マスコミに載らない海外記事

2020年8月27日
ケイトリン・ジョンストン

　フォーブスは「戦争で中国を破るため経済を締めつけろ」と「もしロシアがヨーロッパを侵略すればNATOはロシア貿易船舶を掃討できるはずだ」という題の退職海軍大佐で政治学者のブラッドフォード・ディスミュークスによる分析についての連続記事を二本掲載した。

　帝国主義速記者として認められるのに必死で、情報的に拙劣で不器用に歪曲記事を書くことが多い、私の新しいお気に入りの三流戦争宣伝者、デイビッド・アックスという名の男が書いている記事だ。私がこれまでで見た最良のものは、テロリストや過激派ではなく、シリア領域の広い区域を見事に「解放した」勇敢な自由の戦士として描き出すのに苦労しているシリア「反政府派連中」と一緒に過ごした時の2013年の記事だ。

アメリカ海軍の戦略家たちが、戦争時の、中国経済を「締めつける」ための海上封鎖の使用について公然と語っている。アメリカがなぜ南シナ海へのアクセス支配に執着しているのか良く分からない場合。 https://t.co/dUWfY6Go0Z
- Qiao Collective (@qiaocollective) 2020年8月25日

　ディスミュークス記事二つのいずれも、アメリカを中心とする軍事同盟に吸収されるのに抵抗している一番目と二番目の強力な国家、すなわち中国とロシアに対し、どのように、同じ軍事戦略を使うことができるかに焦点を当てている。いずれも、積極的対立となった場合、「アメリカ政府と友好諸国全てによる組織的取り組み」で、彼らを貿易と資源から隔離する封鎖により、それらの国を経済的に「締め殺す」ために使い、直接戦闘の必要性を最小にするかを説明している。

　「中国を貿易相手国と石油や天然ガスや他の資源から隔離するのは、アメリカが本格的な戦争で中国を破る、最良で、経費最少の方法であり得る」とアックスは説明する。

　「戦時、アメリカと同盟諸国の艦隊が、ロシアの海上貿易を封鎖して、ロシア経済を締めつけて、ワシントンと、その同盟諸国に有利な条件で戦争を終わらせるようモスクワを強いることができる」と彼は書いている。

　ロシア、中国両国は核武装国で、直接の熱い戦争は、アメリカの軍事同盟がとにかく避けたいと望んでいるものである事実を、ディスミュークスは語らない。

　実際、記事は、単に現実的なだけでなく、あり得て、あり得るだけでなく、現在進行中のロシアと中国との対立の構想を示しているのだ。これこそ、まさに、大まかにアメリカを中心とする同盟諸国帝国ネットワークが、世界の舞台で、石油などの重要資源を支配することに、それほど強引な理由だ。アメリカ自身が石油を使えるためにではなく、アメリカが誰が石油を入手できるか支配できるようにするためだ。それは連中が軍事基地とNATO拡張主義で中国とロシア両国を軍事的に封鎖すべく、働いてきた理由でもある。

あらゆるこの中国問題を、いかに理解するか
「何が中国関係で起きているのか、なぜそれがどれ程酷いかという記事で、マスコミが、人々の顔をげんこつで殴り続けているのか理解するには、二つの基本事項を把握するだけで良い。https://t.co/s9oT8nxPY6
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年5月21日

　こうしたものは、アメリカを中心とする帝国と、まだそれに吸収されていない政府間で、スローモーション第三次世界大戦で配置されたチェスの駒なのだ。かつて、ソ連に対する冷戦中の過去の経験から、彼らを勝利に導くことができることを彼らが学んで、核戦争を避けるためには、帝国主義者は、辛抱強く、戦略的でなければならないことを知っているのだ。彼らがその間、地球上のあらゆる生物の命を危うくしている事実は、彼らにとっては、ほとんど問題ではないのだ。

　これは、アメリカを中心とする帝国が、今どのように殺すのをより好んでいるかだ。トラのように旧態依然とした地上侵攻で獲物に飛び掛かり、頚静脈を食いちぎるのではなく、ニシキヘビのように。緩慢な辛抱強い絞殺と窒息だ。

　それが、イランやベネズエラに対して行われている殺人飢餓制裁で我々が目にしているものだ。イエメンでは、致命的な封鎖の他に、アメリカに支援される空襲で、サウジアラビアが、農場、漁船、市場、食物貯蔵場所やコレラ治療センターを意図的に標的にしている。北朝鮮では、漁師が食物をとるため海に出ても、レックス・ティラーソン前国務長官がアメリカ制裁のせいだとした岸に戻る十分な燃料を買う余裕がないため動けなくなり、死人でいっぱいの船が日本海岸に打ち上がる。ガザでは「パレスチナ人に食事制限させる」よう意図されたイスラエル封鎖のおかげで、人々は十分な栄養量を奪われている。

　それは、政権を掌握している側、あらゆる資源や無限の時間の側、相手側が餓死するのを、のんびり待てると知っている側である場合に限り、うまく行く、ゆっくりと押しつぶす戦略だ。ブッシュ時代の「衝撃と畏怖」侵略ではなく、制裁、封鎖、クーデター、心理作戦、CIAに支援される蜂起や、デイビッド、アックスの「反政府派の」友人たちのような反政府勢力を武装させるのだ。

現代のアメリカ帝国戦争機構は、ブッシュ時代の全面的地上侵攻には力を入れず、制裁、封鎖、クーデター、心理作戦やCIAに支援される反乱を使って、標的に定められた国の命をゆっくり窒息させ、トラというより、ニシキヘビのように殺すのだ。
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年8月9日

　これが、彼は「新しい戦争を始めていない」と主張して、大統領を擁護する、あらゆるトランプ支援者を軽べつできる多くの理由の一つだ。彼らが意味しているのは、彼は、どんなトラ風の伝統的な地上侵攻もしかけていないということだ。彼は依然ニシキヘビ式の制裁と封鎖で攻撃し殺し、危険な新冷戦エスカレーションで世界を危うくしているのだ。彼は依然、スローモーション第三次世界大戦を続けている。もしバイデンが勝っても彼が同じことをするのは確実かもしれない。

　反戦であることは、どういうことかを変えるので、これに気付くことが重要だ。我々が今年早々、アメリカとイラン間で起きかねない直接の熱い戦争（まだ起きかねない）を恐れていたような紛争だけに反対するのは十分ではない。我々は、アメリカに集中する帝国が益々好んでいる新たな絞殺式戦争とも積極的に戦う必要がある。

　最初にブッシュ政権とともに権力の座についた時、アメリカ一極覇権を継続的な保証するのに必要なものは何であれするネオコン・イデオロギーは広く批判された。今やそれは、ワシントンの超党派的総意で、もし人がそれを問題にすれば、その人は異常で怪しいと中傷される。もはや主流アメリカ言説では、決してネオコンサーバティブやら、ネオコンという言葉を人々は耳にしないが、それが消え去ったがゆえではなく、それが常態化された既定の主流世界観になったためなのだ。

　そしてこれらのあらゆる帝国主義精神病者が一極覇権主義という名の想像上の神の名の下、文字通り決戦兵器を振り回す中、生態系崩壊や、限りなく多くの他の可能性がある決戦レベルの出来事に向かって、我々は突進している。もし我々がこの大惨事を方向転換させたいのなら、我々は種としてこの軌道から離れ、お互い、生態系とも、協力し始めなければならない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/08/27/the-modern-us-war-machine-kills-more-like-a-python-than-a-tiger/

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　ニシキヘビに最も忠実に奉仕した人物の後釜になるお仲間は、誰であれ、ニシキヘビへの奉仕を継承する。

2020年8月27日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　世界共同体からのアメリカの孤立は日ごと益々明白になりつつある。最近の例は、核兵器計画とされるもののかどで対イラン制裁を延長するアメリカ動議に反対する国連安全保障理事会の投票だった。安全保障理事会メンバー15カ国で、アメリカとドミニカ共和国だけが制裁延長に賛成投票した。ロシアと中国は共に反対投票した。おそらく、より重要なのは、通常、アメリカの積極的支持国のイギリスとフランスを含めて、安全保障理事会の他の11カ国が棄権したことだ。

　アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、安全保障理事会の投票結果にかかわらず、アメリカは対イラン制裁政策を続けることを明確にした。アメリカが国際法について一方的考え方をしている、これ以上明白な兆候はない。我々と意見を合わせろ、さもなくば我々は思い通りにして、とにかく我々がやりたいことをするぞ！

　国連安全保障理事会投票が十分明白ではなかったかのように、2020年8月20日、三つの最も重要なヨーロッパ大国、イギリス、フランスとドイツは、明らかにアメリカの態度に対する反対を述べる共同声明を発表した。共同声明は、アメリカの態度と行動に対する遠慮ない拒否で、注目に値する。

　2018年5月8日、アメリカは合意からの撤退後、JCPOAの参加者であることをやめたと声明は言う。三カ国は、従って、彼らは「JCPOAを支持する我々の現在の取り組みと相いれない、この行動を支持することはできない」と書いた。

　三カ国は、更に、彼らはこうまで述べている「多国主義の基盤を構成する過程や組織の維持に専心している。我々は国連安全保障理事会の権限と完全性を奉じるという目的に導かれている。」

　これは現代における、アメリカ単独主義に対する未曾有の拒絶だ。通常はアメリカ単独主義の主要応援団ニューヨーク・タイムズさえ、（20/8/20）アメリカ政府の行動を非難した。新聞は、三国が「アヤトラを支持することに決めた」と言って、イギリス、フランス、ドイツ政府の立場を非難したマイク・ポンペオ国務長官の言葉を引用した。

　ポンペオは、アメリカ単独主義の主要唱導者の一人だが、通常支持してくれるアメリカ同盟三国を毒舌的な言葉で攻撃した素早さは、アメリカがどれほど、多国主義の見せかけから遠ざかっているかの目安だ。ポンペオは、地域でイランに対する最強で、最も騒々しい反対者、イスラエルの強力な支持者だ。

　イスラエルは、そうと公言していない核保有国で、核拡散防止条約に加盟したり、公式に核保有状況を認めたりするのを拒否している事実は、アメリカのどの政権によっても決して批判や反対意見の対象になっていない。現在のアメリカ政権も例外ではない。

　国連安全保障理事会のほぼ満場一致の意見も、もちろんアメリカが一方的に行動し、イラン政府に対する制裁を延長するのを阻止するまい。イランとの新しい「合意」に関するのトランプのあいまいな言葉は、無視してかまうまい。イランに対するアメリカ反感は、少なくとも、1953年の、民主的に選出されたモサデク政府打倒にまでさかのぼる。

　彼が1979年のイスラム革命で追放されるまで、シャー体制の下、短期ながら暖かい関係の期間があった。アメリカ-イラン関係は、以来ずっと「悪い」か「ひどく悪い」。トランプの「新しい合意」に対する、あいまいな願望が本気だと信じたり、アメリカのパワーエリートのほとんど全てのレベルでのイスラエルに対する深く強固な肩入れが、そのような和解を許したりすると思う理由は皆無だ。

　イスラエルへの圧倒的な肩入れは別として、イスラム共和国に対する、テロ集団ムジャヒディン・ハルクの行動を、あらゆる形でアメリカは支持しており、近い将来、関係を正常化することに対する、どんな見かけだけのアメリカの信念も台無しにする。

　アメリカは2015年のJCPOAに対するイランの違反とされていることかどで、イランに対する「スナップバック」に法的根拠があると主張している。その主張さえ非常に欠陥がある。2018年5月に、アメリカは一方的にJCP0Aを脱退した。従ってイラン合意のJCPOA承認を考慮に入れて成立した国連決議も、2018年5月にアメリカに放棄された。彼らは、法律問題として、もはや合意の締約国ではないのだ。

　それゆえ、合意に関して行動すると主張する彼らの能力は無効だ。それは、元々の合意に反する行動を禁止することを意味する用語、禁反言の法理に帰着する。この場合、アメリカは、上述の通り、一方的にJCPOAから離脱したのだ。だから、法律問題として、もはや存在していない一員であることに起因すると主張する行動から排除されるのだ。

　アメリカは、行動を正当化するため、常に法律上の原則に依拠する用意ができているから、この点は注目する価値がある。この例がが明らかにしていように、このような依拠は、大いに恣意的なのだ。

　この法律上の現実は、既に、イランと安全保障理事会の常任理事国五カ国とドイツ間での大本の原子力協定を監督する責任を負う合同委員会の調整を託されている欧州連合のジョセップ・ボレルが、トランプ政権に指摘している。ボレル氏は、こう述べている。

　「私が再三指摘しているように、2018年5月8日、大統領のメモにより、アメリカは一方的にJCPOAへの参加を終わらせ、その後、いかなるJCPOA関連の活動に参加していない。従って、決議によって想定されているあり得るスナップバック制裁を目的としたJCPOA三カ国と見なすことはできない」。

　アメリカは法律上の現実を知らないほどばかではない。そこで、彼らが何をしたか、なぜしたのかを理解することが、より重要な問題になる。その疑問の答えは、長い歴史を手短かまとめた上記にある。アメリカは対立の解決に関心はない。アメリカはイランとの戦争にだけ関心があり、JCPOAを絶滅させようとする彼らの試みは、攻撃を正当化するのに使える反撃にイランを駆り立てるための見え見えの取り組みだ。

　2015年のJCPOA調印以来、特にロシア、中国両国とのイランの拡張された関係を含め、多くが根本的に改善された。それは今や、ユーラシア全体で根本的に変化する地政学風景の一部だ。いくら頑張っても、アメリカはその進展を阻止することはできず、進展を混乱させ制約しようとするアメリカの企みは失敗する定めだ。以下が本当の疑問だろう。アメリカは現実を認識し、それに順応するのか、それとも、アメリカは益々危険な孤立した単独主義を持続するのだろうか。不幸にも、後者の方が、よりありそうに思われる。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/27/un-security-council-vote-on-iran-sanctions-heralds-a-new-phase-in-international-relations/

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　イソジン知事の大阪府。11月しつこく都抗争投票。雨ガッパ市長の大阪市もすごい。

　日刊ゲンダイDIGITAL

松井市長サボり過ぎ！大阪市「コロナ死」異常突出の実態

　イソジンや雨ガッパが出てくるには人気番組の影響があったと下記番組で知った。

西谷文和 路上のラジオ 第33回 小出裕章さん「増え続ける原発汚染水」矢野宏さん 「大阪維新政治の嘘」ふたつの特集でお届けします！

　大本営広報部速記者会見、まともな質問者も当てられたのにびっくり。回答ははぐらかし。大多数は茶坊主。大本営広報部が呆導する功績やら後釜候補は興味皆無。属国トップを長年つとめられたのは宗主国に大奉仕したからに過ぎない。自衛隊をさしだし、ポンコツ兵器や国債を爆買いして。

　LITERA

安倍辞任会見でも“忖度”丸出しだった御用マスコミ…フジは「もっと休んでおけば」テレ朝は「今後も外交に取り組まれるか」

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名。

安倍政権の特徴、米軍戦略参加のため、自衛隊を海外で軍事参加できるよう体勢を整備したこと、それも国民の強い反発を押しのけ実施。２０１３年１２月　特別秘密保護法成立賛成２４％、反対６０．１５年９月安全保障関連法成立賛成３４反対５３等、憲法改正はできず

2020年8月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　これまで数カ月間、中華人民共和国は、次から次に、農業部門に対する破壊的衝撃を受けている。2019年、中国の膨大な豚の数が半減した致命的なアフリカ豚熱発生が、2018年12月、中国に入り、トウモロコシ地帯を脅かしているツマジロクサヨトウ異常発生蔓延に続いている。60年間で最悪の洪水が、揚子江や他の川沿いに、中国中央部の米や他の農作物を壊滅している。食料安全保障は、国家安全保障の六つの国家優先課題の一つだ。習近平主席は、国民に、食物を浪費したり、罰を受けたりしないよう呼びかけたが、食料安全保障の脅威の深刻さは、考えられているより遥かに悪いという兆候だ。

　いくつかの問題のいずれも、平常時なら対処しやすいだろうが、コロナウイルス蔓延の影響を受けた中国経済の現状と組み合わさった農業大惨事とは、今後数カ月、世界的食料安全保障に影響を与えかねない難題を引き起こしている。

　ツマジロクサヨトウ

　2018年末、恐れられるツマジロクサヨトウの大規模発生が中国南部で認められた。2019年、しぶといツマジロクサヨトウ攻撃による被害は、主にトウモロコシとサトウキビ農作物に損傷を与え、去年中国農地百万ヘクタール以上の破壊をもたらした。政府報道機関によれば、2020年、これまでに、ツマジロクサヨトウ発生は、8月初旬時点で、既に24の省で107万ヘクタールを破壊した。注目すべきことだが、ツマジロクサヨトウ発生は、2016年、アフリカで最初に発見され、次にインドに、2018年に中国へと移った。

　異常発生が中国北部へと移動するにつれ、約1300万ヘクタールの土地で、中国トウモロコシの約半分を生産する、中国の穀倉地帯として知られる、黒竜江省、吉林省、遼寧省や、内蒙古を含む北東地域の中心部を脅かしている。8月21日、国営マスコミが北東トウモロコシ地帯、遼寧省で、恐れられるツマジロクサヨトウの存在を初めて報じた。政府は害虫との戦い優先させているが、虫は多くの殺虫剤に耐性があり、季節に最高3,000の卵を産む。成虫は一晩で最高60マイル移動できる。深刻な問題は、中国で、ツマジロクサヨトウが、既に、よく使われる多くの殺虫剤に対する耐性を得ていることだ。今年2月20日の時点で、ドローンによる噴霧を含む、様々な化学物質による絶滅への精力的な試みにもかかわらず、中国のツマジロクサヨトウ発生範囲は前年同期より90倍大きい。中国コロナウイルス封鎖のピークだったことが、時宜を得た害虫駆除処置を大きく妨げたのだ。

　アフリカ豚熱

　ツマジロクサヨトウは、中国の食糧安全保障に対する唯一の脅威ではない。2019年、アフリカ豚熱で、中国の世界最大の豚頭数の損失は、業界推計では、60%、あるいは2億1500万頭以上の豚にのぼるが、公式農務省統計によれば、40%以上の死をもたらしている。アフリカ豚熱（ASF）は、100%の死亡率で豚とイノシシに影響を与える動物の疾病だ。周知の治療法がなく感染したて群れは、蔓延を封じこめるため、屠殺しなければならない。2019年の危機は、アフリカ豚熱による中国での豚損失のため過去最悪だった。

　中国でのアフリカ豚熱の発生は、今年劇的に減少しているが、国連の国連食糧農業機関によれば、豚群の再製には最小３年を要する。アフリカ豚熱の新しい感染例は依然発見されている。アフリカ豚熱が中国の豚産業に影響を与え続けるので、中国の総豚生産と屠殺は、2020年に最低になるだろうと、アメリカ農務省は報告している。この時点では到底確実とは言えないが、もし全て順調に行っても、2022年まで、豚の頭数はアフリカ豚熱流行前の80%でしかないと推計されている。豚は中国の食事では最大の動物性タンパク質源なので、結果的に、経済がCovid-19や他の要因によって深刻なストレスを受けている中、豚肉製品の消費者価格を二倍になった。

　現在、六月以来、中国最大の川、揚子江とその支流に沿って、四川省から武漢地域までの中央中国が、ひどい洪水がアフリカ豚熱の新発生を起こしている。七月初旬時点で、記録的降雨が継続するにつれ、山東永益調査では、20の省で、小規模養豚家、企業養豚業者、取り引き業者、屠殺業者で、広東州、広西地域や他の地域での激しい雨から起きた多数のアフリカ豚熱感染があったことを明らかになった。

　更に、大洪水と干ばつ

　毎年夏、通常5月か6月から始まって、アジア最長の川、揚子江に沿った四川から武漢までの中国中央部地域にモンスーン降雨がある。揚子江はチベット高原が水源だ。今年、1961年に記録が始まった時以来、雨は約60年間で最も激しい記録で、八月下旬時点で激しい雨がやまなかった。その結果は、特に揚子江流域に沿った、ひどい洪水だ。

　七月下旬までに、豪雨は、揚子江沿いの水位を上げ、西部の重慶と武漢と、最終的に、上海の間にある世界最大の水力発電ダム、巨大な三峡ダムが、一部の水文学専門家によって、崩壊の危機にあるとみなされるほどの水準に至った。重慶への洪水損害を制御すべく、莫大な量の水を放出するため、当局は三峡ダム開放を強いられた。水は、2019年末、コロナウイルスの最初発生が宣言された、下流の都市武漢に、ひどい洪水を起こし始めた。

　文字通り、あちら立てればこちらが立たずのジレンマで、武漢を救うため、重慶を氾濫させて、巨大ダム決裂の危険を冒すか、それとも、武漢や主要な下流地域を氾濫させるために水を放出するかだ。これまでのところ両方が行われた。記録的降雨で、八月下旬時点で、五回目の洪水宣言が出されている。

　重慶は、約2300万人の農民を含め、3300万人以上の人々が暮らす大都市だ。揚子江全体の流域には、洪水で洗い流された米作を含め、重要な農業がある。南西では、揚子江の主要上流部がある四川省では、川が氾濫し、村や農地が押し流され、洪水危機対応を初めて最高レベルに引き上げた。

　7月までに米を植える中国の13省は、全て記録的洪水に影響された。農民は年に三回米を植えるが、6月から8月下旬まで長引く洪水が、三度の植えつけ全てに影響を与えた。現時点では、洪水による揚子江地域の農作物被害の全体が膨大であること以外、正確な推計はない。

　中国中央部が記録的な洪水に悩まされる中、中国の他の地域、特に北部、中央部の小麦地域は、ひどい干ばつだ。

　小麦は、主に中央部と北中国で栽培される。農民は、五月下旬から六月初旬まで、年一回収獲するだけだ。今年は、干ばつが、河南省、内蒙古、甘粛省、新彊省、吉林省や他の北部省の農作物をだめにした。河南省だけで、中国全体の農産品の約25%を生産する。独立した評価によれば、河南省、安徽省と江蘇省での小麦生産が、今年は2019年より品質が低く、生産量は、最高30%少ない。内蒙古、甘粛省と新彊省はもっと悪い。6月16日、国営通信社新華社は、今年内蒙古の土地の50.7パーセントが激しい干ばつをこうむったと報じた。この地域は、主に小麦と大豆とトウモロコシを栽培する。農作物と野草が育つことができず、現地の畜産に影響を与えている。

　農業損害程度の詳細情報は限られているが、国家安全保障問題と見なされるので、状況は、これまで認められているものより明らかに遥かに深刻だ。この一つの兆しが公式発言だ。胡春華国務院副総理は最近中国各省の知事に、今年、農作物播種地域が縮小せず、収穫高は減少していないことを確認するよう依頼した。収穫への洪水損害、干ばつや虫害という条件を考えれば、それはほとんど不可能だろう。7月27日、北京食料安全保障会議で副総理は、知事が約束を守るのに失敗すれば、解雇を含め、罰せられると警告した。

　中国にとって幸いなことに、ロシアとの親密な経済的結びつきと、ロシアの穀物収穫が再び世界最大となる見込みに見える事実は、中国が高い価格ではあるが、不足分の多くを輸入可能なことを意味する。だが世界の大半が、依然何らかのCovid-19隔離策を課している状態で、世界的な食料入手可能性は、益々深刻な問題になる可能性が高い。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/25/china-s-growing-agriculture-crisis/

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　松本健一著『佐久間象山』を読んでいる。開国を主張して、暗殺された碩学の話だ。（上）の80、81ページに省諐録　三十の現代語訳があるので引用させていただこう。今もそっくりそのまま。

いま軍の指揮をとっている将帥は、家柄によって地位が高い「公侯貴人」や、氏素性がよいというだけでその役職についているものばかりだ。日ごろ飲酒遊興を楽しんでおり、戦略や戦術(用兵術)などを全く知らない。そういう連中に国家の危急にさいして兵士を統率して、敵の鋭い攻撃を防ぐことなどできはしない。これが現在の最大の問題である。

　昨日昼以降、大本営広報部の呆導番組見ていない。先ほど下記記事に気がついた。

　櫻井ジャーナル

米国の支配者にとって都合の良い安倍首相だが、見切りをつけられて辞任を表明

2020年8月24日
The Saker

　オーケー、私は認めよう。この題は、どちらかと言えば大げさだ:-)ただここで私が言いたいのはこういうことだ。ベラルーシ危機に、ロシアが介入しつつある兆しがある（とうとう！）

　何よりもまず、ルカシェンコの政策の実に急進的な変更を我々は見ているのだ。もし彼の最初の直感が強暴な暴徒と穏やかなデモ参加者両方の残忍な制圧を放つことだったとすれば、彼は方針を180度転換し、その結果は実に驚くべきものだ。日曜日、大きな反ルカシェンコ・デモがあったが、それでも、ただの一人も拘留されなかった。一人もだ。更に驚くべきものは、これだ。（ルカシェンコを打倒するために帝国によって使われている主媒体である）ポーランドが運営するNextaテレグラム・チャンネは、当初、平和的抗議行動を呼びかけていたが、最終的に、大統領官邸を乗っ取ろうと呼びかけたのだ。暴徒（この時点で、これは、国家打倒を狙う、違法の、暴力的な取り組みなのだから、この連中はデモ参加者とは呼ばない）が官邸にたどり着くと、完全武装機動隊の本物の「壁」に直面した。この（実に恐ろしい）光景は、しばらくの立っていて、去るしからなかった暴徒を止めるのに十分だった。

ルカシェンコと息子

　第二に、ルカシェンコは、むしろ奇妙ながら、しかしベラルーシの文脈では極めて理にかなったことした。彼は戦闘服を着て、AKSU-74急襲用ライフルを握り、彼の（15歳の！）息子にも（ヘルメットを含め）戦闘服を着せ、ヘリコプターでミンスク上空を飛び、大統領官邸に着地したのだ。彼らはそれから、機動隊員に向かって歩き、ルカシェンコが暖かく彼らに感謝し、機動隊員たちが起立して拍手喝采する結果になった。この行動は我々の大部分にとって、完全に愚かではないにせよ、異様に見えるかもしれない。だが主に情報領域で戦われているベラルーシ危機という状況では、それは完全に理に適っている。

• 先週ルカシェンコは、自分が生きている限り、他のどのような選挙、ましてクーデターなどさせないと述べた。
• 今回ルカシェンコは、象徴的に、自分が責任者で、必要とあらば息子とともに戦って死ぬと示そうと決めたのだ。

　ここでメッセージは明確だ。「私はヤヌコーヴィッチではない、必要とあらば、アジェンデが死んだのと全く同様に死ぬつもりだ」。

　言うまでもなく、アングロ・シオニストのプロパガンダ機関は、即座に、ルカシェンコがカラシニコフを持っているのは、彼が正気ではない明らかな兆候だと宣言した。欧米の状況で、もしこれが、例えば、ルクセンブルグがベルギーだったら、狂気という非難は正しいだろう。だがベラルーシの文脈では、こうした非難には極めてわずかしか牽引力がなく、ご希望とあれば、文化の違いのせいにしていただきたい。

　このメッセージがどれぐらい強力かを理解するためには、帝国が、心理作戦で、ベラルーシ国民に伝えようとしていた二つの重要なうわさを念頭におく必要がある。

• 支配層（特にいわゆる「シロビキ」、内務省やKGB）などで、言い換えれば「武力を持った省庁」の間にも、内部にも、深刻な相違がある。
• ルカシェンコは、既にベラルーシから逃亡した、あるいは逃亡しようとしている（ヘリコプターがミンスク上空を飛行するたびに、欧米心理作戦は、それは「国から逃亡する」ルカシェンコの映像だと言う）。

　プーチンとルカシェンコの間に起きたことは、プーチンとアサドの間に起きたことに非常に似ているのではないかと私は疑っている。初めに、どうやら、アサドとルカシェンコの二人とも、純粋な暴力が問題を解決すると思っていたようなのだ。この非常に間違った信念は、正当な権利を持った当局が、ほとんど打倒されそうな状況（そして、これはベラルーシでも、まだあり得る）をもたらした。それぞれの場合に、ロシアは「我々はあなたを支援するが、あなたはあなたの方法を根本的に変えなければならない」というようなことを明らかに言ったのだ。アサドは言うことを聞いた。同じく、どうやらルカシェンコもそうした、少なくとも、ある程度は（この過程は始まったばかりだ）。

　反政府派こそ困難な状況にあるというのが真実だ。ベラルーシ国民の圧倒的多数は、明らかに激しいクーデター、それに続く血まみれの内戦、国全体の産業空洞化や、帝国への完全服従を望んでおらず、つまり彼らは「ウクライナ路線」を滑り落ちるのを望んでいない。政府が今「お前たちが権力を掌握するのを許す前に、我々は死ぬ」という明確なメッセージを送っている際、一体どうやって政府を*合法的に*打倒するのだろう？

　それからツィハノフスカヤにも、大きな問題がある。彼女が10%の得票で、ルカシェンコが80%の得票だったとは、ほとんどの人が信じていないが、彼女が彼を打ちすえたとは、誰も心から信じていない。だから、欧米が、ルカシェンコは「次のマドゥロ」だと表現しようと望んでも「ツィハノフスカヤは次のグアイドである」と人々を説得するのは、ほとんど不可能だ。

　すると、これからどうなるのだろうか？

　そう、ルカシェンコは、マケイ外務大臣やバレリー・バクルチクKGB長官を解任していない。本音を言えば、マケイは、本当に問題ではなく、ミンスクで主なロシア嫌いはルカシェンコ自身だと言う一部のロシア専門家と私は意見が一致する部分がある（一例をあげれば、ロシアがベラルーシが領空を支配するのを助けるために送った四機のロシアのスホイを排除したのは彼だった）

。ルカシェンコが圧制で全省を支配しているのに、マケイが全くの悪で、黒で、ルカシェンコは白で、無辜の被害者だと言うのは、さほど信用できない。だが、たとえマケイとバクルチクが、ルカシェンコの命令実行していただけにせよ、今ロシアに対する悔恨と賠償の印として、彼らの失敗を認める必要がある。それでも、ロシアは、おそらくクレムリンは、これらの裏切り者と一緒には働ないと、ルカシェンコに言うだろう。

