガニスタンから軍隊を撤退させると発表した後、アフガニスタン国民の不安は沸点に達し、増大している。（編集メモ：ロシア連邦で活動を禁止されている組織）タリバンは新たな領域を掌握し、アフガニスタンの85％を支配していると主張している。メンバーは、集団の支配圏を広げるのを、アメリカと同盟軍が国を去るのさえ待たなかった。最近彼らは西部アフガニスタンのイランとの重要な国境検問所を占領し、南方のカンダハルに入った。タリバンは、ウズベキスタンとタジキスタン両国に近い北アフガニスタンの重要な地域拠点マザリ・シャリフも包囲した。それにもかかわらず、最近、モスクワのタリバン使節代表は、この集団は、アメリカ軍の完全撤退前の「流血を防ぐ」ため、首都を攻撃するのを避けることに決めていたと述べた。

　アフガニスタン軍広報担当者は「状況の激しさ」を認めたが、彼はアフガニスタン軍兵士は、その指導者が、政府に書面の和平提案を提出すると期待されているタリバンから「領域を奪還する能力」を維持していると述べた。それでも、アフガニスタン軍人の士気は試されつつある。それ故、タリバンが匿っている（編集メモ：ロシア連邦で活動を禁止されている組織）アルカイダと戦う彼らの意欲が問題だ。

　アフガニスタンで起きていることを、より良く理解するには、この国が、かなり大きな非公式経済の「多民族で、ほとんど部族社会」なのを念頭におくべきだ。アフガニスタンの基本的な社会単位「カウム」における部族や家族の絆は、何百年にもわたって確立され重要な役割を果たしている。「各地域が高い自立度の経済活動［と軍事的手段を含めての防衛］を追求し、部族、局地的に限定された法律と習慣に従うのを可能にした。」

　アフガニスタンには多数の民族的、言語的集団がいる。（最大人口の）パシュトゥーン族、タジク族、ウズベク族、トルクメン族、ハザラ族、バローチ族、パシャイ族、ヌーリスターン族、アイマーク族、アラブ族、キルギス族、クズルバシュ族、グジャール族、ブラーフーイ族。カウムという「団結集団」は人種的に同種ではない。実際、状況によって、個々のカウムは「民族、村、州、家族、宗教など」があり得る。それ故、これらの社会単位間の関係は歴史的に非常に複雑だ。

　多様な社会構造では、宗教もアフガニスタンでは重要な役割を演じている。イスラム教スンニ派が人口の80％以上を占め、他方シーア派信徒は約7－18％－（例えばクズルバシュやタジク集団）を占めている。

　タリバンは本質的に、シャリアの厳密な解釈（イスラム法）が適用されるアフガニスタンのイスラム首長管轄区を確立する目的の国家主義運動だ。それは親パシュトゥーン（アフガニスタン最大の民族的・言語的集団）とも見なされている。ウズベキスタン・イスラム運動（テロ組織とされ、ロシア連邦で禁止されているIMU）は、ウズベク族とタジク族が多数派を占める北アフガニスタンで活動していることが知られている。この集団は、タリバンに絶えず激しく抵抗し、タリバンが最も厳しい危機に直面した時でさえ、これら集団間の協力はなかった。

　タリバンは本当の抵抗運動とは見なされていない。結局、情報提供者は、パキスタンの軍統合情報局が、タリバンを作る上で「深く関係している」と語っている。過去、パキスタンは、タリバンに、軍隊や軍事援助を送り、イスラマバードの忠実な同盟者となる政府を作るため、アフガニスタンの状況を不安定にしていると非難された。

　この中央アジアの国の緊張は、ここ数カ月増大している。激しいタリバン攻撃から逃げるアフガニスタン軍隊が、繰り返し、ウズベキスタンとタジキスタンに逃げ込んでいる。さらに、ウズベク人の参謀総長で前副大統領アブドゥル＝ラシード・ドスタムはアフガニスタン領土を去らなければならなかった。彼はアフガニスタンの有名なウズベク人軍閥司令官で、タリバンの容赦ない敵と見なされている。

　現在の状況で、戦争で荒廃した国の紛争には軍事的解決策がないのは非常に明白だ。アフガニスタンのそれぞれのカウムは、へき地や困難な条件下で、完全に、あるいは比較的自立した組織役を果たすことが可能だ。もし必要とあれば、ゲリラ反撃を行って、かなり長期間、領土を守ることができる。

　それ故、全てのアメリカと同盟国部隊が撤退した後、国際社会は、その法律制度に（国民の大多数に共通のイスラムの伝統）シャリアの要素を取り入れた、非宗教的で民主的な国家構築を目指すアフガニスタン内のあらゆる努力を支持すべきだ。

　タリバンとは三つの代表的集団経由で交渉可能だ。当然の選択はカタールに置かれている、この組織の外交・政治事務所だ。実際、職員は戦ったり、アフガニスタンに住んだりしていない。

　他の二つの選択肢は軍事機関だ。第一は（編集部注：ロシア連邦で禁止されている）ハッカニ・ネットワーク、パキスタンのパキスタン軍統合情報局とつながりを持っているシラジュディン・ハッカニ率いるタリバンの下部組織だ。第二は、タリバン開祖ムラー・モハンマド、オマールの長男ムラー・モハンマド・ヤクーブに率いられるタリバン軍事委員会だ。この二人の指導者はパキスタンに本拠を置いているが、アフガニスタン状況を支配している。

　ロシア当局は、現在の状況では、特に、アフガニスタンのタジキスタン国境地帯での緊張が最近増大しているため（編集部メモ：ロシアで活動禁止されている組織）タリバン代表者と会談を行う必要性があり、適切だと理解している。

　2021年7月8日、四人のタリバン政治代表団が、カタールから到着し、モスクワでの二日間の会議に出席し、和平策定プロセスや、ロシア連邦やアフガニスタンと関係する問題を論じるため、駐ロシア・アフガニスタン大統領代理ザミル・カズロフと会った。代表団団長マウラヴィ・シャハブッディン・デラワールは、アフガニスタン国民と連絡する部門の責任者だ。過去、彼は駐イスラマバード・タリバン大使や、サウジアラビアでのアフガニスタン代表や、アフガニスタン高等法院副院長をつとめた。2001年、彼の名は国連安全保障理事会の制裁リストに載せられた。モスクワでの会談中、アフガニスタンの現状や（アメリカ、ロシア、パキスタン、インド、中国とウズベキスタンなど様々な国が実現しようと努力している）アフガニスタン人の間の対話を行う可能性が論じられた。ロシア当局者が代表団メンバーから、タリバンは「中央アジア諸国の国境を侵害しない」と「アフガニスタンでの外国の外交、領事任務に対する安全保障」の保証を受けた。更にアフガニスタン側は、タリバンは、その領域を「ロシアや近隣諸国を攻撃するために」使うことを許さないと述べた。カタールのタリバン広報担当モハマド・ナイマは、モスクワで、彼の組織は、アフガニスタンを他の国を攻撃するために使わせず、アフガニスタン領土が誰に対しても決して使用されない姿勢を維持すると宣言した。明らかに、タリバン当局者は、アフガニスタンでの麻薬生産撲滅推進や、（ロシア連邦で禁止されている）DAESHに対して戦ことなど、他の人々が彼らに期待していることを保証した。

　会談のためのロシアや他の国々へのタリバン・メンバー訪問は、この集団が国際舞台で、テロリストから政治運動へと組織を変え、正当性を獲得するのを助けた。この組織によれば、タリバンが交渉参加を嫌がっていることを示し、タリバンが欧米の傀儡と見なしているアシュラフ・ガーニー大統領率いる政府内の明白な団結の欠如が、アフガニスタン人同士の対話を遅らせている。

　いずれにせよ、諸国、特に隣接諸国が、この中央アジアの国と地域全体の緊張の、これ以上の激化を防ぐため、現在のアフガニスタンで本当に強力な組織タリバンに関与するのは不可欠だ。この集団との会談中、アフガニスタンで、タリバン敵対者やアメリカや同盟軍に協力した人々に対して、復讐をしないよう求めるのは重要だ。（集団移民や現地の武力衝突を考えると）アフガニスタンや周辺諸国で、さらなる人道危機や、カウム内での過激イデオロギーやテロの拡大を阻止することも不可欠だ。アフガニスタンとの密接な経済協力や文化交流同様、善隣関係を支援することも重要だ。

　それでも、近い将来、アフガニスタン近隣諸国が、アフガニスタンの武装集団間で過激派思想の爆発を防ぐため逃亡するアフガニスタン国民に、避難の場を提供する必要が生じる可能性がある。結局、アフガニスタン人が祖国を平和裡に去ることが困難になれば、彼らは、戦って脱出する策以外、他のどのような選択もなくなり、その過程で命を失う可能性もある。将来このような問題を避けるため、今すぐ、あり得るアフガニスタン難民の運命について議論を始めることが重要だ。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/14/chaos-in-afghanistan-is-of-no-use-to-anyone/

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　大本営広報部大政翼賛会メディアがでっちあげた「鉄壁のガースー」。正体は絶壁のガースー。

　日刊ゲンダイ

　菅首相「承知していない」は逃げ口上 官房長官時代から国会答弁で42回も連発

　GoogleもYahooも不都合な情報のサイトを徹底的に隠蔽しているが、YouTubeも同じ穴のムジナ。実例、なんとIWJの動画削除！誤った医療指針をあらためずに、コロナ蔓延をもたらしているのは政府側の感染症ムラ、医系技官連中そのものなのに。

　日刊IWJガイド

＜新記事紹介＞外国特派員協会主催の上昌広氏記者会見を配信したYouTube上のIWJの動画が、YouTube側が「誤った医療情報に関するポリシーに違反」として削除！ しかし主催の外国特派員協会の方のYouTube動画はそのまま！この不公平は何か!?

　そこで、IWJインタビューを公開するという。

【タイムリー映像公開 949・IWJ】17：00～「『変異株』は既に日本国内に侵入！ ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1024回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2020年12月に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューの映像を公開します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83

Brian Cloughley
2021年7月13日
Strategic Culture Foundation

　アメリカと世界の他の国々は、勝者と暮らす覚悟をしなければならない。どのように、そうするかを計画し始めた方が良い。

　7月4日はアメリカ独立記念日だが、この週末、祭日の初日、7月2日に、アメリカ兵が、20年間占領していたアフガニスタンの巨大なバグラム空軍基地から、ひっそり抜け出したのは皮肉だった。同時期に、バイデン大統領は記者会見をしていて、こう質問された。「あなたはアフガニスタン政府が崩壊しかねないのを懸念していますか？我々はタリバンが、益々多くの地域を獲得していると聞いています。」大統領の答えは整然とはほど遠く、アフガニスタンの将来がどうなるか彼は全く分かっていないだけでなく、いくつかの点で大いに気がかりだ。

　彼の散漫な答えはこうだ。「我々は、20年間、この戦争をしていた。20年。ここホワイトハウスの大統領執務室で、私はアフガニスタン政権幹部と会った。私は彼らには政府を維持する能力があると思う。今後、より多くの交渉が必要だと疑う。だが私は、彼らが全国的に、政権を維持するのに必要な種類の支持を作り出すことが可能でなければならない内政問題の対処を懸念している。」彼は更にもう一つアフガニスタンに関する質問をされたが、「私は楽しいことを話したいと思う」と言って記者を遮った。

　楽しいこと？この人物はおとぎの国に住んでいるのだ。彼の国はコロナウイルスで世界最多の死者数を経験しただけでなく、ワシントン・ポストの分析が「2021年最初の5カ月に、アメリカでは、銃撃で、8,100人以上の人々が亡くなり、一日に約54人の命が失われている」ことを示したが、それはニューヨーク・タイムズが2077人（1461人の兵士と警官、616人の一般市民）と計算し、同期間のアフガニスタンでより遥かに多い死者だ。バイデンは彼の最良の、最も賢明な補佐官連中と座って、アフガニスタンに関する将来のアメリカ政策など、重大問題に関して話をするべきだ。

　7月5日、スターズ・アンド・ストライプスは、アメリカ軍が「ほぼ20年後、電気を止め、［7月2日］夜、基地の新アフガニスタン人司令官に通知せずに、アフガニスタンのバグラム空軍基地を去り、この司令官は、その二時間以上後にアメリカ人の出発に気がついた」と報じた。どんな国であれ、このような行動をとるとは信じ難いが、バグラム基地指揮官に任命されているミル・アサドゥッラー・コヒスタニ大将は「我々はアメリカ人がバグラムを去ったという、うわさを聞いた。最終的に午前7時までに、彼らが既に去ったことが確認されたと理解した」と述べた。

　この奇異な行動は、カーブル政権に対するアメリカ背信の例証であり、ここ数週間、益々激しい攻撃を受けて、揺らいでいる保安部隊の士気をそこなうのに役立った。7月5日、隣接するタジキスタンに、1,000人以上のアフガニスタン軍兵士が逃亡したのは、近づく大惨事に世界の注目を集めた屈辱だった。

　7月4日、ABCニュースで放送されたインタビューで、アフガニスタンの米軍司令官スコット・ミラー大将は、タリバン戦士は「力を増して」おり、「我々は懸念すべきだ。領土の損失は懸念すべきだ。」と言った。ミラーは「私は困窮している友人の元を去るのは好きではないが、治安情勢を見ると、良くない。タリバンは活気づいている。」と認める礼儀をわきまえてはいたが、これは危機の一週間に対する、おそらく究極の控えめ表現だ。彼や全てのアメリカ-NATO軍連合が、それに対して、できることは何もない。彼らは大混乱状態にある国を去り、困窮している友人を見捨てているのだ。

　「アフガニスタン反政府派は、外国軍が去るのがいつであろうと、いつまでも続けるだろう。しばらくして、カーブル政権は崩壊するだろう、残忍な、無情な、麻薬で裕福な地方軍閥が権力を掌握するまで、無政府状態になるだろう。彼は、常にアフガニスタン人が支配してきた通りに、彼は国を支配するだろう。報復を恐れずに実行可能な恫喝、宗教的凶暴性、虚偽、贈収賄と、むき出しの残忍さによって。最近の外国軍による占領は、もう一つの記憶になるだけのことだ。」と2005年10月に私は書いていた。

　2005年-2006年、タリバンは、更に多くの新兵を引き付け、国じゅうで常に増大する暴力行為を実行して、回復し始めた。同時に地方軍閥連中も各自の地域における立場を強化し、民兵を拡大し続けた。外国軍と航空機が押し寄せ、アフガニスタン軍は治安任務を引き継ぐべく訓練された。だが戦争は続き、アメリカ-NATO軍連合は「それにより、アフガニスタン政府が国全体で権限を行使できる条件を作り出すことを目指し、アフガニスタン治安軍の能力を構築する」ため、いわゆる国際治安支援部隊を率いた。NATOによれば、これは「2014年12月、アフガニスタン人が彼らの国の治安に対する全責任を負った時に完了していた」。

　だが、アフガニスタンの治安状況は低下し続け、今全ての外国人は、アフガニスタンを、このアメリカ人司令官によれば、タリバンが「力を増し」「地域の損失は懸念だ」状態にしたまま、国外へ慌ただしく去っている。

　7月8日、イランに隣接するアフガニスタン西部のヘラート県で、タリバンは二つの主要国境検問所を占拠したころ、バイデン大統領は、アフガニスタンについてもう一つの発言をしていた。彼の（再び痛々しいほど支離滅裂な）発言後、彼は「タリバンを信頼しない理由」を問われて、こう答えた。「それは愚かな質問だ。私がタリバンを信頼するか？いや。だが私は、より良く訓練され、より良い装備のアフガニスタン軍は、戦争を行う上で、より有能だと信頼している。」これは、「あなたの諜報機関が、アフガニスタン政府は崩壊する可能性が高いという評価への彼の答えと同様、全くのでたらめだ。彼は言った「それは本当ではない。彼らはそうしなかった。彼らはそうしなかった。その結論に達しなかった」。これは「新しいアメリカ諜報評価は、アメリカ軍撤退から六カ月内に、アフガニスタン政府が崩壊しかねないと言う」というウォールストリート・ジャーナル報道と真っ向から矛盾する.

　アフガニスタン政府が、まもなく崩壊し、この国が、より大きな混乱に陥ると予測するのにアメリカの巨大な諜報能力は不要だ。バイデンは「究極的にアフガニスタンでの平和と安全への唯一の方法は、(今や諜報機関でなく、ジョー・バイデンが言っているのだが)タリバンとの共生をなんとかまとめて、どのように和平できるかについて、彼らが判断をすることだ。」と考えていると発言した。

　7月7日、イランで、数人のカーブル政権代表との会談には希望の兆しがあったが、タリバンと、うまくやっていくのは容易ではない。彼らは「戦争はアフガニスタン問題に対する解決ではない」と共同声明で述べたが、バイデンに、彼らを信頼しないと言われているのでは、彼が仲介したいと望むような和解には、熱心に関与しようとはするまい。現政府が崩壊した後、タリバンと地方軍閥の間で、内戦が続くだろうが、誰が頂点に立つかは誰にも分からない。

　何が起きるにせよ、アメリカと世界の他の国々は、勝者と暮らす覚悟をしておかねばなるまい。彼らは彼らがどのようにそれをしようとしているかを計画し始める方が良い。

　Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/13/be-prepared-to-live-with-the-taliban-or-the-warlords/

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　バッハ氏 首相に有観客検討要望　というニュース。腹立たしい発言専門。なめているとしか思えない。

　何がなんでもPCR検査は強化せず、ワクチン一本槍打法急減速。という、まっとうな現状分析の後、オリンピック翼賛内容に切り替わる大本営広報部番組。見ていられずに消した。

　デモクラシータイムス　山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち

ワクチン接種と副反応＜接種後死亡報告554例＞【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

2021年7月12日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　ビル・ゲイツにしては、まれな率直な発言の一つは、2021年早々、covid対策が酷いと思うなら、地球温暖化対策まで待て、という言葉だった。欧州連合は、トップダウンで、欧州連合の27カ国全てで、実質的に近代産業を破滅させる、これまでで最も過酷な措置を押し付ける過程にある。「Fit for 55」というしゃれた名前と、欧州グリーン・ディールの下、1930年代の危機以来、最悪の産業失業と経済崩壊を起こすだろうこの措置は、選挙で選出されていない専門技術者家連中によって、ブリュッセルで最終的にまとめ上げられつつある。地球温暖化と呼ばれる証明されていない仮説のために、自動車や運輸や発電や鉄鋼などの産業が、今やまな板の鯉だ。

　大半のEU市民がcovid19と呼ばれるインフルエンザのようなものの流行を巡る果てしない規制に注意をそらされている間に、ブリュッセルのEU委員会で、専門家連中は、EU産業経済の計画崩壊案を準備している。はるか遠くのブリュッセル、あるいはストラスブールの、選挙で選出されない超国家集団の好都合な点は、彼らが実際の有権者に責任を負わないことだ。こうしたことには専門用語さえある。民主主義の欠如。もし地球温暖化現象のために、ドイツ人ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とオランダ人専門技術者フランス・ティンマーマン副委員長の下、欧州委員会が最終的にまとめ上げようとしている措置が実施された場合、一体何が起きるかというヒントが下記にある。

「Fit for 55」

　7月14日、欧州委員会は「Fit for 55」環境重視の取り組みを提出する。名前こそ中年向けフィットネス・クラブ広告のようだが、これは今まで戦争以外のものによって課されたものの中で、最も過酷で破壊的な産業空洞化プログラムなのだ。

　Fit for 55は、炭素税や排出上限値や、炭素排出量取り引き制度などの策を利用して、劇的にCO2排出量を減らす、ブリュッセルによる新法と新規則の中心的枠組みだ。

　2021年4月、EU委員会は新しいEU気候目標を発表した。前回の40パーセントより増えて、1990年と比較して、2030年までに、排出を55パーセント減らすのだ。それ故「Fit for 55」という、しゃれた名前なのだ。だが、もし計画が進められれば、EU諸国の産業と労働力はフィット＝体調が良いどころではあるまい。要するに、これは、公開討論なしで、約4億5500万人のEU市民に押し付けられるテクノクラシー・ファシズムだ。

　Fit for 55は、世界で初めて、国家の集団EUが、2050年までに、ばかばかしい「ゼロ」CO2、2030年までに55％少ないCO2を強制するため、公式に、この方針を強いるものだ。欧州グリーン・ディール担当帝王フランス・ティンマーマンは、5月に「我々は欧州連合排出量取り引き制度を強化し、エネルギー課税指令を更新し、自動車の新CO2標準、建物の新エネルギー効率標準、再生可能エネルギーの新目標、クリーンな輸送のためのクリーン燃料とインフラを支援する新方法を提案する。」と述べた。実際には、それは輸送産業、鉄鋼、セメントや、石炭やガス燃料発電を破壊するだろう。

Fit for 55の邪悪な主要部分はこうだ。

自動車とトラック

　EUグリーン・ディールの主目標は、内燃機関自動車、つまりガソリンやディーゼル車とトラックを、遅くとも2030年に、懲罰的なCO2排出限界を守らなければ道路から排除されるよう強制する基準だ。計画は、2030年までに、自動車のCO2排出量37.5％減という現在の目標を、2035年までに、噂されているゼロ排出へと変えるだろう。

　7月7日、労働組合、欧州労連や、ヨーロッパ自動車工業会を含む輸送産業企業とサブライヤーの連合が、EUグリーンの皇帝フランス・ティンマーマンに緊急アピールを送った。彼らは「我々はヨーロッパにおける産業空洞化否や社会崩壊ではなく、産業転換と刷新を望む。」と述べた。アピールは、失業者用新技能訓練がないことを含め、EU自動車産業のための、いわゆる「公正な移行」計画がないと指摘している。「現在、我々のモビリティ・エコシステム、特に産業雇用の原動力であるヨーロッパ自動車部門の1600万人労働者のため、そのような枠組みはない。」

　内燃機関自動車とトラックを電気自動車に移行することは、現在の自動車サプライ・チェーンにとって、未曾有の壮大な混乱を意味するから、取るに足らない問題ではない。この書簡は、EU全体で、自動車部門は、全ヨーロッパ製造雇用の8.5％を占め、2019年、ドイツだけでも、国の研究開発支出の40％、GDPのほぼ10％を生み出したと指摘している。今日EUは自動車製造の世界輸出の50％以上を占めている。彼らは、ゼロCO2自動車への移行は、EU全体で、少なくとも240万の熟練、高賃金雇用の損失を意味すると指摘している。地域全体が不況になるだろう。この書簡は、ブリュッセルは、グリーン・ディールの自動車部門に対する影響さえマップしていないと指摘している。

　四月、ドイツ人のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、7月のFit for 55が、発電所や産業を超え、道路輸送や建築までを対象に「汚染者負担」追加費用をさせるよう過酷な排出権取り引き制度（ETS）を拡張しかねないと述べていた。排気に対する約3％の非常に限定された影響にもかかわらず、排出権取り引き制度とのつながりが、ドライバーや自宅所有者に、自動的に現在の炭素税を越える罰金を科すだろう。これは、より厳しい自動車排出基準に加えて、消費者と産業に衝撃的影響を与えるだろう。2018年に、フランス政府がこのような炭素税を課した際、黄色いベスト全国抗議を引き起こし、パリは、それを撤回するよう強いられた。

　鉄鋼

　劇的なEU計画は、エネルギー集約的なEUの鉄鋼とセメント業界にとって、劇的変化を意味する新条項を含んでいる。鉄鋼は石油とガスに次いで、世界で二番目に大きな産業だ。現在、EUは、中国に続いて、鉄鋼では世界で二番目に大きい生産地域だ。その鉄鋼生産高は年間1億7700万トン以上、あるいは世界生産の11％だ。だがティンマーマン計画は、表向きは「汚い」生産者の鉄鋼輸入品に罰金を科すのだが、実際は、それは、EU鉄鋼の競争力を世界規模で弱めるだろう。EU計画の漏洩は、彼らが鉄鋼やセメントのようなエネルギー集約型産業のための現在の無料排出許可廃止を計画していることを示している。それは重要な両産業に衝撃的打撃を与えるだろう。彼らは、それを炭素国境調整措置と呼んでいる。 Center for European Policy Networkが指摘しているように、EU鉄鋼の輸出国は「無償割り当て終了に対する補償を受け取らないだろう。結果的に、彼らは第三国の競争相手と比較して、競合上、相当な不利になる。」

　石炭炭素税

　2030年のためのEUの新しい55％という気候目標は、2030年までに、EU全体でほぼ完全な石炭の段階的廃止を暗示している。これはEU最大の石炭電力ユーザであるドイツにとって大打撃だ。ドイツ政府は、頼りにならない太陽光と風力に移行し、2022年には最後の原発が閉鎖するメルケルの「エネルギー遷移」のおかげで、既に世界で最も高価な電力なのだが、最近、2038年までに石炭発電を段階的廃止する計画を止めた。それより遥か前に段階的廃止されるが、選挙年には、明白な政治的な理由から、新「ゼロ石炭」期日は明らかにされていない。

　EU、特にドイツが、2030年までに、天然ガスによってではなく、太陽光と風力で、ゼロ石炭を実現可能だと信じている愚かさは既に明らかだ。2021年1月1日、政府の石炭電力減少指令の一環として、総容量4.7 GWの石炭火力発電所11箇所が停止した。この段階的廃止は8日続いたが、風が弱い期間が長く続いたため、停電を回避すべく、石炭発電所のいくつかを電力網に再接続しなければならなかった。閉鎖された石炭火力発電所は、消費者の負担で、予備状態を維持するよう命じられた。石炭の段階的廃止計画を立案したベルリン政府委員会には、電力産業代表者も、送電網専門家の、いずれもいなかったのだ。

　欧州委員会の破壊的なFit for 55計画の新要素によって、ヨーロッパ産業の中心、ドイツは、鉄鋼やセメントや自動車部門の重大な産業失業が事前にプログラムされている。2021年早々、風車が凍った際、テキサスに壊滅的打撃を与えたような停電も、事前にプログラムされている。2022年、ドイツでは説明した通り、他の石炭発電と一緒に、最後の原子力発電所が停止し、電力の3％が消える。更に6,000の風力発電が老朽化のために停止し、全体で7％減少する。それなのに、太陽光と風力の新規計画追加は、それを置き換えるに十分ではなく、2022年までに、ドイツは10％から15％間の発電不足になりかねない。

　WEFグレート・リセットとEUグリーン・ディール

　普通の正気の市民にとって、EU Fit for 55や、ダボスのグレート・リセットや、関連する国連の2030アジェンダが、理解困難なのは、それが全て、証明されていない地球温暖化脅威という詐欺の口実を使った、地球の気候サイクルに対する太陽の影響を無視して、無害な、生命に不可欠なCO2排出量を削減しないと、2030年までに大災害になるといういかがわしいコンピュータ・モデルに基づいた、テクノクラートによる意図的な経済崩壊計画だということだ。

　グレート・リセットの一環として、常に活動的なダボス世界経済フォーラムWEFも、EU委員会の欧州グリーン・ディールを具体化する上で重要な役割を果たしている。2020年1月、世界経済フォーラムは、ダボス年次会合で、欧州グリーン・ディールを、どのように推進すべきかを模索するため、フランス・ティンマーマン筆頭副委員長と、産業、企業のトップを集めた。7月14日のブリュッセルによる発表は、その結果だ。世界経済フォーラムWEFは、ブリュッセルのディストピア計画の背後にいる大企業を確保するため欧州グリーン・ディールのためのCEOアクション・グループを支援している。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/12/fit-for-55-eu-green-deal-and-the-industrial-collapse-of-europe/

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菅、こぼれ落ちる権力【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2021年7月9日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を音声で聞く。

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　イエメンにおける問題の大きな部分は、餓死しそうな子供の写真に、余りに頻繁に「あなたの政府が、これを意図的にしている」ではなく「ウワー、なんと悲しいかご覧いただきたい」と表題をつけられることだ。

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　戦争屋がはこう言っている「もし我々がアフガニスタンを去り、タリバーン支配に戻るなら、戦争丸ごと何も達成しなかったかのようだ！」。

　あー、そう。そういう面が多いだろう。これはどうだろう？

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　アメリカ人が、誰が大統領か重要だと考えている唯一の理由は、今まで誰も世界中でのアメリカ政府行動の全てについて、あらゆるデータを集め、データのごく微小な率が、政権交代で、実際どう変わったか示したことがないためだ。

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　私のソーシャル・メディア記事は文字通り、クラウド・ファンディングで暮らそうとしているアメリカ人に満ちていて、アメリカ最悪の連中は、その富を何千億ドルも増やしているのに、この体制を変えたいと望むと、その人は過激派にされる。

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　アサンジ事件は国家安全保障の問題ではなく、言説支配の問題だ。ウィキリークスが発表した何もアメリカ人を危険にさらしてはおらず、何が起きているかの我々の認識を支配する地球規模の帝国の能力を危険にさらしたのだ。これが容認できなかったのだ。

　アルゴリズムをあなたが何を読んだか決めさせるな！

　The Young Turks（TYT）が左翼メディア界で、しかるべく起きた激しい怒りから自己弁護するのを聞いていると、ジミー・ドーアが彼らのスタジオに押し入り、ジェンク・ウイグルとアナ・カスパリアンに銃を突きつけて、アーロン・マテが外国政府のための諜報部員だというウソをつくよう強いたと思わされてしまう。

　ジェンクとアナは、TYT事務所で人身売買組織を運営しているように思われる。私は証拠を持っておらず、私にはそう*思われる*だけだ。私がこうしているのは完全に合法的だ。私は自由に意見を言える。pic.twitter.com/2chGyRSuVr
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2021年7月7日

　マテが外国独裁者の諜報部員だと中傷するTYTから去るべき時だと叫んでいる全ての人々が、そもそも最初から、ジェンクとアナに、汚らわしい不適格な行為を止め、謝る必要があると言うのに全てのエネルギーを費やしていたら、どうだったか想像願いたい。もし左翼インディーズ・メディアが、非常に単純で明白な「我々は外国政府の諜報部員だと言って左翼反戦ジャーナリストを非難しない」線に沿って団結していれば、これは非常に速く解決しており、これほどまで邪悪になっていなかったはずだ。

　反戦ジャーナリストを外国政府の諜報部員と呼んで中傷するのは問題だ。皆様お願いだ。これはジョー・バイデンより左の誰にとっても最も基本的な、必要最小限の、明白な姿勢であるべきだ。

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　地球規模の殺人帝国最悪の衝動を支援する弁解を思いつくために、人々が注ぐ創造力の量は、実に驚くべきものだ。

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　誰かが古いTweetを掘り出し、革命は公約にとって余りにも問題なので、革命はテレビ放送されない。

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　次の卓越した立場になる反帝国主義社会主義の意見は、その人物は、確実に何らかの理由で問題だと我々に厳粛に知らせる多くの緊急ニュース報道の主題になるはずだ。反ユダヤ主義かもしれず、クレムリンとの縁故かもしれず、他の何かかもしれないが、彼らは我々に警告すべき何かを見いだし、彼らは我々に警告し、その顕著な声が信用されず、その影響が無効になるまで、我々に警告するはずだ。

　首尾一貫して、欧米帝国主義反対だが、反ユダヤ主義者や、クレムリンの手先や、隠れ右翼や、変人だ中傷されていない影響力ある意見をお考え願いたい。このような人物は、意地悪く中傷されずに出現するのを許されないのだ。

　もし欧米左翼が見せ掛けだけのグループチャット以上のものになりたいと望むなら、彼らはこういうことが起きるのを止めなければならない。彼らは最終的に足を踏ん張り、その動きの中で、特定個人について意図的に対立を引き起こすアラシ戦術にかかわらず、自分たちの狙いに向かって進み続けると決意しなければならない。

　資本主義者が、左派には実際に価値があり、物事を気にかけ、彼らの対抗者はそうではなく、これを武器として利用できると気がつくと、彼らは左翼を抑えるためそうし続けるのは確実だ。ある時点で我々は彼らこれをやめさせ、去らせる必要がある。

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　人々がアメリカ左翼の本当の違いを一層意識するようになっているのは良いことだ。進歩派民主党は、反帝国主義社会主義者と同じものではない、そうでないふりをするのは、無用な緊張と混乱を起こすだけだ。今一層明快になっているのは良いことだ。

　これは、二つの集団がお互い孤立している必要があるというのではなく、彼らは違っていて、それに気付いていることが重要なことを意味している。二つの集団がどんな問題で一致するかで、彼らは、それら問題に協力して取り組むことができる。だが相違は意識願いたい。いくつかの問題では反戦右翼リバタリアンが反戦社会主義者と協力できるのと同様だが、二つの集団が同じなふりをしても、誰のためにもならない。進歩派民主党は、同様に一部の問題で協力可能だが、相違は、はっきりさせておこう。

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　巧みに操る連中の益々多くが暴露され、彼らの実態が見えつつある。捕食者連中は、もはや丈の高い草に隠れたり、川の丸太のように偽装されたりせず、白タイル床上で、皆に見られている。

この傾向は続くだろう。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、SoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/07/09/the-problem-with-yemen-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　知らないはずないだろうに、自分で言って、全て罪をなすりつける姑息さ。今日の孫崎氏のメルマガ題名

又狡猾ぶり発揮菅首相。西村経済財政・再生相の「酒制限、金融機関への働きかけ」は厳しい世論の反応をうけ撤退。菅首相は９日西村氏の発言を「承知していない」と発言。報道機関はこの発言を首相が決定に関与せずと報道。実態は主張に事務方がちゃんと報告。

　植草一秀の『知られざる真実』は、水道民営化売国知事の話題。

本格化する宮城県村井知事落選運動

　IWJ、再配信案内で、当時拝見したことを思い出した。再度拝見しよう。

【タイムリー再配信 946・IWJ_Youtube Live】20：00～「問題だらけの治水事業！ 豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！ ～岩上安身によるインタビュー 第891回 ゲスト 拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年7月に収録した、岩上安身による関良基氏とまさのあつこ氏のインタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた洪水関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b4%aa%e6%b0%b4

Finian Cunningham
2021年7月7日
Strategic Culture Foundation

　ワシントンの二枚舌は極悪非道な政策であり、決してバイデン政権の単なる対話能力欠如ではない。

　今月末、ロシアは戦略的安定と核兵器管理に関して、アメリカと重要な議論を行う予定だ。これは6月16日に開催されたバイデンとプーチン大統領ジュネーブ・サミットの続編だ。