　そして、この最新カラー革命の取り組みの背後にいる欧米勢力に反対して、あらゆる正論を言い、非常に強硬強な路線をとっているように思える、ベラルーシのヴィクトル・フレニン国防大臣の公式発言がある。うまい表現かどうか分からないが、ベラルーシ外交官は、ロシアとの実質的協力より、微笑を好んでいることはロシアでは良く知られている。ベラルーシ軍の場合は非常に異なっており、ロシアとベラルーシの軍は共同訓練しているのみならず、諜報情報を継続的に共有しているとされる。そのうえ、ロシアの早期警戒システムから切断され、ロシア諜報の支援が無くなれば、ロシアなしのベラルーシ軍は完全に孤立し、技術支援や部品を入手できないことになる。

　あらゆる本物の愛国者が追放され、驚くほど堕落し、ほとんど何十年も前に戦闘即応性を失っていたウクライナ軍と、ベラルーシ軍は劇的に違っている。対照的に、比較的小さいベラルーシ軍は、誰に聞いても、非常によく訓練され、設備が良く整っており、非常に有能な士官に指揮されている。軍隊は、ルカシェンコに忠実で、彼らは、おそらくロシアとの完全再統一を歓迎するだろうと言って間違いないだろうと私は思う。

　ルカシェンコ自身は、初めて、公然と親ロシア政党の登録を許した（過去、親ロシア派の運動や組織や関係者が組織的に迫害され、封鎖されていた）。彼は公共テレビで、デモ参加者に、どのように対応すべきか「友人のプーチン」が彼に助言したと宣言した。

　すると、ベラルーシは次のシリアになるのだろうか？

　まあ、もちろんそうではない、二つの国はあまりにも極端に異なっている。だが別の意味で、シリアで起きたことは、ベラルーシでも起きるかもしれない。ロシアは全面的支援をするだろうが、あらゆるレベルでの大規模改革と引き換えにだ。今、ルカシェンコは、欧米は、ロシアの全てを破壊する最初の段階として、ベラルーシを破滅させたがっているだけだと宣言しているが、私は、三つのことの一つが起きない限り、軍事衝突の可能性はないと考えている。

1. どちらかの側の狂人が発砲し、軍事事件を引き起こし（それだけで十分ではないかも知れない）
2. ポーランドが本当に自暴自棄になり驚くほどばかなこと（ポーランドの歴史がこれがまさに本当の可能性であることを明示している）をする
3. ルカシェンコが殺され、混乱が起きる（これも、ほとんどあり得ない）

　ロシアがシリアに介入した際、シリア軍は散乱状態で、基本的に負けていたのを我々は想起しなくてはならない。これは（「やる気満々」の）素晴らしい軍を持っているベラルーシには全くあてはまらず、特に、KGBと内務省軍に支持されれば、彼らは自国を安全に保つことができるのだ。

　それでも、短期的には、ルカシェンコは解決の一部かもしれないが、長期的には、彼は退陣し、ベラルーシ人々とクレムリンが本当に信頼できる指導者に取って代わられなくてはならず、その指導者の主な仕事は、ベラルーシを再びロシアに完全統合することだろう。これもまた、シリアとの大きな違いだ。

The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/might-belarus-become-the-next-syria/

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　うば捨て山国家

　日刊ゲンダイDIGITAL

療養費は自己負担 コロナ「2類相当」見直しで生まれる弊害

小池都知事の「仮面」を剥ぐ
<4>「任期を全うするのか」質問はぐらかし“国政転身”準備

2020年8月19日
The Saker

　［本分析はUnzレビューのために書かれた］

　ベラルーシの状況は非常に急速に、控え目に言っても、良くない方向に変化している。多くのことが起きているが、以下は私の考える最も重要な進展の要約だ。

• この前の日曜日は、ベラルーシ反政府派にとって大成功だった。大群衆が、いくつかのベラルーシ都市の街頭に繰り出したが、ほとんどの場合、デモは平和的だった。
• （反政府派を率いる唯一の「資格」が今夫が拘置所にいるというだけの）スベトラーナ・チハノフスカヤは、ベラルーシの「フアン・グアイド」だ。既に、チハノフスカヤは自分がベラルーシの「国家指導者」だと宣言した。
• ベラルーシ反政府派は、著名な長年の狂信的ロシア憎悪者で構成される調整委員会を組織した。
• 反政府派の綱領は（彼らが「ベラルーシ改革のための蘇生パッケージ」と呼ぶ）単純だ。下記の狙いを、その後実行する、新しい「公正な」選挙だ。ベラルーシは（連合国家、上海協力機構SCOなどを含め）ロシアとの全ての協約から脱退すべきこと。代わりに、国家目標は、他ならぬ、NATOとEUへの加入とすべきこと。全てのベラルーシ駐留ロシア軍は追放しなくてはならない。ウクライナと同様、ベラルーシ語を（どうやら軍も含め。せいぜい頑張って！）再びベラルーシ社会に強いなくてはならない。ベラルーシ国内では、ロシア団体を禁じ、ロシア・テレビ局の活動を禁止する。ロシアとの国境は封鎖しなければならない。次に新たな独立した「ベラルーシ正教会」を創設しなければならない。最終的に、ベラルーシ経済は「改革され」 － 売ることができるものは何であれ売られ、ベラルーシ産業は空洞化する（ウクライナやバルト諸国と同様に）ことになる。
• 現時点で、欧米の支配下にある「反政府派」が、当初合法的だった現地反政府派を、まんまと乗っ取ったのはかなり明らかだ。この仕組み（欧米に操られる工作員による本当の正当な現地野党ハイジャック）は、まさにウクライナやシリアや多くの他の場所で起きたことだ（これがまさに今、アメリカでも起きているとさえ私は言いたい）。今や何人かの駐ベラルーシ大使（スロバキア、スイス、スウェーデン）が、ベネズエラやシリアや他の国々に起きたのとまったく同様、反政府派を支持している。

　正直に言って、今ベラルーシで起きていることと、ベネズエラにおける最近の出来事の間には多くの類似があり、それはベラルーシのグアイドとしてのチハノフスカヤだけではないのだ。例えば少なくとも、マドゥロ以上のものでないにせよ、ルカシェンコは、大きな失敗をしており、その代償は相当大きいはずだ。

　ルカシェンコの行動を検討しよう。

• 今ルカシェンコは、欧米に再び腹を立てて、実際、最も有力なベラルーシ軍隊（ヴィテフスク第103特別機動空挺旅団）を西部国境に移動し、残りの軍隊を厳重警戒態勢に置いている。ルカシェンコは、欧米軍事介入の実際の危険（NATOはベラルーシに駐留しているロシア軍を攻撃し、生き残るのに必要なものを持っていないのだから、全くのたわごとだ）があると言って、それを説明した。
• ルカシェンコと大臣の少なくとも二人が抗議行動参加者と話をするため外に出たのは見落とすべきでない勇敢な行為だ（ルカシェンコには様々な欠点があるが、ヤヌコーヴィッチや彼の多くの大臣とは違う）。話し合いは、特にルカシェンコの否定し難い個人的カリスマ性に欠ける二人の大臣にとっては、うまく行かなかった。
• ルカシェンコは、彼が一部のデモに対し、ベラルーシ特殊部隊を出動させなければならないことを公的に認めた。彼はそれ以上詳細は言わなかったが、それは二つのことを示しているので、彼の自認は興味深い。a)特殊部隊を使わなければならなかったのは、警察が状況を制御できないか、制御を好んでいないためで、b)エリートのベラルーシ軍隊は、まだルカシェンコ支持していることを意味する。
• ルカシェンコは、何回かプーチンに電話し、現在の脅威がベラルーシに対する脅威であるのみならず、ロシアに対する脅威でもあると発言している。明らかに、ルカシェンコはロシアの支援を嘆願している。
• ルカシェンコは、「私を排除しない限り、他のどのような選挙もない」と公式に宣言し、反政府派はベラルーシ（再び、この男はヤヌコーヴィッチとは違う）を破壊する前に、自分を殺さなければならないと付け加えた。

　今度は、ルカシェンコがしなかったことを検討しよう。

• 彼は外務大臣と、ベラルーシKGB長官を解雇しなかった（反政府派よりのテレグラム・チャンネルによれば、外務大臣は辞任したが、ルカシェンコが彼の辞任を拒絶した。これは今テレグラムに溢れているベラルーシに関する多くのうわさの一つだ）
• 彼は、いわゆる「多重ベクトル政策」（つまり欧米に言い寄る政策）が間違いだったとか、変えるとか、放棄するとか宣言していない。明らかに、それとは反対の、確かな証拠にもかかわらず、ルカシェンコは、まだ彼は何らかの形で、帝国への服従と、ロシアとの再統一という、二兎を追えると願っているのだ。
• 彼は、わずか数日前浴びせた、あらゆる濡れ衣に対し、プーチン、そして/あるいはロシアにも謝っていない。
• 逆説的に、ベラルーシ警官が初めに行った節度がない多数の暴力後、今街頭には、ほとんど、どんな警官もいない。一方で、これは良いことだが、最初に使われた暴力は政府に大きい損害を与え、人々を非常に立腹させた。更に反政府派による暴力の量も劇的に減ったが、それも良いことだ。だが問題は、今必ずしも現地人に組織されていない、暴力で権力を違法に掌握しようとしている明らかに特別な組織的集団があることだ。ベラルーシKGBが、この連中を発見し逮捕することは極めて重要だ。私の懸念は、ベラルーシKGBが、無力化するのが困難な、親欧米分子に潜入されていることだ。

　今度は「集団的欧米」がしたことを検討しよう。

• 欧米は、この危機に対し、明らかに統一した共通の立場をとっている。欧米は選挙結果を認めず、欧米は今、いわゆる「反政府派」を全力で支援している。
• どうやら、欧米指導部は、ロシアにベラルーシに介入しないよう要求するため、プーチンに電話をした。どうやら、プーチンはベラルーシで起きていることは、彼らには無関係で、もう結構と、答えたようだ。
• 欧米は「ウクライナ・ナチ結果」と呼ぶもの以外の何も受け入れないだろうし、帝国が軍事行動以外の、あらゆる資源をベラルーシ掌握のために使うのは今明白だ。

　次に、ベラルーシ近隣諸国がしていることを検討しよう。

• 予想通り、ポーランドは、明らかに（一部の人々にとって）示唆に富む、ポーランド語の「ジェチュポスポリタ」、おおざっぱに「ポーランド共和国」（手っとり早く知るには、ここをご覧あれ）を意味す概念で知られているものの復活を考えている。この文脈で、現代ポーランドが悪名高いユゼフ・ピウスツキのイデオロギー（詳細は、こちら）の相続人であることを理解するのは極めて重要だ。ポーランドの最終目的は、ロシアを崩壊させて、ポーランド共和国を復活し、欧米大国、特にアメリカ（ピウスツキがヒトラーに身を売ったように、現在のポーランドのエセ愛国者が、アメリカに国を売るのも同じぐらい容易だ）の自発的売春婦になることを意味している。読者の中に「プロメセイズム」や「インテルマリウム（ミェンズィモジェ）」概念に出くわされた方がおられたら、詳細については、これら単語をクリック願いたい。ウィンストン・チャーチルが「ヨーロッパのハイエナ」と呼んだ国が、ベラルーシを激しく攻撃するのは驚くべきことではない。ポーランドは、a)自分の後ろに、どこかの大国がついていると思える時、あるいはb)相手が弱いと思えるの、いずれかの場合、常に攻撃するのだ。私は、ローマ法王が公式に「ベラルーシでの平和を祈り」、暴力に対する彼の「苦脳」を表明するのを心から期待している。実際、連中は、ほぼ1000年間（ここと、ここを参照）同じギャングだったし、連中はまだそれをしている。本当に、太陽の下に、新しきものなし。
• おろかなバルト諸国も、非常に単純な理由から、ジェチュポスポリタ（ポーランド共和国）加入を望んでいる。彼らは、欧米は最終的に彼らを捨てると恐れており、彼らだけでは何も達成できないのを知っているのだ。ポーランドは、アメリカの陰に隠れるのを好むが、バルト諸国はポーランドの陰に隠れるのを好んでいる。最終的に、これらの国々は、おそらく、ロシアはさておき、ベラルーシでさえ、単独で、軍事的に彼らに勝ちかねないので、それで、アメリカ政府と提携し、守られた人物が、ウクライナを掌握したように、ロシアを掌握し、最終的に（!）（集団的に？）歴史が、決して彼らに、そうなることを許さなかった「プロメテウス」になれると悟ったのだ。
• EUの老人指導者連中は、やり方を知っていることしかしない。どの選挙が公正で、どの選挙が不正か、どの政権がデモ参加者をたたきのめし（マクロン？）、どの政権が、入念に制御された「反政府派」の要求に即座に屈しなければならないかを決める、ある種の（道徳的？）権威のふりをしているのだ。彼女と、彼女が意味するものに、ロシアが感じている徹底的な侮辱がわからないメルケルを見ると同情を禁じ得ない。

　最後に、プーチンや他のロシア人が言っていることを検討しよう：

• プーチンも習も、選挙結果を認めた。率直に言って、ルカシェンコが大差でチハノフスカヤを破った事実に疑いをさしはさむ中途半端な情報源を私全く知らない。そう、私は率直に言って、80%対10%という馬鹿らしい数字も深刻に疑っているが、私はルカシェンコが負けたと言う人々を一層疑う。プーチンも習も、この選挙を「認めない」ことなどあるまい。それは、プーチンと習、いずれも、起きたこと、あるいは今起きていることについて、決して欧米の言説を受け入れないだろうことを意味する。
• ルカシェンコの電話へのプーチンの対応は「控え目な好意」あるいは「礼儀正しい情深さ」の典型のように思われる。明らかに、ロシアの誰も、何が起きたか忘れておらず、私はロシアのトーク番組、ニュース報道や記事の非常に明確な傾向に気付いている。大半のロシア人が、心からベラルーシ人を、ロシア人同胞として見ているが、ルカシェンコに対する苛立ちと嫌悪の強さに気付かずにはいられず、しかも、それは増大するばかりだ。非常にクレムリン寄りの解説者さえ、ルカシェンコがしていることに（彼らは、ルカシェンコがしていないことに対しても、劣らず腹を立てている）について、冷静さを失っており、ベラルーシ外務大臣は「海外勢力の工作員」（私も疑わない）なので、ロシアは、彼を解雇するよう要求するべきだと発言したロシア連邦国防省審議会メンバーで、典型的なクレムリン部内者のイゴーリ・コロチェンコのことを私は考えている。私は彼と全く意見が一致する。
• 極めて重要なのは、ルカシェンコとプーチン間の電話会話の公式要約記録書類で、プーチンがロシアとベラルーシ間の統合は継続しなくてはならないと繰り返したことだ。これがクレムリンの言い方だ。「もし必要なら、ロシアは、ベラルーシ・ロシア連合国家創設条約の原則と集団的安全保障条約に基づいて、ベラルーシが直面している難題を解決するために必要な支援を提供する用意ができていると再確認した」。言い換えれば、プーチンは、介入が、特に公式にミンスクから要求された場合、何らかの方法で、ロシアが介入可能な法的枠組みを言っているのだ。

次に、今一体何が本当に起きているのか、箇条書きリストの形で要約しよう。

• 多くのベラルーシ人が、ルカシェンコにはうんざりしているのは疑いようがない。
• 多くのベラルーシ人が、まだルカシェンコを支持している（ウクライナのような崩壊に対する保証人としてのみ）のは疑いようがない。
• 正当なベラルーシ野党が、素早く、やすやすと、欧米に取り込まれたのは疑いがようなく、彼らを「プロメテウスのような」特殊部隊と呼ぼう。
• ルカシェンコは、本気で選挙運動をしたり、わざわざ話かけたりして、国民に嘆願する必要がないと思うほど自身過信していた。彼は自分について自信過剰で、この選挙に入ったが、結局、側近太鼓持ち連中（彼に報告する際、彼らは起立している）がウソをついていたか才覚がなかったことが分かったに過ぎない。
• 次に、ルカシェンコがKGBとベラルーシ機動隊で、容易に街頭を制圧できると確信していたのも明らかだ。そして、それは24時間は有効なように思われたが、ここ二日、政権は街頭の掌握を失い、そして/あるいは、次に何をすべきか分からずにいる証明だ。更に、機動隊は、デモ参加者をけ散らすためには使えるが、この機動隊を、人々に働くのを強いるために使うことはできない。ベラルーシの主要な工場や企業でのストライキについて、多くの一貫した報道がある。ルカシェンコは、一体どうやって、人々に働くよう強いるのだろう？ 彼は、そうできない。実際、彼はストライキがベラルーシを破壊すると宣言して、具体的にそう言ったのだ。今会社ベラルーシ・カリ（カリウム肥料を製造する）ベラルーシで最も収益の高い企業の一つが操業を停止したという報道さえある（今しがたわかったが「ベラルーシ・カリ労働者」が仕事を再開することに同意した）。
• 瀬戸際で、ルカシェンコはプーチンに電話をし始め、彼は市民集会の際に「我々ロシア人」と言いさえした。今、プーチンが、ルカシェンコに何らかの借りがあると考えている、まともなロシア人評論家を私は思いつけない。
• 起きたことに対する責任は、ルカシェンコの無限の横柄のせいだけではなく、ベラルーシKGBへの潜入や、ウクライナ・ナチの挑発もある。起きたことは予測するのが容易だった事実（多くの人々がこれを予測していた）にもかかわらず、この場合、対外情報庁SVRとロシア連邦軍参謀本部情報総局GRUが、へまをした可能性がある。ロシア連邦保安庁FSBの素晴らしい活躍がなければ、今ごろ何人かのロシア国民がウクライナ・ナチ刑務所に投獄これていた可能性は大いにあり得た。ロシア外務省も不意をつかれたように思われる。私は対外情報庁SVR/参謀本部情報総局GRUで、必ずしも「首にされる人々が出るべき」とは思わないが、少なくとも、この危機で、なぜクレムリンが不意をつかれたのかについて徹底的な内部調査があるべきで、何らかの「組織的結論」が引き出されるべきだ。ちなみに、SVR/GRUと外務省が、時宜を得た、実質的（実行可能な）警告を* していた*可能性がある。その場合、問題はこれらの機関の長、ロシア政府と大統領にある。諜報活動の過程には、「三つのA」で示される三段階があると言われている。acquisition 捕捉（データ収集）、analysis 分析（データ管理と解釈）と、acceptance 受け入れ（政治決定者の説得）。この失敗がどのレベルで起きたか、もちろん知らないが、私はそれは重大な問題の明らかな兆候だと思う。

　ここで「ベラルーシにおけるロシア問題」の核心を見よう。それは実際単純だ。ベラルーシ人は、ウクライナ人よりも、遥かにロシア人だ。それだけでなく、（あらゆる変化と、あらゆる情報源からの）ベラルーシの映像から判断して、いわゆる「反政府派」の「指導者たち」（とされている）全員、狂気じみたロシア嫌いだが、ルカシェンコに抗議している人々の圧倒的多数はそうではない。

　ここでの問題は、本当に信頼できる数値を得るのは不可能なことだ。公式ベラルーシ世論調査はお笑い草だが、「野党」世論調査や欧米が行う世論調査は、おそらく、もっと当てにならない。ベラルーシの都市の中で、ミンスクは、いささか特別だという事実がある。更に、ベラルーシでは、都市と田舎の間に相違がある。そして最終的に、野党自体、全く一枚岩ではなく、人がルカシェンコを支援するかどうか尋ねられた際、人は「いいえ」と答える理由には多くの可能性がある（ふん、多くのロシア人も、ルカシェンコを支持していない）。それで我々は、何らかの正常がベラルーシに戻り、本当に自由選挙が行われるまでは、どれだけの比率のベラルーシ人が、この危機や、ルカシェンコについて考えているのかは、誰も確実に分からないことを認めなければならない。

　そして、シリアやウクライナでと同様、当初の抗議行動は、抗議する多くの正当な理由があり、外国から支配されるのでなく、本当に現地のものであることで、正当だったという事実がある。だがそこで、シリアやウクライナでと同様、これら抗議は海外工作員に潜入され、取り込まれた。理想的には、ロシアはできる限り妥当な範囲で、元々の/本当のデモ参加者を支援し、潜入した不穏分子を無力化したいと望んでいるだろう。だが彼ら自身がそうしなかったら、ロシア人は一体どのように彼らを引き離せるだろう？

　あちこちに広められている一つの考えは、ロシアは、ロシア・ベラルーシ連合国家という文脈で、更には、集団安全保障条約の下、はっきり公然と介入するべきだというものだ。プーチンが既に、この組織に言及したから、これは確かにロシアの選択肢だ。だが、それは良い選択肢なのだろうか？

　率直に言って、私はロシアにとっては、いかなる良い選択肢もあると思っていない。私は何度か、個人的結論として、ベラルーシ人々が自由なままでいるための唯一可能な方法はロシアに加入することだと述べてきた。私はまだそう考えている。だが今、私は、ベラルーシ国内の唯一のモスクワと対話する人物が自身の政府を制御できなくなりつつあるように思われ、ベラルーシが完全崩壊のまさに本当の危機にあり、この問題で進展を実現する容易な方法がないので、これが本当に可能だとは全く確信できない。

　この全ての根本原因？

　汚職 いつもの通り。

　1991年以来、ウクライナ指導部は酷いと良く言われるが、それは事実だ。彼らの全員、何らかのおかしな見せ物で演じているように思われた。そして、そう、ベラルーシでは、人々は、ウクライナでより、ずっと警官とKGBを恐れている。だが、それは必ずしも、ベラルーシがそれほど腐敗していないことを意味しない。この全てが意味するのは、ベラルーシで、政府は、当局者と彼らの「共同経営者」だけが、うまい金もうけをするのを保証する保護体制の半封建制度を運営する素晴らしい仕事をしたということだ。

　そしてこれはベラルーシやウクライナだけの問題ではない。まさに同じことが90年代にロシアで行われた。それは人格問題でさえなく、マルクス主義の言葉の意味で階級問題だ。

　我々は、ソ連共産党とそのエリート層・支配階級（ノーメンクラトゥーラ）が、必ずしも個々のメンバーレベルでなく、全体的に、驚くほど不正な組織だったことを想起する必要がある。私は、これらの人々の「一貫性」を以下のように要約する。

• 最初に彼らはスターリンとマルクス・レーニン主義の理想を裏切った（フルシチョフ時代）
• それから彼らは自身のソビエト社会主義共和国連邦とソ連共産党を裏切った（ブレジネフ＆ゴルバチョフ時代）
• それから彼らは、愛国者を装った（筋金入りの共産主義イデオローグ、クラフチュクのような民族主義者さえそうした！）。
• 次に、彼らは保護を求め、彼らの実数の収入を隠して、抑制するべき権利を得るために深く欧米を浸透させた。
• 次に、彼らは個人財産を急に肥やしながら、国の全ての富を、干からびるまで吸った。
• 最終的に、彼ら全員、自身と国民を金のために売ると欧米に申し出た。

　これらの連中にはアメーバ以上の道徳心はなく、彼らはどんな精神病者と比べても、同じぐらい冷酷だ。彼らは、かつて党実力者に身を売っていたが、今やアングロ・シオニスト人に身を売っているのだ。

　そこで、こういう疑問がおきる。ロシアは、いかにして、a)大規模流血無しで、b)ロシアが本当にしているのはルカシェンコ救助である様に見せて、この支配階級を排除できるのだろう？

　今ロシアに本当に必要なのは、アメリカがエルドアンを打倒しようとした時と同じぐらい救い難い愚かなことを、欧米にさせることだ。だがそれは、ルカシェンコを服従させ、彼の取りまき連の最も危険な分子の一部を排除するだけだ。より大きな問題は、ロシアが、いかにしてベラルーシ国民を支援できるかだ。

　ベラルーシ政権に、より多くの金を投入するのは無意味で効果もない。もう十分だ。

　軍事力の行使は可能だ（私はベラルーシ軍の誰も、少なくとも重要な指揮官や部隊がこれに反対するとは思わない）。だがそれは非常に慎重を要する、政治的に実に危険だ。ベラルーシ人にも、多くのロシア人にも正しく理解されないかもしれない。

　私の個人的な最初の結論は、「ルカシェンコを救う」と解釈されかねないことを、ロシアは決してしてはならないということだ。ルカシェンコを「救済する」必要はない。救済する必要があるのはベラルーシだ。

　第二に、軍事的な意味では、ベラルーシを確保するのはロシア軍にとって問題ではないが、政治的な意味で、欧米が確実に、それに飛びつくから、より多くの制裁（それも本当に問題ではない）を課すだけでなく、精神的に正気で、愛国的なヨーロッパ人が「ロシアがやってくる!ロシアがやってくる！」という感情的呪文で「どなりつけて、黙らせられる」新冷戦を作り出すだろう。

　最近のベラルーシの軍事行動も私は懸念している。ポーランド国境付近に即応集団を配備するのは非常にまずい考えだ。ロシアが*決して*当然と思うはずがない、ポーランド指導者が、驚くほど悲劇的な結果で終わる、驚くほど愚かなことをしてきた歴史的実績を考えれば。私は一瞬たりとも、NATOがベラルーシを侵略する計画を持っていると思ったことはない。どちらかと言えば、ルカシェンコとロシアは、彼らの戦略上の防御を準備しながら、欧米に「仕掛け線的な機能をする部隊」と呼ばれるものを残すべきなのだ。ポーランドや、バルト諸国や、NATOの誰かを挑発する必要はないのだ。

　もし選択が許されるなら、プーチンは、おそらくルカシェンコといわゆる「野党」両方が去ることを望むだろう（これは私にアルゼンチンの「que se vayan todos」や、レバノンの كلهم يعني كلهم  を思い出させるが、いずれもチハノフスカヤとルカシェンコ両者を含め「全員出て行け」「全員と言ったら全員だ」と大雑把に翻訳できる。

　これを書いている時点で（8月19日）、今ルカシェンコは「文明的な欧米」か「プーチンの血まみれのモルドール」から選択しなければならないように思われる。実際は、彼は本当にモスクワを選択する以外選択肢はないが、それは、ルカシェンコ政権から何か救済可能なものがあるとモスクワが考えていることを意味しない。彼が「ロシアの兄弟」であることに戻る最新の「動き」は余りに遅く、余りにわずかだ。もし彼の外務大臣とKGB長官が次の政府に居残れば、この全ての話は、どうでもよい無意味なものになろう。

　簡単に言えば、こうだ。もしルカシェンコが権力の座に留まりたいと望むなら、彼には選択肢は一つしかない。もちろん、公式にではなく、出来る限り熱心に、心からのふりをして、プーチンの慈悲を乞うことだ。それから彼はプーチン（あるいはロシア諜報機関）が彼に手渡すリストの名前を全て残らず、彼の政府から粛清する必要がある。そう、それは、彼が本当に、権力をすっかり放棄しなければならないことを意味する。プーチンは、彼が到達したあらゆる決定を説明するため、ロシア人とベラルーシ人々両方に演説する必要がある。これは、またしても、（ロシアでだけでなく、皆の話によると、ベラルーシでも）非常に高い大衆の支持という、プーチンの最大の武器になる状況かもしれない。

　今欧米は、ロシア介入を深刻に恐れているように思われる。彼らは、おそらく（正確に）それがロシアにとって、どれだけ容易か、NATOを含め、絶対に誰も、ましてEUが、それに何もできないのを理解しているのだ。トランプには個人的に、やるべきずっと大きな仕事があり、彼は殆ど気にかけまいと私は思う。だが彼の自己陶酔的な国務長官は、おそらく彼がベラルーシを、アメリカが運営するもう一つのバンデラスタンに変えることができると感じているのだ。

　すると、何が次に起こり得るのだろう？

　ロシアが、ベラルーシ国内のアメリカに支配されていない野党と公式に連絡を取って、何らかの対話を確立することは重要だと私は思う。ロシアは、ベラルーシ国民に公式に、もし彼らが現在アメリカに操られている「反政府派指導者」が権力の座に着くのを許せば、ウクライナがそうなったのと全く同様、ベラルーシも崩壊すると警告しなければならない。

　これはロシアが何度も繰り返すことができる最強力な主張かもしれない。ルカシェンコも酷いが、もし彼が何らかのマイダンのようなクーデターで打倒されたら、ベラルーシは次のバンデラスタンになるだろう。これはロシアにとって大きな頭痛だろうが、ロシアは容易にこれを切り抜け、生き残れる。ベラルーシはそうすることはできない。

　だが、単に、ルカシェンコを権力の座に留めることも、解決ではない。彼が最近の選挙に勝った、あるいは勝たなかったかったかどうかは、もはや本当に重要な問題でさえない。本当に重要な問題は、彼は関係している大方の人々で、彼への信頼を失ったことだ。この理由だけで、ルカシェンコは退陣せねばならない。次に、欧米に支配された連中を除く、ベラルーシの主要政治勢力をとりこんだ何らかの挙国一致政府が組織されるべきだ。最終的に、誰であれ、ミンスクで権力を掌握する人は、ベラルーシのロシアへの完全再統合に進路を設定する必要がある。それがベラルーシ国民にとって、唯一実行可能な長期的解決策だ。

The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/will-belarus-become-the-next-banderastan/

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　大阪なおみ、準決勝棄権！

　都医師会長は正論。

　日刊ゲンダイDIGITAL

都医師会長が政権に三行半「国に頼るのは諦める」の衝撃

　日刊ゲンダイには、横田一氏の記事もある。

小池都知事の「仮面」を剥ぐ
<3>実は「隠れカジノ誘致派」都知事選では争点隠しを徹底

　大阪万博のロゴがすごい。たとえ開催されても、行かない。最初の大阪万博、隣家の方が、大阪に引っ越ししておられて、再三ご招待いただいたが、丁寧にお断りした。隣人一家には、とてもお会いしたがったのだが。

　鳥飼玖美子著『10代と語る英語教育　民間英語試験導入延期までの道のり』を読み終えた。三人の若者の活躍もあって、民間試験導入に至った経緯が、インタビューに基づいて詳しく語られている。彼女自身、英語教育政策に関して良い本を沢山かかれており、色々拝読しているが今回もとても勉強になった。一環して悪辣なのは政府。先に2020年導入結論ありき。とりあえず延期にはなったが、油断はできない。特に、ジャパン　e-ポートフォリオなるもの、実に陰険だ。

　三人の若者の発言、実に論理的、並の大人では、かなうまい。鳥飼立教大学名誉教授は、258、259ページで書いておられる。『グローバル人材育成のために「主体的に思考して判断し、それを表現」する人間』というのは、学習指導要領にある文言のようだ。

　グローバル人材育成のために「主体的に思考して判断し、それを表現」する人間が育ったとして、日本はそのような人間を受け入れるのでしょうか。そのような人間が、自分なりに考えた結果、集団としての日本社会が良しとすることを、これはおかしいと判断し、それを正面切って表現した場合、社会はどう反応するでしょう。その異端を排除しないでしょうか。そもそも、これまでの日本の価値観を覆すような人間が育つ可能性を理解しているのでしょうか。
　中略
「英語民間試験」導入に反対した三人の若者は、見事なほど、この目標を体現していました。自ら考え、判断し、声を上げる、このような若者たちが排除されることのない社会であることを願います。そして、これまでの日本社会のありかたに一石を投じる若い世代に社会が耳を傾け、日本社会が多様な価値観を許容す方向に変貌してゆくことを心から期待します。

　失敗を反省する「大学入試のあり方に関する検討会議」が開催されており、かなり率直な意見がだされている。しかし、それはまさに、コロナ専門家会議も分科会と、全く違うがゆえに、鳥飼立教大学名誉教授のおかげで、我々が詳しく読めるのだ。決定した要点だけを公表する「議事要旨」ではなく、「議事録」が公表されているためだ。鳥飼立教大学名誉教授は、そこで、こう書かれている。293、294ページ。

　第一に、発言者が誰であるかを明記した議事録の重要性でした。
　折しも、コロナ感染症対策で設置された政府の「専門家会議」の議事録がないことが問題になりました。将来の感染症対策にも参考になるはずの重要な会議の意思決定プロセスが記録されていないというのは将来に禍根を残します。

最後の部分で驚いた。295ページの一部を引用させていただこう。

　次に痛感したのは、反対論や慎重論を排し無理だと分かっていながら大学入試改革に突っ走った無謀さです。以前から関係者の間では、「まるで第二次大戦中の「インパール作戦」だ」」と密かに囁かれていました。司令部がずさんな作戦を強行して多くの日本兵が命を落した無謀な作戦のことです。
　最近では、新型コロナ感染症対策として政府が全所帯に二枚の布マスクを配布した「」アベノマスクを、関係者が「インパール作戦」にたとえているようです。

2020年8月20日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　Covid-19は単なる病気ではない。それは精神状態、精神病、恐怖でもある。世界中で、政府や個人やマスコミの非合理的な行動を解き放った出来事だ。投機や、奇異な分析や恣意的な「切り貼り科学」を引き起こした。

　結果：ロシアのワクチンや、市民の経済と暮らしを台無しにせずに流行を封じ込めた中国やベトナムの能力を含め、否定し難い、ほとんど楽天的なサクセスストーリーもわずかにあるが、世界の過半数が混乱状態なのは疑う余地がない。何億人もの人々が、文字通り、溝の中にほうりこまれている。アジア、中南米、中東、アフリカ、ある程度のアメリカやとイギリスの、他の何十億人もが、閉じ込められ、外国旅行ができず、他の国々からの訪問者を受け入れるのをいやがっている。

　この全て純粋な狂気だ。家族はバラバラに離れ壊れている。人々は他の国々にある自分の家から閉め出されている。恋人たちは、おそらく何年も、お互いに会うことができないと言われている。

　タイやチリのように崩壊の機が熟している極右政府が、Covid-19の後ろに隠れて、誰も入国し、彼らの失脚に直面するのを許さずにいる。

　何十億という人々の国際生活パターンが破壊されている。それは、自殺や深い憂うつ、暴力や、Covid-19に起因しないが、封鎖に起因する健康問題をもたらす。

　要するに、世界は、めちゃくちゃにされている！ 九分通り何十億という人の生活が。

　ジョージ・フロイド殺人後のアメリカのいくつかの地域や、次にNATOがベネズエラを恫喝しているアルバでの私の仕事を別として、残忍な封鎖のおかげで、私はチリでほぼ五カ月過ごした。アジアのいくつかの紛争地域を訪れた後、Covid-19が私の後を追ってくる中、私がそこに到着したので、実に残忍だ。私の出発後、空港が次々に、私の後ろで閉鎖した。旅行には8日かかった。香港からバンコク、それからソウル、アムステルダム、スリナム、ブラジルのベレン、ブラジリア、リオデジャネイロ、リマ、そして最終的にサンティアゴ。

　荒廃したボルネオで映画撮影していた時を含め、紛争地域で、私の消化器官と目が、何か悪い寄生生物（あるいは結局、Covid-19だったのだろうか？）に攻撃され、何かが私の足に起きた。私はほとんど歩けなかった。そう、アフガニスタンやシリア、インドネシアやイラク、コンゴ民主共和国、カシミール、ガザで働きすぎた後、私は手遅れになるまで、より正確には、うつ伏せに倒れるまで決して止めず、時々、私は転ぶ癖があるのだ。

　けれどもそれから、私が倒れた後、自分が地上に倒れているのに気がついた後、私は正確に何をすべきか知っている。つまり、数カ月の休養、厳しい体操、足マッサージ、海、食事、太陽。私が再び動けて、人類のための任務を行うことに戻れるまで。

　だが今回は違っていた。支持率一桁のチリのピノチェト風政権が、政権に留まり、国民を弾圧し、彼らにまだ残っていた、わずかなものを原住民から強奪するため、Covid-19を利用したのだ。その結果は、路上の戦車と無意味な外出禁止令で、私の建物裏の小公園でさえ、住民が入れない奇異な全体封鎖だ。

　私が唯一「歩けるの」はアパート内だった。私はバンコクの私の家に行く必要があった。狭いが、ジムとプールがあり、庭もある。だがタイの支配者も、外国人をしっかり締め出すことにしていた。明らかに、政治的理由で。

　それで、私は人生で最長の時間を、一つの場所で過ごすよう強いられたのだ。もし私が正確に覚えているとすれば、私が15歳だったとき以来、最長だ。

　そして、裸の憂うつな冬のアンデスと、（アメリカ大気指標）平均160の汚染レベルに面していた恐ろしい封鎖で、私の健康は良くなるどころか悪化した。私が最終的に出発した時、私はほとんど歩けず、つえを使わなければならなかった。

***

　私は最初に再開されたイベリアフライトのマドリッド直行便で逃走した。私のパスポートの一つがEUのものだったので、そうできたのは幸運だった。

　それはマドリッドかイタリアでなければならなかった。私は喜んでロシアに行きたがったが、8月には、まだ閉鎖されていた。

　私が非常に若かった頃、私はニューヨークから出来る限り遥か遠くにゆくため、マドリッドに逃げたものだった。私はアメリカにおける暮らしを嫌悪していた。私はそこでは書けなかった。イタリアやマドリッドでなら、私は簡単に書くことができた。何カ月間も私は貯蓄し、次に、5-6週間、アメリカから姿を消すのだ。私の計画はスペイン中を旅行することだったが、マドリッドは非常に興味がつきず、非常に魅力的だったので、結局、私は、そこから離れる全ての願望を失った。プラザ・ドゥ・オラビデの上のカフェでは、よく小説を書いたものだった。

　そして今、打ちのめされて、ほとんど動くことができないまま、私は戻った。トルコとセルビアで、そして、少なくとも、アジアのある場所での私のインタビューが再開する前、マドリッドは私の論理的な目的地になった。

***

　私は何がここで私を待っているか予想した。そして私のすべての期待は実現した。

　マドリッドでは、生活は停止しなかった。そう、ある程度は鈍化した。いくつか目に見えるものや、目に見えない障壁が築かれた。多くの注意が払われた。だが「完全停止」はしなかった。ニューヨークやサンティアゴの場合と違い、至る所、色が溢れ、美しさや、優雅さや、スペインの辛辣なユーモアのセンスも。

　まず第一に、マドリッドでは、命を死にぶつけ、揺るぎない力と情熱で生きれば、明らかに、命は死よりも強いのを実証していた。

　プラド美術館で、私はあらゆる時代で、最も偉大な、最も恐ろしい芸術の一つを再発見した。ピーテル・ブリューゲル父の「死の勝利」だ。私はそれを捜し、メイン・ホールの一つでそれを見つけた。

　この超現実的な、強力な、大いに不条理な絵画で、全てが描写されていた。そう、死は恐ろしい。そう、死は大変な強さを持っており、自身の「骸骨軍」を持っている。そしてそう、結局、それは常に勝利するのだ。

　だが、プラドの窓を通して外を見ると、古来の、緑の、美しい木が見え、素晴らしい建物や手をつないでいる恋人が見える。死は全ての人にとって、最後の言葉かもしれないが、命も続く。命は決して負けず、決して降伏しない。生きる時間と死ぬ時間がある。

　1562年に、この不気味な傑作を描いたブリューゲルは、我々が絶えず死を恐れて生きるよう願っていたのだ。

　今日のマドリッドは、その熱情で、生活と呼ばれる、少なくとも、短いながらも素晴らしい瞬間、我々に死のことを忘れるよう願っている。

　この新たな、願わくは短命のCovid-19の間、恐怖が、我々人間を、我々の存在を汚し、我々から、夢や、力や、喜びを剥奪するため、絶え間ない心配や恐怖の画像が見事に作り出され、大量生産さえされた中世時代に押し戻し戻したのだ。

　中世の間、少なくともヨーロッパでは、苦しみや恐れが習慣的に美化されていた。喜びや願望は抑制され、しばしば非難さえされた。

　中世には、人を死ぬほど怖がらせる上で、生活から、ほとんど全ての楽しみを剥奪する上で、残忍な、グロテスクな処罰を実施する上で、キリスト教は完成の域に達した。そして、イスラム教の軍隊が到着したとき、宗教的原理主義からスペインの大部分を解放したのだ。イスラムの黄金時代と同義語の、コルドバの輝かしいカリフ国が築かれた。カリフ国は、知識や詩や、遊び心や、自由や美しさの探求を称賛した。

　そこで、イスラム教徒とキリスト教徒とユダヤ人は共生した。彼らは自由に交じり合い、一つの力強い、寛大で独創的な社会を築いた。それは恐れがない社会、希望に満ちた社会だった。

　コルドバのカリフ国は、少なくとも発生から崩壊まで、死をくじいた。偉大なパキスタン人思索家タリク・アリは、Covid-19が地平線に姿を現す何年も前に、その時代について美しく書いた。

　私は高速列車、タルゴでコルドバに行った。私は、そこで寛容のための戦いが始まった古いモスクを再訪しなければならなかった。このすべては今日的だ。動員されなければならなかったのは、科学だけではなく、医学だけではなかった。

　Covid-19に対する戦いは、思索家によって、芸術家によって、生活を有意義か、少なくとも耐えられるようにできる全ての人々人に行われなければならない。

***

　スペインとその首都マドリッドは、容易に、どちらにも「行くことができる。」それが「良くない波」を通り抜けるとき、この都市は圧制的で厳しくなり得る。恐ろしい植民地主義遠征や、宗教的原理主義や、ファシスト独裁に乗り出した際にそうしたように、何百万人もの命を破壊することができる。

　だがマドリッドは、大いに文明的で、創造的で、前向きにもなり得る。マドリッドは、命を奉じ、明るく、合理的であり得る。

　Covid-19の時代に、マドリッドは、何百万という人々を、いわゆる檻の中に閉じ込めるのを断固拒否した。数週間の混乱で十分だ！ 政府は気乗りせずに、試みたが、完全な圧制的秩序を押し付け損ねた。

　2020年8月の半ばまでに、Covid-19の感染者数はスペインでは、他の多くのEU加盟国より多かった。マドリッドはドイツやイギリスなどの国で「危険地域」とされた。

　だが、この都市の道路を歩いて、カフェに座り、優雅な公園で遊ぶ子供たちを見て、次にこの全てを、ドイツやマクロンのフランスのような、規則や規制だらけの社会のひどいストレスと比較願いたい。

　ブリューゲルの骸骨は、明らかに破壊と死を描いている。画は虚無主義に満ちている。あの画は、過度に封鎖され、恐れている都市の、破壊された風景に完全にぴったりだ。

　バンコクのような感染者数が比較的少ない一部の都市は既に死んでいる。なぜだろう？ 彼らは負け、死に勝利を手渡したのだ。彼らは戦わずして、手を上げ降参した。彼らは、死がまさに要求していたものを与えて降伏した。自発的に彼らは生きるのをやめた。

　アメリカや、東南アジアのこのような場所で、フェースブックやアマゾンやアップルは富を成してきた。書店、博物館、劇場、全てが降伏した。彼らは閉鎖した。

　マドリッドは社会的距離を導入し、マスク規則を制定し、観客数を限定したが、急速に映画館や庭園やギャラリーを再開した。カフェも、レストランも再開している。夏休みが終わった後、まもなく都市の劇場やコンサートホールも再開されるだろう。

　この都市が無謀だから、そうなっているのではない。決して。消毒剤がいたるところにある、歩行時や公共の場で、人々はマスクをつけている。マドリッドの道路は隅々まできれいだ。様々な安全規則が制定されている。だが生活は続いている。飛行機が世界の多くの地域に向けて離陸している。マドリッドは開かれた都市だ。まだ全てにではないが、少なくとも多くに対して。

　そして報酬として、微笑がある。礼儀正しさや優しさがある。人々は自殺願望には見えない。彼らは、些細な対立で爆発しない。クラクションは鳴らず、叫びもない。獣欲主義的な底知れない恐怖もない。

　マドリッドは、ある程度の危険があることを理解している。だが、マドリッドは称賛に値する尊厳と勇気を持ってこの非常事態に対処している。

　アメリカとチリで、パニックや醜悪な行動パターンを見た後、マドリッドは私に途方もなく感銘を与えた。COVID流行が経済、社会の苦難を一部の人々にもたらしたが、ニューヨークやワシントン D.C.やサンティアゴで目立った国中の苦難はなかった。

　たとえ彼らが苦闘したとしても、人々は最高の服を着て、威厳を持って振る舞い、危機と全身全霊で対決している。

　私のまだ弱い足が、三日目に駄目になり、私がつまずき、古くからの歩道に倒れた時と、数人の人々がすぐに私を助けに走った。彼らは私のために戦った。私も、私自身の方法で、彼らのために戦うためにここに来たのだ。

***

　マドリッドは完ぺきな都市ではない。実際、私は何度も繰り返し続ける。この世界に「完ぺきな都市」はないのだ。

　そしてマドリッドのやり方は、最近の命にかかわるコロナ流行と、いかに戦い、打ち破るべきかについての唯一の例ではない。

　だが、おそらく、それは最も好ましいものだ。微笑、友人や家族の支援、陽を浴び、素晴らしい食べ物、自然、文化や芸術に満ちている。

　それが、エルグレコの過度な宗教的禁欲主義や、ブリューゲルと彼の骸骨の軍を圧倒するためここで機能しているラテン精神、生きる喜びだ。

　我々はまだ科学的に、どのように、Covid-19を打ち勝つべきか知らないが、マドリッドのような場所で、我々はコロナが我々を打倒するのを阻止する方法を学んでいる。

　マドリッドの九日間では、完全には「私を治せない」が、私の傷ついた精神に楽観主義を戻してくれた。私に再び戦う力を与えてくれた。前進する願望も！

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/20/one-of-the-real-but-polemic-ways-how-to-defeat-covid-19/

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　日刊ゲンダイDIGITALに横田一氏の記事がある。

小池都知事の「仮面」を剥ぐ
<2>職務怠慢を棚に上げ司令官を演じる「コロナのたぬき」

　大阪都構想住民投票の話題も。

吉村知事「都構想住民投票」実施表明に透ける焦りと危機感

F. William Engdahl
2020年8月21日

　グローバリスト勢力は、明らかに、長年居続けているベラルーシの独裁者、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領を打倒すると決めている。疑問は、なぜ今なのかだ。一つの理由は、コロナウイルス対応での許しがたい反抗的態度のために破滅させられているのだという主張もあり得る。いずれにせよ、ベラルーシは、欧米が全力で率いるカラー革命で攻撃されているのだ。8月9日の選挙を巡る抗議行動は、ソーシャル・メディアを使って、抗議をあやつる民間請負業者を含め、いつもの欧米NGOによって作り出される、いつものカラー革命、不安定化抗議行動の兆候を示している。

　ルカシェンコ政権の下、ベラルーシは、WHOと世界的なコロナウイルス封鎖要求に反抗した。彼は国民や経済の封鎖を命ずるのを拒否した。8月13日時点で、ベラルーシは、合計617人のcovid19に関連する死者を記録していた。ベラルーシは、グローバル封鎖で、コロナ流行を制御するという奇異で危険なWHO要求の誤りを成功裏に証明するための世界中の、ごくわずかな場所の一つとして、スウェーデンとアメリカのサウスダコタ州と共に立ち上がっていた。ベラルーシは封鎖を命じず、大半の産業を継続した。学校はイースター中の三週間閉鎖以外は開いていた。ボランティア・グループが一部にマスクを配り、6月に、EUが医療保健当局に、配布用に、マスクを含め個人用保護具を送ったが、マスク着用要求はなかった。サッカーと5月9日の凱旋パレードも通常通り行われた。そして今ベラルーシは、WHOとお仲間が望まない例になっている。

　一つの非常に重要点は、保健省が、「嫌疑」しかない時に、大ざっぱに、死をCovid19によるものとして分類する非常に欠陥があるWHO推薦を無視したことだ。ベラルーシ病理学者にとって、死亡原因がコロナウイルスによるものだと述べる根拠は、研究所によるCovid-19確認つきの病理形態学的写真の存在なのだ。i

　この全てが、グローバリスト勢力には、しっくりこない。主要個人寄贈者がゲイツ財団で、明白に腐敗したWHOは、検疫の欠如で、ルカシェンコ政府を批判し、6月に、ベラルーシに9億4000万ドルの融資を与えると発表した際、IMFは、ベラルーシが、検疫、隔離と国境封鎖を条件としたが、ルカシェンコはこの要求を「ばかげたこと」として拒絶した。彼が広く引用されている声明で指摘した「IMFは我々に検疫措置、隔離、外出禁止令を要求し続けている。これはナンセンスだ。我々は誰のいいなりにもならない。」

　カラー革命開始

　明らかにNATOと欧米グローバリスト集団は、covid19流行のずっと前から、ルカシェンコ打倒のために動いていた。ベラルーシのコロナウイルス対策での反抗的態度は、この出来事を活性化するのを助けただけかもしれない。欧米とその「民主主義」NGOは、長い間、ルカシェンコを、彼らの標的にしてきている。2008年、ブッシュ政権中に、コンドリーザ・ライス国務長官は、ルカシェンコをヨーロッパ「最後の独裁者」だと非難した。その後、ロシアはカザフスタンとベラルーシをメンバーとして、ユーラシア経済連合創設した。今まで、ルカシェンコは、一つの大きな連合国として、ロシアと合併するというプーチンの提案を拒絶してきた。それはまもなく変わるかもしれない。

　8月9日、選挙で、土壇場の野党「欧米」候補スベトラーナ・ツイハノフスカヤに対し、ルカシェンコが約80%の票をえた後、ベラルーシで抗議行動が起きた。それらの抗議行動は、CIAとその種々の「民主主義」のNGO、全米民主主義基金（NED）が、指導者がグローバリストに叩頭するのを拒否した、セルビアやウクライナやロシアや多数の他の国々で開発したものと同じモデルを使って行われている。1991年、NEDの共同創設者、アレン・ワインスタインがワシントン・ポストで、「我々が今日していることの多くは、25年前には、CIAに密かに行われていた」と発言した。NEDはアメリカ政府からその資金供給を受けるが、世界中で民主主義を促進する「私的」非政府組織を装い、1990年代初期のソ連の崩壊以来、ワシントンが支援する、あらゆる政権転覆不安定化工作に貢献している。

　2019年、NEDは、ベラルーシでの約34のNEDプロジェクト交付金をウェブサイトに掲載した。その全てが、ベラルーシ国内で反ルカシェンコの一連の反対派やNGOを育成、訓練することに向けられていた。交付金は「非政府組織の強化。地方および地域での市民運動強化、現地の問題を特定し、支援戦略を開発するなどのプロジェクトに向けられている。」 もう一つは「政治、市民社会、歴史、人権や、独立した文化に関する著作を含め、ベラルーシで容易に利用可能な出版物のオンライン図書館を拡大する」ことだった。それから別のNED交付金は「独立したジャーナリストとメディアを守り、支援する」ために使われた。もう一つは「非政府組織強化：青年の市民運動活動都の促進」だ。もう一つの大きなNED交付金は、「効果的な提唱キャンペーンで、民主的な党や運動の訓練」に与えられた。ii　無邪気に聞こえるNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデルの線に沿って特訓された野党を作るパターンだ。

　怪しいNexta

　「自然発生的」抗議を画策する上での重要な役割は、テレグラム・メッセージ交換アプリケーションに基づいている「Nexta」と呼ばれるワルシャワを本拠とするテキストメッセージ・ビデオ・チャンネルが演じている。Nextaというのは「誰か」を意味するベラルーシ語由来で、名目上、スチェパン・プチラという名のポーランドに本拠を置く22歳のベラルーシ亡命者に率いられている。ベラルーシ・インターネットが、政府によって閉じられて以来、ポーランドから運用されるNextaは、抗議行動や警察取り締まりの無数の市民ビデオを投稿し、現在、200万人のフォロワーがいると主張している。ベラルーシがインターネット・アクセスを閉じた途端、Nextaは、たちまちカラー革命の中核になった。

　スチェパン・プチラは、愛称スチェパン・スベトロフとしても知られている。プチラは以前、ポーランド外務省とUSAIDに資金供給され、ワルシャワに本拠をおき、ベラルーシにプロパガンダを放送するBelsatチャンネルで働いていた。2020年3月以来、Nexta共同創設者、編集長は、アメリカ政府のプロパガンダ・メディア、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーで働いていたロマン・プロタセヴィッチという名のベラルーシ亡命者だ。プロタセヴィッチは、部分的にUSAIDに資金供給されるポーランドを本拠とする語Euroradioでも働いた。彼は2013年-14年、CIAによるキエフでのマイダン広場デモでも積極的だったが、彼のフェースブックによればウクライナのネオナチ、パホニア・デタッチメントに近い。2018年4月、プロタセヴィッチは、ワシントンのアメリカ国務省に入ったが、注目すべき地位だ。それから、フェースブックで、彼は「私の人生で最も重要な週が始まる。」と指摘した。同日、彼は「私の人生で、これほど多くの重要な今日は深い出会いはなかった。」と述べて、アメリカ国務省の中での自身の写真を公表した。iii　ワシントンから去った後、2018年8月31日に、彼はベラルーシ国内でUSAIDに資金供給されるラジオEuroradio.fmで働いた。二年後、プロタセヴィッチは、Nextaを使って、ワルシャワから反ルカシェンコの催しを調整している。偶然の一致だろうか？

　ロンドンで登録されたテレグラムを使って、ベラルーシ国外のNATO加盟国ポーランドにいるNextaは、これまでのところ停止を逃れている。Nextaは、ソーシャル・メディアを経由して、抗議行動計画や、何時、どこで、集会のため集まるべきか、どこに警察が集まっているかなど、いつストライキを始めるか、などの情報を送っている。Nextaは、抗議者の要求、逮捕に関する最新情報、機動隊による逮捕の場所、弁護士や人権擁護者活動家の連絡先や、警察がどこにいるかを示す地図や、抗議者が隠れるべき住所も広めている。

　Nextaは、購読者たちに、プロキシや他の手段を使うことで、インターネット・ブロッキングをどのように回避すべきかも助言している。Global Voiceの反政府派支持のイギリス人記者マクシム・エドワーズは、Nextaについてこう書いている。「このチャンネルは抗議について報告しているだけではなく、抗議行動を組織する上でも大きな役割を果たしていたは明確だ。」iv

　Nextaが、特定の諜報機関からの非常に洗練された援助を得ていなければ、外国からのこのような調整が可能ではないことは疑いようがない。Nextaは、資金を「寄付」と広告に頼っていると主張しているが、政府や財団からの「交付金」を得ていないと主張している。本当か否かにかかわらず、ほとんど透明性を与えないの答えだ。USAIDが彼らの「寄贈者」の一人なのか、オープン・ソサエティー財団なのか？ 重要な点は、Nextaがベラルーシが停止することができないサイバー技術を使っていることだ。2018年、ロシア政府は、ソースコード開示を拒否したかどで、テレグラムを禁止しようとして失敗している。

　世界的危機

ルカシェンコに対する野党候補者は、驚くほど戦術も賢明で、彼らが専門家に指導されていることを示唆している。彼女の夫が逮捕され、出馬を禁止された時に、参加した「政治的初心者」とされるスベトラーナ・ツイハノフスカヤは、彼女が投票場出口調査に基づいて選挙に勝ったと主張している。8月14日、ツイハノフスカヤは、穏やかな政権譲渡を確保するため「調整評議会」を組織したと発表した。それは、ツイハノフスカヤの夫、セルゲイ・ツィハノススキーのように、大統領に立候補することを禁じられた、もう一人の競争候補、前駐ワシントン・ベラルーシ大使バレリー・ツェプカロの以前の呼びかけを思わせる。ツェプカロはそれを「救国戦線」と呼んでいた。

　ベラルーシは人口1000万人以下の小国だが、欧米による、この不安定化の取り組みの危険性は巨大だ。2014年、オバマ政権のCIA長官ジョン・ブレナンは、ウクライナがロシアの経済連合に加入するのを阻止するため、ウクライナでアメリカが支援するクーデターを率いた。クーデターは、ウクライナに、何も肯定的なものをもたらさなかった。その代わりにそれは、別の腐敗した、特にオバマ下のワシントンに近しいオリガルヒによる統治をもたらした。

　2018年、NEDは、もう一つのロシアのユーラシア経済連合の地域、アルメニアを不安定化しようとした。もし彼らが今ベラルーシを切り取れば、ロシアにとって、軍事的、政治的影響は、深刻だろう。WHOのコロナウイルス措置命令へのルカシェンコの反抗的態度が、進行中のミンスクカラー革命の試みのタイミングに関係していたか否かにかかわらず、明らかに、連中が六年前、ウクライナでしたように、EUとワシントンを含め一部の欧米勢力は、ベラルーシを崩壊させたがっている。もし連中が成功すれば、彼らが、その後、ロシアでもやってみようと元気づけられるのは確実だ。

　F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師、彼はプリンストン大学の政治学位を保持、石油と地政学のベストセラー作家。

注：

1 Natalya Grigoryeva, How Belarus Ignored the WHO and Beat Coronavirus, FRN, June 21, 2020, https://fort-russ.com/2020/06/covid-19-psychosis-defeated-how-belarus-ignored-the-who-and-beat-coronavirus/

2 NED, Belarus 2019、https://www.ned.org/region/central-and-eastern-europe/belarus-2019/

3 Anonymous、Roman Protasevich、2020年8月17日、https://www.foiaresearch.net/person/roman-protasevich

4 Maxim Edwards, How one Telegram channel became central to Belarus protests, August 19, 2020, https://radioeonline.com/2020/08/19/how-one-telegram-channel-became-central-to-belarus-protests/

記事原文のurl：http://www.williamengdahl.com/englishNEO21Aug2020.php

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　ベラルーシにまつわる属国大本営呆導番組、宗主国大本営広報部のコピー。ウクライナ政権転覆時と同じ。

　「排除」発言を引き出して「絶望」の党を潰した大功労者、横田一氏による記事。

　日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の「仮面」を剥ぐ
<1>質問指名はお気に入りだけ 女帝流メディアコントロール

　常識では盛りすぎ。そうでないのは記者の同意を強要した彼だけ？AERAdot

安倍首相「147日不休」は盛り過ぎだ！　この夏「自宅で過ごした22日」と盟友の思惑

　UIチャンネル第356回 アメリカ大統領選挙も触れられている。

時事放談(2020年8月)　鳩山友紀夫 × 孫崎享（元外務省国際情報局長）

2020年8月22日
Moon of Alabama

　木曜朝、ロシアの右翼、人種差別的民衆扇動者アレクセイ・ナワリヌイが、シベリアのトムスクからモスクワへの飛行の際、病気になった。彼は最終的に昏睡状態になった。飛行機はオムスクで緊急着陸するため航路を変更しなければならなかった。ナワリヌイは病院に搬入され、人工呼吸器を装着された。

　一方彼の報道官キラ・ヤルミシは証拠なしに、ナワリヌイは毒を盛られたと主張した。

ヤルミシは、飛行前には何の徴候もなかったナワリヌイが「今朝飲んだ唯一のもの」なので「彼のお茶に混入されたもので毒を盛られた」と考えている。彼女は後に、旅の途中で彼が汗をかき始め、トイレに行き、どうやら一時的に意識を失ったと書いている。RIAノーボスチはナワリヌイは飛行中、何も食べたり飲んだりしていないと報じた。

　オムスクの集中治療室の医師は、ナワリヌイを安定させるのに苦労した。多くの検査が行われたが、毒は発見されなかった。昨晩、患者は安定した。彼の家族の要請で、彼は現在治療を受けているドイツに輸送された。

　オムスクの病院はナワリヌイは、重度の低血糖症に見舞われたと述べた。

オムスク救急病院の医長アレクサンドル・ムラコフスキーは、アレクセイ・ナワリヌイの状態は、血糖値急降下によって起こされたと述べた。

　低血糖症は、糖尿病性機能障害としても知られている。

人が糖尿病性機能障害、つまり重度の低血糖症になると、意識を失い、発話困難になり、複視を経験する可能性がある。余りに長い間低い状態でいる血糖値は、発作や糖尿病性昏睡になりかねないので、早い治療が不可欠だ。

低血糖症は、時に急激に起きることがあり、糖尿病治療計画に従っていてさえ起こり得る。

　糖尿病の人が、インスリンを過剰に摂取したり、余りにわずかしか食事しなかったりすると、糖尿病性機能障害が起きる。私の父親は糖尿病で、私は彼が数回この問題を経験するのを見た。彼が最初の徴候を感じたら即座に使うために、いつも砂糖を一かけら持っていた。もし、父親が自身で対処できない時のために、母親は私にするべき応急手当の基本を教えてくれた。有り難いことに、私は決してそれを使わずに済んだ。

　即座に処置するのは重要だ。長期の昏睡は脳障害をもたらしかねない。ナワリヌイは、飛行機で空を飛んでいたので、彼を病院に収容するのに随分長い間かかった。彼の長期の昏睡が、彼の体のに更なる損傷を与えた可能性がある。