　二つの核保有超大国の対話は、関係を正常化し、緊張緩和し、アメリカが言う通り「安定性と予測性」を増す見地から、より良い意思疎通経路を推進する上で極めて重要だ。

　問題は「安定性と予測性」で、ワシントンがもっぱらロシアにのみ期待しており、自身の常軌を逸した行為への見返りをほとんど申し出ないように思われることだ。アメリカは、国内、国際的見地から、安定や予測可能からは、ほど遠い。

　アメリカ大統領の要請でのジョー・バイデンとウラジーミル・プーチンの会談は、うまくいくように思われた。ロシア側は前進のための唯一の基礎としての実行可能な枠組みで、相互尊重と対話の必要性を強調した。アメリカ側はその提言に反対しなかった。バイデンは、平等に基づく対話という、プーチンの実に合理的な前提を心から受け入れているように見えた。かつてのアメリカの挑発的ごう慢さと高飛車な態度が、今月末予定されている続編議論への道を開いたジュネーブ・サミット中は放棄されていた。

　だが、救い難いアメリカ政府は、直ぐさま統合失調のような行動を示した。ジュネーブ・サミット直後、もしモスクワが行動を改めなければ、バイデン政権は報復すると警告し、ロシアに対するごう慢な言説を再開した、とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が最近のメディア・インタビューで嘆いた。最も当惑するのは、この辛辣な言説が、ジュネーブ会談に関与していたバイデン補佐のものだということだ。ラブロフは名前は出さなかったが、ビクトリア・ヌーランドのようなタカ派補佐が想像できる。

　二枚舌は、あらゆる信頼をむしばむので、ワシントンの二枚舌は、どんな対話も行うのを基本的に困難にする。現段階で、ワシントンとモスクワが友好的と期待するのはおそらく非現実的だが、少なくとも両国関係や同意されたことには、ささやかな信頼がなくてはならず、そうでなければ、そもそも対話する意味がない。

　バイデンや補佐官が「相互尊重」についてプーチンと補佐に愛想よく微笑し、別れた後、アメリカが相互尊重と真逆な形で話し始めるのは統合失調症と表現可能な行動だ。このような異常行動を説明するため、ワシントン支配層の反ロシア偏見をなだめる必要性や、バイデン政権の政治的、道義的信条の欠如を引き合いに出すむきもあるかも知れない。

　二枚舌には別の一層不吉な兆しもある。モスクワによれば、ジュネーブ・サミットの、わずか一週間後、アメリカは黒海でロシアに対し危険な挑発をした。6月23日、クリミア半島付近のロシア領海に侵入するため、アメリカ偵察機と協調してのイギリス軍艦派遣は計算された策略だった。事件で、ロシア領海から追い出すため、ロシア海軍船が警告弾を発射し、SU-24M戦闘機がイギリス駆逐艦の進路に爆弾投下した。アメリカとイギリスによるこのような大胆な画策は、疑いなくロシアの防衛能力を探るためだが、この作戦はホワイトハウス最高レベルの認可が必要だったはずだ。

　つまり、安定性と敬意に対するロシア大統領の厳粛な要請に、アメリカ大統領は、どうやら喜んで、うなずいておいて、一週間後、ロシア黒海境界で、アメリカとイギリスによるステルス行動による安定性の重大な侵害だ。

　今月末、ウクライナの西部のリヴィウで、アメリカ軍は、ポーランドとリトアニアと軍事演習を行う予定だ。「2021年三本の剣」として知られる演習が、7月17日と30日まで、陸上で行われる。これらの軍事演習は、挑発的に「（実在していない）ロシア侵略からウクライナを守る」ものと呼ばれ、7月2日から10日まで、南ウクライナと黒海で開催されるNATOの「2021年シーブリーズ演習」と協調している。後者は、ロシアの黒海近くでの最大の軍事動員で、非NATO加盟国のウクライナとジョージアを含め30カ国が参加した。

　この文脈で、アメリカとNATO同盟国が、ロシア国境の治安状況を意図的に不安定化する行為をしている事実から逃れがたい。ところが、バイデン政権は「戦略的安定」について協議を行いたいと言うのだ。

　これらのNATO軍事演習は、バイデンが一月に就任する前に、明らかに、しっかり計画されていたのだ。にもかかわらず、ジュネーブ・サミットの重要性とされるものと、安定性を改善する誓約のもとで、バイデン政権は、軍事演習の規模を縮小することで、本気さを実証できていたはずなのだ。

　だが更に邪悪なことに、6月23日のアメリカとイギリスによる計算された挑発は、ワシントンの二枚舌は極悪非道な政策であって、決してバイデン政権の単なる対話能力欠如ではないことを示している。

　これは生産的な対話にとって良い兆しではない。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/07/can-russia-dialogue-with-schizoid-uncle-sam/

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　「現代ビジネス」記事

西村大臣、ヤバすぎる「働きかけ」発言で見えた、「責任感ゼロ」菅政権の稚拙な実態

　自民、公明には投票しないというポスターを掲示している飲食店があるという。アルコールも出すという。二度目のワクチン接種から十分な期間をおいて、お邪魔したいもの。壊憲で、緊急事態条項が導入されれば、今回の金融恫喝、何の問題もなく実行され、そうしたポスターを掲示する店舗が罪に問われる。緊急事態宣言と緊急事態条項、実質は月とスッポン。大本営広報部は、この重要な点を決して追求しない。緊急事態条項、自民公明に刃物。

　上昌広医療ガバナンス研究所理事長が日刊ゲンダイに書いておられる。いまだにPCR検査ではなく、抗原検査にこだわる厚労省医系技官、感染症村の連中こそ、コロナ流行真犯人。江戸時代なら、市中引き回しの上、打ち首獄門に値する。さもないと、庶民の懐と命が危ない。真犯人、平然とテレビに出て解説する図々しさには感心する。

東京五輪感染爆発の危機「抗原検査」では陽性者を見落とす

　大本営広報部、いわゆるマスコミは重要な真実を知っていても報じない。そこで、心ある人々は、日本外国特派員協会で会見をされるのだろうか。一時間二十分。

2021.7.12 日本外国特派員協会主催 青木正美氏（日本女医会理事）、前田佳子氏（国際婦人年連絡会CEO）、松尾亜紀子氏（フラワーデモ、オーガナイザー）記者会見

　上昌広氏もここで記者会見しておられる。

2021.6.23 日本外国特派員協会主催 上昌広氏 記者会見～日本の医療政策は、医師免許を持っていてもほとんど臨床経験のない約300人の厚生労働省の官僚がすべて決めている！

2021年7月8日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカ/NATO軍が、ほとんどアフガニスタンから撤退し、（ロシアで禁止されている）タリバンはアフガニスタンでの彼らの支配を拡大、強化すべく北部に向かって前進しており、今後数週間、数カ月には終わりそうもない。多くのアフガニスタン民兵がタリバンに抵抗するためカーブルと同盟すると誓い、アシュラフ・ガニー大統領も、タリバンに反攻を開始すると威嚇して、アフガニスタン内戦は、1980年代以来止まらない流血を経験している国に押し迫る問題の一面だ。この戦争は、撤退後さえ、国際的な特徴を維持しようとしている。現状、アメリカは、アフガニスタンからの正式撤退後でさえ、撤退後の戦争を強化する具体的な措置をとっている。タリバンとの戦争で、アフガニスタン保安部隊を支援するため、アメリカが、アフガニスタン周囲で（中央アジアと南アジア）軍事基地を設定する意図を発表した時以来、一カ月たった。最近ワシントンは、カタールが、アメリカのアフガニスタン作戦専用のアメリカ基地を受け入れると発表した。パキスタンは、アメリカに、どんな軍事基地も提供するのを拒否した、2001年、アメリカと調印した協定が、地上と領空の米軍利用は有効で、機能していると確認した。

　最近ワシントンは、アメリカの活動を、積極的戦闘から「新目的」に移行するのを支援するため、アメリカ軍司令官オースティン・ミラーが、「少なくとも数週間」アフガニスタンに滞在すると発表した。ここで、適切な疑問はこうだ。新目的とは一体何だろう？ 最近アメリカが、彼らの国々への米軍駐留可能性について、話し合うため、タジキスタンとウズベキスタンの外務大臣をワシントンに招待したことで、これらの「新目的」が何かが一瞥できた。ウズベキスタン外務大臣との会談で、アントニー・ブリンケンは「ウズベキスタンとの戦略的パートナーシップを深化させたいというアメリカの願望」を述べ「アフガニスタンにおける、公正で永続的な和平調停に対するウズベキスタンの継続的支援」は重要だと補足した。これら新しい複数の軍事基地の目的は、国防総省が認めているが、アメリカが必要と認めた際に、空爆実行を可能にすることだ。

　したがって、ミラーの後継者、マッケンジー大将は、アルカイダ、ISIS（共にロシアで禁止されたテロ組織）とタリバン兵士に対し、少なくとも8月以降ミラー大将が持っているのと同じ空爆実行権限を引き継ぐだろう。マッケンジーが認めた通り、a)アメリカ本国、b)アメリカ同盟国（NATO） c)アメリカのパートナー（カーブルと国防総省請負業者）に対する何らかの攻撃計画が発見された場合は、いつでもアメリカは空爆を実行する。

　最近ニューヨークタイム記事が、アメリカは、約18,000人の国防総省請負業者が、空軍を含めアフガニスタン保安部隊に支援と役務を提供し続ける現在の契約延長を考えていると報じた。

　そういうわけで、アメリカにはアフガニスタンの、いわゆる永久戦争を終わらせるつもりは毛頭ない。それどころか、多数の軍閥司令官や民兵が、タリバンの完全勝利に抵抗するため、今地平線に姿を現しており、アフガニスタン正式撤退後、ハイブリッド戦争を戦うため、アメリカがアフガニスタンの保安部隊に並んで、これら集団に支援提供することは非常にあり得る。言い換えれば、アメリカは、暗黙のうちに、ダマスカスがシリアの全面支配を確立するのを阻止するため民兵（クルド人）を意図的に支援している、実に長期間長、シリアで行っている戦争モードにならっている。アフガニスタンでも、ワシントンは似たような目的、つまり、タリバンがアフガニスタンの完全支配を奪還するのを阻止するのを追求するだろう。

　だが、シリアとは異なり、カーブルは、タリバンに反対して支援する役職を果たすようアメリカを進んで「招く」だろうから、アメリカはアフガニスタンで「合法的」駐留を維持するだろう。状況は明らかに、アメリカもNATOも、この地域を、ロシアと中国が影響力を主張する余地を与えるつもりがなく、アフガニスタンのチェス盤上で主要当事者として留まろうとしているのだ。

　だが、これはうまく行くだろうか？ より具体的な質問はこうだ。アメリカはアフガニスタン外での駐留で、タリバンを打倒して、20年の直接戦争を通して達成することができなかった目標を達成することができるのだろうか？

　アメリカ自身タリバンに対する圧勝（ともあれ、今はできない）を期待していないかもしれないが、アフガニスタンで戦争を続けて、中央アジアで強い軍事的存在を維持するというアメリカの選択肢は、ロシアと中国に反対され、憎まれるのは依然変わらない。ロシアが中央アジアでの影響力を、アメリカが無制限な大きな軍事的存在を確立するのを阻止するために使っているのは周知の事実だ。

　だが、アメリカは、この可能性に気が付いていないわけではない。国防総省のジョン・カービー報道官が、中央アジアでの駐留なしでさえ、湾岸諸国の基地とアメリカ海軍艦船に言及して、アメリカが、アフガニスタン軍を見通し外から支援する能力を語った。「我々が攻撃できない場所などどこにもない」とカービーは述べた。

　そういうわけで、ロシアと中国が中央アジア国家での無責任なアメリカ撤退のため、アフガニスタンで進展している状況や、紛争がどのように溢れ出る可能性があるかに関心を持っているのは当然だが、（タリバンが既にタジキスタン国境に到達しており、千人以上のアフガニスタン軍兵士をタジキスタンに逃げることを強いたことを考えれば）、この地域にアメリカ軍事的駐留を維持する願望もない。それどころか、ロシアと中国は、彼ら自身を、この地域に、アメリカ軍事駐留に対する最良の選択肢として提示するのが好都合だ。既に、ロシアはロシア南軍管区と呼ばれるもので武器を増強し始めた。タジキスタンのロシア基地の航空防衛能力は最新のヴェル可搬型対空ミサイル・システム（MANPADS）実装を含め強化されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、先週タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領に電話して、特にアフガニスタンで起きている懸念の後、タジキスタンの防衛力を強化するためのロシアのあらゆる支援を約束してた。

　だがアメリカは現段階では、直接戦争を長期、あるいは永久ハイブリッド戦争に変えるため限定された選択肢しかないかもしれないが、ワシントンが、この目的を達成する方法を捜していることは否定できない。カタール新基地は来る戦争の準備を整えている。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/08/the-us-withdrawal-isn-t-the-end-of-war-in-afghanistan/

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　検疫は、ざるそのもの。それも意図的？

　Business Journal

CAが空港で検疫補助業務、PCR検査せず国際線乗務…委託元の厚労省「確認を行っていない」

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

随想５６　マルティン・ニーメラーの言葉と望月衣塑子氏のツイッター事件

　望月衣塑子氏のツイッターが停止？されているという。
　ネットには、それを喜ぶ書き込みも多々ある。

　IWJ

【タイムリー再配信 944・IWJ_YouTube Live】20：00～「『ラスベガス・サンズは撤退を表明した！ 秋元議員は再逮捕された！』『敵のエラーだけで勝つのではない！ 我々市民の力で勝つのです!! 』～8.22〔神奈川〕カジノもコロナも終息へ、横浜集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2020年8月に収録した、「カジノの是非を決める横浜市民の会」主催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた統合型リゾート（IR）関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/integrated-resorts

2021年7月8日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　最近、トルコの人気が高い日刊新聞サバや多くのトルコ放送局が、2021年6月14日、ブリュッセルでのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアメリカ大統領ジョー・バイデン会談の肯定的な結果について熱狂的に報じた。報道によれば、トルコ大統領は議論は「率直だった」と述べた。彼は政策上の要点について包括的な意見が交換されたとも述べ、双方の意見が合わない問題や、共通の関心がある「地域での協力の機会」が建設的な形で論じられた。トルコ大統領は、両国の効果的協力が必要な地域での共同事業は、また別の会談の話題だと指摘した。

　「相互尊重と関心に基づいた生産的な協力を始める強い意志があると私は思う。トルコ・アメリカ間関係で、解決できない問題はないと思う」とレジェップ・タイイップ・エルドアンが補足した。

　もう一つのトルコ日刊紙エブレンセルが、2021年6月16日に掲載した記事も、最近のトルコ、アメリカ大統領の会談を積極的に書いている。NATO会議と、ジョー・バイデンとの二者会談が、AKP（正義進歩党）政権が「今後進む」方向を決定したと言う。著者は、ロシアとウラジーミル・プーチンは、もはやトルコの親友ではなく、トルコは「アメリカと同盟国の、ロシアを包囲し、弱体化させる政策の積極的な支持者」だと述べた。

　トルコ会談の「画期的出来事」後、二週間過ぎて、アンカラの対米関係に関し、一部のトルコ・メディアの意見は劇的に変化した。

　2021年7月1日、（トルコ政府支持日刊紙）デイリーサバの記事が「元アメリカ当局幹部者が率いる集団が、反トルコ宣伝を流布するTurkish Democracy Projectと呼ぶ組織を作った」と述べた。筆者によれば、この集団のメンバーには「前国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトン、ジョージ・W・ブッシュ前合衆国大統領の弟ジェブ・ブッシュ、元イタリア外務大臣ジュリオ・テルツィ・ディ・サンタアガタ」がいる。立ち上げられたた際、この組織には後にプロジェクトをやめた（イスラム教説教師フェトフッラー・ギュレンが率いる）テロ集団FETÖメンバーが二人参加していた。

　新たに作られた組織に関する報道が、6月14日、ブリュッセルでのアメリカとトルコ大統領会談後に発表されたのは注目すべきだ。

　ヒュッリイェト新聞のネディム・シェネルの意見では、Turkish Democracy Projectの標的はトルコ指導部だ。彼は、アメリカ国内の連中を含め、トルコの敵が、トルコの現指導部を弱体化させることを狙って、民主主義の見せかけの下で作戦を計画しており、これは、通常、次に、流血、大虐殺、崩壊と移住をもたらすと考えている。

　最近のトルコのサバ新聞記事が、アメリカの支配層エリートが「エルドアン大統領政権を打倒するため、クーデターを含め、あらゆることをして」いると直接述べた。2016年7月15日の試みは、再び同じ目的を達成するため使われるFETÖメンバーが関与していた。ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイと似たような手法が最近使われた。トルコでの12月と7月のクーデター未遂後、「大多数のFETO幹部メンバーが、捕らえられずに外国に逃げた」。これらの逃亡者の一部が、降伏するためトルコに帰国すると、この連中を罰すれば、アメリカとEU（FETÖの支援で）が「人権」の見せかけの下、トルコ政府に対して行動をとる結果になりかねないため、トルコを「混乱に」引きずり込む可能性がある。

　このような記事を読む際には、アメリカ新政権がトルコに対してとった措置に向けた批判は、政府支持派のメディアで働くジャーナリストに表明されていることを念頭におくことが重要だ。