　糖尿病の人々は、通常、自分の血糖値を管理する方法を学ぶ。私はナワリヌイが実際に糖尿病だという情報を見ていないが、だからと言って、それが人々が通常話題にするものでないわけではない。急激に血糖値を下げ、密かに使用できる薬や毒を私は知らない。攻撃された人が、効果を無くすため何かを食べれば済むのだから、誰かを殺そうとする試みで、そんなものを使うのは愚かだ。

　欧米マスコミは、ロシアにいつものゴミを投げつけるため「ナワリヌイが毒を盛られた」話に飛びついた。彼が、共産党幹部や他の何人かの本物の野党政治家より少ない2%の支持しかないのに、連中はナワリヌイがロシアの「野党リーダー」だと主張している。ナワリヌイは「リベラル派」でもない。彼はチェチェン人や他の非ロシア人を、殺されるべきゴキブリ（ビデオ）と見なす右翼民族主義・人種差別主義者なのだ。

　ガーディアンに対するインタビューで、ナワリヌイは、こうした見解を確認した。

数年前、［ナワリヌイ］は、歯科医の服をまとって、出稼ぎ労働者の映像を見せながら、虫歯は健康な歯を台無しにすると文句を言うものを含め、多くの不穏なビデオを発表した。別のビデオで、彼は、独白で、移民をゴキブリにたとえて、銃規制を緩めることに賛成する率直な意見を述べている。

私は彼に、今それらのビデオを後悔しているかどうか尋ねても彼は謝罪しない。彼はそれを、リベラル派と民族主義者の両方に語れる強さと見なしている。だが移民をゴキブリになぞらえるとは？ 「それは創作上の特権だ」と彼は言う。それで、これらビデオや、その期間を、彼は何も後悔しないのだろうか？ 「いいえ」と彼が再び断固語る。

　欧米メディアは、ナワリヌイの「中毒」を、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と結びつけようとしている。それはまったく意味をなさない。ナワリヌイはプーチンにとって危険ではなく、彼が他の「リベラル派」を途方もないアイデアで忙しくしてくれるのだから、実際、彼にとって、有用なのだ。

　過去数年間、ナワリヌイは、汚職事件を暴露して、何人かの敵を作った。彼の最近の相手はトムスクの知事だった。それが、まさに彼がなぜ、そこに飛んでいたかの理由だ。ナワリヌイは、そこで容疑者を探すべき犯罪の被害者なのだろうか。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/08/navalny-was-not-poisoned.html

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　最長罪人期間に聞こえるソラミミ。

　植草一秀の『知られざる真実』には、はっきり書かれている。

7年8ヵ月も続く史上最悪の悪夢

　ガラパゴスの極み。保健所は感染者データをファックスで都庁に送り、それを都庁が、手打ちで？Excelか何かの統計表に変えているのだろうか。緑のタヌキはそちらは放置？パネルで新語を使って速記者の脚光を浴びる紙芝居。

　日刊ゲンダイDIGITAL

「ファクス行政」と揶揄も…保健所は超時代遅れの化石状態

　世田谷区長は、本当に頑張っておられる。

8月24日(月)13時より「世田谷区長・臨時記者会見」を行ないます。テーマは「PCR検査体制と社会的検査」と「本庁舎整備」について準備状況を報告します。YouTube中継で御覧になれます。

★世田谷区長記者会見(8月24日)
https://www.youtube.com/watch?v=4S2q6Y1rfM8&feature=youtu.be

クレイグ・マレー
2020年8月16日

　欧米マスコミは、ルカシェンコはプーチンの手先だと誤解している。それは正しくない。プーチンは、彼のことを腹立たしく、むしろ頭の鈍い時代に合わない人物と見なしている。ルカシェンコが本当は最近の選挙で負けたという欧米の誤解もある。それは正しくない。公式結果発表で、差が極めて誇張されているが、彼はほぼ確実に勝っていた。ロンドンがイギリスではないのと全く同様、ミンスクはベラルーシではない。ベラルーシの大部分がかなり遅れており、国家機構によって大きく影響を受ける。独裁者は自分の人気を高くするため自由に使える、あらゆる手段を持っている。だからといって、奇妙な選挙や国民投票が、その人物が独裁者ではないことを意味しない。私が20年近く言っているように、ルカシェンコは独裁者だ。

　私の分析は、おそらく、ルカシェンコは票の60%以上で楽勝していた。だが、それは決して自由な公正な選挙ではなかった。マスコミは（同じことがイギリスのマスコミにも言えることをお忘れなく）非常に偏っており、あらゆる重要な反政府派は、なんらかの方法で立候補を阻止されたので、弱い野党候補者しかいなかったのだ。

　欧米は、ベラルーシ世論をかなり露骨に、「カラー革命」に向けて工作しようとしている。だが彼らは困難な状況の上にいる。西ウクライナは、消費生活を実現したいと願って、西欧やとEUに近付くのに本気で熱狂的だった。ベラルーシでは、中央ミンスク以外では、そういう感情は極わずかしかない。最も重要なのは、ベラルーシというのは「白いロシア」を意味し、白いロシア人は、文化的に自身をロシア人だと非常に強く考えている。ベラルーシではカラー革命は起こらないだろう。だが、欧米は試みている。

　読者の多くと異なり、私はこの事態を、とんでもないことだとは思っていない。他国の政治的方向を自分に有利な方向に変えるために影響を与えようとするのは外交の重要な目的で、常にそうだったのだ。私は20年間、イギリス政府のために、むしろその良き擁護者だった。BBCワールドサービスは常に、外務省に資金供給されており、その存在そのものが、そもそもの発端から、多数の言語でプロパガンダを送り出すことで、影響を与えようとする試みに基づいている。ブリティシュ・カウンシルは、シェークスピアへの純愛から外国でイギリス文化を促進するのに何百万も費やしているわけではない。政府資金は、マスコミや社会に影響を与えることを目指すNGOに与えられている。将来の指導者を見つけ出し、親イギリス感情を持たせるため、教育や学士課程に招聘するのだ。

　私はそれのいずれも問題と思わない。それは外交がというものの一環だ。イギリスが遥かに大規模に行っている全く同じ活動をロシアがするのに対し、イギリスがかっとなるのも一興だ。だが、それは全て昔からのゲームの一環だ。もし私が今ベラルーシ大使だったら、反ルカシェンコ・デモ支援を見つかってもる、良心の呵責はないはずだ。それはすべて仕事の一部なのだ。

　もちろんこの全てには、より暗く、陰気な側面があり、その場合、活動は公開ではなく隠蔽される。イギリスが、密かに外国マスコミのジャーナリストを買収するIntegrity Initiativeの事業に資金供給したり、政府言説を推進するため、何千という偽のソーシャル・メディア・アカウントを作ったり（後者は、特に国防省や政府通信本部GCHQが行う）しているのは、うさんくさい。大量の現金で、政治家や公務員や将官を買収する、MI6の、より伝統的な活動もそうだ。だが、またもや、私はそれについて余り騒ぎ立てる気持ちになれない。それはゲームの中の汚れ仕事だが、暗黙の限界がある、昔からのものだ。再び、私が強く反対なのは、ロシアが、まさにイギリスが遥かに大規模に行っていることをすることに対し、イギリスがとてつもなく殊勝ぶることだ。

　だが、更に、暗殺や偽旗射撃や爆撃と冤罪を負わせるなどの遥かに暗いものもある。これでは、一線が越えられ、命が奪われ、猛烈な対立が引き起こされる。ここで、由緒ある国際的慣習が、これらの行為を受容可能にすると言う用意は私にはない。この一線がウクライナでは越えられた。上に述べたような理由から、ベラルーシには、このような火花に衝撃を与えるような火口が存在すると私は思わない。

　ルカシェンが退陣するのは私としてはとてもうれしい。あらゆる品位ある民主主義において、トップの任期期限は要因たるべきだ。権力さえ握ってしまえば、外部からの衝撃を阻止し、何十年間も個人の人気を維持するのは困難ではない。人気は、民主的正当性と同一ではない。前から言っているように、憲法上の詭弁にもかかわらず、大衆の支援にもかかわらず、プーチンが任期二期を上回って留任するのは絶対に間違っていると私は非常にはっきり述べざるを得ない。

　ルカシェンコにとって理想的なのは、一度も選挙に勝ったことがない大統領を担ぎ上げる欧米のベネズエラ戦術と逆に、新たな選挙に進むことだ。ベラルーシ国民にとって、国際的安定性にとって、最良の結果は、改革志向だが、おおむね親ロシア候補者の当選だろう。プーチンは、この危機を、20年前に署名された単一市場・自由貿易地域、ロシアとベラルーシ「連合」を再主張するのに利用している。重要なことに、ごくわずかのベラルーシ人を含め、ベラルーシの未来はEUよりロシアとの統合にあるのを疑う人はごくわずかだ。

　プーチンに対する歴史的に最大の批判は、ロシアの経済基盤を多様化し、一次産品の輸出から、高付加価値経済へと変える上での彼の失敗だろう。ベラルーシでの彼の目的は、固く結びつき、大いに裕福なオリガルヒに支配される大規模商品輸出の鋳型にベラルーシをぴったり合わせることだろう。プーチンはベラルーシが必要とする経済改革には、ほとんど興味はあるまい。

　私の期待は、ルカシェンコが続投し、経済をロシアに戻す新方向に向けることだ。プーチンの長期的政治目標は、常に、旧ソビエト社会主義共和国連邦の大多数のロシア語圏地域をロシアに再統合することだ。それは、ウクライナとジョージアでの彼の政策だった。ベラルーシは重要な目標だ。彼はエネルギー助成金増加（プーチンの経済武器庫は非常に限定されている）で、ベラルーシを、よりしっかり結び付けようと努めるだろう。ルカシェンコ更迭は、プーチンのやるべき仕事のリストで上位になるだろう。私はそれは、三年と考える。ミンスクでの現在のデモは、本格的な経済的、社会的影響を与えずに終わるだろう。

情報更新 8月17日

　私は下のコメントに応えて次のことを書いたが、私の考えの重要な部分を効果的に説明していると思う。ベラルーシについてだけではない。

私と多くの読者の相違は、双方とも、「欧米」政府を、資本主義エリートによる労働者階級を搾取する略奪で、エリートに奉仕するマスコミによって支配されるエセ民主主義国家として認知しているが、あなたと他の人たちは、反欧米というだけで、そうした政府がずっと良いと考えているように思われる。
多くの反欧米政権、ルカシェンコやアサド、そして、そう、プーチンも、資本主義エリートによる労働者階級の搾取で、エリートに奉仕するマスコミに支配されるエセ民主主義だと私は考えている。少し違った形で組織されているだけだ。そして市民的自由への対応は、より酷い。

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　Integrity Initiativeや、77th Brigade、Bellingcatや大西洋協議会や、何百という他の戦争挑発プロパガンダ工作をなどの我々の敵と異なり、当ブログは、国家、大企業、あるいは組織的な資金源を全く持っていない。その多くが必ずしも全ての記事に同意しないが、主流ではない意見や、内部情報と討論を歓迎する読者の自発的定期購読契約で、もっぱら運営されている

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記事原文のurl：https://www.craigmurray.org.uk/archives/2020/08/belarus/
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　ヒルゴミもゴミスマも見ないた連中の発言全く知らない。他の番組も、すしロウや異神創設者を見た瞬間チャンネルを変えている。白痴洗脳大本営広報部は、タイコモチしか出演させない。

　LITERA

吉村知事とシンクロか、橋下徹も馬脚！ コロナ対策過剰論を主張するため「熱中症ではそんな対策してないこ」と子ども騙しの詭弁に…

　ベラルーシ、文字通り解釈すれば、白いルーシだろうか。ルーシについて正確な解釈に関心のあるかたは参考書をお読みねがいたい。昔『ポーランド・ウクライナ・バルト史 (世界各国史)』や『不思議の国ベラルーシ　ナショナリズムから遠く離れて』や『ロシア史』を購入した記憶はあるが行方不明。

　洗脳テレビを消して、デモクラシータイムスの番組を拝聴した。

ソ―リ、もうお休みください　コロナ・不況に無策は許されず　WeN20200821

地域別コロナと闘う処方箋～１００のやらない理由より踏み出す一歩の大切さ【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200820

　延期オリンピックが実現可能か、やら、宗主国二政党実質一党の茶番選挙はしつこく呆導するが、オリンピックで隠蔽しようとしたトリチウム水をまともに報じるもの、一体どれだけあるだろう？

【「限界の夏」迫る！これでいいのか!?「トリチウム水」海洋放出問題を考える シリーズ特集 7・IWJ_YouTube Live】19：30～「『アンダーコントロールはどうなった？福島原発汚染水の現在（いま） 』映像で見る福島の漁業者の想い～これ以上海を汚さないで ―登壇：満田夏花氏（国際環境NGO FoE Japan）、武藤類子氏（東電刑事訴訟支援団副団長）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　7月25日に収録した、「汚染水問題を考える三多摩の会」、「ミストラルジャパン」主催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきたトリチウム関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/tritium

　画期的な「赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢」をかかれた著者による新刊『日本を開国させた男、松平忠固』をようやく読み終えた。上田はまともな開国を推進する英雄を生んでいた。開国後の輸出品まで準備していた。テロしかできない水戸学カルトの薩摩・長州連中とは根本的に違う。しかし小学校、中学校、高校、いや大学まで、日本人は明治維新の偉業という真っ赤なウソで完全に洗脳されている。史上最長最低最悪の首相も長州閥。

　『赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢 』については、2017年1月 1日 (日)掲載の翻訳記事バチカン、ビルダーバーグと‘移民’危機 で、最初に触れた。

　徳川幕府がアメリカと結んだ条約は決して不平等ではなかった。薩摩・長州による攘夷テロにつけこんで、イギリスが反撃し、清国に対するアヘン戦争で不平等条約を押しつけたのと同じ手口で、明治政府に不平等条約に変えさせたのだ。徳川幕府がアメリカと不平等条約を締結したのではなく、薩摩・長州による対外暴発が、平等な条約を、不平等条約に変えさせたのだ。学校で教えられているのは偽史。

　本書の中で、上田の方が作っておられる松平忠固史も紹介されている。目からウロコ。

『日本を開国させた男、松平忠固 』の247ページから、引用させていただこう。広く読まれて欲しい本だ。

当初の条約において、関税自主権は存在した。平等な条約を、不平等なものに変えてしまったのは、尊王穰夷派の「志士」たちのテロ活動と、下関戦争の敗戦の帰結であった。下関戦争の敗戦は、列強に対する卑屈な感情を植えつけてしまい、日本の近代化のあり方を歪めた。
世界のいかなる国家であれ、排外主義思想とその実践としてのテロ活動は、その国を危機に陥れこそすれ、決してその国の国際的地位の向上に結びつくことなどない。それは肝に命じねぽならない歴史の教訓である。それを美化することなど、断じて許されてはならない。
忠固の時代の日本外交は敗戦を経験せずに行なわれていた。下関戦争の敗戦の結果として列強への従属を強いられた明治政府や、太平洋戦争の敗戦の結果として米国への従属を強いられた現在の日本政府と比べ、何ら負い目などなかった忠固の時代の外交の方が、よほど対等で自立していたのである。
近年の日米関係は、米国が自国の都合に合わせて強要する新自由主義的な要求を唯々諾々と受け入れてきた歴史である。一九八九年に日米構造協議がはじまって以降、地方商店街を壊滅させた大店法の規制緩和にはじまって、株式持ち合いなど日本型経営の否定、農産物市場の自由化、郵政三事業民営化、種子法廃止、水道民営化など、枚挙にいとまがない。本書を執筆中の二〇一九年には、日本だけ農産物関税の削減義務を一方的に負いながら、米国は関税削減義務を負わないという「日米貿易協定」が調印された。これこそ、まさに絵に描いたような不平等条約である。松平忠固がこの内容を知ったら、悲しむに違いない。

2020年8月20日 グリニッジ標準時14:35（更新 2020年8月20日 グリニッジ標準時17:46)
スプートニク

　早朝、ロシア反体制対派アレクセイ・ナワリヌイの報道官キラ・ヤルミシは、毒物摂取と推測されるもの後、昏睡状態に陥った彼は、お茶に混ざっていた有毒物質を摂取した可能性があると示唆した。

　最近インターネットに現れたビデオ映像は、アレクセイ・ナワリヌイが飲み物のないテーブルに座っているのを示している。後に、映像は、彼の補佐イリヤ・パホーモフが飲み物の入ったカップをナワリヌイに持って来るのを示している。

　だから、飲み物を準備した人々の誰も、それが誰のために意図されていたか知っていたはずがないことを示唆している。

Стаканчик、из которого Навальный пил в аэропорту、он получил из рук своего помощника pic.twitter.com/Iob7OIQXOY
- Дегтярёв Леонид(@leon_elk) 2020年8月20日

（ナワリヌイが空港で飲んだカップは、彼が部下の手から受け取ったものだ。
ジェグチャリョフ・レオニード (@leon_elk) 2020年8月20）

　彼が突然病気になった際、ナワリヌイはシベリアのトムスク市からモスクワへの便に乗っていた。飛行機はオムスクに緊急着陸し、そこでナワリヌイは入院した。病院の副主任医師アナトリー・カリニチェンコによれば、ナワリヌイは安定した状態にあるが、集中治療中だ。 この反体制派人物の報道官は、トムスクで、ナワリヌイが空港でお茶を飲んで、毒を盛られたという考えを表明した。

　だがカリニチェンコ医師は、これは単にナワリヌイの健康状態悪化のあり得る理由の一つに過ぎないと指摘し、全ての必要な専門医が準備できており、対外援助は不要だと付け加えた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/russia/202008201080229116-airport-cctv-footage-allegedly-shows-navalny-being-handed-poisonous-drink-by-his-aide/

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　記者会見では、速記者のなまぬるい質問に木で鼻をくくった答えしかしない人物が呆導番組に登場！

　昨夜寝ながらテレビをみようとしたら、とんでもない人物が出て、あわてて消した。今朝の日刊IWJガイドを読んで納得。大本営広報部の常、まともな人は降ろされるのだが。異様な人がしゃしゃり出る。昔のインタビューを拝聴しよう。

※【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー！降板の内幕を衝撃暴露～岩上安身によるインタビュー 第520回 ゲスト 古賀茂明氏 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/240770

※渦中の人が「報道ステーション」降板の全真相を激白！ 「I am not ABE」発言の真意――そして、官邸からの圧力の実態とは？～岩上安身によるインタビュー 第523回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 後編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/241205

2020年8月18日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

　2020年8月4日午後、二つの爆発がベイルート港湾地域で起きた。 一つは小さかったが、もう一つは、幅167メートル、最新の報道によれば、深さ30メートル、おそらくそれ以上のクレーターを残した。

　事件に関する報道は、大規模なニセ情報キャンペーンや、大規模な検閲キャンペーンや、いつものように「代替の事実」会うよう歴史や科学や物理学の書き換えの対象だった。ここで、ドナルド・トランプ大統領はそれを正しく理解し、挑戦されても、自己の立場を固守している。

　事件に関する記者会見の際、ドナルド・トランプ大統領は次のように述べた。

「我々は支援するため現地に行くだろう。それはひどい攻撃のように見える。」

　彼は即座に、あらゆるマスコミに全面攻撃され、大統領発言と同様、彼の答えの投稿がフェースブックで禁止された。翌日の記者会見で、トランプ大統領は彼の答えを「強化した」。

質問：あなたはこれを攻撃と呼びました、あなたはこれが事故でなく、攻撃だったと確信していますか？

トランプ大統領：「それは爆発に基づいて、そのように思われる。私は何人かの偉大な将官と会い、彼らは、それがそうだったと感じているように思われる。それは何らかのしかけられた爆発風の出来事ではなかった。

これは、彼らによれば、彼らは私より良く知っているはずだが、彼らは攻撃だったと思っているようだ。

それはなんらかの爆弾だった。」

　その日、マイク・エスパー国防長官はトランプ大統領が間違っていると「思う」と述べた。数時間内に、エスパー国防長官は声明から後退した。CNNから。

「ワシントン(CNN)　マーク・エスパー国防長官は、爆発は多分事故の結果だという彼の推測が、ホワイトハウスの抵抗に会った後、何がベイルートでの破滅的爆発を起こしたかに関して、ホワイトハウスの評価との、いかなる相違も軽視している。

マーク・メドウズ大統領首席補佐官は、爆発は、おそらく事故だったというエスパーの評価について問われて、更に踏み込んだ。「エスパー長官の立場では、彼は知らない。」

火曜、トランプは「将官」の何人かと話し、彼らが爆発を爆弾攻撃と評価していたと言った。」

　翌日、ホワイトハウスは、ドナルド・トランプが11月に再選されたら、エスパー国防長官は、新政権に参加するよう依頼されないだろうという短い声明を発表した。

　トランプがなぜ彼の発言をしたのか、エスパーがなぜ後退したのか、ソーシャル・メディアや主流マスコミが、なぜ代わりの物語を載せ、大統領が、国防総省と諜報機関を代弁して、決して彼が言ったことを、言わなかったふりをしているのかを検討しよう。

　トランプはもう攻撃されず、画策されたニセ情報キャンペーンで「ゆがめられた」だけだ。だが一体なぜだろう？

　起きたこと、皆が合意することを見て、そこから先に進もう。

　最初の爆発は小さく、倉庫の火事を起こした。二番目の爆発は、クレーターの大きさと、リヒタースケールで、3.5の記録に基づけば、6キロトンのTNT、典型的にTNTを使って、衝撃波でしか爆発させることができない硝酸アンモニウムと重油の混合物、アンホ爆薬の少なくとも12キロトンに等しい。

　これらの数値は核実験にも精通した本物の爆発物専門家のものだ。核爆発だけが典型的に複数キロトン・レベル爆発を起こし、このような爆発のクレーター形成や効果を検討する何らかの経験をも持っているのは核兵器専門家だけだ。

　肥料やロケット工場を爆発させるのを専門にする「通常爆発物専門家」などいない。このような職務明細書は存在せず、どんな専門家も存在しない。

　この話題を理解する鍵はこれだ。何百もの「事実」、ミサイル目撃、その目撃者とビデオ、飛行機目撃と、その目撃者と多くのビデオと「大きなウソ」プロパガンダによく似た一連の物語がある。

　よくあることだが、全てを見ると、何も解決していない。簡単に言って、ニセ情報キャンペーンは、レバノン政府内部の情報源を含め、必ずしも全員が満足していない物語である、六年前にレバノンに放棄された2750トンの肥料爆発を前提にしている。前内務大臣で、議員のノハド・マクヌークに関するミッド・イースト・モニター記事から始めよう。

「前レバノン内務大臣で現在議員のノハド・マクヌークは、先週ベイルート港における爆発を、イスラエルのせいにした初めての有力レバノン政治家になった。

記者会見の際、マクヌークは200人以上の人々を殺し、何千人も負傷させた大爆発は、「明らかに」イスラエルに責任があると述べた。

「ベイルートでのこの作戦は、明確な、明示的な方法でイスラエルに実行された」とマクヌークは述べた。「我々は人類に対する犯罪を目にしており、それゆえ誰も、あえて犯行声明を出さないのは明確だ。」

この高位の政治家は、2014年と2016年に、レバノン内務大臣を勤めている。彼はレバノンのスンニ派ブロックで、ヒズボラに反対する元首相サード・ハリーリーの「未来運動」の一員だ。爆発の余波の中、彼は述べた。「これは我々がベイルートに港を持っていないかったフェニキア時代以来、初めてのことだ。」

　個人的に、ある元国防長官が爆発の一時間後、Veterans Todayに連絡してきて、ドナルド・トランプ大統領が、国防総省情報源の言葉を引用して述べたと同様に、まず海上発射小型ミサイルで火事を起こし、次に、16による空襲で、ミサイル、情報提供者によれば戦術的核弾頭を発射したイスラエル攻撃のせいだと言った。

　同様に、これは肥料爆発だという主張に応えて、ヒズボラ報道官が、直接ダマスカスのVT支局長ナヘド・アル・フサイニーに下記の意見を述べた。

「肥料は爆発しない、燃えるだけだ。」

　そこで、我々の主張と、我々全員が合意できる唯一本物の事実を概説するが、これは自然科学であり、硝酸アンモニウム肥料は、極端な努力なしで、ベイルートで見られたような環境では、決して爆発できない。

　ニセ情報にあわせるべく、科学技術「改竄」の試みは進行中だが、まだ成功していない。これに関して書かれたもので最良の記事は、ベイルートの事件は「肥料爆発」だったという主張に答えて書いているレバノン人鉱山技師のものだ。

「私はこの紳士とは意見が違うと言わねばならない。彼に対して問われた、アンモニア硝酸塩の山の上に投げられたマッチが壊滅的爆発を起こすかどうかで「イエス」か「ノー」で答える質問を尋ねられた際に、彼は答える前に、数秒ためらった瞬間、彼が言おうとしていたことが何であれ、いささか曖昧で不透明だろうと私は即座に理解した。

私は測量技師と爆破技師として、一生露天掘り採鉱産業で働いた。最後の二年間はブリティッシュ・コロンビア山麓の丘での巨大石炭露天掘り事業で、私の仕事は爆発パターンの設計と、ドリル孔に、どの爆発性製品を充填するか決めることだった。

我々はアンホ爆薬ANFO、アンモニア硝酸塩と軽油の混合物を使った。ANはアンモニア硝酸塩を表し、FOは燃料としての石油あるいは軽油を意味する。我々はHANFFOと呼ばれる製品、重アンホと呼ばれるものを使った。混合物中の軽油濃度がより高いので、Heavy anfoと呼ばれたのだ。

アンホ、重アンホのいずれも、乾燥した穴で使われなければならない。もし穴が濡れていれば、軽油成分は洗い流され、アンモニア硝酸塩自身は火がつかない。

そういう場合は、我々はプラスチック・ライナーでドリル穴内側を覆い、次にanfoやheavy anfoをプラスチックライナーに詰めるのだ。余りに雨が激しいと分かったら、我々はMagnafracと呼ばれる非常に高価な製品を使った。それは、ほぼ耐水性のどろっとした乳濁液だったが、それでも、余りに長時間、現場におかれると、スラリーは分解し、点火しそこねるのだった。

重アンホは通常アンホより爆破力が強い。それは、より多くの出費に見合う、あるいは、より多くの爆発エネルギーを意味する。肝心なのは、常に、実際の爆薬の最小充填量で、最も多量の岩石を爆破することだった。これは火薬係数と呼ばれる。火薬係数をより低く維持して、母岩を爆破できれば、それだけ経費が安くなる。最も安いアンホ、より高価なhanfo、Magnafracは非常に高価で、火薬係数を押し上げる。目的はバランスを維持することだった。

私はこれら全ての製品を扱い、それらを充填し、爆発チームが起爆コードでパターンを結び、点火するのを手伝った。古い映画で、悪人がどこかで鉄道線路を爆破しようとしているので見るように、我々は起爆装置とつながる導火線を使った。90代初期、ワイヤーと起爆装置は、非電気式起爆と呼ばれるずっと効率的なシステムに置き換えられた。

黄色いケーブルを通って、起爆コードまで、起爆させるための電荷がなかった。

使われたのは「衝撃波管」と呼ばれる製品だった。それは、基本的なTNTの「ペントランダイト」という非常に小さい粉状のわずかな爆発物が入った直径3か4ミリの空洞プラスチック管だった。電気的なものではなかったので、衝撃波管と呼ばれた。それは基本的に、圧縮空気駆動か、爆発駆動の衝撃波発生器（衝撃波管）だ）。それは「爆発衝撃波」を作り出す。それが起爆コードを起爆し、爆発物を起爆する主要な激しい衝撃なのだ。

起爆するには、踏みつけることができる、うまい用語がないので、クラッカーと私が呼ぶ、小さなものがあった。クラッカーが踏みつけられると、放出された非電気エネルギーは、衝撃波管中の非常にわずかな量の粉末の爆発物に点火するのに十分で、製品が爆発パターンで使われている実際の爆発物が充填された、それぞれのドリルで開けられた穴の中に入り込んだ起爆コードを起動した。

さて、ここからが肝心なことだ。これまで我々は、組み合わせや、それ自体だけでは、クリネックスの箱も爆破できない不活性元素や成分の話をしてきた。

全ての鍵は、それぞれの爆発物ドリル穴の一番底に置いた500グラムのTNT起爆装置だった。我々は、おおむね、一つの穴に、500グラムのTNT起爆装置を二つ使った。

そこで点火がおきるのだ。注意深くお聞き願いたい。充填されたアンホ、重アンホ、Magnafracを起動したり、点火したりするには、TNT爆発が必要なのだ。私が意味するのは、アンホが爆発するには、それ自身実際に爆発する前に、TNT起動の威力が必要なことだ。アンホに火がつき、燃えるのを私は何度も目にしている。

アンホは爆発せず、燃えるだけだ。もしアンホに軽油混合物が入っていなければ燃えさえしないだろう。アンモニア硝酸塩は業務用肥料だ。社員は、彼らの芝生に肥料をやるため、毎年春、それぞれアンモニア硝酸塩の20キロ袋を二つ与えられた。それは、まさに文字通り一夜にして、茶色の芝生を輝く緑に変える。この慣習は、1993年頃に中止されたが、私が雇用されていた鉱山では、少なくとも当時はそうだった。

自動車かトラックが多分スピードで走るという状態で、爆発することと、アンホなどのマウンドに激しくぶつかれば、爆発性製品を爆発させるのに必要な爆発力を与えることが可能かもしれない。あるいは必要な衝撃波。（あるいはミサイルか爆弾）

我々は、あらゆる爆発物を我々に供給していた爆発物メーカーが使っていた施設で、我々の現場用アンモニア硝酸塩顆粒を作ったものだ。それは世界規模の巨大爆発物メーカーだ。そして、彼らと働いて、彼ら/我々が使用する種々の製品を扱っていた間、彼らには最高の安全実績があったことを補足しておこう。

私はおそらく、多くの情報を見落とし、そして/あるいは、一部の情報を書き落としているかも知れないが、これは私が私の様々な文章やメモに言及せずに思い出せる全てだ。

もしポンプがあったら、この貯蔵場所に、長い間に、次第に吸収され、アンモニア硝酸塩を飽和状態にする燃料石油があったのだろうか？」

　答えは単純で、もし硝酸アンモニウムが、いくつかの主張の通り、12番倉庫に保管されていたとすれば、それは肥料であって、決して爆発し得ない。

　この説明の理論的根拠は単純で、いささかの詳細も不要で、鉱山技師向けの科目があるどんな大学でも、どんな化学者でも、確実にどんな爆発物専門家でも、核兵器に精通していない人々によってさえ再検討、確認可能だ。

　ベイルートには核クレーター規模の穴と、想像できないレベルの破壊がある。

　アメリカ大統領が、ベイルートは167メートルのクレーターを残した爆弾で攻撃されたと言った。アメリカはこのような通常兵器を保有していない。マーク84貫通型爆弾は、幅15メートル、深さ10メートル、面積約1889平方メートルのクレーターを残すはずだ。

　ベイルートのクレーターの面積は約213,360平方メートルだ。

　だから繰り返そう。トランプは爆撃だと言い、エスパーは事故だと言い、エスパーが公式に、トランプが何について話をしている全く分からないと述べた。

　我々は何を証明できるだろう？ 肥料は、人々が彼らのガレージや納屋に持っている多くのものと同様、我々をあの世に吹き飛ばしはしないのだ。

　我々は主流マスコミを信じるのはばか者だけだと証明できる。

　我々はあり得ないことが起きたと証明できる。オッカムのかみそりは我々に何を語るだろう？

　ゴードン・ダフは、ベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組み、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイ編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/18/the-strange-case-of-beirut-s-missing-port/

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　明石順平氏の『国家の統計破壊』で、国の様々な数値のデタラメさを思い知らされたが、東京のコロナ数値も。

　日刊ゲンダイDIGITAL

小池都政の欺瞞 重症者の計上方法コッソリ訂正＆過少報告

　ポピドン氏も、こりない。

　LITERA

『バイキング』『報ステ』も吉村知事の「大阪は早めに人工呼吸器」発言のデタラメぶりを追及！ 突っ込まれた吉村は遠い目で…

マシュー・エレット
2020年8月16日
Strategic Culture Foundation

　8月4日午後にベイルートで起きた衝撃的爆発についての、様々な、あり得る原因の仮説を主張する解説者の合唱に多くの意見が素早く加わり、無政府状態と、8月11日の驚くべき政府辞任をもたらした。

　（ゆっくりと雑音に変わりつつある）増大する様々な仮説に、さほど斬新な貢献はできないが、グレート・ゲームにおけるレバノンの役割について余りに見過ごされている側面に関する洞察を共有したい。先に進む前に、いくつか確実なことを心に留めておくのは役に立つ。

1) 6年間、ベイルート港に置かれていた2700トンの硝酸アンモニウム爆発を、トルコの花火が引き起こした偶然の事故だという公式説明は全く信じ難い。

2) ここ数週間、アラブ、アフリカ世界で起きている爆発や放火の異常に大きなパターンからして、この事件は、どんな形にせよ孤立したものとは考え難い。

3) この混乱のパターンはそれ自体、二つの体制間の衝突という文脈で見なければならない。片や崩壊しつつあるNATO一極連合、片や新シルクロードに率いられる多極連合。

因果関係の問題

　中東は、ズビグネフ・ブレジンスキーやヘンリー・キッシンジャーやバーナード・ルイスなど、ハルフォード・マッキンダーのホッブズ風世界観を信奉する連中に、世界島の「地政学的要点」というレッテルを貼られている。今日この地域を安定させたり、不安定化させたりする誰であれ「世界島」（アフリカ、ヨーロッパとユーラシア）の梃子を支配でき、マッキンダーがかつて言った通り「世界島を支配するものが世界を支配する」。

　レバノンの場合、この地域が「新シルクロードの真珠」として、地球上のあらゆる主要文明社会の交差点として演じる役割が、これまで数年間、ワシントンやロンドンやイスラエルの世界政策構想を形成してきた。レバノンで進行中の破壊的事件は、イラクやイランやシリアや他のアラブ世界における一帯一路の驚異的普及と切り離せない。

偶然の一致を越える

　レバノン大惨事に近い時期には、6月26日、ホジール・ミサイル製造コンプレックスでの爆発から始まり、6月30日、医療クリニックでの爆発で19人が死亡し、7月2日のナタンズ核施設での爆発が、イランの遠心分離機生産計画を数カ月遅らせ、7月15日のブッシェル・アルミニウム工場での火事で、イランは自身が邪悪な連続攻撃の目標であることに気がついた。更に、8月5日、UAEは（Covid-19のため、運良く無人だった）ドバイで最も重要な市場の一つを破壊した異常な火事を経験した。

　これら異常事態を個々に見れば、「偶然」が原因ということになるだろう。だが、これらをひとまとめにして見て、現在、革命的な一帯一路構想で結ばれたイランと中国とロシア間でまとまりつつある協定を考えれば、これら一見孤立した混乱状況に、より深い因果関係に、はっきりと思い至るはずだ。

　イランと新シルクロード

　交渉の最終段階にある待望の4000億ドルの中国-イラン経済・安全保障条約は、インフラ協定の中に、重要な石油だけでなく、先進的な鉄道や新エネルギー・グリッドをイランに延長することまで含んでいる。このプログラムは、中東での「ゲームの規則」を何世代にもわたり劇的に変える重要な軍事/安全保障条約を含んでいる。この条約の要素には、防衛や諜報情報共有インフラだけでなく、貿易に対する欧米支配を迂回する中国の新デジタル通貨e-人民元も強化する。

　一方、ロシアによる、ロウハニ大統領とプーチン大統領が2001年に最初に署名した安全保障/経済連携協定の20年延長発表は、今後数カ月で最終的にまとまるのは確実だ。イランも有名なロシアのS400システム入手への関心を明らかにしたが、トルコから韓国まで、ユーラシア全域に迅速に広まっているこのシステムが、アメリカのF-35や高高度防衛ミサイル・システムを無力で時代遅れにするのを、あらゆる地政学者は理解している。

　中国、ロシア、イランの三角形が確立すれば、アメリカの制裁政策が崩壊するだけでなく、新シルクロードに沿って、中国から東（更にアフリカ）へ、輸送や先進的開発回廊を一層推進する中東開発の重要プラットホームが確立することになる。2018年11月から、イラン-イラク-シリア鉄道が、イランに資金供給された中東再建の一環として、地中海のハブとして究極的にシリアのラタキア港に接続し、32キロのシャラムチェ - バスラ鉄道は開発段階が進んでおり、イラン道路都市開発大臣アバス・アーマドはこう述べている。

　「イラン鉄道は中央アジア、中国、ロシアの鉄道と接続され、32キロのシャラムチェ -バスラ鉄道が建設されれば、イラクは商品や乗客をロシアと中国に輸送でき、逆も同様だ。」

　32キロの鉄道は第一段階で、第二段階は、シリアの港に向かう1545キロの鉄道と道路が予定されている。

　イラクが新しい「石油のためのインフラ」プログラムの下、BRIに参加する覚書に2019年9月に署名したので、広範な新シルクロードに対するイラン-イラク-シリアの参加は、特に非常に重要だ。この計画には、ハード・インフラ（鉄道、道路、エネルギーや水プロジェクト）や、ソフト・インフラ（病院、学校や文化センター）などの多面的なプログラムの下で、戦争で荒廃した地域を再建するための中国の関与も含んでいる。

　中国が、シリアで本物の再建計画をおこなう意図も明らかにしているのも良く知られており、最初に2004年に発表され（アラブの春で破壊され）延び延びになっているバッシャール・アル・アサド大統領の四つの海戦略が、とうとう復活するのだ。アサド大統領は、2010年までに、お互いの利益になる協力と地域近代化の原動力として、鉄道とインフラ回廊経由で、四つの主要水系全て（地中海、カスピ海、黒海とペルシャ湾）を結ぶ計画に、七カ国を味方に引き入れ、建設に署名させていた。2009年、アサドは、このプロジェクトについて「我々が、これら四つの海を結べば、投資や輸送や他の多くで、我々は全世界で必至の交差点になる。」と語っていた。

　この重要なプロジェクトのビデオは、ここで見られる。

　レバノン：新シルクロードの真珠

　レバノンはシリアと主要国境を接し、150万人のシリア難民と、地中海への重要な港を擁しており、東西開発の中枢なので、この待望のプロセスへのレバノン参加は全員に明らかなはずだ。この新興発展地域を、近年、一帯一路が変化と希望の牽引役をしているアフリカと結ぶレバノンは、戦略上重要な中枢の一つであることに気づいている。

　レバノンのトリポリ港を、ヨルダン、更に、エジプトを結ぶ鉄道の構想は、新たな積極的な場を生み出し、中東とアフリカの規則を、永久に劇的に変化させるはずだ。

　2020年6月17日、中国大使館は、ベイルートを通って、北の沿岸都市トリポリと南のナコウラと接続する近代的鉄道を目玉にして、一帯一路プロジェクトをレバノンまで延長する提案を公表した。中国のNational Machinery IMP/EXP Corporationも、700メガワットの発電所三件の建設と、新しい全国送電網と、港近代化を提案している。大使館のプレスリリースにはこうある。「中国は、一帯一路を構築する共同事業の枠組みで、平等互恵の原則で、レバノンとの実務的協力を積極的に行う準備ができている。中国はその企業の役割、市場の主導的役割、政府や商業活動の触媒役割を通し、他の国々との協力に尽力する。中国企業は、レバノンにおけるインフラや他分野での協力の機会に関心を持っている。」

　これらの提案に、何年も一帯一路構想へのレバノン参加の積極的な提唱者、ハッサン・ナスラッラー（レバノンのヒズボラ指導者で連立政権パートナー）が拍手喝采した。ナスラッラーは、構造調整と条件だらけの投資が、何の見返りも無しに、この小国に、GDPの170%以上に爆発した負債をもたらしたIMFからレバノンを解放することも主張している。

　中国が、この提案を公式に表明した同じ日、ワシントンが、シリアとの取り引きを望む全員を罰するCaesar Syria Civilian Protection Actを制定したことは注目すべきだ自身たださらにシリアの経済復興要求を押しつぶしたのみならず、その国境を通して、シリア商品の90%を地中海に送っているレバノンを直接の標的にしている。

　2019年3月、中国代表団が、最初に、ベイルートからダマスカスまでのアラブ・ハイウェーと中国への鉄道というレバノンへの一帯一路拡張構想を発表した際、欧米の手下、サード・アルハリリは、その代わりに100億ドルのIMF計画に署名するのを好んで、拒否した。一年以上後、一片のインフラも構築されなかった。ナスラッラーや、2019年3月の記者会見で「レバノンとレバノン国民は選択に直面している。独立した、誇り高い国として、勇敢に前進するか、イランとヒズボラの暗い野心が、あなた方の未来を規定するのを可能にするか。」述べたように、アーウン大統領さえ、切望していたのに、ポンペオ国務長官はレバノンが「東へ向かう」のを阻止する上で主要な役割を果たした、

　ヒズボラと、特にレバノンのナスラッラーの影響力を排除しようとするポンペオの強迫観念は、ヒズボラの存在や、イランによる中国の一帯一路構想の受け入れに対するイスラエルが主張する脅迫と、さほど関係していない。

　2020年6月に、中国提案が更新された際、6月23日、ポンペオの部下、デイビッド・シェンカー（近東問題担当国務次官補）は、ヒズボラは「改革を求める組織ではなく、むしろ、汚職で暮らす連中だ」とインタビューで述べた。シェンカーはレバノンに「中国のわな」に落ちるなと警告し、ナスラッラーの、レバノンに「ルック・イースト」するようにと言う要求は「衝撃的だ」と述べた。

　（実際は、中国の一帯一路構想に、自分たちの汚い習慣を投影している欧米帝国主義者の宣伝に過ぎない）「中国負債のわな」説には延々反論せずとも、100%神話だと言うだけで十分だ。アメリカの投資額と同等の、中国のアフリカ投資の概要が、違いは質の問題で、中国は、もっぱら、アフリカを、安い資源と安価な労働力の略奪現場として利用することだけを望んでいる、全ての帝国主義者が禁止している、実際の建設や製造や、アフリカの銀行業務にもっぱら投資しているのだ。

　この問題と、レバノンに対する希望を、より概括的に、 BRIX スウェーデンのフセイン・アスカリが、こう語っている。

　「レバノンのような、小さいながら、完全に主権を持ち、独立した国が、中国が提案している双方が恩恵を受けるモデルに従って、進歩と国家主権と、国際協力の道を追求すると決めることで、グローバル帝国のに打ち勝つことができるのが明白になっている。これは西に向かう全ての橋を絶つことを意味しない。レバノンと国民にとって本当の利益になるものは維持する必要がある。アメリカやヨーロッパが、彼らの政策を変え、中国がレバノンに電力や輸送や水や農工業の投資提供するのに加わりたいと望むなら、レバノン国民も指導部も、両手を広げて、彼らを受け入れるだろう」。

　最近、著者はこの話題でインタビューした。[email protected]で連絡できる

マシュー・J.L.エレットはジャーナリスト、講師、カナダのパトリオット・レビュー創設者。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/16/lebanon-pearl-on-new-silk-road-or-zone-dark-age-chaos/

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　無症状の人がコロナウイルスを拡散しているのだから、PCR検査を拡大する以外、蔓延を抑える手だては他にないという事実は世界的に常識だろう。厚生労働破壊省の権益や、ガラパゴス御用学者連中を抱えるポンコツ政府、正面からの議論を逃げて、大本営広報部雑誌を利用する卑劣なウソ攻勢しかできない。

　LITERA

岡田晴恵バッシングが止まらない！「新潮」が医療逼迫への警鐘を「予言外れた」と的外れ批判 大ハズレは“K値”丸乗りの「新潮」のほう

　最近知ったラジオ番組、「西谷文和 路上のラジオ」一月ほど前の下記二件、きわめて時宜を得ているように思う。原発御用学者とコロナ御用学者の類似性。そもそも学者を信じるなと。

Vol.29 コロナ禍と原発 ～この国の悪しき体質から抜け出し、持続可能な社会を目指すには？～
ゲスト：小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所）

元大阪市長・平松邦夫さんが大阪維新政治を斬る！

ピーター・ケーニッヒ
2020年8月14日
New Eastern Outlook

　「月曜日、先週のベイルート港での致命的な爆発を受けた、抗議行動と変更に対する要求の後、本物の変化と透明度に対する民意に従うと言って、レバノンのハッサン・ディアブ首相は、彼と閣僚の正式辞任を発表した。テレビ演説で、ディアブは、これまで七年間首都の港湾地域の倉庫で保管されていた大いに爆発性の材料の爆発は「構造汚職の結果」だったと述べた。ディアブは言った「今日我々は、7年間隠れていた大惨事に責任がある人々の責任を問い、実際の変化への要求という民意に従う。この現実に直面して、私は今日この政府の辞職を発表する。」

　内閣は、163人の人々を死亡させ、約6,000に負傷させ、約300,000人を住む家がない状態にした8月4日の爆発を巡って、既に退任の圧力を受けていた。

　首相が語らなかったのは爆発の特徴だ － 異様なキノ雲をもたらし、リヒタースケールで3.9を示した激しい衝撃を起こした爆発、半径10キロ以上で窓を粉々にし、産業や住宅用ビルを、めちゃくちゃにし、 1945年のアメリカ核攻撃後の広島に似た状態の画像。

　その代わり、今や前首相は、それは事故で「構造汚職の結果」だったとほのめかした。一体どうして？ 構造汚職が、一体どのように、このような良く標的を定めた爆発を起こすのだろう？　もしそうなら贈賄者と収賄者間に膨大な金の流れがあったことを意味するだろう。

　本当だ。これは排除できない。だが、一体誰が興味を持つだろう？ 壊滅的打撃を受けた、港、空港や、その周辺という主要地域の買収を、破格の安値で購入し、事業やぜいたくな住宅のために、破壊された現場を新たに開発するのを望む銀行や、他の金融機関/金融業者などの巨大不動産投機家で、それは大惨事民営化と呼ばれる。大型ハリケーン「カトリーナ」が2005年8月29日に湾岸を襲った後、似たことがニューオーリンズで起きた。

　特に、ロスチャイルドの副官、フランスのマクロン大統領がベイルート爆発直後に被災地を訪ねたように、全く制限なしの乱闘の新自由主義世界では、もちろん全て可能だ。一体どういうことかはわからない。彼の「支援」の申し出の狙い、支援は、ほとんど常に、ひもつきで、フランス金融オリガルヒのため、港や周辺地域を買い上げるため、いわば下準備だったのかもしれない。まあ、いつものように破格の安値で。

　だが、ベイルート港「爆発」には、別の理由もある。よろしいか、彼らは決して相いれないわけではない。レバノン政府は、約250人の人々を死亡させ、千人を傷つけ、約300,000人の人々の住み処を破壊し、ベイルート北区域に壊滅的打撃を与えた爆発で、管理不十分に保管されていた大量の硝酸アンモニウムを原因とみなした。硝酸アンモニウムは農業肥料や採鉱用爆発物として世界中でよく使われる工業化学薬品だ。倉庫で管理不十分に保管されていた化学物質は少なくとも六年間存在していた － それがまさに広島75周年記念日に近い日に広島のような破壊を後に残して燃え尽きたのは全くの偶然の一致だろうか？

　これらの大いに爆発しやすい化学物質を保管していた倉庫は、どうやら、ヒズボラの弾薬庫だった。そこが仇敵の標的だった可能性があるだろうか？ 2018年9月27日、ベンヤミン・ネタニヤフは、この倉庫、最終的に2020年8月4日に爆発した、まさに同じ倉庫を、ヒズボラ武器貯蔵庫だと、国連総会で指摘していた。

　2020年8月4日にベイルート港で爆発現場になると予測していたかのように、ヒズボラの武器貯蔵庫を示すネタニヤフの映像。

　これは可能性だ。だが奇妙な爆発については、どうだろう。ティエリー・メイサンを含め、数人のジャーナリストや観察者によれば、これは「新」爆弾だ。それは、2020年1月以来、主にひと気のない地域で、既にシリアで実験されていた。だが誰もそれについて語らなかった。なぜならそれを分析すれば、公衆に重大な驚愕を引き起こしかねないのだ。それは一つの説明だ。だが、この「新」爆弾の黒幕が、公表することを厳密に（脅迫で）禁止していた可能性が遥かに高い。

　2020年8月7日、ティエリー・メイサンが報じている。「どんな兵器が使われたかは不明だ。だが、それは既に2020年1月以来、シリアで実験されていた。それは弾頭に、核兵器に特徴的なキノコ雲をもたらす戦術的な核爆弾を搭載したミサイルだ。それは戦略的な意味では、明らかに核兵器ではない。この兵器は、シリアの辺鄙な田舎の平野で、次に、ペルシャ湾海上で、イラン軍艦艇に対して実験された。これは都市環境、衝撃波や振動が水や山に反射する特定環境での最初の使用だ。」

　シリアでの爆発とベイルート爆発の驚くほどの類似を示すビデオをご覧願いたい。

　これは、シリアでのような目的での、もう一つの実験だったのだろうか？ 宿敵ヒズボラに対して？ 同時に、ベイルートを破壊し、レバノンをそれ以上の混乱に陥れて、乗っ取りのために、いっそう脆弱にしたのだろうか？

　2007年3月2日のデモクラシー・ナウのエイミー・グッドマンと米軍将軍で、NATOヨーロッパ司令官ウェスリー・クラークのレバノン「打倒しなければ」ならない7カ国の一つにあげたインタビューを思い出す。ビデオを見る（2:30分頃から、七カ国を打倒する）。

　ベイルート爆発は、covid「密集行進シナリオ」後に来るべきもう一つの実験なのだろうか？ 社会的距離を置かせて、人々を引き離し、いわゆる「接触追跡」で支配されるようにして、欧米政府の恒常的な、より強い抑圧で ご主人連中が、何らかの姿形でナノチップを挿入し、体に融合し、動きの永久監視から、医療から銀行預金口座までの記録を可能にすることを願っているワクチンを待ちながら。

　ベイルート爆発は、より重要な目的のための歯車の歯の一つにすぎないのだろうか？ 単一、あるいは新世界秩序？念のために言っておくが、我々は既にそこにいる。「密集行進シナリオ」は微調整機構に過ぎない。

　集団抗議活動が予想される。2020年8月1日、ドイツ政府の一層抑圧的なコロナ対策と制約に抗議して、130万人の人々が街頭に出て、既にドイツ、特にベルリンで、それは始まっている。政府は「より上位」の政府に従っているかのように、同情的になるようには思われないので、このような抗議の数と規模は時間とともに増加するかもしれない。「新」兵器が、社会変動の激しい西欧都市に適用され、次に敵のロシアや中国の都市に広がるかもしれないと考えるのは可能だろうか？

　何百万人もの人々がいる大都市が、このような恐ろしい破壊の加害者のいずれも傷つかずに、ビデオゲームのように、リモート・ボタンのクリックで「新」兵器で破壊可能だ。地上の人々は、無力に、突然の、ゆっくり進行する死にさらされる。それが、1945年の広島と長崎ではなかっただろうか？

　忘れないようにしよう。アメリカは第二次世界大戦直後に、66のソ連の都市を核攻撃する計画を立てていた、念のために申し上げるが、これはアメリカとソビエト社会主義共和国連邦がまだ同盟国だった時のことだ。「地図からソ連を一層する」をご覧願いたい。このような計画の戦術はまだ無傷で、棚上げされ、いつ何時でも蘇生しかねない。もちろん、近代化された今日の技術で。

　ベイルートは悲しい悲しい攻撃だ。 話は、人々を信じさせたがる公認説明ほど単純なものではない。ご注意あれ！

　Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/14/beirut-accident-or-new-bomb-blast/

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　FBIが、原因調査に参加するという報道がある。911内部犯行を、見事に隠蔽し、ケネディ暗殺の真相を封印しているFBIが登場した以上、ベイルート港爆破は、確実に迷宮入りになる。あるいはオトリ犯人デッチアゲで終わる。

　8月24日で辞職して、別の上から目線男にかわるという説。一難去ってまた一難。

　LITERA

安倍首相“健康不安”説に乗じて側近と応援団が「147日休んでない」「首相は働きすぎ」…ならば「147日」の中身を検証、これが働きすぎか

　日刊ゲンダイDIGITAL

「休む必要ある」安倍首相に理解示す麻生財務相の“二枚舌”

　四度度書いたが、繰り返す。名家政治家といわれる買弁諸氏を見る度にこの言葉を思いだす。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ

2020年8月14日
ケイトリン・ジョンストン

　最近、帝国主義評論家でオバマ政権の冷戦戦士マイケル・マクフォールが下記をTwitterに投稿した。

　「今週、民主主義のための彼らの勇敢な戦いに対し、欧米は、なぜ全く無関心なのかを問うて、ベラルーシ内外のベラルーシ人たちが私に連絡してきた。私には説明できない。あなたは説明できるだろうか？」

　（人々がマイケル・マクフォールに連絡を取るという極めて疑わしい主張を除いて）、注目に値するものだから、このTweetを取り上げたわけではない。それが全く平凡であるがゆえに、私は取り上げたのだ。

Moon of Alabama新記事
Belarus - A U.S. Sponsored Color Revolution Is Underway https://t.co/aQMnrMmMPc pic.twitter.com/HJkFvKNZnE
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月16日

　 二カ月前、Moon of Alabamaは、モスクワと提携している、この国が、間もなく、ソ連風政府に反対する抗議行動に圧倒されるはずだという、あらゆる明らかな兆候を記録して「Belarus - A U.S. Sponsored Color Revolution Is Underway（ベラルーシで、アメリカが支援するカラー革命が進行中として翻訳してある)」という題の記事を公開した。その6月16日記事の抜粋は、これだ。

8月9日、ベラルーシは大統領選挙だ。ルカシェンコは再選すべく最善を尽くすだろう。

通常、カラー革命は、物議をかもす選挙を巡って、しかけられる。選挙結果は、選挙が始まる前でさえ、公的に疑われるのだ。最終的に結果がでると、欧米メディアは自分たちが作り出した予想からずれているから、デッチあげられたに違いないと主張するのだ。人々が抗議するため街頭に押し出される。混乱を増やすため、ウクライナでされたように、警察と抗議者を攻撃するため、射撃の名手たちが仕事に向かわせられるかもしれない。抗議行動が抑えられるか、アメリカお気に入り候補が権力の座につけば、反乱は終わる。

昨年、全米民主主義基金は、ベラルーシで、少なくとも34のプロジェクトと組織に資金供給した。アメリカは慈愛からではなく、自分に有利にするためそうしているのだ。

　今月のベラルーシ選挙前に、いつもの、あらゆる帝国主義の言説支配作戦が実施されており、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーや全米民主主義基金のようなCIAの隠れみのが、アメリカ国務省に同調して、抗議を応援しベラルーシ政府を非難するのを我々は目にしているのだ。

プラハで、マイク・ポンペオ国務長官は、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーに、ワシントンはベラルーシでの「平穏な抗議行動参加者が、扱われるべき方法とは一致しない方法で扱われている」暴力を見ていると語った https://t.co/Fi7vYrIvEk
- ラジオ・フリー・ヨーロッパ/自由放送(@RFERL) 2020年8月12日

　「我々は抗議行動参加者を支援し、彼らに対する政府の残忍な取り締まりを非難する」と自己認識皆無の政府が述べた。

　それで、全て同じ古いパターン通りに展開している。世論に耳を傾ける人々なら、ことが起きる前に予測できるほど、陳腐な繰り返された手口だ。

　繰り返すが、マクフォールのTweetを、異常だから取り上げているわけではない。自分に同調しようとしない、あらゆる国々を常に吸収したり、破壊したりしようとつとめる、ブヨブヨの塊を思わせる帝国に支配される、我々の狂気の世界では、それが全く正常で、ありふれているがゆえに取り上げているのだ。それは、支配体制の言説管理者が、アメリカを中心とする帝国に有利なように、そのゼリー状のひだの中に吸収されるのに抵抗する政府に不利なように、我々の世界で起きていることを、首尾一貫して曲解する方法の例として選ぶことができる、ほとんど無限のTweet記事、記事、TVクリップの一つなのだ。

　実際、マクフォールの投稿を一般的テンプレート形式に変換して、単純化しよう。

　こうだ。これはもう少し率直だ。

　私は私の仕事が好きだ。本当に、好きだ。だが、欧米帝国主義の不正行為について論評を書くのは、ある意味、人が想像できる最も退屈な繰り返し作業だ。

　新しいことは本当に皆無だ。全く同じ下劣な帝国主義者が、日ごとに、彼らの十字照準線を出入りする国々について、全く同じ脚本を、とうとうと語る、全く同じ公式だ。それを一層退屈にしているのは、そのような「なってこった。この吸収されない政府には対抗しなければならない！」言説の循環を、全員、新しい何か違ったものとして扱うよう期待されている事実だ。

　それは新しくなく、異なってもいない。毎日、全く同じ国際政治ニュース記事となるに至っており、ニュース記事は次のようなものだ。

　「アメリカを中心とする帝国は、軍事的、金融、経済、そして/あるいは天然資源の主権を維持しようと戦っている国を吸収することで、更に大きくなろうとしている。」

　それだけのことだ。それが人々が見る全ての国際政治ニュースだ。残りは毎日全く同じたわごとを与えられているのに人々が気づかないようにするため置かれる余分な物だ。

ベラルーシでの選挙後の取り締まりは容認できない。もし野党候補者ツィハノフスカヤが国から逃げることを強いられたのが本当なら、ルカシェンコは、彼女に帰国するよう求め、公的に彼女はいかなる報復や調査に直面しないと約束するべきだ https://t.co/LjCz46QjON
- ジョン・ボルトン(@AmbJohnBolton) 2020年8月11日

　億万長者連中が築いた彼らの王国の現状を維持する言説を強化する仕組みをすっかり整えているので、億万長者の報道機関は、常に歩調を合わせて行進する。このようなマスコミで働く記者たちは、真実や事実には全く忠実ではなく、帝国の拡大促進にのみ忠実なのだ。

　私を信じられないだろうか？ 去年のマスコミ報道が、もっぱら香港の反北京抗議行動に固執していて、フランスやイスラエルやチリやハイチなど、アメリカに同盟する各国政府に対する抗議行動を無視している事実を文書化している、昨年のフェァネス・アンド、アキュラシー・イン・リポーティングのこの記事をお読み願いたい。あるいは、ワシントン・ポストの編集委員会が、サダムが化学兵器を持っているかもしれないので、イラク政権転覆の必要について常に金切り声を上げていたのに、レーガン政権時代、サダムが（イランに）実際、化学兵器を使った際には、短い穏やかな非難で満足していたという2002年のこの記事を。

　彼らは原則皆無だ。どのような真実にも興味皆無だ。

　もしサウジアラビアが、忠誠心をアメリカから中国に変えれば、ずっと見ているべきだったかのように、我々は即座にイエメンの残虐行為に関する報道を毎日見るはずだ。

　もしイスラエルが、ワシントンからモスクワに方向転換すれば、我々は即座にパレスチナ人の苦境やネタニヤフ汚職に対する抗議に関するニュース記事に浸されるはずだ。

　もしオーストラリアが、帝国の塊から抜け出して、自身の主権を強く要求し始めれば、世界は、突然、日々、アボリジニーの権利や、沖合収容所の難民に、もっと気にかけるよ促されるようになるはずだ。

　もし帝国の塊から離脱をした政府が特に破壊的な人道侵害の実績がなくとも、欧米諜報機関が何かをでっちあげ、欧米マスコミは無批判に、それを絶対事実として報道するはずだ。

　主流の評論家や記者は、すかさず、そうした転身をするはずだ。彼らはそれがずっと彼らの立場だったふりをするはずだ。そして彼らは夜寝る時血は赤ん坊のように眠るはずだ。

私はどうしてこれを知っているのだろう？ 彼らの現在の行動を観察してだ。

ベラルーシに関するスレッド　https://t.co/l4HAm7hRoA
- Politikḗ (@city_affairs) 2020年8月7日

　それなのに、支配体制の言説管理者が、今週の吸収されない悪の政府についてベラベラしゃべり始めると、今回は全く違っていて、マイク・ポンペオが、これについて全く真実を語っていると人々が私に叫ぶのだ。彼らは一日に何度も、同じひどいディズニー映画を何千回も見ると言い張る三歳児のようだ。唯一の相違は、三歳児は、おそらく何かを学んでいることだ。