　更に、トルコでは、アメリカ政策の特定の側面を激しく批判する多くの報道がある。例えば、ミッリイェトの7月1日記事は、自身の目的のため、テロ組織を作り、利用しているとアメリカを非難した。筆者によれば、（ロシア連邦で活動を禁止されている集団）DAESHに反対して戦っている（アメリカを含む）対テロ連合唯一のメンバーはトルコだ。アメリカは「この組織を完全に排除する」のに、あまり熱心に見えない。「実際、DAESHは、アメリカに作られ、どこでも、アメリカが好きな時に使える万能スパナのような便利な道具だ」と、このジャーナリストは書いている。アメリカ指導部は、テロ組織を、先にある地雷原の地雷を一掃するため「手段と見ているように思える」。結論で、著者は、アメリカが自身そうする本物の願望があれば、作り出すのを助けたものを、とっくの昔に排除していたはずだと述べている。

　アルメニア人殺害と追放を、最近大量虐殺として認めるというジョー・バイデン大統領による宣言にトルコ指導部が否定的に反応した後、アメリカ新政権は、国際的舞台で更にもう一つ反トルコ行動をした。アメリカは「少年兵使用に関与する国」リストにトルコを含めたのだ。意外なことに「NATO加盟国」が、このような書類に載った最初だった。

　それでも、ジョー・バイデン政策の明らかな反トルコ方針を、現在のトルコ指導部が驚きとして受けた可能性はありそうもない。バラク・オバマの副大統領として、ジョー・バイデンは、2016年、トルコ訪問中、（反対派連中も含む）記者会見で、トルコ政府について公然と批判的だった。

　大統領選挙運動中、ジョー・バイデンは、地域での石油活動に関するものを含めて、トルコは「東地中海で、アメリカ同盟諸国と協力して孤立させ」ければならないと強調した。当時、彼は、野党、すなわちトルコ・クルド人と、政治制度やプロセスにおける関与同様、彼らの統合を支持すると主張した。

　ジョー・バイデンがトルコ指導部を変えるのを支持する表明をしているのを示す多くのオンライン・ビデオがある。

　今年四月ヒュッリイェト（トルコの主要新聞）は、この観点を裏付ける例をあげて、ジョー・バイデンの標的はレジェップ・タイイップ・エルドアンだと述べる記事を掲載した。報道は、2019年12月のニューヨーク・タイムズ編集者とジョー・バイデンの会話の下記抜粋を載せた。「今我々は彼（タイイップ・エルドアン大統領）に対して全く違う手法を適用しなければならない。我々は野党指導者を支援しており、我々にロードマップがあるのを、はっきりさせる必要がある。我々が何を考えているか、我々は声を上げる必要があり、彼は代償を支払わなければならない。いまだ存在しているトルコ指導部分子を利用し、彼らがお互い直接連絡をとり、エルドアンを打倒できるようにさせる必要がある」。

　ヒュッリイェト記事筆者によれば、ジョー・バイデンは、まさに彼が言ったことをしているのだ。彼の狙いは、反政府派が、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を打倒すると希望して「トルコ内で分極化と対立を激化する」ことに思われる。

　トルコ指導部は、アメリカ政権の本当の動機に気付いているので、次の疑問は特に重要だ。我々は最初に何が起きると予想するだろう？「ワシントンの支援を得て、トルコ大統領を権力の座から排除するのか、それとも現アメリカ政権とトルコ指導部の関係の完全な断絶と、トルコ指導部がアメリカ政策に従うのを拒否するのか」

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/08/will-washington-succeed-in-toppling-erdogan/

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　コロナ流行が終わったら観光に行きたいと夢想しているが今は映像観賞のみ。

奄美・琉球の世界自然遺産登録　これでいいの？ノグチゲラの巣の真上でオスプレイが轟音と熱を振りまき飛び立てない！ウィークリー沖縄 Vol.65

　沖縄本島北部米軍訓練場跡地に多量の廃棄物が残されているのを指摘し、家宅捜査を受けたチョウ類研究者撮影映像満載。

　カナダ植民地主義の遺産に関する記事を訳したが検索エンジンは完全隠蔽。『私の闇の奥』最新記事も同じ話題。

カナダよ、お前もか

ラモナ・ワディ
2021年6月5日
Strategic Culture Foundation

　カナダでの最近の発見は、カナダにおける他の合同墓所の存在を示唆しているだけではない。世界的な植民地遺産や軍事帝国が、先住民土地開発を通して、どのように拡張したかに光をあてているのだ。

　215人の子供の遺骸があったカナダ先住民合同墓地の最近の発見は、植民地がお咎めなしで済んでいる、もう一つの示唆だ。カムループス・インディアン寄宿学校は、先住民の子供を彼らの共同体や家族から引き離す実践で、若い世代を移住者社会本流に同化させる試みに関与した政府とカトリック教会が運営するカナダの多くの学校中最大だった。150,000人以上の先住民の子供が、これらの学校に押し込まれた。4,100人以上が亡くなったか行方不明と報告された。栄養失調、医療怠慢から性的虐待まで犯罪は隠蔽された。

　和解という象徴的な言葉を越えた行動をし損ねてることに対し、カナダのジャスティン・トルドー首相は、先住民指導者から批判された。政府はカナダ真実和解委員会報告をあげているが、トルドーは長すぎる調査過程は、一部、様々な提携と協力が原因だったとほのめかした。「こうした課題解決のため、もし大臣だけが、オタワだけが調査していれば、ずっと前に済んでいたかもしれないが、失敗していたかも知れない」と彼は述べた。

　カナダ政府が本気の行動と対照的な象徴表現に依存していたのと同様、繁栄する植民地の政治的優位性が、行方不明の先住民児童発見が滞った責任を問われるべきだ。合同墓所発見後に、「我々は政府として、和解のため存在しているが、同様に、真実のためにも存在しており、それは重要な一歩だ。だから、我々は彼らが知るのを必要とすること、我々全員が知る必要があることで、共同体と協力するためにある」というのは、歴史的残虐行為の過失と説明責任を確立することは言うまでもなく、カナダ先住民の共同記憶を助ける政府の決心を示していないということだ。

　2007年から2015年、カナダ真実和解委員会は先住民の子供を標的した寄宿学校に関して証言と記述を集める作業を始めた。6年の期間で、委員会は6,500人以上の証人から歴史的記述を集め、カナダ政府は委員会に5百万以上の記録を提供した。2015年12月、委員会は政府が和解プロセスを開始する勧告とともに報告を提出した。勧告の中では「進行中の植民地政策の遺産に対処する建設的な動き」の重要性が卓越していた。

　だがトルドーの言説は、先住民の国と先住民に対する支配を確立した植民地の文化的大量虐殺に言及していない。先住民の子供を標的にした寄宿学校の正当化は白人優越論に根ざしていた。1883年、カナダ最初の首相ジョン・A・マクドナルドが宣言したように、政策として、子供は親から引き離されるべきで「それをする唯一の方法は、彼らが白人男性の考えの習慣や様式を獲得する中央工業学校に入れること」だった。

　最近のカナダでの発見は、カナダにおける他の合同墓所の存在を示唆しているだけではない。それは更に、世界的植民地の遺産と軍事帝国が、先住民の存在によって妨げられた移住者植民政策と、先住民の土地開発によって拡張した方法に光をあてている。

　国際連合人権高等弁務官事務所は、カナダにおける先住民の子供の死の調査を呼びかけたが、植民地政策の波及効果に言及するのを避けた。「この暗い期間に起きたことへの徹底的解明や真実の入手や補償の欠如が、これを悪化させている」とマルタ・ウルタド国連報道官が述べた。国際レベルで人権擁護に責任があるとされる組織は、歴史的植民地遺産を守ることに凝り固まっており、全ての先住民に共通の共同記憶の取り組みが、今に至るまで植民地政権に奉仕する役割を果たしている構造を傷つけないよう、人権を政治問題化するのを拒否する上で、依然強固だ。

　ラモナ・ワディは独立研究者、フリージャーナリスト、書評者、ブログ作者。彼女はパレスチナやチリや中南米に関し、広範囲の主題を報じている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/05/canadas-colonial-legacy-reflects-global-impunity-for-settlercolonialism/

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　『アメリカ・インディアン悲史』『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を連想。

　週刊金曜日　7.9　第1336号で下記記事を読み、遅ればせながらの記事翻訳。

過去の闇から堀り起こされる差別・暴力の数々
北米先住民族　その受難の歴史　鎌田遵

　安全安心ヤラセ記者会見、想像を超える愚劣発言の連続だったようだ。挙手しない記者が指名されてさえいる。

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相が招いたコロナ禍の“無間地獄”…数字が証明する無能・無策ぶり

66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ

　こども以下の元首相と比較にならない知性の皆様！

【国会女性会議　No17】石垣×高橋×福島　緊急事態宣言下の五輪／都議選結果／災害列島日本　20210708

2021年7月7日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　タリバンに破れた19年以上の戦争後、アフガニスタンからのアメリカの慌ただしい撤退は、アメリカがベトナム戦争で敗北した後、1975年のサイゴンの状況に極めて似ている。アメリカ軍の撤退だけでなく、ワシントンは（ロシアで禁止されている）タリバンの反米攻撃がエスカレーションした場合、外交要員も撤退させるよう強いられる可能性があると言っており、ウォール・ストリート・ジャーナル報道によれば、既に不測の事態に備えて対応を立てているという。

　パキスタンの新聞「ネイション」が指摘している通り、アメリカが武器を与え「訓練した」アフガニスタン国軍は、アメリカとNATO軍が国から彼らの軍隊を撤退させる中、政府の差し迫った崩壊を予期して、大変な勢いで、軍用機器や兵器をタリバン用に放棄し、大隊丸ごと、戦火を交えず撤退している。四月に発表した軍隊撤退に関する声明で、ジョー・バイデンは、アメリカのアフガニスタンに対する失敗した政策によってもたらされた状況を制御するのに無力なことを認識する一方、ロシア、中国、インドとパキスタンに「進み出て」、「アフガニスタンを支援する」ために一層努力するよう要求した。

　アフガニスタン駐留米軍司令官オースティン・S・ミラー大将は、アフガニスタン関係のジョー・バイデン政策を批判し、タリバンが国全体で益々大規模な作戦を開始し、アメリカとの和平交渉にもかかわらず、権力を掌握する試みをするかもしれないと認めた。バグラム空軍基地での、アメリカ放送局ABCインタビューで、ミラーは、アフガニスタンの治安情勢は満足な状態ではないと述べた。彼は、アフガニスタンでは、どの派も軍事的手段で勝利可能とは思わないという以前の発言を繰り返した。だが彼は、果てしないアフガニスタン紛争で新たな流血の波を引き起こしかねない革命のためのあらゆる条件が揃って、事態は危険になりつつあり「我々は、アフガニスタンにとって良くない状況の始まりを見ている」と付け加えた。

　このようなアメリカ政府政策に対する批判的な評価の後、7月3日、ロイド・オースティン国防大臣は明らかにホワイトハウスの指示で行動して、ミラー大将を、アフガニスタン司令官の地位から解任し、後任に米中央軍司令官フランク・マッケンジー大将を発表したのは驚くに当たらない。

　一方、7月2日、最後のアメリカと同盟諸国軍が、カーブルの北西60キロに位置する彼らの主要基地バグラムを去り、基地閉鎖後、約千人のアメリカ兵が、カーブル空港とアメリカ大使館を警備する仕事で残る。AP通信によれば、彼らの数は、まもなく約650人に減るかも知れない（だが、ワシントンはアフガニスタンに留まるアメリカとNATOの民間軍事企業の規模については何も言っていない）。

　アメリカとNATOの軍隊が撤退するにつれ、（ロシアで禁止されている）タリバン軍は彼らの攻撃を強化し、日々新たな領土を増して、明らかに前進している。これまでの数日、タリバンの暴力を恐れて、彼らの攻撃から政府軍兵士が逃げて、多くの場合、国境を越えて、隣接する中央アジアで安全を求めることを強いられている。例えば、6月22日、タリバンとの戦いの後、130人以上のアフガン兵士が、タジキスタンに入り、6月23日、50人のアフガン国境警備兵と戦士がウズベキスタンに入り、7月5日、千人以上の政府軍兵士が避難所を求めて、タジキスタンに入った。

　アフガニスタン北部のタリバーンによる、これら国境検問所と軍事活動は中央アジア、ロシアと中国の懸念を高めている。リーダーの中でも、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領は、現在、この問題に関して、ウズベキスタンとカザフスタンの大統領、シャヴカト・ミルズィヤエフとカシム＝ジョマルト・トカエフと交渉している。7月2日、アフガニスタンとタジキスタンの内務大臣、ミルワイス・ナブとMuzaffar Huseinzodがアフガニスタン北部の状況を話し合うためにタシケントで会った。

　現状を考慮して、アフガニスタンでのアメリカ軍の任務中、アメリカに協力したアフガニスタン国民の緊急避難は特に激論の話題だった。ワシントンによれば、彼らの人数は約18,000人だ。最近ジョー・バイデン大統領は、彼らを後に残さないと強調した。「我々を支援するため命を危険にさらした他の人々と全く同様、彼らはアメリカで歓迎される」とアシュラフ・ガーニ大統領に率いられたアフガニスタン代表団のワシントン訪問の際に彼は言った。アフガニスタン人通訳や他のスタッフがアメリカで亡命資格を獲得するのを可能にする特別移民ビザを与えることが提案されている。アメリカ議会は難民と移民の特別移民ビザの合計人数について、26,000人を上限としたが、6月にアンソニー・ブリンケンは追加の8,000人の特別移民ビザをアフガニスタン人スタッフに認可するよう要請した。ブルームバーグによれば、約9,000人が既に特別移民ビザ申請を提出した。

　現状生じている問題に対応して、最近アメリカは、タリバンに対する戦いでアメリカを支援していた約9,000人のアフガニスタン国民に、一時的避難所を提供するよう頼むため、3つの中央アジアの国、カザフスタン、ウズベキスタンとタジキスタンの大統領と連絡を取った。ブルームバーグ報道によると、ワシントンはこれらの合意が、アフガニスタンの状況の規制に関連する問題を対象にするアメリカと中央アジア諸国間の更なる協力を確立するより広範囲の協定の一部となるよう希望している。

　提案された協定は、明らかに、アフガニスタンからの軍隊撤退にもかかわらず、この地域で軍事的存在を維持するのを可能にするアメリカのプランBの一部だ。交渉参加者は、「アメリカを支援したアフガニスタン人」の範疇は、軍事基地の技術スタッフに限定されず、アメリカが訓練し、武装させた、反タリバンの独立現地民兵（別名Arbaki）メンバーも含むと強調している。彼らには、政府監督下にない現地集団の戦士や、（両組織はロシアで活動を禁止されている）元タリバーンやDAESHの戦士も含まれる。

　ワシントンは明らかにシリアでのトルコの経験から学び、大半のアフガニスタン人に支持されていないカブール政府に忠誠を誓わない、アフガニスタン北部の独立「Arbaki」民兵勢力が中核を形成する地域の「新軍隊」に将来頼るつもりだ。この新軍隊は、タリバンや、もし中国やパキスタンなどの他の国々が軍隊をアフガニスタンに送った場合、他の地域の当事者に圧力を与えるのに役立つだろう。

　当然、これら「新軍隊」は中央アジアに基地が必要で、どうやら「難民キャンプ」を組織するふりをしながら、アメリカの本当の狙いは、カザフスタン、ウズベキスタンとタジキスタンに三つの軍事基地を建設することだ。アメリカは、人道支援を提供するためという主張で、実際は、新反タリバーン同盟の作戦を調整するために使われる可能性が高いアメリカが、これらの施設を利用できるよう保証することを望んでいる。これら「キャンプ」は、公式には、アフガニスタンの状況を監視することを目的とした電子情報収集センターでもあるが、ロシアと中国をスパイするために使えるよう意図されている。

　カザフスタン、ウズベキスタンとタジキスタンは、既にワシントンに、彼らが米軍基地受け入れを拒否すると知らせたが、アメリカが推進している新「協定」は別の名の下で、依然、基地創造を狙っている。

　モスクワと北京はこのようなワシントンによる提案を拒絶したが、中央アジアでアメリカが事実上の軍事基地を建設し、諜報能力を持つことを認めるのは上海協力機構と集団的安全保障条約組織（CSTO）加盟国義務の重大な違反だから、彼らが反対するのは極めて当然だ。

　無理もないのだが、中央アジア諸国は、伝統的に、アフガニスタンから、あるいは中東からアフガニスタン経由で、戦士やテロリストが彼らの領内に侵入するのを恐れている事実で現状は更に複雑になる。これには、反タリバン集団を含め、タリバンのみならず、様々なテロリストや過激派組織に参加した中央アジア人も含まれる。

　アメリカは、ウズベキスタンのアブドゥル・アズィーズ・カミロフ外務大臣とタジキスタンのシロジディン・ムフリディン外務大臣のワシントン訪問を合意署名の好機として利用したいと願っている。ブルームバーグによれば、ワシントンは、両国が彼らの領土から諜報活動を行うのを認めるよう強く主張している。それで、事実上、アフガニスタンからの撤退後、彼らを地域における影響力の拠点として使用するのだ。

　ロシアや中国や中央アジア諸国を安心させるため、アメリカへの再定住申請が考慮されているが、第三国への一時的亡命という他の選択肢も考慮されているとホワイトハウスは述べた。提案されている場所には、太平洋の島グアムもある。だが、それまでに、多くのアフガニスタン人が既にいわゆる「難民キャンプ」に住んでいるはずの、アメリカで暮らす特別移民ビザを拒否されたアフガニスタン人に何が起きるかについて、中央アジアの国や他の誰にもワシントンは何も言っていない。

　ロシアや中国同様、中央アジア諸国はアフガニスタン状況について懸念を表明した。中国はアフガニスタンと76キロの国境があり、5月、中国外務大臣王毅は、アフガニスタンをばらばらにさせつつある、アメリカの「あわてた撤退」は「和平プロセスに悪影響を与え」「地域の安定に悪影響を与える」と警告した。7月2日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アフガニスタン状況についての懸念を繰り返し、（ロシアで禁止されている）DAESHジハード戦士が、明らかにアフガニスタン北部に集まっていると警告し、モスクワはCSTOで、同盟諸国とこの状況を論じると付け加えた。

　治安情勢の急速な悪化は、アメリカがアフガニスタンでロシア、中国と、とりわけ長引く対立に陥っている旧ソ連中央アジア共和国を得ようとしているという恐れを引き起こした。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/07/why-is-the-us-creating-a-nexus-of-regional-instability-around-afghanistan/

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　恫喝男会見時、たまたまテレビを消音で、つけていて消し忘れ。発言に興味皆無。ウイルスは人事権で脅しても忖度しない。日本がウイルスに破れたことを証明する危険で不安な五輪終に突進。

　昨日タイムリー再配信を拝見。まともな研究者もおられるのだ。様々なワクチンの違いがわかった気がする。長時間なのでご注意を。

【タイムリー再配信 941・IWJ_YouTube Live】19：30～「免疫逃避変異E484Kとは？『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！～岩上安身によるインタビュー1037回 ゲスト 国立遺伝学研究所・川上浩一教授（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　4月20日に収録した、岩上安身による川上浩一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3

　　岩波書店月刊誌「世界」8月号　山岡淳一郎氏の「コロナ戦記」毎回ながら興味深く拝読。首相にも劣らない女帝の強権人事も描かれている。まともな政策をすると首になるのは東京も国も同じ。もう一本のコロナ記事「敗軍の将兵を語る」にしかみえない不思議。

　復興五輪がきいてあきれる福島第一の現状。こういう重要な話題、大本営広報部では永久に聴けない。約38分

【原発耕論　No16】福島第一のデブリ取出しを断念せよ　20210701

ロバート・ブリッジ
2021年7月4日
Strategic Culture Foundation

　職歴上これまでになくラムズフェルドの存在が必要だった時、彼は戦闘中行方不明になっていた。9/11事件の朝、彼は正確に一体何をしていたのだろう？

　多くの人々が9月11日の出来事に関して問う一つの疑問は、四機の動きの鈍い商用ジェット機が、思うままアメリカ領空を飛行する中、なぜ米空軍は、90分以上、戦闘中行方不明になっていたかだ。今ドナルド・ラムズフェルドが88歳で亡くなり、世界は決して知ることがないかもしれない。

　9/11事件発作以前は、蚊でさえも、途中で迎撃されるか、たたき落とされずにはワシントンD.C.のアメリカ領空に侵入できなかった。決定的な火曜日の朝、一体何がまずくいったのだろう？その質問に答えるには、フロリダに小学生のクラスを訪問して、指揮権外にいたジョージ・W・ブッシュ大統領の次、軍司令部で二番目に偉いドナルド・ラムズフェルド国防長官の行動と非行動を見る必要がある。

　ラムズフェルドは国防長官として、ハイジャックの場合連邦航空局［FAA］と調整する責任があるを国家軍事指揮センター［NMCC］の責任を負っていた。だが職歴上これまでになくラムズフェルドの存在が必要だった時、彼は戦闘中行方不明になっていた。9/11事件の朝、彼は正確に一体何をしていたのだろう？

　9/11事件委員会報告によれば、午前9時頃、アメリカン航空11便が世界貿易センター北タワーに激突した直後「ラムズフェルド長官は連邦議会議員の集団と国防総省で朝食をとっていた。彼はそれから日次諜報活動ブリーフィングのため執務室に戻った。長官はブリーフィングの間にニューヨークで2番目の攻撃［午前9時03分］を知らされた。彼は更なる情報を待ち受ける間、ブリーフィングを再開した。」

　様々な人々が、二番目の飛行機が世界貿易センターに激突したというニュースの後、国防長官に朝の予定をキャンセルすべきだと主張した。それでもラムズフェルドは彼らの必死の嘆願を拒否した。アメリカが攻撃を受けているのが明確になった後、ラムズフェルドと会った最初の人物は毎朝国防長官に諜報活動報告する責任者のCIA職員デニー・ワトソンだった。午前9時03分、ワトソンはラムズフェルドの執務室の待合室にいて、二機目の飛行機が南タワーに衝突するのをテレビで生で目撃した。その直後、彼女は執務室に呼び入れられ、明らかに目下の喫緊の問題があると知って、大統領日例ブリーフィング［PDB］書類を、鞄から、あえて取り出そうとしなかった。「閣下、あなたは、これを中止する必要があります」と彼女は、デイビッド・プリースの著書「The President’s Book of Secrets」で引用されているように、執務室に入るや否やラムズフェルドに言った。「あなたには、より重要な仕事があります。」だが、ラムズフェルドは会議を進めることを強く主張した。「いや、いや、我々はこれをするんだ」と彼は彼女に言った。

　国防長官が大統領日例ブリーフィング書類PDBをパラパラめくる中、ワトソンは信じられない思いで座っていた。

　ワトソンはラムズフェルドに緊急事態を印象づけようとした唯一の人物ではなかった。広報業務担当国防次官補ヴィクトリア・クラークは、2006年の著書Lipstick on a Pigの中で、二機目の飛行機の衝突後、彼女は直接ラムズフェルドの執務室に行ったと書いた。「我々二人がラムズフェルド長官の執務室に入り、彼に危機管理プロセスが始まったと言った。彼はいくつか電話をしたいと望んだ。」ラムズフェルドは、クラークにExecutive Support Center（ESC）に報告し、彼を待つように言ったとされている。クラークは長い時間待つことになる。だがそれは、ラムズフェルドが9月11日朝に出席し損ねた唯一の緊急会議ではなかった。

　まさに、この朝、モンタギュー・ウィンフィールド准将に代わって、国家軍事指揮センタ副長官代理を務めていたチャールズ・レディグ大佐は、緊急「重要出来事（SIEC）会議を招集した。委員会報告によれば、この会議は、9：29に、「二機の航空機が世界貿易センター衝突した」という要約で始まった。この要約が、執務室からラムズフェルドを救出するのに失敗したのであれば、明らかに何も救えないはずだ。

　午前9時37分、レディグ大佐が危機対応会議を招集した8分後、多数の証人が、建物内で爆弾が爆発したように感じたと言うものでペンタゴンが揺れた。委員会報告は、短い間ラムズフェルドが次にどんな行動をとったか記述している。「国防総省が攻撃された後、ラムズフェルド長官は救助作業を支援するため駐車場に行った。」今、その判断を正当化しようと試みていただきたい。

　アメリカ大統領を除けば、米軍最高指揮官であるラムズフェルドが、墜落現場を点検し、捜索と救助作業支援を引き受けたのだ。メディアは、この奇妙な人をほろりとさせる記事に熱中し、委員会報告は、全く信じ難い話を無視した。だがそれは、ラムズフェルドが救助作業を手伝ってペンタゴンの芝生前庭にいたという主張を否定するものてはない。実際、国防長官が、警護特務部隊と共に、まさに、そうしているのを示す写真がある。

　ポール・ウォルフォウィッツは、バニティー・フェアのインタビューで、彼の上司がどのように緊急事態に対処したか熱心に語っている。「彼は飛び出し、飛行機が突入した場所まで行ったが、もし私が、この状態で落ち着いていたら、しただろうが、すべき賢明なことだったどうかはわからない。次に我々が聞いたのは、爆弾があるということで、建物から退避を命じられた。皆非常に整然とした形で建物から離脱し始めた。」

　だからウォルフォウィッツは、どういうわけか、ラムズフェルドが司令本部を放棄し、外に出て、更なる攻撃が間もなく来かねない国防総省突入現場に急行したのは最良の行動だったという意見だ。ラムズフェルドの悲惨な行動を取り繕うメディアは、そこで止まらない。

　ニューヨークタイムズで、衝動的な動きの軍人のラムズフェルドが、国防総省の周囲を不可解にも約二マイルを歩いた際、ジャーナリストのアンドリュー・コバーンは、息をのませるような説明をした。ペンタゴン・ビルの各辺は、フットボール競技場三つ分の長さがあるのに、最も危機的な時に、国を率いる代わりに、事故現場を点検し、負傷者を助けたのだ。これは定番なので、心の準備をされたい。

　「至るところ炎と金属片があった」と、この無分別な朝のジョギング中、ラムズフェルドの個人ボディーガードをつとめた国防総省警官オーブレイ・デイビスの言葉を引用してコバーンが書いている。「長官は金属片の一つを拾い上げた。彼がその上に何か刻印を見て「アメリカン航空」と言った際、犯罪現場に干渉すべきではないと彼に言った。それから誰かが「助けて、こっちだ」と叫び、我々は走って、担架に乗せた負傷者を道路に押し出すのを手伝った。」

　この国防長官に本当に相応しい場所は軍事裁判所だったのに、コバーンは、ラムズフェルドの胸にメディア栄誉賞をピンで留めるのだ。「この数分間がラムズフェルドを有名にし、半分忘れ去られた20世紀の政界実力者から、21世紀のアメリカの指揮官へと変えたのだ。大統領が断続的しか見られなかった日に、ラムズフェルドだけが、ルディー・ジュリアーニ・ニューヨーク市長と共に、決然とした、勇敢な指導者のイメージを国に示し、時と共に伝説は拡大した。後に、執務室職員の一人が、負傷者用包帯にするため、ラムズフェルドは彼のシャツを細かく引き裂いたと私に語った」

　ラムズフェルドは、看護師でなく軍のトップを勤めるべく給料を得ていたのを留意願いたい。

　ラムズフェルドは10時までにペンタゴン・ビルに戻ったが、職員の必死の嘆願にもかかわらず、まるでハンセン病療養所であるかのように司令センターを避け続けた。その代わり、執務室に戻った、彼はコバーンが「どちらも、彼らが何を話したか思い出せなかった。」と報じているように）、ブッシュ大統領と電話会話をした。

　ラムズフェルドは午前10時30分まで司令センターに入らず、その時まで、ホワイトハウスの地下室に閉じこもっていたディック・チェイニーと電話会話をしたのを除き、何か意味あることをするには遅すぎた。

　委員会報告執筆者が記録する通り「ラムズフェルド長官は、10:39に副大統領と話をした際、状況認識を得ていただけだったと我々に言った。彼の主要関心事はパイロットが確実に交戦規則を明確に理解していることだった。」その懸念は、約二時間遅すぎた。この時点でラムズフェルドの存在はもはや象徴的でさえなかった。緊急事態は、どう見ても、既に終わっていた。この許しがたい職務怠慢を、ある種の英雄的行為へと歪曲するのはメディア次第だった。そして、メディアは喜んで応じたのだ。

　ロバート・ブリッジは、アメリカ人作家、ジャーナリスト。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/04/was-donald-rumsfeld-guilty-of-dereliction-of-duty-as-pentagon-chief-on-9-11/

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　緊急事態宣言下の五輪というブレーキ・アクセル同時操作暴走状態。

　日刊IWJガイド

東京都に4回目の緊急事態宣言！ 期間は7月12日から8月22日まで！ 五輪の無観客開催は、ほぼ決定!? しかし、IOC委員、各国の外交関係者、五輪スポンサー等の特権的な「五輪ファミリー」は「特別枠」が設けられ、観戦が許可されるという問題はどうなる!? もはや「五輪マフィア」というべき彼らに、緊急事態宣言でも「特別枠」を与えるのか!?

【タイムリー再配信 941・IWJ_YouTube Live】19：30～「免疫逃避変異E484Kとは？『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！～岩上安身によるインタビュー1037回 ゲスト 国立遺伝学研究所・川上浩一教授（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　4月20日に収録した、岩上安身による川上浩一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
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2021年7月1日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　ブリュッセルで開催された最近のEUサミットで、このブロックはEU-ロシア関係を正常化するというフランス・ドイツ共同提案を圧倒多数で拒否した。このブロックは、重要な外交政策目的に対して、EU-ロシア関係は、国際的な場で、このブロックの戦略上の自治を増し、アメリカへの依存を減らす手段だと再定義するフランス-ドイツのメッセージに注意を払うのではなく、冷戦対立国ロシアとの関係に対するアメリカの行動に歩調を合わせるだけではない、ヨーロッパ空間を作るのを拒否し、自ら国際政治の周辺になると決めたのだ。フランス-ドイツ提案は、気候変動や平和や安全に関し、ロシアとの様々な議論の形式を創設するよう呼びかけたが、この提案は、この大陸、少なくともブロック最強の二国で、アメリカの周辺国という現状を脱出するのを可能にするかもしれない政策に対する認識が増大しつつあるのを示している。ドイツのメルケル首相は「我々は、個別に、ロシアに対し純粋に防衛的な態度に留まっていることはできず、他方、非常に合法的に、体系的な議論がバイデン大統領とプーチン大統領の間で展開されるのを我々は目にしている。」と言った。言い換えれば、ドイツとフランスにとって基本的論理はそのまま有効だ。もしアメリカが独立してロシアとの議論を追求できるなら、EUも、ためらってはならないのだ。

　だがEU加盟国のほぼ半数が、進歩的、合理的提案に反対投票した事実は、どれだけ多くの国々が、ロシアとの対決という極めて狭く定義された政策、アメリカに積極的に奨励される政策に従い続けているかを示している。

　例えば、6月5日、ワシントン・ポストに書かれた記事で、アメリカ大統領は、ヨーロッパ訪問を、ロシアに対し、世界の民主主義国家を結集する試みだと強調した。バイデンは「ウクライナ侵略から始まる、ヨーロッパの安全保障に対するロシアの挑戦に対処するため、我々は団結しており、我々の関心から分離不能な民主主義という価値観を擁護するアメリカの決意に疑念はない」と述べ、更に「我々が会う際には、アメリカやヨーロッパや志を同じくする民主主義国家は、人間の権利と尊厳を守るため立ち上がる誓約を強調したい」と付け加えた。

　ジョー・バイデン政権は自身の狙い追求していると思いがちだが、構造上、アメリカ政治に根ざしているので、ヨーロッパ政治に介入する活動の余地を増やす手段として、アメリカは、反ロシア感情を広めたり、ロシアの意図に関する欧州諸国の誇張された懸念への共感を継続したりしている。例えばロシア寄り方針のかど非難されたドナルド・トランプ時代でさえ、上院歳出委員会が、EU諸国を含め、それらの国々での「ロシアの活動」を証言させるべくヨーロッパ諸国を招いていた。

　ウクライナ、ポーランド、ジョージア、ラトビア、リトアニアとエストニア、これら六カ国全てが、いわゆるロシア侵略に対する聴聞会で証言し、東ヨーロッパの反ロシア冷戦心理の継続を直接支える政策として、アメリカが、どのように、ロシアに対し、これらの国々を援助し続けるているかを強調した。

　駐米ポーランド大使ピオトル・ウィルチェクは「クレムリンには主要な戦略目標がある。共産主義の挫折後に失われた超大国の地位の復活だ」と述べた。この目標を達成する方法は簡単に思われる。ヨーロッパの安全保障構造の変更だ。ソ連後の諸国が、欧州大西洋共同体に統合するのを阻止することだ。」彼は我々の地域に対するNATO旗の下での「［アメリカ］軍派遣に対しアメリカに感謝した。「強化された前方プレゼンス（enhanced Forward Presence: eFP）」に対するアメリカの長期誓約は絶対不可欠だ。私は「大西洋決意作戦（Operation Atlantic Resolve）」の一環として、ポーランドにおけるアメリカ軍駐留が同様な、最高の重要性があると付け加えたい。「欧州安心供与イニシアティヴ」（European Reassurance Initiativeに対する議会の更なる支持は大いにありがたい。」

　この証言は2017年のものだが、ジョー・バイデン政権は、アメリカでの反ロシア感情の構造的基礎を示しており、これらの国々のための、アメリカの政治的、外交的、更には軍事介入さえの本当の正当な理由として、ヨーロッパの「不安」を煽るアメリカ政府の傾向は、同じ物の考え方に取りつかれたままだ。

　例えば、4月、アントニー・ブリンケン国務長官がヨーロッパ歴訪した際、訪問の主目的の一つは「ロシアの脅迫」について、ヨーロッパを「教育する」ことだった。ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣との会談で、ロシア侵略に直面する中、ウクライナ領土保全に対するアメリカの「変わらぬ支持」をブリンケンは確認した。「長官は、攻撃的言説やニセ情報を含め、停戦違反や、占領しているクリミア半島や、ウクライナ国境付近での部隊の動きを強化して、ウクライナとの緊張をエスカレートさせるロシアの意図的行動に対する懸念を表明した」と在ウクライナ米国大使館が声明で述べた。

　ロシア「拡張主義」や、ロシア覇権を積極的に再確立するモスクワの狙いに対する恐れを東ヨーロッパに吹き込むアメリカの取り組みは、ヨーロッパ大陸が自身の有機的外交政策や戦略的展望を開発するのを阻止するアメリカの動きだ。現状、これら東欧諸国のモスクワの脅威評価は、ドイツやフランスなど他のEU加盟諸国ではなく、主にアメリカとの一環した協力と関与で形成されている。

　これは、フランスとドイツが、ロシアとの関係正常化に絶対賛成であることを示唆しないが、彼らが黒海でNATOの足場確立を支援し続けているので、彼らの立場が、国際舞台で、ヨーロッパが、一層独立した外交政策目的を追求できる独立した当事者として確立するという増大するヨーロッパの願望を表しているのは依然変わらない。

　メルケルが政界を去った後も、この傾向は続くが、先週メルケル後継者となる可能性が高いアルミン・ラシェットが、ファイナンシャル・タイムズのインタビューで、欧米は、モスクワと、意図的に「分別ある関係を確立」しなければならず、「ロシア無視は、我々にも、アメリカの利害関係にも、効果はなかった」と言って、正当にロシアを、のけ者状態から脱出させるよう呼びかけたが、このようなヨーロッパ構想を殺すために使うために必要な東ヨーロッパとの強いコネをワシントンが確立している点は依然変わらない.