　言説支配が、より薄弱になるにつれ、人々が人形劇から目を覚ますのを見始めるのかもしれない。その時まで、明敏な反抗者ができことと言えば、プロパガンダが生み出す夢から人々が目覚めるのを助けるべく、できる限り多くの異なる方法で、これらの単調、反復的ニュース記事マトリックスの隙間を指摘し続けることだ。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/08/14/imperialists-run-the-same-tired-old-script-day-after-fucking-day/

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　戦後最大のGDP減少。台湾や韓国は、そこまで酷く下落していない。PCR検査の強化で、蔓延を抑えると、これだけの差がでるのだ。

　文中の下記の文章で、先日見たビデオを思い出した。

彼らは原則皆無だ。どのような真実にも興味皆無だ。

　マスコミの労働組合が、自分たちの生活安定だけを目的にするのであれば、そういうマスコミは不要だ。

メディアが危ない！　民放労組に、いま、何が？～テレ朝労組と民放労連　20200813

メディア・ベンジャミン
CODEPINK
2020年8月6日

　ブライアン・フックの後任として、アメリカの次期イラン特使にエリオット・エイブラムスを任命したのは、イランに対するトランプ政権の悲惨な政策にとって、もう一つのどん底だ。トランプの核合意からの離脱に起因する危険な対立は、ベネズエラにおけるトランプの代理としての彼の現在の地位を含め、政権転覆という破綻したワシントン政策に熱心な人物によって、更に悪化させられるだろう。

　エリオット・エイブラムスは、グアテマラからイラクまで、無辜の人々の死や苦しみをもたらしたウソをつき、犯罪行為をして、出世したのだ。彼は軍国主義を奉じ、はなはだしい人権侵害を隠蔽し、独裁政権を支援してきた実績がある。

　エイブラムスの経歴には下記がある。

• 1980年代、彼はグアテマラ先住のマヤ系イシル族の人々に対する激しい取り締まりが、国際連合に大量虐殺として分類されたほど残忍だった悪名高いグアテマラ人将軍、フライン・リオス・モントを擁護した。
• 1981年、アメリカで教育された大隊が、途中で子供たちののどを切り開き、500人以上の一般人を殺した衝撃的なエル・モゾテ大虐殺に、サルバドール軍が責任があったことを彼は否定した。エイブラムスは、大虐殺を否定し、悪名高く残忍なサルバドール政府に対する継続的なアメリカ支援を要求しただけでなく、彼は1994年のインタビューで「エルサルバドルでのアメリカ政権の実績は素晴らしい業績の一つだ」と主張しさえした。
• 彼は激しい反パレスチナで、恥知らずにイスラエルを支援している。国家安全保障会議でのジョージ・ブッシュ補佐として、エイブラムスは、和平交渉を妨害するため彼ができるあらゆることをした。イスラエルに対して、入植地建設を止めさせるアメリカの圧力を、彼は繰り返し妨害し、イスラエルのパレスチナ人殺害には、ホロコーストを正当化のために引用した（ユダヤ人は「安全保障がなければ、ユダヤ人に何が起こるか歴史から学んでいる民族」だ）。2015年、彼は、オバマ大統領の承認なしで、ネタニヤフを議会で演説するよう招くことを求める当時の議長ジョン・ベイナーの決定に拍手喝采した。彼は「イスラエルは、神がアメリカを好み、守るという考えに結びついている」という福音派によるイスラエルの記述を称賛している。
• 1991年、エイブラムスは、1980年代に、サンディニスタ政府を打倒しようとしている右翼コントラ反政府派を支援するため、イランへの武器販売からの利益を吸い上げるための、秘密な非合法詐欺、イラン・コントラ疑惑への彼の関与に関係する情報を議会に隠したのことに対して、彼は罪を認めた。
• エイブラムスは、悲惨なイラク侵略の鍵となる支援者だった。1998年、彼はサダム・フセインを退陣させるよう勧めるクリントン大統領宛の手紙を提出した。ジョージ・W・ブッシュの二期目には、Global Democracy Strategy国家安全保障担当大統領次席補佐官として、エイブラムスは「外国で民主主義を推進する」ブッシュ戦略促進を担当した。
• エイブラムスは、イラク介入のためネオコンが使った戦術に習って、アメリカによるリビアのムアマル・カダフィ打倒を唱導した。
• イラン核合意に対するエイブラムスの反対は、交渉が余り本格的になる前に、イラン核施設を爆破するよう、イスラエルに奨励した彼の試みで要約される。合意を妨げるイスラエルの能力が、外交関係の雪解けで、かなり狭められており「イランが、絶望的に反抗的で、孤立している時に、爆撃するのと、世界の多く、特にアメリカが協議の見通しに楽観的な時に、爆撃するのは、全く別のことだ」という懸念を彼は表明していた。
• 2019年1月、エイブラムスは、アメリカのベネズエラ特使として指名され、クーデター未遂を支持し、外交的協議を抑制し、コロナ流行の中でさえ、残忍な制裁を増やすために彼の立場を使った。

　今、エイブラムスは、アメリカ制裁でイラン国民が非常に苦しみ、既に一触即発の状況にあるのに対処すべく、アメリカのイラン特使に任命された。エリオット・エイブラムスは、この新たな職を受けるのではなく、生涯にわたり政府の職から排除され、戦争犯罪人として認知されるべきなのだ。

記事原文のurl：https://www.codepink.org/codepink_denounces_elliott_abrams_appointment_as_the_next_us_special_representative_for_iran

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　イソジン知事大活躍。ウソあるところに道あり。

吉村知事が重症者急増に「大阪が早めに人工呼吸器をつけてるから」とまたデタラメ発言…現場の医師も「そんな事実ない」

　異神と合流を狙っている？野党破壊専門議員が話題。 松下政経塾出身で、まともな政治家、いるのだろうか？

　植草一秀の『知られざる真実』記事が指摘している通り。

隠れ自公除去での立国合流が望ましい

　原発事故隠蔽の金儲けプロジェクト破綻の姿の現状を見た。

【ニッポンの崖っぷち】ホントにやるの？東京五輪！選手村マンションは立ち往生！（森山高至×山岡淳一郎）20200811

　無謀な計画・無残な結果。有明テニスコート場面で連想した。夏草や兵どもが夢の跡

2020年8月13日
Moon of Alabama

　アメリカのドナルド・トランプ大統領はアラブ首長国連邦と、イスラエルが国交の「完全正常化に同意し」「お互いの大使館を設置する」と発表した。

　これと引き換えに、イスラエルは、事実上、既に併合し、支配しているヨルダン川西岸地域に対する「主権の宣言を停止する」。

　ここにトランプが投稿した条件規定書がある。アメリカ、イスラエルとUAEの「共同声明」という表題だ。

拡大する

　UAEとイスラエルは何十年も同盟しているが、決して正式関係は結んでいなかった。

　これはアラブ世界で波をおこすだろう。それはパレスチナの大義と、その支援者に対する裏切りだ。アラブのイスラエル・ボイコットで、イスラエルに、パレスチナの権利を認めるよう常に圧力を与えるはずだった。ネタニヤフは、パレスチナと和平を結ぶ前に、アラブ諸国と和平を結ぶことができると主張していた。UAEは今彼が正しのを証明した。

　これはネタニヤフにとって、巨大な政治的成功だ。以前のヨルダン川西岸地域を正式に併合する彼の動きは、決して本気ではなかった。だが彼は今回、彼にとって、ずっと大きな勝利である合意のために、それを「代償」に使ったのだ。

　これはトランプから見ても大成功だ。多くの親シオニストの支持者や寄贈者は、これに対して、恩返しをするだろう。

　この発表は、アラブ首長国連邦が、合意に対し、何を得ようと期待しているかを言っていない。それはヨルダン川西岸併合を止めたと主張するかも知れないが、併合は、そもそも実現していたはずがないのだ。

　UAE支配者ムハンマド・ビン・ザーイドは、トランプが発表した詳細と意見が異なるように思われる：

 محمد بن زايد@MohamedBinZayed － 15:00 UTC－ 2020年8月13日

トランプ大統領とネタニヤフ首相の電話中に、これ以上のイスラエルによる、パレスチナ領併合を止める合意に達した。UAEとイスラエルも、協力して、二国間関係を確立するロードマップを設定することに同意した。

　「二国間関係を確立するためのロードマップを設定する」ことは、トランプの条件規定書の、双方が「完全正常化に同意した」主張とは違う。

　ネタニヤフも、トランプの宣言とは異なるように思われる。

avi scharf @avischarf － 15:36 UTC- 2020年8月13日

これはこっけいだ。イスラエル高官筋が、イスラエルは依然、併合に尽力しており、トランプは、UAEとの平和協定が署名されるまで、一時的凍結を求めただけだったと言っている。イスラエルが選挙を目指して進む場合に備えて、ネタニヤフは、入植者と彼の支持基盤を失うのを恐れているように思われる。

　この措置に対し、アラブ諸国で、抗議がおこなわれる可能性がありそうだ。パレスチナの大義に対する支持は、若い世代の中では弱まっている。だが多くの年長のアラブ人にとって、それはまだ非常に重大な問題なのだ。

　ネタニヤフやトランプに手渡そうとしている莫大な贈り物に対し、ムハンマド・ビン・ザーイドが得たと示せるものは皆無なのだから、激怒は彼に集中するだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/08/united-arab-emirates-betrays-palestine.html#more

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　LITERA

終戦記念日に従軍慰安婦問題を改めて問う 慰安所をつくっていた中曽根元首相！ 防衛省に「土人女を集め慰安所開設」の戦時記録

　しかし、植草一秀の『知られざる真実』の最新記事にもあるとおり、終戦記念日は世界的史実とは違う。

敗戦後日本の逆コース

　外国大本営広報部の方が辛辣なようだ。下記はガーディアン記事「日本がコロナ蔓延と闘う中、無許可離隊と非難される安倍晋三」と訳せるだろう。少し前に、知人が教えてくれたもの。

Shinzo Abe accused of going awol as Japan tackles Covid surge

2020年8月10日
The Saker

［本分析はUnzレビューのために書かれた］

　長年の読者の中には、私が（もし、あるとしても）めったに、ベラルーシやルカシェンコ大統領について書かないことにお気付きかもしれない。本ブログでは、いつもの通り、常に、私があることについて言及する理由や、あることについて言及しない理由がある。ベラルーシやルカシェンコの場合、私が、2013年以前には、決してウクライナについて書かなかったのかという理由と、全く同じだった。私にとって、そこで行われていることが、退屈で、ほとんど、うんざりしていたのだ。その国について書きたいと強く感じなかったのだ。ウクライナについては、ユーロ・マイダンで変化したのだ。

　今ベラルーシでの出来事は、この非常に不快な話題に対処するよう私に強いている。ベラルーシは、国内に重大な危機をもたらし、主権さえ喪失しかねない可能性が高い、複雑で危険な危機に直面している。だが、最初に、我々が起きていることを検討する前に、ベラルーシに関する即席「入門」から始めたい。皆がこの国について知るべきだと思うのは、下記のとおりだ。

1. ベラルーシは、ウクライナより更に人為的な、全く人為的な産物だ。少なくとも、ウクライナには、本当に、全くロシア人ではなく（もしお望みなら、彼らを「本物のウクライナ人」とみなすこと可能だ）ロシア的なもの全てに対する憎悪が、ルワンダのインテラハムウェ連中と同じぐらい激しい「西洋人」（ガリシア人）がいた。ベラルーシには、意味のあるバンデラ主義者の等価物が存在しない。
2. ルカシェンコは、ヤヌコーヴィッチ以上に親ロシアというわけではなかった。これは重要だ。ルカシェンコは、ロシア派ではなく、常にルカシェンコ派だった。欧米もルカシェンコも、ベラルーシこそ唯一本物のロシア同盟国だと言うのを好んでいる。これはウソだ。厳密に言えば、ロシアとベラルーシは超国家的連合国だ。だが、ロシアに彼を助けるよう要求するため、ルカシェンコが、ロシア人とベラルーシ人々の歴史的独自性を、何度も何度も繰り返し使ってきたのは事実だ。そして、最近までロシアは支援していた。
3. 国として、ベラルーシは、あらゆる事と、全員を支配する極めて有能な恐れられるKGB（そう、ベラルーシは、この名を保持した）を持った準完全警察国家だ。これは同じく私が下に説明する理由にとって極めて重要だ。
4. クレムリンは、ベラルーシとの再統一を促進したいと常に望んできたが、この過程は、モスクワとミンスク間の、いつもの問題や危機のため、決して完了しなかった。ベラルーシ社会が崩壊するのを阻止するため、ロシアは、莫大な金額を注ぎこんできた。
5. 最終的に、ベラルーシは資源が非常に限定されており、非常に貧しい国だ。だがロシアにとって、ベラルーシは、ロシア防衛計画で中心的役割を果たしている重要な軍事同盟者だ。もしアメリカとNATOが、国の支配を掌握するのに成功すれば、ロシアの安全保障にとって、大きな戦略上の脅迫だろう。

　これらはベラルーシをウクライナと比較し対比するための、ごくわずかな要点に過ぎない。

　ここで、何が起きたか要約させていただきたい。

　ベラルーシ当局は「何百人もの」連中（おそらくロシア人）が極悪非道な意図でベラルーシに送りこまれたと宣言した。ルカシェンコは、それ以来公式に、彼がウクライナSBUからこの情報を手に入れたことを確認した。連中はテロリスト、反抗分子、民間軍事企業ワグナー社要員、不穏分子で、彼らの狙いは、ルカシェンコを殺害し、ベラルーシで新たな「マイダン」を引き起こし、混乱を生み出すことなどだとされている。

　率直に言って、ベラルーシ当局は、決してウクライナSBUの話を真に受けてははいない、また、率直に言って、これは本当に全く何の相違も生まない。ここに私が明白だと思う二つのことがある：

1. ロシアは、ルカシェンコ　および/または、ベラルーシに対して、決して武力や、非合法機密活動を行使しようとは考えていないはずだ。
2. ベラルーシKGBはベラルーシで起きている、あらゆる重要な事の全てを知っている。

私は、二番目の説が、一番目の説を大いに裏付けると主張したい。

　何が事実であるにせよ、ロシア人治安要員集団が、諸国（スーダンとベネズエラが良くあげられる）で、ベラルーシ企業に、治安を実現すべく採用されたように思われる。彼らはベラルーシに向かい、ミンスクから最終目的地に飛ぶ計画をしていた。彼らは、どうやら意図的に遅れ、便に乗り損ない、たまたまルカシェンコの住まいから遠くない場所にあるホテルで休むよう言われた。真夜中、KGBのSWATチームが閃光手榴弾を持って、銃むき出しで入って来て、ねぼけたロシア人が、どんな抵抗もできなかったにもかかわらず、全員を残酷に逮捕した。いかなる武器も、いかなる秘密計画も発見されなかったが、この連中は酒も飲まず、ウエートレスのいやがらせもしておらず、人と交わらなかったので、彼らが秘密任務（私は冗談を言っていない！）である明白な証拠だと官憲は宣言した。

　上記の全て、絶対に全くたわごとで、この明らかにデッチ上げ口実の些細なことに注意をそらされてはならない。

　本当に起きたのは、こういうことだ。

　（アメリカ政府の承認なしには何もしない）ウクライナ治安機関SBUが、ベラルーシとロシアを対決に引きこむため、複雑な機密活動を開始したように思われる。採用や、航空券購入などを含め、作戦全体は、実際、ウクライナで行なわれた。これは、ウクライナがした最大の失敗でもあった。彼らは行動を十分隠さず、ロシア諜報部門が計画全体を理解して、（ロシア語で）マスコミに漏らすのに、24時間もかからなかった。詳細はまだ確認中だが、肝心な点はこうだ。ウクライナは、戦闘経験の実績がある人々、特にドンバスで、ウクライナ・ナチ軍隊に対して戦った人々を探す警備会社のふりをしていたのだ。何らかのかなり典型的な治安任務のため採用され、この連中は、乗り遅れるだろう飛行機のためミンスクに飛行機で運ばれ、ベラルーシを去る機会を待つ状態にあったのだ。この時点で、ウライナSBUは、ベラルーシKGBと連絡を取って、ロシアから送られたロシア人「傭兵」がルカシェンコを殺すか、少なくとも彼を打倒すると「警告した」ように思われる。

　SBUが特にドンバスでの戦闘経験があるロシア人を送り込み、キエフに引き渡すようベラルーシに要求したのは明白だ。この集団の連中の大半に、この要求がほぼ即座にされた。

　これまでのところは、「まあまあだ」（本当にではないが、私が意味するところはお分かりだろう）が、そこでベラルーシ人とルカシェンコが実に奇妙な動きを始めたのだ。
　ベラルーシ当局とって、最初の論理的な措置は、ルカシェンコがプーチンに電話して、説明を求めることだったろう。あるいは、ベラルーシKGB長官が連邦保安院FSB長官に電話して、明確な説明を求めることができたはずだ。ところが、そうはせず、このロシア「傭兵」がホテルで眠っていて、何が起きているか全く分からない間に、ベラルーシKGBは奇妙な「逮捕」を手配したのだ。

　次に、ロシアと協力するのではなく、ルカシェンコは、最も有能で最も道徳的に不快なウクライナ人ジャーナリストの一人（誇らしげに自分はSBU工作員だと公言している）ドミートリー・ゴードンに長いインタビューをさせたのだ。

　だが、それ以降、事態はひたすら悪化した。
．
　ルカシェンコは、またしても、彼のロシアに対する典型的な、くどい苦情を言い募る機会に飛びついた。それを示唆するため、ベラルーシは（既に、我々が知っている通り、ベラルーシKGBに手配中の犯人リストを提供した）ウクライナに、これらロシア人の一部を引き渡すかもしれないとまで言ったのだ。これらの行動から、ルカシェンコが日曜に行われた大統領選挙までの最後の日々に、何らかの汚いゲームをしていたことが、ロシアにとって即座に明確になった。

　ベラルーシ人の全くおかしな行動は、一体どのように説明できるのだろう？

　理由、その一：簡単に言えば、ルカシェンコの人気はベラルーシ人の可処分所得と同じぐらい速く低下しているのだ。

　理由、その二：明らかに、アメリカはベラルーシを乗っ取るため、主要な戦略的心理作戦を行っている。

　理由、その三：現状のベラルーシ国家は、存続可能ではなく、存続可能だったこともなかったのだ。

　これら理由を一つずつ検討しよう。

　ベラルーシでの、いかなる選挙結果も誰も疑わないが、大半のベラルーシ人がルカシェンコを支持しているというのは、論争にならないことからほど遠い。要点はルカシェンコが勝つかどうかではなく、彼がどれだけ勝つかだ。昨日の選挙はルカシェンコにとって、あり得る限り最低の、受容可能な結果をもたらした：80%だ。この数字は実際無意味で、それが現していることと言えば、ルカシェンコ政権が選挙に勝つのが、どれだけ巧妙かというだけだ。だが今回は、過去に起きたのと異なり、過去より多くの抗議があるように思われ、抗議はミンスクに限定されておらず、今他の都市にも広がっている。だから、ルカシェンコは決して公式に選挙に負ける危険はなかったが、マイダンのような抗議が、彼にとって、明らかな懸念のままだ。

　だが、この話には、まだまだ裏がある。

ポンペオのベラルーシ訪問：もちろん偶然の一致に過ぎない。

　ルカシェンコ・ポンペオの会談後、アメリカはミンスクで（非常に大きい）大使館を開設する。これまで何年もの間、欧米は、ルカシェンコをありとあらゆる悪口雑言を浴びせてきたが、今欧米は突然「満面笑みをたたえている」。

　これは本当に偶然の一致だろうか？

　私は大いに疑っている。

　だが事態は一層悪化している。アメリカはベラルーシを転覆させるため、最も有能で危険な当局者の一人を派遣している。私は、一連の不安定化任務で豊富な実績がある国務省の諜報関係高官ジェフリー・ジオークのことを言っているのだ。

　ベラルーシ国民に対する彼の自己紹介を聞こう。

　実際、ロシア「テロリスト」を利用した挑発全体が、アメリカ・ウクライナ合同で、入念に作りあげられ、実施されていることは今や、かなり明白だ。ウクライナSBUが、この全てを組織する上で、これほど、いい加減でなければ、（連邦保安院FSBが、何が起きたか、全面的で正確な情勢を把握するのに、24時間もかからなかった）この計画は成功していた可能性がある。実際、まだ成功するかもしれない。

　だが全てをアメリカのせいにして、SBUとルカシェンコは実際、話の全貌を語らない。

　真実は、ベラルーシは完全に人為的国家で、ウクライナより遥かに人為的な国家で、それ自身だけでは存続できない国だということだ。また永久にロシアからの支援金で生き延びようとを望むこともできない。ウクライナ民族主義のルーツを見るのは重要で、興味深いが、ベラルーシの場合、ベラルーシ民族主義は、本当に歴史と無関係で、人為的で、欧米のイデオロギー教義以外、本当に基盤がないので、このような検討は無用だ。

　ソ連のマルクス主義者や、一般に、ロシア嫌悪イデオロギー政権は、常に、現地の民族主義の出現を促進し（そして、以前には存在もしなかった「国籍」まで作りさえした）たが、ロシア人とベラルーシ人間の違いは、現在、非常に多様な、本当に多民族的社会で暮らしているロシア人同士間の違いより、ずっと小さいので、ベラルーシ民族主義は、決して大きな牽引力を持たないものだった。それでも、共産党官僚や、欧米の管理人の見地からは、ウクライナやカザフスタンのような国が独立を宣言する中、ベラルーシをロシアから分離するなど想像もできないとして、ロシアとベラルーシの国民双方を安心させると思われる一種の奇妙な妥協が行われた。いくつか協定が結ばれ、際限なく交渉されたものものあり（特に、あらゆるエネルギー協定！）、最終的に、そこから生まれた唯一のものは、人口わずか1000万人のこの奇妙で人工的小国家だ。その指導者は、ベラルーシは「多ベクトル」外交政策に従うと宣言した。それを私が要約すると以下の通り。ロシアから、できる限りの金を吸い取り、同時に、アングロ・シオニスト帝国からの支持を求めるのだ。

　［注記：ルカシェンコが「ヨーロッパ最後の独裁者」と呼ばれ、欧米で人気がないことは、もちろん知っている。私の要点は、彼に人気がないのは、彼ではなく、欧米のせいだということだ。ルカシェンコは、繰り返し何度も、欧米からの支持（つまり「金」）を得ようとしてきたが、どうやら、ポンペオが"連中の"嫌なやつを、今"自分の"野郎にしようと決めたのだ。私が言いたいのは、ルカシェンコは、欧米にとってではなく、ロシアにとっての「我々の嫌なやつ」現象の典型的な例だったということだ。私は更に、（「彼らの」や「我々の」を含め） あらゆる「嫌なやつ」同様、ルカシェンコは今や、ロシアにとって、負債に変わったと私は考えている。］

　今おきている、もう一つの非常に厄介な進展がある。この事態丸ごとの中で、ベラルーシKGBは、絶望的なほど無能か（そんなはずはない！）、欧米工作員が入り込んでいるかだ。私は二番目の説が、ずっとありそうだと思う。

　もし今ベラルーシKGBが工作員に入り込まれ、弱体化されていると想定すれば、例えば、自身の秘密情報機関（シリアでの戦争が、どちらに着くか強いるまで、一体何人のアメリカ/イスラエル工作員がバッシャール・アサド周囲の高官だったか我々は覚えている）に裏切られたニコライ・チャウシェスクと同じ状況にあることに気がつくかもしれないルカシェンコにとって非常に悪いニュースだ。

　率直に言って、CIAや他の連中は一部のことに、さほど得意ではないが、当局者を堕落させる芸術では本当に世界的巨匠で、これは既にベラルーシで起きたかもしれない。

　現在、ミンスクや他の都市で暴動があり、首都では、機動隊が、おおむね状況を掌握しているが、暴徒にリンチにかけられるのを避けるため逃げる機動隊員が既にいた。これを書いている（月曜日UTC21時50分）時点で、ベラルーシKGBは、最悪の扇動者や暴徒を追い詰めていると宣言しているが、ウクライナSBUにとって、ベラルーシKGBをだます（あるいは、もっと酷い場合は、潜入する）のがどれだけ容易だったか考えると、私はこの言葉遣いで、大いに安心できるようには感じない。特殊部隊は、大言壮語をするためではなく、危険な問題に対処するために、存在している。

　今、我々がベラルーシKGBから聞いている最新のものは、彼らが主要反対派の人物スベトラーナ・ツィハノフスカヤ暗殺を阻止したことだ。ふん！（愚かな）ツィハノフスカヤは完ぺきな「スケープゴート」で（もし彼女が選出されていたら、ひどい政治家）であることを考えると、これは本当かもしれない。だが、これは、ベラルーシKGB中の一部の権益集団が、ツィハノフスカヤのご機嫌をうかがっているようにも見える。どちらの見解も等しくまずいと私は思う。

　このすべてがどれだけ重大だろう？

　非常に！

　ルカシェンコが航空機でベラルーシから亡命したという、ポーランド・マスコミが広めた既に（間違った）うわさがある。このうわさは明らかに、ルカシェンコが次のヤヌコーヴィチであるという（間違った）印象を引き起こすよう意図されている。私はこの男たち、いずれも嫌いだが、ルカシェンコはヤヌコーヴィチより、ずっとタフな男だ。

　更に、欧米の、ポーランドやウクライナ・マスコミが、今行っているキャンペーンはその大きさが未曾有で、ベラルーシ政権が国の支配を取り戻すのは極めて困難だろう。

　ルカシェンコは、今何らかの形で、調子を逆転したように思われる。ベラルーシを、兄弟としてではなく、パートナーとして扱ったと言ってロシアを非難した後、今彼はプーチンと話をして、五ページの文書がその全てを説明していると言い、今彼はロシアとベラルーシが、結局は、兄弟だと言っている。

　控えめに言っても、さほど説得力はない。

これが、ルカシェンコの「多ベクトル」政策の姿だ。

　非常に論理的に、そもそも、決してさほど高くなかったロシアでのルカシェンコの人気は今急速に悪化しており、過去、ルカシェンコを、彼の（建前上）「安定した」対欧米政策で称賛していた多くの評論家が、今や公然と嫌悪を声に出している。益々多くのロシア人がこの「超国家的連合国」概念を今公然と不思議がっている。ルカシェンコご自慢の「多ベクトル政策」は、二兎を追う者は一兎をも得ずの陳腐な例に見える。

　帝国の指導者連中は、博愛に短命な多少信用できそうな装いを与えるのに十分な期間だけ、ルカシェンコを憎むのをやめたことが、今やかなり明白なように見える。今彼らは既にベラルーシや、個人的にルカシェンコに制裁を再導入することについて語っている。

　これは下記の理由で、全てロシアにとって、極めて危険だ：

1. ルカシェンコは、支援するのに絶対に酷い「我々の嫌なやつ」（連中は常にそうだ！）で、彼の最近の悪ふざけが、ルカシェンコは解決ではなく、問題の非常に大きな部分であることをクレムリンに示したのだ。
2. もしルカシェンコが政権に留まれば、それは反政府派を沈黙させるのには十分で、本当にルカシェンコの人気を上げるには十分ではない（おおむね非常に効果的な）抑圧機構のおかげにすぎない。
3. ルカシェンコ自身は明らかに不正直で節操がない。彼は少しもロシア（それを言うならベラルーシも）のことなど気にかけておらず、自身のことだけ考えている。換言すれば、彼が政権に留まる限り、ロシアにとって、ベラルーシは主要な懸案事項だろう。
4. もしKGBの策謀や、マイダンのような暴力的反乱で、ルカシェンコが打倒されれば、権力の座につくのは誰であれ、1)アメリカに吟味された、2)熱狂的な反ロシアなのは確実だ。
5. ロシアにとって、ベラルーシの経済的重要性は大きくはないが、安全保障や、軍事的理由で、ベラルーシは、ロシアの安全にとって極めて重要なのだ

　この最後の点は、さらに明確にする必要がある。ベラルーシは、戦略上、決定的な場所に位置しているだけでなく、ベラルーシ軍は良く訓練され、装備されており（ウクライナ軍とは比較にならない）、彼らはクレムリンにとって、重要な軍事資産なのだ。ベラルーシにはロシア軍も配備されている。最後に、ベラルーシ、ロシア軍間の交流は非常に友好的で、非常に深い。NATOがベラルーシを占領するのは、ロシア（は対処可能だが、欧米からの脅威について、ロシアは大幅に見直す必要があるので）実際、大問題だろう。

　すると、我々は、ここから、どこに行くのだろう？

　もしプーチンが「更に同じこと」をすれば、ロシアは深刻に、ベラルーシを失うリスクがあり、ウクライナのバンデラスタンが、ばらばらに崩壊しつつある時に、何とも残念な事に思われる。今ロシアは、同時に、ルカシェンコ後に備えながら、（手遅れになる前に）、「ウクライナの感染」を抑える必要がある。明らかに、ルカシェンコは円満には辞職するまいし、ロシアは彼にそうするようを強いるため、ロシアの道具箱から道具を見つけ出す必要がある。

　個人的には、ベラルーシを、ロシアに完全に再合併すれば、「ベラルーシ問題」を解決するだけでなく、「ルカシェンコ問題」も解決すると信じている。私は、ベラルーシでの変化を強いるため、ロシアは必要十分な影響力と資源を持っていると確信している。そう、それは困難で、危険だろうが、そうしなければ、遥かに悪い結果を招きかねないのだ。ロシアは行動する必要がある。速く断固として。

The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/putin-and-russia-are-facing-a-very-serious-crisis-in-belarus/

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　「コロナ専門家」12人を格付けチェック！「マスク不要」「42万死亡説」の出処
というのをネットでみかけた。このAsageiBisの格付け付け、まともなのだろうか？

　AsageiBisは徳間書店の雑誌だろう。アサヒ芸能、サラリーマン時代に何度も購入したが、今は全く無縁。書籍は『日本戦後史論』以降、購入した記憶がない。

　専門家を格付けする以前に、格付けする人間の評価が必要だろう。名前も何もわからない。一流学術誌には必ず「査読」がある。査読者は同じ分野の一流人物が選ばれる。一流学者が評価した証明がないリスト、信用ならない。それを言うなら、分科会の医学メンバー、腐敗した官僚と政治家が選んだのだから、腐ったメンバーしか選ばれるわけがない。信頼する価値皆無。

　15日、小泉進次郎環境大臣、萩生田光一文部科学大臣、衛藤晟一一億総活躍担当大臣、高市早苗総務大臣の4人が靖国神社参拝。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