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/01/why-s-europe-divided-on-positive-ties-with-russia/

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　ワクチン一本槍なのにワクチン不足、PCR検査は徹底拒否。絵に描いたようなカサンドラ・クロス路線。後世、我々の世代は「どうして開催反対しなかったのか」と歴史本に書かれるだろう。

　LITERA

菅政権が五輪期間中に感染者増えても緊急事態宣言出さない方針！ 官邸幹部が「重症化しなければコロナもただの風邪」と放言

　IWJ

【タイムリー再配信 940・IWJ_YouTube Live】19：30～
「免疫逃避変異E484Kとは？『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！～岩上安身によるインタビュー1037回 ゲスト 国立遺伝学研究所・川上浩一教授（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年7月2日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　2021年6月27日、アメリカはシリア-イラク国境沿いの標的に対し追加攻撃を実行した。この攻撃はシリアとイラク政府両者に非難され、アメリカ軍事攻撃の、この地域における危険なエスカレーションであるだけでなく、誰がホワイトハウスや議会を掌握しようとも、20年に及ぶアメリカによる中東侵略が続いていることを表している。

　アメリカ攻撃に関して、2021年6月27日付のアメリカ国防総省声明はこう主張している。

　バイデン大統領の指示で、米軍は、今晩早々、イラク-シリア国境地域のイランに支援された民兵に利用されている施設、防衛的、高精度空爆を行った。これは標的は、これら施設が、アメリカ要員やイラク施設に対する無人機（UAV）攻撃に携わるイランに支援された民兵に利用されているために選択された。

　この文書は、こうも主張している。

　我々は、ISISを打倒する取り組みで、イラク保安部隊を支援する唯一の目的でイラク政府に招かれてイラクにいる。

　そして

　国際法の問題としては、アメリカは自衛権に則って行動した。攻撃は脅威に対処するため必要で、範囲も適切に限定されていた。国内法の問題としては、大統領は、イラクでアメリカ要員員を保護するための憲法第2条の権限によりこの行動をした。

　（ロシアで活動禁止されているテロ集団）「ISISを打倒する彼ら取り組みでイラク保安部隊を支援している」というのがイラクに残る米軍の公式の口実だ。米軍は、2003年のアメリカが率いた侵略以来、国連に極めて違法とみなされ、違法にイラクを占領しているというのが真実だ。

　「イラク戦争は違法で、国連憲章違反だとアナン」という題の2004年のガーディアン記事が書いている。

　コフィ・アナン国連事務総長は、昨夜初めて、アメリカが率いたイラク戦争は違法だったと、明示的に宣言した。

　アナン氏は、侵略は、国連安全保障理事会や、国連創立憲章に従って承認されなかったと言った。

　アメリカが、軍事攻撃を正当化しようとして「イラク政府の招待で」イラクにいるという主張にもかかわらず、イラク政府自身は、アメリカ攻撃をイラク主権の違反だと明確に非難した。

　「イラクはイランに支援される民兵に対するアメリカ空爆を非難」という題の2021年6月28日の記事でニューヨーク・タイムズは、こう報じている。

　イラク政府は月曜のイラク-シリア国境付近でのイランに支援される民兵に対するアメリカ空爆を非難し、標的に定められた民兵組織の一人は、イラクにおけるアメリカ権益に対する「開戦」を誓った。

　ニューヨーク・タイムズは、アメリカが標的に定めた「イランに支援される」と特徴づけられた民兵は実際「［イラク］政府から給料をもらっている」と指摘している。

　ニューヨーク・タイムズが言及しないのは、これら民兵がイラクと隣接するシリア両方で自称「イスラム国」（ISIS）打倒で重要な役割を演じたことだ。ニューヨーク・タイムズは、ソレイマーニー大将指揮下、シリアとイラク両国でのISIS打倒で重要な役割を果たしたイラン・クッズ軍の司令官ガーセム・ソレイマーニー大将暗殺に言及している。

　アメリカがイラン軍司令官を暗殺するため空爆を実行した際、ソレイマーニー大将はイラク政府の招待で、イラクにいた。

　イラクの軍事占領は、ISIS打倒を「支援する」ためだというワシントンの主張は、イラク内のみならず、隣接するシリアでも過激派軍隊の打倒を支援するイラクのイラン同盟者に対する暴力で否定される。

　だが、アメリカと異なり、イランはISISの重要なテロ支援国と同盟していない。2016年、当時のアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、漏洩したeメールで、サウジアラビアとカタールを名指しで、ISISや「地域の他の急進的スンニ派集団」に「秘密の財政と後方支援を」を提供していると、重要なアメリカ同盟国に言及している。

　もちろん、アメリカ自身（同じくロシアで活動を禁止されている）アルカイダとISISと共に戦う過激派集団に資金供給し、武装させ、訓練し、装備を与えていた。

　2017年8月の「シリアにおける10億ドル秘密CIA戦争の突然死の背後にあるもの」という題のニューヨーク・タイムズ記事は、こう報じている。

　CIAに供給された武器の一部はアルカイダとつながる反政府集団の手に入り、計画に対する政治的支援を次第に衰弱させた。

　同じ記事は、アルカイダ傘下の過激派組織が「しばしばCIAが支援する反政府派と共に戦い」アメリカの計画の終わりまでには、これら過激派組織が、シリアの、いわゆる反政府勢力を支配していたのを認めている。

　もしアメリカが正真正銘に何十億ドルもにものぼる穏健反政府派に資金供給し、武装させ、訓練し、装備させていたのなら、一体誰が、シリアの戦場で、最終的にアメリカに支援された反政府派を追い出すのを可能にするほど、過激派に資金供給し、武装させ、訓練し、装備させていたのだろう?

　そもそも穏健反政府派など決していなかったというのが答えだ。アメリカが、ダマスカスに対する代理戦争の一環として、過激派を意図的に立案したのだ。

　2007年、ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、記事「リダイレクション：政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか？」で、まさにそれをするためのワシントンの準備を暴露し、こう警告していた。（強調は筆者による）。

　シーア派が多数のイランを傷つけるため、ブッシュ政権は、中東での優先事項を再編することに決めた。レバノンで、この政権は、イランに支援されるシーア派組織ヒズボラを弱めるよう意図した秘密作戦で、スンニ派のサウジアラビア政府と協力した。アメリカはイランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの好戦的理念を支持し、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派の過激派グループを強化することだった。

　だから、アメリカは、アルカイダとISISを、この地域、特にシリアとイラクで勃興させただけでなく、意図的にそうしたのは明らかだ。アメリカは過激派の脅威と、この地域の同盟諸国による彼らの支援を、初めから、この地域に軍事的に留まる口実と、アルカイダとISISの打倒を支援していたイラクとシリア同盟諸国に対する侵略エスカレートの煙幕として使っていたのだ。

　継続中の侵略を、アメリカから何千マイルも離れた場所に、ワシントンがイラク政府が当時保有していると主張した「大量虐殺兵器」非難を意図的にでっちあげ、20年前に行われた違法な侵略戦争の直接の結果として、中東にいる米軍の「自衛」と表現しようとして、アメリカは、国際法やアメリカ法を引用している。

　現在アメリカは、イラク政府に雇われた民兵を攻撃しているが、この攻撃を、イラク政府は、激しく抗議しており、イラク領内のアメリカ駐留は「イラク政府の招待」だと主張し続けている。

　イラク-シリア国境沿いで継続中のアメリカ侵略は、この地域の安定性と安全のために米軍は欠くことができないという主張にもかかわらず、どれほど危険かの実証であり、アメリカは実際中東で混乱の主要因であり、安全保障に対する絶え間ない脅威だ。それは、シリアやイラクや彼らの実際の同盟諸国にとって、アメリカが戦っていると主張しながら、同時に支援している過激派を排除し、核武装した侵略者との戦争を引き起こさずに、この地域のアメリカの絶え間ない軍事占領を追いだす上で、今後どれだけ多くの仕事があるかを示している。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/02/us-airstrike-diplomacy-continues-in-syria-iraq/

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　デモクラシータイムス　一時間14分！

【横田一の現場直撃 No.118】小池劇場、自民衝撃／安倍・麻生に横田の一撃！ ／横浜市長選、どうなるカジノ　20210705

　大本営広報部が意図的に隠蔽している重要なニュースがある。アメリカのアサンジ訴訟の証人が証拠捏造を認めたのだ。支配層が流布したい情報を流すための装置である大本営広報部は決して解説しようとしない。アメリカ侵略戦争の大罪を暴いたことで刑務所に入れられているのは異常。ラムズフェルドらこそが刑務所入りしているべきだ。

　日刊IWJガイド

日本の大手メディアはもちろんのこと、あのNYタイムズもワシントン・ポストもいまだ報道していない真実！ ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジに対する米国の訴訟に根拠はなかった！ 重要証人が証拠捏造と虚偽報告を認める！ しかもFBIと重要証人は協力関係にあった！

Ben Burgis
2021年6月30日
JACOBIN

　ブッシュ政権の国防長官ドナルド・ラムズフェルドが88歳で亡くなった。人類に対する犯罪で裁判にかけられる前に、ラムズフェルドが死んだのは悲劇だ。

2010年、国防総省でのドナルド・ラムズフェルド。Wikimedia Commons

　ドナルド・ラムズフェルドが88歳で亡くなった。ニューヨークタイムズやCNNのようなメディアの死亡記事は一貫して、印象的ながら無意味な同じ話題に言及している。彼はアメリカ（フォード政権で）最年少、（ジョージ・W．・ブッシュ政権で）最高齢の国防長官だった。彼は実に多くの主題について、「雪片」として知られるようになった実に多くのメモを書いた。1970年代にペンタゴンに入り「片手腕立て伏せとスカッシュ・コートでの優れた能力」で有名になったとタイムズが書いている。

　このばかげた丸ごとを見るには、事務所の運営方法やサッカー愛好についてのの当たり障りのない詳細が記憶に残るスロボダン・ミロシェビッチの死亡記事か、彼が公式に1979年にイラク大統領になった際、どれだけ若かったか、バグダッド宮殿のお好みのデザートに集中したサダム・フセインの死亡記事を想像願いたい。

　策略家ディックの一期目、ラムズフェルドは、ニクソン政権における様々な職を勤めた。彼は1973年に、NATOアメリカ大使になるため、ホワイトハウスを離れたが、結局ニクソン辞任後、フォード大統領の移行委員長として、次にホワイトハウス首席補佐官になるため戻ったに過ぎなかった。彼は1975年、アメリカ最後のヘリコプターがベトナムを去った年まで首席補佐官だった。その年10月、彼は国防長官になった。

　これらの当たり障りのない事実をバランスのとれた見方で見るには、リチャード・ニクソンがベトナム戦争を終わらせる「秘密計画」があるというばかばかしい主張で立候補したことを想起願いたい。実際はクリストファー・ヒッチンスがThe Trial of Henry Kissingerで詳細に説明している通り、ニクソンと彼の同盟者は、ニクソンが選挙に勝つのを保証するため、アメリカと北と南ベトナム間の和平会談を妨害しようと企んでいたのだ。

　ニクソンの「計画」は、少なくとも実際は、ゆっくり戦争に負けることだったが、中立のカンボジアに爆弾投下して、侵略して、それを拡大した後でだ。ニクソンとフォードのホワイトハウスとNATOにおけるラムズフェルド時代、アメリカ帝国は、アメリカに同盟する腐敗した極めて不人気な政権を維持するため、膨大な人数のベトナム農民を銃撃し、手足をばらばらし、文字通り焼き殺していた。

　当時、ニクソンがホワイトハウスの録音テープで、ドナルド・ラムズフェルドを「無情なろくでなし」と呼んでいたのを聞ける。国内の政敵に対して違法に共謀し、ベトナムやラオスやカンボジアにおける大量殺戮レベルの死を監督した男ニクソンから、一体どんな連中がその種の称賛を得られるかについては考える価値がある。

1976年10月6日パネルインタビューで質問に答えるドナルド・ラムズフェルド国防長官。ロバート・D・ウォード/Wikimedia Commons

　公正に言えば、最初の一年か二年、ニクソン政権で、ラムズフェルドは経済機会局局長として、貧しい人々を助ける計画を停止するのを支援した。だがいくつかの他の地位で、彼は直接帝国の戦争機構と関係していた。もし第二次世界大戦後に捕らえられた戦争犯罪人にアメリカが適用した水準を、アメリカ当局者に適用されれば、それだけで、彼が強い罰を受けるのに十分だったかもしれない。

　だが人類に対する犯罪への、ラムズフェルドの最も重要な個人的関与は、後に、国防長官としての二期目に起きた。彼はアフガニスタン侵略を監督して、アメリカ史上最長の戦争を始めたのだ。

　公式の正当化は、タリバーン政権が、9/11事件テロ攻撃後、アメリカにオサマ・ビンラディンを引き渡すのを拒否したことだった。この原則が首尾一貫して適用されて、テロリストを匿うのは戦争の十分な根拠なら、キューバがマイアミに爆弾を投下するの認めることになる。それは世界中の、限りなく張り詰めた対立をしている二国が、全面戦争や混乱に拡大させるのを正当化することになる。だが、帝国であることの要点は、世界の他の国々とは違ったルールで活動できることだ。

　ジョージ・W・ブッシュの国防長官としてのラムズフェルド二期目に、ブッシュ、ラムズフェルド、チェイニーや、他の連中がイラク侵略を推進した時、正当化は一層弱かった。サダム・フセインは彼自身が「大量虐殺兵器」を使うか、将来ある時点で、アルカイダとそれらを共有するかもしれないと我々は吹き込まれた。それでそれが決して起きないようにするため、クラスター爆弾を投下し、侵略し、占拠することが重要だった。念のために。世界の他の国々がそのルールで活動できるかどうか想像願いたい。

　2004年5月13日、バグダッド、イラクの周辺でアブグレイブ刑務所の軍要員に演説するドナルド・ラムズフェルド国防長官。ジム・マクミラン-ビリヤード/ゲティイメージ

　その年、ナショナル・レビューの悪名高いコラムで、ジョナ・ゴールドバーグは友人のマイケル・レディーンの古い演説を引用して、満足げにイラク侵略支持の最も率直な主張をした。「10年毎程度に、アメリカは、どこか、ひどい小さな国を選んで、壁に向かってそれを投げつけて、世界に我々が本気であることを示す必要がある。」同じ時期、同じ主題で、トーマス・フリードマンはニューヨークタイムズで「これらの国々」と彼らの「テロリスト」連中は、まさしくブッシュ政権の戦争挑発の予知不可能さについて重要なメッセージを送られていたと言った。我々はお前が、浴槽で何を料理しているか知っている。「我々は、それに対して何をしようとするか正確には分からないが、もしお前が、我々が座視して、お前から更なる攻撃を受けるつもりだと思うなら、お前は間違っている。ドン・ラムズフェルドがいる。彼はお前たちより、もっと狂っているから。」

　ブッシュの国防長官としてのラムズフェルド時代、アメリカが選んだ「ひどい小さな国」の国民に対する実践で、ドナルド・ラムズフェルドの狂気がどのようなものだったかは、ここでわかる。ラムズフェルドが長官の座を去った2006年、世界で最も高名な医学雑誌ランセットの一冊に発表された査読付き研究は、2003年侵略以来、イラクで654,965人の「過剰死亡」を推計した。イラク総人口の2.5パーセントが戦争の結果亡くなったのだ。

　これは、もちろんこの地域が2003年の侵略で不安定化にされて以来、18年、地域を揺り動かし続けた混乱や流血のらせん状の波を考慮に入れていない。類似の事態がアフガニスタンで、より小さな規模で展開し、そこにアメリカ部隊は依然駐留しており、ラムズフェルドと友人が侵略をしたほぼ20年後、結婚式参列者が依然爆撃されている。

　この死者推計は、これらの国々で愛する家族を失った家族の悲嘆を書き（言い）落としている。自宅から追い出された何百万人もの難民を抜かしている。手足が吹き飛ばされた人々、あるいは、そうした人々の世話をしなければならない人々の苦しみを書き（言い）落としている。

　それは、ラムズフェルド国防長官時代の最も衝撃的な側面の一つを書き（言い）落としている。彼らが「高等尋問技法」と呼んだもの、良心のかけらを持ったどんな人間でも「拷問」と呼ぶものを彼やブッシュ大統領が、あからさまに容認したことを。違法テロへの関与（あるいは彼らの国の侵略に対する抵抗への関与）の嫌疑で拘留された容疑者がイラクやアフガニスタンや、グアンタナモ湾や世界中の他のどこかの、悪名高い無法「施設」で、ラムズフェルドの監督下で拷問にかけられたことを。一部はCIAの援助の下で行われた。だが多くがラムズフェルド国防省管轄下にあった。