今の自民党は民主主義を目指す政党ではない

　昨日のIWJ岩上氏による青木美希氏インタビュー、公益性に鑑み、1週間程度フルオープンで配信という。以下引用。

　青木氏が何度となく現地に足を運び、人々の声に耳を傾け、また自らカメラを回した貴重な取材の数々について、岩上安身のナビゲートのもとお話いただいたインタビューは、公益性に鑑み、1週間程度フルオープンで配信します。お見逃しの方、下記URLでぜひご覧ください！ よろしければ高評価のボタンと、IWJチャンネル「Movie Iwj」への登録ボタンを押してください！

※コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害（2） 原発事故被災者・避難者を襲うコロナ危機！ 今、何をすべきか、すべきではないのか！ 岩上安身によるジャーナリスト 青木美希氏インタビュー
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　また、第1回目のインタビューアーカイブは下記よりご視聴いただけます。

※コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害（1） 限界の夏！トリチウム汚染水海洋放出の危機!! 岩上安身によるインタビュー 第1005回ゲスト ジャーナリスト・青木美希氏 2020.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478605
　
　また、青木氏の書籍『地図から消される街3.11後の「言ってはいけない真実」』（税込1,012 円）を著者のサイン入りで、IWJ書店にて販売しています。限定14冊。

※【青木美希さんサイン入り】 地図から消される街3.11後の「言ってはいけない真実」
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=454

ブライアン・クローリー
2020年8月11日
Strategic Culture Foundation

　今のところ、次期アメリカ大統領は、ドナルド・トランプではなく、選挙戦で、唯一の民主党被指名者がジョー・バイデン前副大統領なので、トランプが「寝ぼけたジョー」と呼ぶ人物による四年を、我々が、まさに経験する可能性がありそうに見える。

　8月7日、一連の奇異な主張で、アメリカ国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官が、2020年大統領選挙に対する「外国の脅威」があると宣言した。いつものように、いかなる種類の証拠もなかったが、彼は、特に、ロシアは、バイデンを「主として、けなす」ため様々な手段を使っているのに対し、中国は、トランプがお払い箱になるのを望んでいると警告した。言語道断なトランプに率いられた非常に多くのアメリカ国民から、彼が好きなようにしていることに対して多数の侮辱があるので、ロシアには、バイデンをけなす必要がないのを新冷戦戦士連中は見落としているのだ。同様に、中国が、トランプが現場から姿を消すのを望んでいるのは明白だが、これは大多数のアメリカ有権者も望んでいる。さらに、ワシントン・ポスト報道によると、「32カ国の回答者のピュー世論調査によれば、64パーセントの人々が、アメリカのリーダーとしてトランプを信頼しないと言っている。こうした厳しい意見は、特にヨーロッパで多い。」

　モスクワや北京は腰を上げる必要がない。彼らは、ただ傍観し、醜態を笑っていればよいのだ。

　8月3日、トランプは、Twitterで、いつものメッセージ連発をし、その一つで、彼の政権は「中国ウイルスとの戦いで、非常に良い仕事」をしていると主張した。彼はホワイトハウス・コロナウイルス・コーディネーターの著名な医師、デボラ・バークス博士に批判的で、下院議長を「狂ったナンシー・ペロシ」と呼んでいる。この人物は明らかに錯乱しており、無作法な言動は侮辱的だが、彼と、トランプの長い攻撃演説への反撃で「こんなことを言われるとは信じ難いが、もし私が大統領に選ばれたら、私はツイッターで専門家を侮辱するのではなく、ウイルスを制御するため、我が国最高の専門家たちと協力して、月曜の朝を過ごすだろう」と言ったバイデンの間に他に一体どういう相違があるのか熟考するのは興味深い。

　バイデンが「中国ウイルス」と呼ばなかったのは注目に値するが、これは中国に対する彼の全体的政策が、トランプや彼のお仲間のそれと大いに異なるという指標ではない。ロシアに関しても、バイデンが大統領になっても、ワシントンの現在の対決的姿勢から大きく離れることがないのは明らかだ。外交政策に関するバイデンの公開発言から推測できるのは、国防総省とアメリカ大企業の大立て者にとって旧態依然の可能性が高い。

　バイデンは、ハト派ではない。無数の発言撤回や、失言や、明白なデッチアゲにもかかわらず、軍事介入を支持する彼の実績が、武力による解決より、対話を求める熱心な交渉者のものからほど遠いのは明白だ。2003年に、GWブッシュ大統領が始めたイラク戦争に、彼は反対だったと、マスコミを説得しようと懸命だったが、侵略が始まった日、バイデンは、CNNで「もしサダム・フセインが武装解除しなければ、彼を打倒する権限を、大統領に与えるよう、我々の多くが投票した。そして、結局、さほどうまくは処理されなかったが、彼を打倒しなければならないと信じる人々がいる。」と言ったのだ。これは到底ワシントンの悲惨な戦争の非難とは言えず、バイデンが混乱していることが明白になった際、彼の広報担当者は「バイデン副大統領が即座に戦争反対を宣言したと言ったのは言い間違えだった」と主張する声明をワシントン・ポストに送った。

　リビアに対する彼の姿勢もほぼ同じで、大統領になると予想されるバイデンは、アメリカ-NATOによるカダフィ打倒と殺人で頂点に達した、七カ月間の電撃爆撃に対し、批判的からほど遠く、ロサンゼルス・タイムズにこう述べていた。「NATOは、きちんとやった。この場合、アメリカは20億ドルを使い、一人の命も失っていない。これこそ、我々が前進するに当たり、過去のようにではなく、世界に対処する処方箋だ。彼が生きているか死んでいるかにかかわらず、彼は消えた。リビア国民は、独裁者を追い出したのだ。」彼はそれから、彼は「リビア攻撃に対して強く反対した」と主張した。それは、もしかすると事実だったかもしれないが、彼の主張が強かったのなら、それは非常に静かだった。

　確かに、バイデンは、武力は「目的が明確で、達成可能な時に、我々の重大な権益を守るためにだけ」使われるべきだと宣言した。だが彼の経歴上、彼が「世界に対処する処方箋」を持っているのだと考えているとすれば、彼は「重大な権益」には柔軟で、軍事的に、接近戦をいとわないように思われる。

　彼はロシアには頑固に敵対的で、フォーリン・アフェア誌で、プーチン大統領は、NATOを弱め、欧州連合を分裂させる方法を探して、アメリカ選挙制度を卑劣な手段で攻撃し「欧米民主主義の基盤を攻撃して」いると書いた。類似の発言と同様に、主張を裏付ける証拠は提示されておらず、ワシントンの現政権と同様、大統領になり得るバイデンは、ロシア国境により近く、アメリカ-NATO軍事同盟の拡張を奨励している。彼はウクライナとジョージアを取り込むNATO拡大を強く支持し、反ロシア制裁は継続し、強化さえすべきだと言っている。

　中国への彼の態度も、ほぼ同じで、彼は外交評議会で、中国の「ハイテク独裁主義」に直面して「自由世界」は団結しなくてはならず、ワシントンは、新技術の世界的使用を支配する「規則、標準と制度」を考案しなくてはならないと述べた。ロイターは、バイデンが現代のアメリカ・中国貿易協定は、「施行不可能で」「北京の、あいまいで、弱い、繰り返される約束に満ちており」、中国が「国有企業に有害な助成金を提供し」、「アメリカのアイデアを盗み」続けるのを可能にしていると述べたと報じている。これが、アメリカ諜報関係高官が、中国政府がトランプより好んでいると我々に語る人物なのだ。

　誰が次のアメリカ大統領になろうとも、Covid-19流行に対する無能な対応や、平和的反人種差別デモに対して残忍な制圧をする警察や民兵部隊の見境がない偏狭さによって起こされる国内の混乱が続くだろう。国防総省とその強力なビジネスパートナーに要求される、よろめきながらの好戦的外交政策が継続するだろう。

　ロシアや中国や他の国々の人々のように、普通のアメリカ国民は、平和や良い統治と繁栄を望んでいる。トランプ大統領のもう一期は、こうした願いを実現し損ねるはずだが、現在の傾向を考えると、バイデン大統領はトランプと同じぐらい混乱し、好戦的で、従って、国民も苦しむだろうと思われる。

　Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/11/biden-presidency-will-be-as-confused-and-belligerent-as-trump/

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　文芸評論家斎藤美奈子さんの東京新聞・本音のコラムを楽しみにしている。8月12日の「WC株式会社」は座布団十枚。コラムの右側の特報も馬毛島の自衛隊問題を鋭くついている。居並ぶ無責任政治家連中を、めった斬り。WCというのは、with coronaの略。

　日刊ゲンダイDIGITALの下記記事でも引用されている。

Go to 驚くべき実態 安倍政権が続いたら国民生活は奈落

　コロナには夏休みはないが、無責任男にはたっぷりある。LITERA記事

コロナ感染拡大でも安倍首相は「別荘で夏休み」強行か！ 国会も開かない“半休”状態なのになおも夏休みにこだわる怠慢ぶり

　「東京電力福島第一原発事故は制御されている」と真っ赤なウソをつき、原発事故を隠すため強行しようとしたオリンピック、コロナ大流行で、あえなく流れた。マリオの顔がつぶれるのは結構だが、放棄された原発事故被害者の方々は、コロナ流行にも見舞われている。大本営広報部、オリンピック延期の可能性云々は報じても、原発事故被害者の方々の現状は報じない。今夜は、IWJの青木美希氏インタビューを拝聴。

【IWJ_YouTube Live】18：00～「コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害（2） 原発事故被災者・避難者を襲うコロナ危機！ 今、何をすべきか、すべきではないのか！ 岩上安身によるジャーナリスト 青木美希氏インタビュー」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年8月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　最近発表された中国-イラン協定は、中国とイランに対するアメリカ政策への打撃で、中国の数十億ドルが、中東での勢力バランスを、イランに有利に変える可能性が極めて高い。中国が、イランやペルシャ湾岸/ホルムズ海峡周辺における直接の存在を確立すれば、単に、イランの軍事的立場や、戦力を投射する能力が変わるだけでなく、何十億ドルもの価値の投資が、ライバル諸国、特にサウジアラビアに対する能力を強化し、経済見通しも変えるだろう。同時に、地域における中国の恒久的な足場は、北京のグローバルパワーを強化し、この地域、特にイラクとシリアでの開発に対する影響力を増し、アメリカの伝統的な優位に挑戦するだろう。

　イランと地域の地政学

　イランに関しては、イラン内での中国の存在と、それに続く、より良い経済展望が、必ずしも、イランが、ライバル諸国に対処するため、軍事に更に多くの金を投資することにはなるまい。欧米主流マスコミの焦点は、経済的に、より強いイランが、この地域におけるアメリカやサウジアラビアの権益を脅かすという「事実」に置かれているが、それは、経済的に、より強いイランが、穏健主義者が政権を握らせておき、他の湾岸やアラブ諸国と、より良い関係の可能性を維持しているのも事実だ。これは、多くの地域大国や、UAEのような、イランのかつてのライバル国が、イランと既に二国間関係の新時代に少しずつ近づいている事実に加えてのことだ。だから、経済的に（そして軍事的に）より強いイランが、必ずしも、この地域で否定的競争を引き起こすとは言ええまい。

　この追加の理由は「中国要因」かもしれない。イランに対する中国投資は、一帯一路構想（BRI）と完全に一致している。現状では、中国は、中東内で、より深い、更なる拡大を狙っており、最終的にヨーロッパとの直接のつながりを開発しようとしている。そのため、この地域における中国の大規模な経済的存在感で、中国は、アメリカに代わって、地域のライバル大国間の新たなバランス維持国になるだろう。中国の権益と存在感の主な性格は経済的なものなので、軍事衝突の炎に火をつける可能性は少ない。中国が、新たなバランス維持国として、新しい地図を描くことを目指し、古代のシルクロードを復活させようとしているので、論理的結果は、着実にアメリカの存在感を弱め、この地域で、二国間関係を再定義する可能性が最も高い。

　ホルムズ海峡

　協定草稿の詳細が示す通り、中国はジャスクで港町を開発するつもりだ。ジャスクはホルムズ海峡のすぐ外に位置しており、ペルシャ湾の入り口だ。中国が要衝の港町を開発し、管理すれば、それはイラン海軍の力を大幅に増強し、最近の歴史で、アメリカに支配されていた地域で、イランを有利にするだろう。今日でさえ、バーレーンに本部を置くアメリカ第五艦隊も同じ航路を使っている。

　イランの差し迫った関心は、石油送達の代替経路としてのジャスク港の使用だ。最近イラン大統領が発表したプロジェクトは、石油輸出で、イランはホルムズ海峡に依存せずに済む、ペルシャ湾の東のゴレを、ペルシャ湾岸の西のジャスク港と接続する主要パイプラインを含んでいる。「これは経済的な観点のみならず、国家安全保障、経済安全保障とエネルギー安全保障に関する最重要プロジェクトだ」とイラン大統領が述べた。

　これが事実上意味するのは、イランと、地域の競争相手や、アメリカとさえ、対立が高まる中、イランは、石油輸出を危険にさらさずに安全に海峡を封鎖できるのだ。

　「黄金の輪」に向かって

　駐パキスタン・イラン大使は、パキスタンのチャーバハール港をグワダル港と接続し、「黄金の輪」を構築することをしばしば語る。「黄金の輪」の考えは、そのメンバーの一人として、ロシアが既にシリアに本格的に存在しており、二つの超大国が、その中に入ることになり、地域のこの新構造は、地域の勢力の均衡を極めて大きく変え、第二世界大戦後ほとんど静的だった地政学風景を変える。

　黄金の輪が、いかに発展しているかは、ロシアと中国が、イランとの結びつきを強化し、既に、この10月、武器輸出禁止令を再びイランに押し付けるアメリカの試みを阻止する中心にいる様子から明白だ。第二に、中国パキスタン経済回廊（CPEC）が、ほぼ二年の不活発な一時的休止の後、パキスタンでペースを取り戻した時期に、中国-イラン合意が発表されたことが、「黄金の輪」の核心である貿易と接続性の新地理が、地域の地政学風景を根本的に作り変えることを目指してどのように構築されているかを示している。

　イランは、現状では、協定から恩恵を得る立場にある。イランは繰り返し「欧米」に捨てられてきた。「東洋」との関係強化が、イランが世界的な権力関係の中で、その立場を再定義することを可能にするだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/06/sino-iran-deal-and-the-future-of-gulf-geo-politics/

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　イソジン知事、スラップ知事に衣替え？司法界は悪の巣窟？下記はLITERA記事。

吉村洋文知事の“うがい薬会見”事前漏洩問題のスリカエ反論・恫喝がひどい！ テリー伊藤の証言修正も矛盾とゴマカシだらけ

　緑のタヌキ自己申告ステッカーを貼った店舗で、コロナ感染拡大。ステッカー、神社の御札ではなない。コロナは、信仰が篤かろうが、無信心だろうが忖度皆無。コロナ、上級国民だけは避けるのだろうか？

「対策徹底」虹のステッカーはあったが…パブで感染拡大

　下記番組後半で、『ドキュメント　感染症利権　──医療を蝕む闇の構造』の著者山岡淳一郎氏がPCR、官庁縄張り問題を語っておられる。効くかどうかわからない宗主国医薬メーカーの薬品の爆買いは、ポンコツ武器爆買いと同根。

【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　空想の産物、イージスアショアの購入をキャンセルするや否や、敵基地攻撃を言い出す売国傀儡連中。東京新聞は、しっかり批判している。

敵基地攻撃能力　真の抑止力にならない

　IWJ岩上氏の孫崎享氏インタビュー再配信「敵基地攻撃」愚論を考える上で時宜を得た企画、二時間と長いが必見！

核と戦争を考えるシリーズ特集・再配信
「米国にいくミサイルを日本が攻撃すれば日本にミサイルが飛んでくる」
先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!?

フルオープン【8/8 20時～再配信】先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!? ～岩上安身によるインタビュー 第778回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏

2020年8月5日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　ベイルートとその港湾地域の上に巨大なキノコ雲が立ち上るのを見るのは実に超現実的光景だ。だが疲弊したレバノンの首都に、どんな超現実的でないものがあるだろう？

　商業地区の広大な地域がぺちゃんこになり、徹底的に破壊されたように見える。

　ベイルートを本拠にしている私の友人の日本人のが叫んだ。

「広島のようだ！」

　そうなのだ。

　大虐殺の黒幕は誰だろう？ 何が本当に起きたのだろう？ 誰も犯行声明を出していない。レバノンに対する破壊活動、直接攻撃、それとも政治的動機に基づいたテロ行為か？

　確実なのは「大地が動いた」ということだ。マグニチュード4.5の地震と等しい爆発の一つが付近の全てを破壊した。爆発は海を越え、遥々キプロスでも聞こえ、約20キロ離れたラフィク・ハリリ国際空港の窓ガラスが粉々になった。

***

　五年間、私は窓とテラスからこの素晴らしい光景を眺めていた。高く良く雪に覆われる山々、巨大な湾やクレーンやタンカーや巨大なコンテナ貨物船のある巨大な港湾地域。

　かつて港で小規模火災があり、私はその詳細を見ることができた。だが今回は全てが変化した。二つの爆発、比較的小さいものと、巨大なものが、ベイルートの港湾地域全体を交戦地帯、じゅうたん爆撃の標的に変えた。あるいは核爆発の直後に。

　恐ろしさのあまり、人々は逃走している。女性や子供たちは泣き、お互いしがみついて、叫んでいる。犠牲者の数はまだ不明だ。速報が少なくとも73人が死亡したと言うが、何百人もが生命を失った可能性だ高い。まだ瓦礫の下に埋もれ、識別できないほど焼けこげた人々がいる。一つの消防団が丸ごと「消滅したのだ」。赤十字社は、少なくとも2.200人が負傷していると報じた。間もなく、人数は4,000人に増えた。ベイルート港のドックに入っていた国連レバノン暫定軍の船の乗員何人かが負傷した。恐ろしい数値はどんどん増えるばかりだ。

　レバノン医療制度は、ほとんど私営化され、ひどい状態にあり、大虐殺に対処できない。

　海岸の上で、赤い煙が空に上っている。本当に、それは一体何だろう？

　憶測や初期的分析は極めて警鐘的だ。

　カナダ大使館は職員の点呼を始めた。この事実は確認された。

　明らかにペテンだったのは、大使館が、現在ソーシャル・メディアで流布している下記のような科学的/医学的警告を送ったということだ。

「これは劣化ウラン爆弾（赤い色）投下だ。家族全員に立ち去るように言いなさ。吸入してはいけない。風上に行きなさい。」

　真実がフェイク・ニュースと混同されている。爆弾だったかどうかは非常に正当な疑問だ。だが、カナダ大使館は、ソーシャル・メディアで、確実にそう主張していない。

　中東で最も威信ある医療機関AUBMC（ベイルート・アメリカン大学医療センター）の「緊急メッセージ」がある。ページ最上部にはそのロゴさえある。だが、私がAUBMCに連絡をした際、スタッフは、このようなメッセージを送ったことを強く否定した：

「レバノンでは、全員屋内に留まるべきです。炎の様子からして、硝酸を基本とする爆発のように見える。屋内に留まってください!!！」

　ベイルート・アメリカン大学長の長いメッセージがある。

「親愛なるベイルート・アメリカン大学コミュニティーの皆様、皆様と愛する家族が安全で、今晩早く、ベイルート港で起きた壊滅的爆発から回復し始めているよう希望します。我々は既に、何千人もの負傷者と、67人以上の死者を知っています。AUBとAUBMCを含めて、何平方キロメートルもの地域の不動産が破壊されました。我々の心と祈りは、負傷されたり、このひどい悲劇で途方にくれていたりする全ての人々と共にあります。我々は負傷者のお世話をし、これが生み出した目に見えないひどい傷を治すため、できる限りのことを、時にはそれを越えた措置をとらねばなりません。AUBMC救急外来、医学部、看護師やスタッフ全員、素晴らしい技能とプロ意識で、多くの重大な、重体患者を含め、何百という負傷に対処しています」

　なぜ、うわさが広まっているのだろう？ 誰が利益を得ているのだろう？ 一体どういう計画なのだろう？

　それぞれの情報は検証されなければならない。精査されなければならない。二重、三重に確認されなければならない。

　それぞれの「フェイク・ニュース」や、あからさまなでっちあげが、更にもう一つの「爆発」、政治的暴力の悪化をもたらすかもしれない。レバノンは危機にひんしている。そして、そういう時には常に。このように感じられる時には、何千人もの無辜の人々が死ぬ。ここに住んでいた全員、その歴史を理解している人々は、ここで、まさに、そうだったのを知っている。

　辛抱強い、深く傷ついたこの国に、混乱を広めることに興味を持っている特定の集団がこの国にいるのは明白だ。

　だが、これが敵対的な外国による攻撃だと信じている非常に正当な情報源もある。

　私が話した信頼できる一部の治安当局筋の分析は簡潔で初期的結論は恐ろしいものだ。

「原子爆弾が弾道ミサイル倉庫に命中したのだ。赤い煙は燃料だ。」

　だが、私は、まだわからない。誰も知らない。

　状況は信じられないほど混乱している。全員が、まだ衝撃を受け哀悼している。

　一部の人々がイスラエルを指さしている。イスラエルは関与を否定し、支援を申し出ている。トランプは、爆弾だったと主張しているが、詳述は語らない。

　RTが爆発の日、早々と、こう報じた。

「レバノンのキリスト教カタイーブ党、ファランジ党のニザール・ナザリアン幹事長が死亡した。」

　カタイーブ党は過激極右キリスト教の党で、親サウジアラビアのサード・ハリーリー前首相の派閥と同盟している。

　レバノン風の政治迷路にようこそ！

***

　一方、ベイルート住民はおびえている。レバノンは少なくとも丸一年、なんとも巨大な問題に直面していた。2019年に始まった大きな反体制暴動から、Covid-19発生、それに続く封鎖、ひどい経済危機や金融崩壊。最終的に、レバノン・ポンドと米ドルの管理された為替レートは放棄され、現地通貨は暴落した。レバノン・ポンドは急激に価値が下落した。しばらくの間、人々は、現地銀行から、ごく少量の貯金しか引き出せなかった。

　政治的対決が、常にレバノンを見舞っていたが、最近それは激化していた。レバノンには、無数の政治、宗教政党や運動や、不安定な一時的連合が存在している。表面上のものは、必ずしも土台を形成するものと一致しない。

　例えば、イスラエルの大敵で、今アメリカのテロリスト・リストに載っているヒズボラは、イスラム教徒とキリスト教徒の両方に事実上の社会保障ネットを提供し、事実上、最も効果的な社会組織だ。だがヒズボラは、イスラエル侵略からレバノンを守る準備が常にできている決然とした強力な勢力なので、常にどこかの「削除リスト」に載っている。

　極右キリスト教徒は、常にどちらにつくことができる。不当に扱われているパレスチナ人の反感を買って、イスラエルを支持することから、ヒズボラと連合を組織することまで。部外者にとって、この全てはつじつまが合わない。だが、どういうわけか、それは、（しばしば変質的な形で）、少なくともレバノン人や、この国で長い時間を過ごしたものにとっては十分なのだ。

　特別裁判所が、2005年のレバノン前首相ラフィク・ハリリ暗殺に関係していた四人のヒズボラメンバーに対し、不在のまま、評決を出そうとしていた、わずか数日前に爆発が起きた。一部の人々は関係があると信じているが、ヒズボラとその政治的目標を知っている私は全く同意できない。この攻撃は、確実にヒズボラの「スタイル」ではなく、この集団の利益にもるまい。

　多数の実際のテロ組織が、いわゆる「休眠中の細胞」を形成しているレバノンは、常に時限爆弾だ。国中の至るところ、当然、ベイルート市内の至る所。連中同士の近さ、彼らの対立する本質が、いつ何時でも大惨事を引き起こしかねないのだ。

***

　ヒズボラと南米のテレスールの両方に近い左寄りのテレビ局アル・マヤディーンがアラビア語放送でこう報じた。

「アッバス・イブラーヒム少将は、爆発は、しばらく前に没収された大いに爆発性の原料による可能性があり、調査過程は予想できず、捜査完了次第、確認された情報を広めると、アル・マヤディーンに述べた。」

　税関長官は、硝酸塩がベイルート港での大爆発の原因だと発表した。

　ムハンマド・ファミー内務大臣は、ベイルート港捜査の際、「爆発の原因を見つけだすため、調査を待たなければならない。」と述べた。

　アル・マヤディーンの最近の報道は、爆発したものは「硝酸アンモニウム」だったと再び述べた。アル・マヤディーンは、ヒズボラと緊密に関係している。

***

　ベイルートに本拠を置く日本の救援隊員、牧氏はこう述べた。

「原爆でないことを祈ります。キノコ雲は非常に気がかりです。」

　ベイルートのレバノン人国連スタッフ、ラナは彼女の考えを語った。

「様々な憶測が広まっています。花火貯蔵所の事故、ヒズボラや兵器に対するイスラエル攻撃。途方もなく大きな損害と破壊以外、今は何もはっきりしません。」

　爆発前に、どうやら大惨事の地域上空を旋回する無人飛行機があった。この映像は明らかに空中の無人機を写している。人々は説明を要求している。

　誰も犯行を主張していないので、少なくとも、しばらくの間は、答えよりも、ずっと多くの質問があるように思われる。だがそれは、性急な結論よりも、ずっと良い。

　悲劇は巨大だ。国全体が衝撃を受けている。感情は高ぶっている。間違った一つの動きが、世界のこの部分全体を炎上させかねない。またしても。

　今、最も重要なことは何千人もの負傷者の世話をし、死者を埋葬し、徹底的に、冷静に調査することだ。

　今は、レバノンにとって、内戦終結以来、最も困難で、最も危険な時期かもしれない。宗教派閥抗争をしている余裕はない。レバノンは団結し、歯を食いしばって、生き残りために冷静に戦わなければならない。

　レバノンを愛し、いとおしく思う人々は、何をさしおいても、できる限りできる限り、レバノン支持しよう。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/05/beirut-goes-up-in-smoke/

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　筆者は、2017年5月16日に、下記記事を書いている。

レバノン：快楽主義と戦争

　筆者は、2019年8月26日に、下記記事を書いている。

イスラエルはレバノンとシリアを攻撃した それが何だろう？

　筆者は、2019年10月24日に、下記記事を書いている。

ベイルートは燃えている。エリートに対する反乱が始まった

　謎の事件ということでは、昨日は、35周年のJAL墜落。大本営広報部は植草氏のような当然の疑問にほとんど触れない。隠蔽がお仕事。

　植草一秀の『知られざる真実』

伊豆沖海底機体残骸調査はJALの責務

123便墜落事件：五つの疑惑

アラステア・クルック
2020年8月9日
Strategic Culture Foundation

　ニュースの周期と地政学の周期は、時々異なることがある。今回のベイルート港破壊は、そうした例の一つだ。そこで起きたことは、その後遺症が、どんな形で展開するにせよ、重要な地政学的事件で、未来を形成する定めだ。この岐路には、当然の歴史的理由がある。一つは（この地域が沈黙している理由）我々はまだ法科学鑑定を持っていないことだ。多数の衛星写真であっても、現地の基本的事実ではない。法科学鑑定ではない。

　主流マスコミは（8月18日予定の）ラフィーク・ハリーリー暗殺で、ヒズボラのメンバーを起訴すると予想されている特別法廷判決に先立ち、爆発の記事を「まとめよう」と急いでいる。それでも、まだ多くの未回答の疑問がある。これら法科学鑑定が現場から入手可能になるまでには更に数日かかるだろう。それらはもちろん争われ、ほんのわずかしか解決しないかもしれない。

　この沈黙に対し、主要当事者たちの言葉を待ち受けながら、欧米やイスラエル・マスコミは、ベイルートから「知る必要がある全てのこと」やら「要約」を大量に作り出している。だが、それらは要約からは、ほど遠い。日がたつにつれ、益々多くの疑問が生じている。そして、この地域はこのような地政学的転換点について共同記憶を持っている。

　MI6/CIAによるクーデターなのが明らかになっている1953年のモサデグ首相反対「大衆」蜂起は、その後、形勢を一変させるイラン革命の先駆となるはずだった。レバノンからのシリア撤退をもたらした、2005年のラフィク・ハリリ暗殺で、「家族」の携帯電話の通話（内容不明）のお粗末なコンピュータ・パターンは、ヒズボラに責任をおしつけ、同時に、この組織の活動を広範囲にテロリスト指名するよう画策されていた。（ヒズボラは、最初から、ハリリ暗殺に関する欧米/国際的言説に異議を唱えている）。

　それでも、ラフィク・ハリリに起きたことは、党派的な戦いの霧の中で覆い隠されたままなのが真実はだ（今週のベイルート破壊の運命も同じかも知れない）。アメリカ・トマホークミサイルの爆音のさなか、シリアのドゥーマでの化学兵器物語は、（アサドが化学兵器で、のけものにされる中）もう一つの「転機」となった。それでも、最近の化学兵器禁止機関書類が化学兵器主張はでっちあげだったことを示している。

　そう、この地域には休止する正当な理由がある。一方で、我々は港の爆発の法科学鑑定をまだ持っておらず、もう一方で、後に彼が繰り返したトランプの主張がある。彼は将軍連中にベイルートで起きたのは「攻撃」（爆弾）だったと言われたのだ。大統領はそれが攻撃だと「推測してはいない」。彼は将官連中が彼にそう言ったとはっきり述べた。

　この声明は、世界から、エアブラシで完全に消し去ることはできない。同様に、数カ月前、シリアでの類似の「説明できない爆発」と奇妙に良く似た「形」やベイルート大爆発のマッシュルーム効果の類似は軽視できない。最後に疑問がある。爆発は、三度あったのだろうか？

　だから、結果として、二つに一つの可能性が極めて高い。破壊は港湾警備当局による責められるべき過失に起因しか、言説を作り直し、根本的に地政学を作り直すため、現在の地域の力学を「打破する」大胆な試みだったかのいずれかだ。いずれも、あり得る。

　それなら何だろう？ イスラエルの言説は、ベイルートでの破壊が、レバノンの住民をヒズボラ対して立ち上がらせ、弾薬を人口密集地から移動するよう要求するだろうというものだ。（イスラエルは、もちろん、その結果、ヒズボラの武器弾薬の露出度が高まるのを歓迎するだろう）。月曜日の緊急国連安保理事会会合予定と、レバノンを国際監督の下に置くという主張が、欧米諸国が、この危機を、更にヒズボラを弱め、拘束するために利用しようと努めていることを示唆している。