　2003年、イラクのアブグレイブ刑務所で、裸で頭巾をかぶされた捕虜と一緒のチャールズ・グラナー技術兵とサブリナ・ハーマン技術兵。囚人は人間ピラミッドを作るよう強いられた。Wikimedia Commons

　2006年、ベルリンの弁護士ウォルフガング・カレクは拷問への関与のかどで、ラムズフェルドと数人の他のアメリカ当局者に対し、正式な刑事告発を提出した。言うまでもなく、ラムズフェルドはドイツや他のどこでも法廷内を決して見ずに済んだ。

　その意味で、その意味でだけ、ドナルド・ラムズフェルドは余りに早く亡くなった。

記事原文のurl：https://jacobinmag.com/2021/06/donald-rumsfeld-obituary-iraq-war

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　日本からイラク派兵した無責任男にコメントを聞きたいもの。おためごかし反原発発言ではなく。

　都議選、コロナ五輪に対する一定の評価？

　五輪のザル・コロナ対策、大惨事を招くのは確実。官僚全員愚劣なわけなどないだろうが、トップが狂っている以上、まともな対策はとれない。カス氏、PCRと抗原検査の違いもしらず、厚労省感染症村と医系技官の言うがまま。PCR検査絶対反対。抗原検査マンセー。官僚が痛々しく見えてくるヒアリング。

2021.7.2 第23回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

　復興五輪とは名ばかり。下記「著者に訊く」をご覧願いたい。大本営広報部は決して報じない重要な話題。

【著者に訊く！】いないことにされる私たち（青木 美希さん）／災害からの命の守り方（森松 明希子さん） 20210603

2021年7月1日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　大いに複雑な問題であり、現代国際政治で、おそらく最も危険な領土問題と関係する台湾問題の進展を、NEOは定期的に追跡している。政治的、経済的、軍事的側面の結びつき方に複雑さがある。

　当然、北京は特に軍事的側面を懸念しており、これには多くの様々な要素がからんでいる。中国の主要地政学ライバルであるアメリカは、台湾周辺海域で海軍力を誇示するのみならず、台北にアメリカ製防衛システムを供与する新協定を交渉している。トランプ大統領のロバート・オブライエン国家安全保障担当補佐官が去年秋表現したように、目標は、台湾が自身を「ライオンが通常食べたがらないヤマアラシに」変えることだ。ライオンとは、もちろん中国本土だ。

　当然、中国が台湾問題に対する軍事解決に着手した場合、中国本土から、台湾が長期間、自身を守れると、ワシントンは信じさせようとしているわけではない。だが、しばらくの間持ちこたえる軍事力を台湾に提供するのは確かに可能だ。（中華人民共和国と台湾間の仮説的武力衝突に、アメリカが介入すると決めたと想定して）アメリカが援助を送るまで、10日から20日間。特に、この島は、台湾海峡で大陸から切り離されており、平均、幅200キロ、気付かれずに接近されることから守っている。例えば、空輸あるいは船舶で送られた落下傘部隊員は、確実に、防衛砲撃にさらされるはずだ。

　しかも、中国人民解放軍が、この島を集中爆撃すると想像するのは困難だ。多くの自明な理由から。例えば、中国は民間人犠牲者を最小限に保つことを望んで、住宅や輸送インフラへの不必要な破壊を避けるだろう。交通インフラは世界でも最も先進的なものだということは指摘されるべきで、その保存は最優先事項だろう。

　そして近代的製造業に必要とされるシリコンチップの世界的主導的生産国としての台湾の地位もある。現在、いかなる軍事衝突のためでもなく、Covid-19流行のため、台湾のチップ製造業者は重大な問題を経験している。生産量下落は、世界中の自動車製造企業やIT企業にとって、深刻な影響をもたらしている。中国企業を含めて。

　繰り返すが、そのような攻撃が、この島に対し、必然的に広範囲にわたる損害をもたらすので、それが、中華人民共和国が、台湾問題に対する、中国軍全力での軍事解決を決めることは想像も及ばない理由だ。

　それは明らかに、台湾を上記の「ヤマアラシ」に変える政策を招く主張の一つだ。海や航空や地上攻撃（中国の落下傘部隊員が何らかの方法で、この島に上陸した場合）を反撃可能な防衛体制を台湾に提供することに、アメリカは焦点をあてるだろう。NEOは、様々なアメリカ政権と台湾間で締結された二国間条約の一般的条件を論評する記事を頻繁に公表している。

　ジョー・バイデンの大統領当選は、当初、中国とアメリカ間関係の改善を期待している人たちに慎重な楽観的観測で迎えられた。新大統領は路線を変え、「トランプの遺産」を否定すると期待されたのだ。二大グローバルパワー間関係の深刻な悪化はトランプの国務長官マイク・ポンペオがとった「一貫性のない」方法によるところがより多いのだが。

　だが、バイデン就任から二乃至三カ月で、メディアへの「漏えい」が、ほとんど楽観主義の余地はなく、新政権が最新ハードウェアで台湾の軍事力を強化する政策を続けることが明らかになった。

　3月31日、匿名の情報源を引用して、ロイターは、数年間進行中だったパトリオット防空ミサイル・システムを台湾に供給する協議がまとまったと報じた。商談の価値は18億ドルと伝えられた。実際、台湾は既にパトリオット・システムを持っているが、それは今そのアメリカに改良される予定の旧式モデルだ。新パトリオット・システムの最初ミサイルは2025年に出荷される。

　4月20日、もう一つの漏洩が台湾報道機関に現れた。今度は情報源は（実質的に、アメリカ大使館として活動している）米国在台湾協会だった。この取引で、M109 155mm自走榴弾砲の最新版（A6）を約40輌供給するという。

　そして、これらの二つの報道がジャーナリストの興奮した想像でなかったのを確認するかのように、中華人民共和国国防部が取引を、はっきりと批判した。

　米国議会聴聞会で、統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が、中国人民解放軍が台湾に対する落下傘部隊員攻撃を開始する可能性に関する発言をしたのは留意する価値がある。彼が考えるように、このような攻撃は、近い将来あるいは中期的未来には、ありそうもない。ミリー大将は、直接そうは言わず、中国が必要な軍事力を持っていることを疑っているとをほのめかした。この種類の発言と、米国議員に、米軍は、一般的にも、上で議論した特定政策との関係でも、彼らの予算使用は正当だと確信させたように思われる。台湾を「ヤマアラシ」に変えるため。すなわち台湾を武装させて。

　だが翌週、中華人民共和国外務省は「中国人民解放軍は、中国国家主権と領土保全を守る任務を実行すると固く決心している」と強く主張する怒りの声明を発表した。この言葉が台湾問題の関係で、中国が良く使うことは指摘されるべきだ。

　アメリカと台湾間関係の政治的側面は、これまで数週間にわたり、Covid-19に支配されていた。特にワクチンだ。台湾にワクチンを供給する問題は、単に北京とワシントン間に、更にもう一つの政治競争を引き起こしただけではなく、（またしても）、現在与党の民主進歩党と、台湾最古の政党中国国民党間の論争という結果になったのだ。

　どのワクチンを注文すべきかが論争の争点だ。ワクチン投与の切迫した必要性については疑いようがない。台湾のコロナウイルスの状況は急速に悪化し始めている。2020年1月のウイルスが初めて現れてから、この春まで、台湾は世界の数少ないコロナウイルス・サクセスストーリーの一つだった事実にもかかわらず。

　中華人民共和国は、即座に、台湾にワクチン投与の必要とされる数を供給する申し出た。だが、ワクチンは適切に試験されていないという理由を主張して、台北は申し出を拒絶した。だがワシントンが台湾にモデルナ・ワクチン250万回分を提供した際、蔡英文台湾大統領はアメリカに謝意を表し、中国の新聞、環球時報の怒りの記事を招いた。

　アメリカと台湾間の経済面については、大規模プロジェクトの可能性について多くのメディア議論があった。台湾セミコンダクター・マヌファクチャリングTSMCが提案したアメリカ、アリゾナ州の（2020年代半ばのある時期の）完成時には、5ナノメートルの半導体ウエハーを生産する施設だ。

　2020年5月、約120億ドルのTSMCとの協定署名はドナルド・トランプ政権によって、中国からの「経済的、技術的独立」に向かう大きな一歩と見なされていた。この考えはアメリカ専門家の社会を分裂させたが、大部分の人たちは、むしろ懐疑的で、それは反生産的かもしれないと感じる傾向がある。

　二大グローバルパワー間の対立に関して、台湾問題の現状を再検討すれば、結論は、またしても、全般的な見通しは、雲に切れ目がない嵐だ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/01/us-to-supply-taiwan-with-howitzers-and-coronavirus-vaccines/

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　今日は宗主国の独立記念日。

　都議会選挙、雨模様に、自民、公明、ほっとしているのではあるまいか。

　デモクラシータイムス　ウイークエンドニュース

よろよろ小池・菅カラ元気 強硬開催で人々の気分は変わるのか！？　WeN20210703

　全く関係ないが、時々台北犁記のパイナップル・ケーキを食べたくなる。台湾出身の知人に、観光に行くと言った際に教えられた店。たまたま中秋節で月餅の品揃えに驚いた。

　IWJのタイムリー再配信、この記事に直結。

【タイムリー再配信 938・IWJ_YouTube Live】16：00～「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

フィリップ・ジラルディ
2021年7月1日
Strategic Culture Foundation

　ジョー・バイデンは、世界中での、アメリカの政治、軍事介入、政権交代と選挙干渉の歴史について、しっかり読んで学ぶべきだ。

　就任してわずか5カ月、ジョー・バイデン大統領は既に彼の失言や言い間違えで悪名高く、明らかに共和党支持の医者が、彼の認知能力を決定するために彼は検査を受けるよう提案するほどだ。だが、全くの不正直さで他の全てを凌ぐ、非常に単純な、彼の6月16日付けTweetがある。それはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談直後に現れ、どうやら少なくともバイデンが、この用語を理解する限り「反語的」なつもりだった。それは、こう言うものだ。「もしアメリカが世界の他の国々から、他の国々の選挙に直接干渉していると見なされ、皆がそれを知ってたらどうだろう？我々が彼が関与した活動に関与したら、どうだろう？それは国家の立場を損なう。」

　第二世界大戦以来、アメリカが、どれだけ多くの選挙に干渉したかについては様々な推計があり、この数値は通常80から100の間のどこかだが、それはアメリカ・スペイン戦争から1946年まで、主に中南米で行われた各種の頻繁な介入を考慮していない。史上最も多く勲章を授与された海兵隊少将スメドレイ・バトラーが、1935年に「戦争はペテンだだ」と宣言したのを思い出す。「1914年にメキシコ、特にタンピコを、アメリカ石油権益にとって安全にするのを支援したと彼は告白した。私はハイチとキューバを、ナショナル・シティー銀行の連中にとって収入を得るのに適切な場所にするのを支援した。私はウォール街の利益のために、半ダースの中米共和国を強姦するのを支援した。不正行為組の実績は長い。私は1909年-1912年、ブラウン兄弟商会の国際銀行のためにニカラグアを浄化するのを支援した。私は1916年にアメリカの砂糖権益のため、ドミニカ共和国の秘密を明るみにだした。中国では、スタンダード・オイルが邪魔されずに事業を行えるよう保障するのを手伝った。」

　軍事力の行使 す、金や他の誘因による現地政治家買収で引き起こされた他の政権転覆や干渉主義行動が1900年から行われ、アメリカが中南米で活動している暗殺団を訓練したことを忘れてはならない。一部は文書化された、明らかに時には、わずかな証拠に基づく、およそ50件のアメリカ中央情報局と、同じぐらい多くの特殊作戦政治暗殺もある。

　8年間、副大統領として、そして今や大統領として、40年以上、連邦政府のかなり高い地位にいるジョー・バイデンが、自国政府が何をしたのか、そして、そうし続けている可能性が非常に高いのを知らないように思われるのは驚くべきことだ。結局、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領のウクライナ政権を不安定化する2013年-2014年の取り組みの黒幕の原動力としてビクトリア・ヌーランドがオバマ政権で働いていた時、バイデンは副大統領だったのだ。明らかに腐敗した独裁者ヤヌコーヴィチは、それでも、自由選挙後、首相になっていた。ヨーロッパとユーラシア問題担当国務次官補のヌーランドは、マスコミ受けする演出で、抗議行動参加者を励ますためのジョン・マケイン上院議員と一緒のクッキー配りを含め、ヤヌコーヴィチ政権に反対のマイダン広場のデモ参加者をあからさまに支援した。

　ディック・チェイニーとヒラリー・クリントンの弟子で、主導的ネオコンのロバート・ケイガンと結婚したヌーランドは、ワシントンとキエフは表向き友好関係を持っていた事実にもかかわらず、反政府派をあつかましく支援し、ウクライナでの政権転覆を公然と推進した。バイデンTweetは裏返しの形で認めさえしているが、アメリカ政権が、アメリカ国内政治に干渉する外国による類似の試みを大目に見るとは、特に50億ドルの予算で支援された場合、容認するとは思われないが、自身の行動を評価する上で、ワシントンは長い間、世界的なダブルスタンダードを信じてきたのだ。バイデンは明らかに、その一部であり、自分が何をしているのか、言っているか明らかに理解していない。

　彼女と全米民主主義基金が生み出すのを支援していた不穏状態に対処する上で、ヨーロッパのあり得る役割に言及した際の汚い言葉で、ヌーランドは、とりわけ悪名が高い。オバマとバイデンの政権が、キエフ政府を置き換えたのは、ウクライナ、特にクリミア半島における自身の権益を守るロシアの試みに関し、モスクワとの決別と、紛争をエスカレートさせる前兆だった。紛争の場所は今日に至るまで続いており、アメリカ軍艦が、黒海で、ウクライナ海軍と演習をしている。

　彼らがリビアを不安定にして破壊すると決めた際も、バイデンはオバマ家の連中と一緒だった。ロシアそのものも忘れられてはならない。クリントン政権が、ワシントンに雇われ、管理されている親密なオリガルヒが支援する勝利を獲得できるよう、彼の選挙運動に何十億ドルも注ぎ込んで、ボリス・エリツィンは、1996年、ロシア大統領に再選された。ジョー・バイデンは当時上院議員だった。

　更に、1953年、民主的に選出されたモハンマド・モサデクがCIAに排除され、シャーに取って代わられたイランがある。1979年、シャーはイスラム共和国に退位させられ、ワシントンとテヘラン間の台無しにされた関係は、以来ずっと、暗殺と破壊工作が特徴の、報復準冷戦になっている。

　1973年、サルバドール・アジェンデがCIAに排除され、アウグスト・ピノチェトに取って代わられたチリを、誰が忘れることができよう？あるいはCIAがハバナで政権転覆に失敗した1961年のキューバ・ピッグズ湾侵略？ジョー・バイデンが当時国際メディアで大いに報じられた、それら「介入」のどれも思い出せないなどあり得るだろうか？

　数合わせのために、ジョーは、あるいは複数の「選挙妨害」を考えることが可能だが、それこそ、まさに彼が言及したことだ。1970年代から、1990年代初期、CIA士官がヨーロッパと中東に駐在して、そのいずれも卓越した共産主義政党があり、一部は政権に入る間際だったフランスやスペインやポルトガルやイタリアなどでの選挙への、ほとんど絶え間ない干渉を知っていると私自身、彼に請け合える。金袋が保守政党に送られ、政治家は贈賄され、ジャーナリストは買収された。実際、その期間中、アメリカが何らかの形で関与しなかった選挙など、ほとんどなかったと私はあえて言いたい。

　それは依然続いているのだろうか？2004年以来、アメリカはシリアで政権転覆を追求し、現在シリアの一部を占領している。もちろん、ロシアは、CIAや欧米諜報機関が資金供給する反政府派を利用して、プーチンを追い出そうと努める支配された欧米メディアを通した権威失墜工作を受ける側だ。中国には本当の野党や公開選挙がなく、政権は、もっともらしい形で変えることができないが、常に、可能な限り否定的な形で、その振る舞いを描かれ、挑戦されている。

　世界中でのアメリカの政治、軍事介入、政権転覆や選挙干渉の歴史について、ジョー・バイデンは本当に学ぶべきだ。彼は何かを学ぶかもしれない。だが彼は最も重要な点は理解できないかもしれない。全ての介入と、全ての死は、アメリカにとっても、標的に定められた人々や国々にとっても酷いことになっている。今その決定の一部は覆されるかもしれないように思われるが、バイデンはアメリカ軍をアフガニスタンから撤退させる大胆な措置をとった。このプロセスを完了し、イラクやソマリアやシリアのような場所で同じことをすれば一層良かろう。そのおかげで、世界は、より良い場所になるだろう。

　フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/01/america-leader-free-world-how-forget-us-interference-in-foreign-elections/

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　蝶の研究者が、米軍廃棄物を見つけて、路上においたら家宅捜査される。捜査されるべきは、廃棄物を放置している米軍や、それを放置している、警察だろう。

　デモクラシータイムス

ヤンバル米軍廃棄物、米軍に返したら家宅捜索?!【新沖縄通信 2021年6月】20210629

同盟は寝返りの歴史【田岡俊次の徹底解説】20210629

2021年7月1日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

　イラク戦争立案者ドナルド・ラムズフェルドが亡くなった。ハーグの独房ではなく、爆弾や銃弾で殺害されず、平和に、自宅で愛する家族に囲まれて、89歳の誕生日一週間半前に。

　帝国メディアは、精神病質の戦争犯罪人を「抜け目のない指導者」「名誉と信念の人」あるいは単に「イラク、アフガニスタン戦争を指揮した元国防長官」という見出しで報じて、落ちた巨星に王への賛辞のようなものを送っている。

　先日、亡くなった反戦の英雄マイク・グラベルの人生を、死亡記事で「芝居のセンスを持ったアラスカ選出の、うるさい上院議員」と烙印を押して馬鹿にした悪質なワシントン・ポストは、主要ニュースで、子供殺人者ラムズフェルドの死について「影響力を持っていたが論争の的だったブッシュの国防長官」と報じた。

　ニューヨーク・タイムズも決してましではなかった。「マイク・グラベル、型破りな二期のアラスカ上院議員、91歳で死亡。石油パイプラインのために戦い、ペンタゴン・ペーパーを音読してニュースになった。25年の無名状態の後、夢想的な大統領選挙運動で再登場した。」という記事を例にとろう。これを「ドナルド・ラムズフェルド、イラク戦争時の国防長官、88歳で死亡。ラムズフェルド氏は4人の大統領に仕え、多くの人々が決して行われるべきではなかったと言った戦争を監督した」記事と比較願いたい。だが彼はサダム・フセイン排除は「より安定した、安全な世界を作った」と言った」

　ドナルド・ラムズフェルドは、非連続で、二度任期を勤めた唯一の防衛長官という栄誉を持っていた。1975年から1977年、ジェラルド・フォード大統領下で、2001年から2006年、ジョージ・W・ブッシュ下で。彼は、最も若い43歳と、最も高齢の74歳で、この地位に就いていた。https://t.co/7PFclGfbSm pic.twitter.com/xDhhAMQu9E
- ニューヨーク・タイムズ (@nytimes) 2021年6月30日

　もちろん批判もある。ラムズフェルドの死についてのオンライン感情は、ジョン・マケインのような他の汚らわしい戦争屋に対するほど敬意を示した聖人伝ではなかった。だが結局、重要なのは、彼が我々の世界に解き放った恐怖に対して、最もわずかな報いにさえ直面せずに、長い満ち足りた人生を送ったことだ。彼の評判に対するどんな意味ある損害さえ受けずに。

　ラムズフェルドが、9/11攻撃から数時間のうちに、イラクへの容赦ない侵略を計画し始め、侵略を始動させるため多数のウソをついたことが何年もの間周知の事実だったにもかかわらずだ。彼は、彼とブッシュ政権の仲間が、9/11事件以前から計画していたアフガニスタン侵略を始めて、監督したが、数十年にわたる占領は、アメリカ当局者、特にラムズフェルドによって、そもそも最初から、国民は徹底的にだまされていた。（だが想起願いたい。9/11事件の公式説明を疑うのは頭がおかしい陰謀論者だけなのだ。）

　我々は幼い時に、物事を支配している善人によって、悪人は刑務所に入れられる法治の国に住んでいると教えられる。我々の知的洗脳が、現状を支持する同意をでっちあげるよう意図された大規模プロパガンダのかたちで、成人以降の期間も続くので、成人期を通じて、我々の大半が、この子供っぽい世界観を、ある程度維持する傾向がある。

　実際は、世界の最悪な人々の正確にゼロパーセントが刑務所にいるが、最良の人々の一部は刑務所にいる。ジュリアン・アサンジがベルマーシ刑務所でやせ衰える中、ドナルド・ラムズフェルドが自由な長い人生を送った事実は、世界が学校に我々が教えられた通りには動いていないことを証明している。最悪の悪人こそが、物事を支配している連中なので、最悪の悪人は、物事を支配している善人によって刑務所に入れられないのだ。

イラク人の5人に1人が、イラク侵略のために死んだ親族がいる。
2007年から2010年の間にファルージャで生まれた全ての赤ん坊の半数以上が先天性欠陥を持って生まれる。
イラクの平均寿命は70だ。
ラムズフェルドは88歳で、安らかに眠る中亡くなった。
- nashwa (@nashwakay) 2021年7月1日

　体制は、我々を社会の悪から守るようにできておらす、社会の最悪連中を我々から守るようにできている。権力と金のことだけ気にかける富豪と安全保障国家部内者の同盟によって、我々が周囲を見回さずに、だまされ、産業の歯車を回させるようにできている。我々を余りにも忙しくしておくよう意図されており、我々が、民衆の人数の力を悪漢どもが我々から盗んだものを取り戻さないよう洗脳しており、もし我々がそう試みた場合、我々全員を殺すため彼ら側に十分な銃があるように確保しているのだ。

　ドナルド・ラムズフェルドは我々の世界にとって最悪だった。彼は、人類を絶滅に向けて追いやる、腐敗した、血に飢えた、生態系破壊、核兵器による皆殺し、圧政的な、搾取する偽りの現状の完全な権化だった。アメリカに集中した帝国はドナルド・ラムズフェルドだ。彼の顔と名前そのもののようなものだ。

　彼の逝去にだまされてはならない。ドナルド・ラムズフェルドは死んだが、彼は今も生きている。彼が中東で始めるのを手伝った継続的紛争を糧に生き続ける。我々の誰も要求しなかった一極世界秩序を維持する名目で、アメリカと同盟国によって雨霰のように降らされた死と破壊で。帝国の封鎖の下、イエメンとベネズエラで餓死しそうな子供たちの死に瀕したあえぎで。何千もの米軍事基地で輪縄のように地球を包囲して。我々全員を怯えさせる、長らく予想されている対決の準備で中国を狙う戦艦とミサイルで。

　我々が我々の細胞からドナルド・ラムズフェルドに似た我々の中の全てを浄化することができなければ、地球上にホモ・サピエンスの未来はない。社会として、種として、個人として、我々は彼が象徴する全てを越えて進化して、お互いと我々の生態系との平和な共同関係に入らなければならない。

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　翻訳しながら大本営広報「昼ゴミ」をつけている。帝国主義の権化ラムズフェルド逝去と中国共産党100周年、大本営広報部は、中国共産党失政？を鬼の首をとったようにあげつらい御用タレントが賛同する。子ども三人育てるのは無理な国とあざわらうが、自分の頭をハエを追え。人口問題で笑える立場にあるわけがない。
　大本営広報部洗脳番組、戦争で生きている宗主国の悪の権化の追悼、まだ触れていないようだ。（音声を消しているので、見損ねた可能性もある。どのみち称賛だろうが。）

　無観客であれ、観客ありであれ、コロナ不幸五輪となるのは必定。悲惨さの程度が問題なだけ。

　日刊ゲンダイDIGITAL

東京五輪選手「濃厚接触者の特別扱い」でクラスター発生は時間の問題

2021年6月30日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　国連アフガニスタン支援ミッションの代表デボラ・ライオンズは、アフガニスタンからのアメリカと同盟諸国軍の撤退により、タリバン（ロシアで活動を禁止される組織）が得た軍事的成功について「重大な懸念」を表明した。政治、治安、和平プロセス、経済、緊急人道的援助やCOVIDなど、全ての主要な傾向は、否定的か、停滞していると、デボラ・ライアンズは、国連安全保障理事会のビデオ会議の際に語った。この国際公務員は、最近タリバンが収めた成功は一層本格的で、軍事作戦強化の結果だと認めざるを得なかった。

　アメリカ国連大使リンダ・トーマス-グリーンフィールドは、タリバンがカーブルや政府に対する支配確立や、アフガニスタンに武力で確立される、いかなる政府も、世界は受け入れるまいと強調した。進むべき道は一つしかない。アフガニスタン人が率いる、アフガニスタン人によるプロセスに基づいた、交渉による包括的な政治的解決だと、この女性は大げさに語った。

　実際、アフガニスタンでの長年の状況について、この種の公然のデマゴギーや露骨なウソや中傷を世界は聞いたことがない。これら女性に是非とも問いたい単純な直接の質問がある。「このような爆発的状況を作った責任は、一体誰にあるのか？」

　アフガニスタン－違う。ロシア－違う。中国－違う。多くの事実が証明する通り、この犯人はアメリカだ。20年前、こじつけの口実の下、残酷にアフガニスタンを侵略し、アフガニスタンの人々を貧困や様々な災難の惨事に陥れ、経済と政府の機構を完全に破壊したのはアメリカだった。何らかの理由で、アフガニスタン人に、彼ら自身どんな政府を欲しいか、誰も尋ねなかった。国連のアメリカ代表を含め、全てがワシントンで決定された。当時アフガニスタンは、タリバンに支配されていたが、今、彼らは国の半分を占領し、アメリカとNATOの軍隊が不名誉に逃走する中、彼らは権力を掌握するだろう。

　政府機構を強化し、経済を押し上げ、戦争しあう多数の部族の関係確立が必要なアメリカに荒廃させられた国で、過去20年間に変化したものに、良いことは皆無だ。

　だが真実を見出す目的のため、変化したものがあるのは認めねばならない。麻薬生産が、CIA士官の厳しい支配の下、少なくとも10倍になったのは認めなければならない。それが、この「堅物」組織に所属するこれらの飛行機で、「注意深く」全世界に麻薬を送り出し、当然、この貧しい国の予算に入れずに、膨大な額で私腹を肥やしている士官が、お目溢しされている理由だ。ブラウン大学によれば、アフガニスタンの無謀な計画はこれまで18年にわたり、アメリカに公式に、2.26兆ドルの費用がかかっており、失われた命には、2,442人の軍人と1,144人のアメリカ同盟諸国の兵士が含まれる。NATOは、作戦の中に死んだ人々の記録をつけていない。アフガニスタン人が被っている死傷者は、こうした数値も劇的に見劣りさせるもので、民間人が、47,000人以上、軍と警察で最高69,000人、反政府戦士は51,000人以上だ。

　依然、アフガニスタンで途方もなく大きな権力を享受しているハミド・カルザイ前アフガニスタン大統領は、アメリカは、過激派と戦って、戦争で荒廃した彼の国に安定性をもたらすためにアフガニスタンに来たのに、両方の試みに失敗して、20年後に去ろうとしていると苦々しげに言っている。AP通信のインタビューで、アメリカとNATOの最後の兵士がアフガニスタンを去り、彼らの「永久戦争」を終わらせる数週間前に、過激派がその「最高潮」にあり、撤退する軍隊は、その後に、惨たんたるものを残してゆくとハミド・カルザイは述べた。「20年前、国際社会は、過激派と戦って、安定性を保証する明確な目標でここに来たのに、現在、過激派は最高潮にある。だから彼らは失敗したのだ」と彼は述べた。彼らの遺産は「完全な不名誉と大惨事」で戦争によって分断された国だ。

　アメリカがアフガニスタンからのヨーロッパ人の臆病な脱出の先頭に立っているので、ヨーロッパ同盟諸国やカナダは、ジョー・バイデンの見解だけではなく、彼らの大使館や、主要輸送ルート沿いや、カブール空港での安全が、どのように確保されるか聞きたがっている。アフガニスタン政府が（ロシア連邦で活動を禁止されている組織）タリバン復活で、生き残るのが可能か多くの人々が疑っている。一部の人々は、カーブルの降伏は時間の問題に過ぎないと考えている。「我々は継続的外交的プレゼンスのため、現在不可欠な治安状況の欠如について、我々加盟諸国、アメリカ、NATOと国際連合と積極的議論をしている。それを維持するのは困難だろう」と欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルが述べた。

　当面、NATOは政府機構構築を支援するため民間人顧問を留めておく計画だ。一体誰が彼らを守るのを助けるのかは明確ではない。30カ国の同盟は国外でアフガニスタン特殊部隊を訓練する価値があるかどうかも熟考している。NATOは組織として、常時彼らの命を危険にさらして軍隊と働いたアフガニスタン人に安全な避難先を提供するつもりはない。

　ムーア人は仕事をしたので、ムーア人は去って良い。より正確に言えば、彼らはタリバン（ロシア連邦で活動を禁止される組織）に激しく追跡される準備をしているのだ。イラクで得られた経験は、アメリカ軍が、通訳やガイドや見張り役のイラク人のことを全く気にかけないことを示している。それから彼らはアメリカの手助けをしたことで命を失うのだ。同じ運命が、自分の命を危険にさらして、アメリカやNATOに協力したアフガニスタン人に起ころうとしている。これは彼らの徹底的な恩知らず、無神経さと無関心な態度を示している。どうやら、これら「上品な民主的な」ヨーロッパ人は他の振る舞いはできないのだ。

　NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグは身勝手にも、とうとう「去るべき頃合い」だと宣言した。彼は明らかに、ベトナムからの卑怯な恥ずかしい脱出の鮮明なイメージが、まだ頭の中にあるのだ。当時、ホバリングしている貨物ヘリコプターが、アメリカ大使館の屋根からアメリカ外交官最後の避難で、アメリカ人を避難させる様子の映像が世界に流れた。命を危険にさらして、アメリカ軍人に協力したベトナム人のためには一機のヘリコプターも提供されなかった。その後、アメリカに「ベトナム症候群」と呼ばれるものが広範囲に広がった、それが原因で、ベトナムで戦って、自殺した元アメリカ兵士の数は、戦闘中の国防総省の死者を上回った。あらゆる外見から、今もう一つの非常に多くのアフガニスタンで戦った退役兵士が自殺しかねない「アフガニスタン症候群」の波がアメリカを待ち受けている。

　ドナルド・トランプによる5月1日までに撤退するという一方的な決断が、アメリカ同盟諸国を仰天させた。これはNATO全体の弱さを強調した。ヨーロッパ・パートナーとカナダは、最大パートナーの後方支援なしでは、大規模作戦に支援を提供できない。ニューヨークとワシントンでの9/11テロ攻撃事件20周年にアメリカ兵を撤退させるバイデンの決定は、彼が今回の場合には、同盟諸国と相談したが、ほんの少ししか変わっていない。現在ランド・シンクタンクにいる元アフガン特命使節のジェームズ・ドビンズは、撤退は、政府正の当性の喪失を意味すると予測している。「アメリカ撤退は、タリバンの勝利とアメリカの敗北と見られるだろう」と彼は述べた。結果は、阻止力を損なう、アメリカの信頼性への打撃と、他の国々におけるアメリカへの信頼の低下だろう。

　アメリカ上院も精力的にアフガニスタンの状況がどのように進展するか議論している。ロイド・オースティン国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長は、アフガニスタンで出現している急進的過激派のリスクについて上院議員に震える声で語り、アルカイダとISIS（両テロ組織はロシア連邦で活動を禁止されている）は、間もなくアフガニスタンで復活しかねないと述べた。アメリカ国防長官は、これが「二年かかる可能性がある」ことを排除しないことで、多くの上院議員を怖がらせた。アメリカとその諜報機関が、これら二つのテロ組織を作ったに過ぎないことは暗黙のうちに明白なので誰が実際にこれについて責任があるか、何も証明する必要はない。

　タリバンは、和平交渉に本気だと語り、彼らはアフガニスタンで、文化的慣例と宗教的規準に従って女性の権利を保障する「本当のイスラム体制」を望んでいると付け加えた。この発表は、9月11日までの外国軍隊撤退への準備段階で、全国的に紛争が急増する中、カタールでのイスラム過激派とアフガニスタン政府官僚の協議の遅い進展の中で行われた。当局者が行き詰まった交渉について懸念を表明し、（この組織はロシア連邦で活動を禁止されている）タリバンが、意味ある交渉の出発点として使える書面の和平提案を提出していないと述べた。

　これら交渉以外に、（ロシアで禁止されており、国連安全保障理事会とロシア連邦最高裁判所両方の決定によって、テロ組織とみなされている）タリバン運動は、アメリカとNATOが国から兵隊を撤退させ始めた後、多数の行政地域の支配を掌握し、アフガニスタンで攻撃を開始した。5月に、攻撃軍事行動を開始して以来、タリバンは国全体で、50以上の地域の支配を掌握し、多くの州で首都を掌握したと国連アフガニスタン支援ミッションの代表デボラ・ライオンズが述べた。タリバン自身、アフガニスタンで87の地域を支配していると確認した。最近の出来事に関し、多くの政治家が、戦場ではなく、アフガニスタン当局と交渉して、問題に対する解決を探すよう、タリバンを揺さぶるよう国際社会に呼びかけている。同時に彼らは現在の爆発的な状況の理由がアメリカ軍と「平和な」NATOブロック－によるアフガニスタンへの侵略が原因であることに言及するのを忘れている。

　これは、アメリカが前もって考えずに緊張の温床を作り、次に交渉の席でこれら問題を解決する代わりに、ボロボロの国と惨めな生活と貧困に陥った国民を残して臆病な形で逃げ去る初めてのことではない。

　ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/06/30/afghanistan-is-once-again-in-the-taliban-s-clutches/

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　広島の知人と話をしたが、バッハの広島観光を憤っていた。コーツの長崎観光も。復興五輪なのだから、福島第一原発事故現場を訪問すべきだろう。

　別の知人は「この頃は、菅首相、官房長官、二階、麻生がテレビに出てくると、テレビを見ないようにしています。」納得。

　いずれも会話の最初は、いかに、いつワクチン接種をうけたか。広島の方は、ネット予約に大変苦労されたそうだ。