　親欧米の「3月14日運動」は、ヒズボラに対してレバノン人を動員するために、たまたま起きたことを利用しようと努めるだろうが、他の人々が予期するよう国内の反響を得ることはありそうにない。ベイルート港は歴史的に、スンニ派の世襲財産だ。そこには単一の警備機構はなく、スンニ派の人々はヒズボラの友人ではない。港町は、国連レバノン暫定軍による点検も受け入れている。港湾施設管理当局の特徴をあげるとすれば、腐敗と見境がない金銭ずくと言えよう。事故をもたらした重度の怠慢が、起きたことに対し、全面的、あるいは部分的に責任があり得る。

　もしそうであれば、大衆の怒りは、必ずしも、ヒズボラではなく、腐敗したザーイム（何十年間も自身の豊かさのために経済構造を破壊していた体制の「親玉連中」）に向けられるだろう。実際、現在の政府は生き残りに苦労するかもしれない － 何らかの怠慢が起きた際、在職してはいなかったかもしれないが。責任は守旧派にある。

　トランプがおおむね正しく、起きたことがある種の攻撃だったことが明らかになれば、cui bono誰の利益になるのかという疑問に答えるのは困難ではないはずだ。イスラエルのジャーナリスト連中が「出来事の縁起よいタイミングに得意になっている。「レバノンは［今や］崩壊するのは疑いがなく」、爆発の「衝撃波」は、とりわけ特別法廷判決に先立ち、今後長期間、ヒズボラを苦しめるだろう。

　あるイスラエル人ジャーナリストが、この「レバノン主要港での爆発は、わずか一カ月前、レバノンに、船舶と石油タンカーを送ると言ったイランへの警告メッセージでもあると補足した。ベイルートに電気を供給する発電装置を搭載した船についての協議さえあったが、とりわけ、イスラエルとアメリカは、これらの船がレバノンに到着すれば、石油や小麦粉や薬だけでなく、武器、弾薬やミサイル部品の補給線を始めると恐れていた」。

　多くが、法科学鑑定にかかっている。これは、2,700キログラムの硝酸アンモニウムの貯蔵という、ベイルート港における公的な脆弱性につけこんで、地域におけるヒズボラの戦略上重要な場所を破壊し、政治を（イスラエルに好都合な）予想外の新方向に移行させるべく戦略的現状をひっくり返すため、背後に隠れた大胆な（イスラエルがかつて自慢していた類の）「偽旗」戦略だったのだろうか？

　あるいは、自分たちのことだけ考え、国民の健康にはかまわないレバノン・エリートの無気力さと金銭ずくの更なる例なのだろうか？

　もし前者で、この出来事が、ヒズボラを押しつぶす新たな試みの前兆なら、この地域の新パラダイムは本当に一触即発かもしれない。

　アラステア・クルックは元イギリス外交官、ベイルートに本拠を置くConflicts Forumの創設者で理事長。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/09/beirut-devastated-the-new-paradigm-may-be-explosive/

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　「不沈空母」は昔の話。今や日本丸ごと「不沈クルーズ船」。世田谷区は救命ボートを準備中？

　IWJ岩上氏が保坂展人・世田谷区長インタビュー

【録画配信・IWJ_Youtube Live】20：00～
「『いつでも、どこでも、何度でも』！PCR検査を300件から2～3000件に爆上げする『世田谷モデル』!!岩上安身による保坂展人・世田谷区長インタビュー 」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

トム・ルオンゴ
2020年8月6日
Strategic Culture Foundation

　民主党全国委員会大統領候補指名大会が、ここアメリカの大統領選挙の運命を決定するだろうというのが、ほぼ一年間、私の主張だ。この四日は、実際、イリノイに縁故がある鉄道弁護士のスティーヴン・ダグラスが、共和党のエイブラハム・リンカーンと闘うため、現職大統領ジェームズ・ブキャナンが投げ捨てられた1860年以来の、どの民主党大会より劇的かもしれない。

　リンカーンも、イリノイの鉄道弁護士だった。ちょっと言ってみただけだが。

　大会まで、もう二週間もないが、民主党戦略に関する重大な疑問は、大統領選挙に多少でも関心を持っている人、誰にとっても明白なはずだ。

　彼らは、一体どうやって、ジョー・バイデンを出馬させられるのだろう？

　バイデンが、帝国にとって、良い兵士でなかったわけではない、彼は良い兵士だ。彼は、候補者として人前に出せないのだ。ここ数カ月で加速した彼の認知能力低下の証拠は、彼がプロンプターさえ読み損ねる度に、あきらかだ。

　民主党員が唯一結束できるのは、トランプに対する憎悪だ。だが、これまで連中は確実に試みてはいるが、憎悪は選挙戦略の基礎として、活気ある原則になれるはずがない。

　民主党内では、党の未来の支配を巡り、三つどもえの戦いがある。彼女の獲得代議員数を水増しするための当て馬候補として、彼女が自身の男性版、実に支離滅裂で、全く好かれていないマイク・ブルームバーグを支持して、壮観に負けた、ヒラリー・クリントン派が代表するベビーブーム世代がいる。

　大統領を二期つとめた後、党を率いるはずだったバラク・オバマが代表する、落胆したＸ世代がいる。バイデンは彼の代理で、理論的に、国の中心を、トランプから、取り返せる候補者として、予備選挙では明確な勝利者だった。

　そして、予備選挙で、バーニー・サンダースが代表する新世紀世代、いわゆる「部隊」がいる。彼らは今、全ての世界主義者を追い出して、アメリカ文化革命の前衛として、党を作り直すことが目標のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスに率いられている。

　信じるように、彼らが大いにウソ情報を与えられているにせよ、究極的に、彼らの現在の問題をドナルド・トランプのせいにしている人々は、アメリカ権力の中心には受け入れられない。

　そしてオバマは、バイデンに候補者になるよう強く求めた。彼は最終的に、党の名目的な支配で、ヒラリーに勝ち、候補者を、予備選挙の毒気を、通過させた。

　人は、自然災害を、大統領のせいにすることはできないが、一年間、Covid-19でそうするのが民主党戦略だった。トランプがウイルスに対して、言ったり、したりしたことが間違っていたにせよ、あからさまな偽善や、公然と前の立場を否定することを意味したとしても。

　実際、これが、トランプが就任する前から、民主党の戦略で、それが、彼らを、ヒステリックで、見当違いに見せている。

　だから、大会まで、もう二週間もない状態での、大きな疑問は、バイデンの副大統領候補は誰かだ。まだ彼が候補を選んでいないことが、選挙で実際に勝つ戦略が、郵送票で不正をする以外にないことを示している。

　可能性がある候補者のいずれも、民主党が副大統領候補がするの必要なことをすることができないことが、主戦場となっている。

　バイデンにとって、彼の老化の早さを考えれば、副大統領の選択は、もしバイデンが当選すれば、2021年半ば以前に、健康上の理由で身を引くと、この大会で、世界に明らかにするだろうから、選出任期の大部分、実際に大統領になるという追加の重荷があるのだ。

　だが、民主党にとって、より差し迫っているのは、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスの部隊を撃退し、ヒラリーをしばるつけておくため、彼らは今、当選する見込みのない候補者と、民主党全国委員会支配体制か、国、あるいは、その両方にとって、全く不適格な副大統領候補の一団を抱え込んでいるという基本的な問題だ。

　バーチャル大会を見る人々は、誰でも即座に、今回は、テレビ放送時代のどの選挙よりも、11月に投票用紙に書き込む際には、公認候補者の資格の、上位半分ではなく、下位の下半分に投票をしているのを悟るだろう。

　さらに、バイデンが極めて早く辞退しているので、ミルウォーキー大会で、彼に対する内部クーデタが起きる可能性は高い。それが、ニューヨーク・タイムズが、大統領選討論会を中止するよう主張している理由だ。それは「大統領の指導力テストとして、決して意味がないからではない」。著者は抗議しすぎだが、トランプがバイデンをたたきのめすのを皆知っているからだ。

　実際、トランプとバイデンの討論は、非常に一方的なはずなので、人々がトランプによる彼の攻撃を「老人虐待」として見るだろうから、バイデンに有利だと私は論じたい。彼に、そうできる確信が私にはないが、トランプは、何らかの形で、自分のイメージを和らげなければなるまい。

　だが脇道にそれよう。

　私がこの記事をタイプしている間も、民主党全国委員会内の他の派閥は、連中のナイフを研いでいる。ヒラリーは彼女以前に、他のいかなる女性も、大統領になる可能性を妨害するため、彼女の胆嚢が作り出せる全ての胆汁で満たして、加わるだろう。

　アレクサンドリア・オカシオ・コルテスと、その仲間は、バーニーの代議員たちと参加して、妨害する候補者を演じるだろう。オバマは、バイデンと、彼が率直に言って、隅で、よだれを垂らす中、最近注目を浴び始めた彼の力を、どのようにして維持すべきか、なんとか考え出そうとするだろう。

　それが、この痛ましい、卑劣な問題で、私が奮い起こすことができる最も破滅的なイメージかもしれない。バイデンは、とっくに、身を引くべきだった。彼は彼の奉仕に対して金時計を受け取り、素晴らしい世界主義者のゴルフコースへと移動すべきだった。だが、その代わり、彼は、自身の不正行為、つまり、オバマゲートを避けるのみならず、アメリカを、ダボス連中のグレート・リセットの動きに送り返す最後の一打を打とうと必死な、身勝手な支配欲に狂ったイデオローグに虐待されている。

　この選挙シーズンが、アメリカ人が、彼を能力がないとして拒否し、彼以外の誰でも、大統領として受け入れるような奇跡を演じるよう、トランプに対して非常に多くの圧力をかける選挙運動シーズンの舞台を準備するものであるのは明確だ。

　ミルウォーキーで何が起きようとも、彼の反対派が実際どれほど無能かを、我々は見ることになる。

　トム・ルオンゴは、アメリカの北フロリダに本拠を置く独立の政治、経済評論家

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/06/dnc-convention-is-election/

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　バイデンより若くとも、速記者を前に、プロンプターかカンペを読む朗読寸劇しかできない人物もいる。まれに不都合な質問があると、お付きがまともな記者の手を押さえる。カンペがないので、答えられないのに、飛行機の時間がせまっているという真っ赤なウソ。彼もとっくに身を引くべきだった。素晴らしいゴルフコースへと移動すべきだった。

　すっかり引っ込んでいた厚生労働破壊省大臣、ニッコリ推奨店舗レッテル宣伝。PCR対策をしない国会タヌキ。

　毎年のことながら、緑のタヌキの卑劣な人種差別。

　LITERA

小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず！ ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質

　ニュースのあきれる見出し。本文は読まず、情報源と筆者を見て納得。筆者は第１８回正論新風賞を受賞。

ＰＣＲ拡大は意味がない！検査・感染者増の呪縛から脱せよ　左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな

　こういうものもある。こちらも中身は読んでいない。人名でわかる。

「逆にコロナ感染を広げてしまう」PCR検査の拡充に辛坊治郎が異論

　ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」この人の番組、見た記憶がない。

　まともな解説を見たいと思っていので、山岡淳一郎氏の『ドキュメント　感染症利権』を読み始めた。PCR検査が増えない「日本モデル」の原因や、レムデシビルがあっと言う間に承認された属国のなぞも書かれている。日本の歪んだ厚生労働破壊省政策の根源を、歴史をたどって解明しておられる。ベストセラーになってほしいもの。

第一章　新型ウイルスを巡る権謀〈政治主導〉
第二章　司令塔は官か民か─後藤新平と北里柴三郎の反逆〈学閥〉
第三章　「七三一部隊は消えていない」〈医学の両義性〉
第四章　差別の壁─結核、ハンセン病患者の戦い〈官僚主義〉
第五章　利権か救命か─特許、癒着、バイオテロ〈グローバリズム〉

Finian Cunningham
2020年8月9日
Strategic Culture Foundation

　ワシントン・ポスト論説は「アレックス・アザーの台湾訪問は、対中国融和拒否を意味している」と見出しに書いた。週末のアザー保健省長官は、40年前、ワシントンが最初に「一つの中国政策」を採用して以来、この島を訪問する最高位のアメリカ官僚だ。

　トランプ政権の主要閣僚アザーは、台湾の首都台北で、蔡英文大統領に会う予定だ。この訪問は、台湾を、中国主権下の反抗的領域と見なす北京の激怒をひき起こした。

　以前から台湾として知られる島は、1949年の毛沢東と共産党の人民解放軍に対する歴史的敗北後、蒋介石に率いられ国民党勢力のとりでとなった。台湾の公然の分離主義は常に中国の領有権主張を引き起こしている。北京は必要とあらば、この島を武力で支配下におく権利を保留している。

　1979年、ワシントンは台湾との正式の関係を断ち切り、いわゆる「一つの中国政策」を採用した。にもかかわらず、ひき続くアメリカ政府は自称独立国家台湾との非公式関係と特に武器取り引きを維持している。暗黙の両国関係は、ワシントンの行為が、その主権に悪影響を及ぼしていると見る北京にとって、くすぶる火種だった。ワシントンとロンドンが最近、北京の権限に侵入するため香港問題をトロイの木馬として利用したのと同様だ。

　今ワシントンは更に一歩進み、危険な中国挑発に向かった。北京はトランプ政権に「誤った言葉や行動を止めて」「状況をエスカレートさせかねない危険な動きを避ける」よう求めた。アザー長官による訪問は、中国主権へのあからさまな挑戦と見なせる。

　中国の環球時報は、もしアメリカが北京の重大関心事を無視し続けるなら「軍事衝突の危険が増加し」「戦争が不可避になる」と警告した。

　アザー訪問は、表向きは、コロナ流行と、それに関する医療政策の協力に関するものだ。だが、台北との高官の、極めて公然の政府接触という本質は、北京に対して、ワシントンが計算したひじ鉄砲のように思える。

　この動きは、ワシントンによる様々な挑発に続いて起きたものだ。好戦的な貿易関税、中国通信企業に対する制裁、香港にや他の侵害とされること対する非難、コロナ流行やアメリカ経済の崩壊を北京のせいにする扇動的な反中国言説。

　更に、中国の南シナ海領有権主張は違法だとワシントンが宣言する先月のマイク・ポンペオ国務長官による正式声明があった。声明は、地域における中国の演習に対して、アメリカが軍事行動を開始するための口実を企てたものと見られた。

　この週末、アレックス・アザーが台湾の土地に足を踏み入れて、しているのは、ワシントンが「一つの中国政策」を投げ捨てると、北京に象徴的に言っているのと同じことだ。挑発的に、推測されるのは、地政学的に隠していたことを、アメリカが公にして、最終的に、アメリカは、北京に対する「宥和」政策ゆえに、数十年間、台湾を正統な中華民国とするアメリカの公式見解を抑制してきたと言っているのだ。今アメリカは、戦術的宥和は終わったと公式に合図を出しているのだ。手袋を外して、闘う用意が整いつつある。それは、ワシントンによるむき出しの攻勢を示唆している。

　ワシントンは、北京に対し、台湾を手先として利用することから、中国の領土保全と、まさに中国政府の権威に、はっきり異議を申し立てる立場へと決定的に変わったのだ。ポンペオが先月基調演説で明らかにしたように、独立した島、台湾を公然と受け入れることで、ワシントンは、北京での政権交代を求める意図を推進しているのだ。

　北京が繰り返す抗議にもかかわらず、トランプ政権は台湾へのパトリオット・ミサイルや無人飛行機を含む兵器輸出を推進している。「航行の自由」という名目の下、アメリカ軍事演習が南シナ海や台湾海峡で増加している。そして今台湾で、トランプ高官が1979年以来見られなかったワシントンの存在感を、可能な限り耳障りな方法で示している。

　もしけんか腰の態度に対する、この分析が正しければ、より挑発的な台湾への公式代表団が予想できる。おそらく、マーク・エスパー国防長官かポンペオ国務長官が「共産中国の圧制的権力行使に反対の自由な国との団結」を示す為に登場するだろう。

　まさに今、ワシントンから生じている挑発のなだれは不可逆的なものに思える。たとえトランプが11月の選挙で民主党のライバル、ジョー・バイデンに取って代わられたとしても。ワシントンが、グローバルパワーを中国に奪われそうだと感じることから生じる対立には、止めようのない力学があるのだ。

　遅ればせながら、数人の著名評論家が、アメリカと中国間の紛争は、もはや考えられないものではないことを認めている。ベテラン・ジャーナリストのジョン・ピルジャーは、アジア太平洋での自称覇権を確保するための、国防総省による歴史的な軍事力増強に基づいて「来るべき対中国戦争」を数年前に警告した。もし戦争が勃発すれば、核の大惨事にエスカレートする可能性が極めて高い。そしてワシントンの狂人連中は、そのような大惨事を可能にするため、あらゆることをしたのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/09/washington-signals-end-of-one-china-policy-towards-war-footing/

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　記事末尾にある、ピルジャーの警告は、ケイトリン・ジョンストンさんの記事翻訳「ジョン・ピルジャーの時宜を得たドキュメンタリー「来るべき対中国戦争」をご覧願いたい」でもご覧いただける。

　LITERAに、イソジン吉村知事記者会見の驚くような話題。

吉村知事「ヨードうがい薬」会見を『ミヤネ屋』に事前漏洩！ 出演者のテリー伊藤が「会見の1時間半前に知った」「インサイダー取引できた」

　『ミヤネ屋』と『ゴゴスマ』が、あの話題をあおったというのをどこかでみた気がする。『ミヤネ屋』は一切見ず、『ゴゴスマ』はメンバー確認だけで音声を消している（実質みたことになるまい）ので良くわからないが、吉村を知事を擁護する異神連中の論理のお粗末さ。医師会を共産党と呼ぶ御仁、ファシスト丸出し。

　西谷文和 路上のラジオ Vol.31 佐高さんに聞いてみよう、アベ政権と公明党、電通とメディアのこと。　という番組をたまたま聞いた。さすが佐高氏、公明も異神も切って捨てる。

　番組中で、平凡社新書で『池田大作は宮本顕治』が刊行予定といっていた。発売日は8/10といっていたが、ネットを見ると8/17。

　日刊ゲンダイDIGITAL記事　形容詞として「サイコパス」とつけたいところ。

都庁幹部OBが明かす小池「暗黒都政」
<2>本質はニュースキャスター 大局を見ることができない

2020年8月1日
Moon of Alabama

　2017年、中国企業のバイトダンスは、上海を本拠とするビデオ・アプリMusical.lyを10億ドルで買収し、TikTokという名前で再発売した。このアプリケーションは、ユーザーが特殊効果のある短いビデオを作って共有するのを可能にするものだ。

　それは大成功し、アプリケーションは、今アメリカだけで8000万以上の実際の利用者がいる。中国版Douyin（抖音）は別で、更に、多くのユーザーがいる。

　バイトダンスは主に中国市場で広告収入を生み出す他のアプリケーションを持っている。同社は約1400億ドルと評価されている。TikTokは、少なくとも500億ドルと評価されている。バイトダンスの海外投資家の約70%がアメリカの未公開株式投資会社だ。

　ある時点で、これらアメリカ投資家は、成功した事業を攻撃すると決めたのだ。ホワイトハウスは、それは素晴らしい考えだと理解して、積極的に計画を支援している。

　同社は対米外国投資委員会（CFIUS）が調査中だ。バイトダンスもTikTokも、アメリカ企業買収を計画していなかったから、これは、ほとんど筋が通らない。発表された理由は、TikTokユーザーデータへの中国アクセスが、国家安全保障上の影響があるかもしれないということだった。それも、ほとんど筋が通らない。

　TikTokは、アプリケーションを走らせ、映像を共有するために必要な以上のユーザーデータは集めない。最高経営責任者はアメリカ国民だ。ユーザーデータはアメリカで保存され、TikTokは、アメリカ・チームに約1,000人を雇用し、更に多くを探している。中国政府は、アメリカ人10代が好むビデオ・ソフトに関心を持ちそうにない。

だが、非常に成功した事業を売らせる圧力は増加し続けた。

先週、上院国土安全保障・政府問題委員会は、満場一致でアメリカ連邦政府職員が-発表された装置の上にTikTokを使うことを禁じる法案を通過させた。それは票のために上院本会議によって取り上げられるだろう。下院はすでに類似の法案に賛成投票をした。

　それからバイトダンスのアメリカ人投資家が申し出をした：

バイトダンスは、セコイアや、ジェネラル・アトランティックを含め一部の投資家から、TikTokの過半数株の所有権を彼らに移す提案を受けていたとロイターが水曜日に報じた。提案はTikTokを、約500億ドルと評価していたが、一部のバイトダンス経営者は、このアプリは、それよりもっと価値があると信じていた。

　圧力が高まる中、バイトダンスは、最終的に、TikTokの米国部分を売却することに同意したが、過半数未満の株を保持すると強く主張した。

　昨日、マイクロソフトが「選ばれた」パートナーだと報じられた。

トランプ政権の調査対象となっている、中国人が所有するビデオ・アプリ企業TikTokは、親会社バイトダンスから分離するよう強いるトランプ大統領の厳しい行為の中、マイクロソフトや他の企業に売るため協議中だと、議論の情報を知っている人々が言った。
金曜、対米外国投資委員会［CFIUS］を率いるスティーブン・T・ムニューシン財務長官が投資を引き上げる計画について大統領に説明した。だが大統領が何をするかはっきりしないままだ。
金曜遅く、トランプは、早々土曜にも行動する予定だと述べた。アメリカ企業に、TikTokのアメリカ事業を買うことを許す気分ではないと、し彼は付け加えた。

　今日バイトダンスは諦めた。同社は、もう事業の過半数未満株の保持を強く主張せず、TikTokのアメリカ地域分を売るつもりだ。

金曜日、ドナルド・トランプ大統領が、人気の短いビデオ・アプリを禁止することに決めたと言った後、中国のバイトダンスは、ホワイトハウスの措置から逃れるため、TikTokのアメリカ事業から資金を完全に引き上げることに同意したと、問題に精通した二人の人物が土曜日に語った。

今日、アメリカ当局が、バイトダンスは中国親会社下にあるTikTokは扱う個人情報のため、アメリカの国家的リスクだと述べた。バイトダンスの譲歩は、TikTokを禁止するというトランプの恫喝が交渉戦術なのか、アメリカで毎日最高8000万人の実際ユーザーを持つソーシャル・メディア・アプリを厳しく取り締まるのに熱心なのかのテストだ。

バイトダンスは、これまでTikTokのアメリカ・ビジネスの過半数未満の株を保持しようと努めていたが、ホワイトハウスが拒絶していた。新しく提案された取り引きで、バイトダンスは完全に下りて、マイクロソフトがアメリカでTikTokを引き継ぐと情報提供者が言った。

アメリカに本拠を置くバイトダンス投資家の一部は、事業の少数持ち分を所有する機会を与えられるかもしれない、と情報提供者が付け加えた。

　まだ売却価格の発表はない。

　それは、おそらく、アメリカ投資家が、かつて提案した500億ドルより少ないだろう。彼らは今事業全体を所有するのだ。マイクロソフトは10代向けのアプリケーションビジネスが仕事ではない。同社は取り引きを、まことしやかにするために持ち出されただけだ。

バイトダンス新提案の下、マイクロソフトは全てのアメリカ・ユーザー・データを守る責任を負うと情報提供者が言った。計画は、マイクロソフト以外の別のアメリカ企業が、アメリカでTikTokを引き継ぐのを認めていると情報提供者が付け加えた。

　マイクロソフトは取り引き契約に名義をかすことで、何らかの手数料を得るだろう。トランプは乗っ取りを支援したことで莫大な選挙運動寄付を得るだろう。彼や家族も、おそらく一つ以上の未公開株式投資会社を経由し、この取り引きで、実数の利害関係を持っている。

　このようなアメリカ市場で成功するという間違いをした外国企業のあからさまな強奪は、ロシアでの、いくつかの不正行為の一つを想起させる。

- マーク・エームズ@MarkAmesExiled　2020年7月31日 19:50UTC

プーチン/クレムリンが、同じようなことをして、やり玉にあげられたのを私は覚えている。成功した事業に対し、国家安全保障上の脅威だと主張し、自国の国家安全保障組織と結託した国内企業に売却させるよう大規模な公的恐怖キャンペーンをしかけたのだ。

　プーチン/クレムリンの仕事は、どれも少し違っていた。競争相手から強奪するか、殺すかして、ロシアの天然資源を獲得したロシア・オリガルヒの一部が、それら資産を「欧米」企業に売ろうとしたのだ。そうした場合、ロシアは本当に国益を危険にさらしていたのだ。ロシア資源の支配を維持するため、クレムリンは、このような取り引きを防ぐべく介入しなければならなかった。わずかな金で重要なロシア企業を買い占めたり、あるいはビル・ブラウダーのように、税金詐欺で、ロシア国家から盗んだりした外国「投資家」がいた。彼らは無害な十代向けのビデオ・アプリ事業とは比較にならない。

　TikTok乗っ取り丸ごと、もちろん、国家安全保障や、TikTokユーザーデータへのアクセスと全く無関係だ。中国政府は、それに対して妥当な興味を持っていないが、NSAは確かに既に、そうしたアクセスを得ているのだ。

　これは純粋に、事業の成功部分を奪う、中国企業に対する乗っ取りだ。この乗っ取りは、アメリカ政府による強力な支援を得て、アメリカ投資家が実行したのだ。

　他の中国企業や中国政府内の「ウソつき共産主義者」が、それから学ぶだろうことは確実だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/08/tiktok-how-the-white-house-helped-us-investors-to-raid-a-chinese-company.html#more

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　自主規制帰省。先祖をお迎えに、遥々故郷にでかけると、今生の別れ、楢山節考になるのだろうか。

　分科会の複雑な数値指標についての玉川徹氏のコメント、加藤周一の言葉を思わせた。

　アメリカ、裏ルートでアフガニスタン・タリバンと交渉という翻訳記事の後書きで、書いたことがある。加藤周一の言葉だ。加藤周一は医者で、内科学、血液学専門。原爆投下後、日米原子爆弾影響合同調査団の一員として、広島に入っている。

政府の言ったことも覚えておいて頂きたい。記憶がなければ駄目ですよ、ね。だから、一つ一つの事件を、技術的な細かい所に入って行くことは、それは専門家でないと非常に困難だし、第一、そこに引き込むことは罠ですよ、一種の、ね。批判を封じる罠ですよ。そうじゃなくて、その、事件と事件とのつながりを見なければね。で、つながりは方向性を持ってるんだから。だからその、方向性に対して反応しなければいけないと思うんですね。

　広島で読んだ原稿を使い回し、長崎県知事が核兵器禁止条約の早期署名・批准を求めても一言も触れず、ニュース映像で、茶番速記者会見の最後に、質疑応答アンチョコを曝す晋裸万障。実のあるコロナ対策はせず、「再び緊急事態宣言を出す事態にならないよう、国民の健康と命と暮らし、雇用を守り抜いていくために必要な対応を速やかに実行していく」と語るのみ。具体的対策はブラジル方式かベラルーシ方式か。つくづく、大本営広報部の罪深さを痛感する。

2020年8月8日
ケイトリン・ジョンストン

　四月に、「自身が11月選挙に干渉したことが分かって、中国は驚愕するだろう」と私は書いた。

　今、予定より三カ月早く、アメリカに取り込まれないお仲間のイラン政府とロシア政府と並んで、中国は既に驚かされている。

アメリカ諜報機関は、中国とイランは有権者を反トランプにさせようとしており、ロシアは反バイデンで動いていると言う https://t.co/enFRpMEBkr
- ブルームバーグ(@business) 2020年8月7日

　神が死んで、全てが愚かな世界では、それでジャーナリズムとして通るので、欧米世界のマスコミは、アメリカ諜報界の報道発表を無批判に報じている。

　この報道発表は、国家防諜安全保障センター長のウィリアム・エヴァニナが書き、国家情報長官事務所発行のもので、11月に、ロシアは、ドナルド・トランプが再選勝利を望んでおり、その目標を推進に努力しており、他方、中国とイランは、ジョー・バイデンに同じことをしていると主張している。

中国

　「中国は（北京が、気まぐれと考えている）トランプ大統領が再選で勝利しないことを望んでいると我々は判断している」と報道発表に書いてある。「中国は、中国の利益に反対すると見なす有力政治家に圧力をかけ、中国への批判をそらし、対処するため、アメリカの政策環境を形成するため、2020年11月の前に影響力を強化するよう努めている。」

ロシア

　「ロシアは、バイデン前副大統領や、反ロシア「支配層」と見なしているものを中傷するため、様々な手段を駆使していると我々は判断している」と報道発表は主張している。「クレムリンにつながる一部の連中も、ソーシャル・メディアやロシアのテレビで、トランプ大統領の立候補を後押ししようと努めている。」

イラン

　「イランは、2020年の選挙前に、アメリカの民主的団体やトランプ大統領を弱体化させ、アメリカを分割させようと努めていると我々は判断している」と報道発表が言う。「これらの狙いに沿ったイランの取り組みは、おそらく、ソーシャル・メディアで偽情報を広め、反米コンテンツを広めるなど、オンラインでの影響力に注力するだろう。このような活動を行うテヘランの動機は、トランプ大統領が再選されれば、政権転覆を煽動する取り組みで、イランに対するアメリカの圧力が継続するだろうという認識によっても促進されている。」

素晴らしい！　バイデンが勝てば、彼らは中国を非難するだろうし、トランプが勝てば、彼らはロシアを非難するのだ アメリカ諜報機関：中国はトランプ再選反対；ロシアはバイデン反対で働く　https://t.co/6MwxGIUDgR
- Dave DeCamp(@DecampDave) 2020年8月7日

　この全く根拠がない言説が、もちろん意味するのは、11月に誰が勝とうとも、アメリカの、アメリカの不透明な政府諜報機関が、アメリカを中心とする帝国の塊に吸収されるのに抵抗している国々に対し、更に危険なエスカレーションのために、国を準備させているということだ。トランプが勝てば、2020年の「選挙妨害」に対する報復として、彼の政権は、ロシアに対するエスカレーションを続けることが予想できるし、バイデンが勝てば、彼の脳がおかゆに変わるにつれて、ジョーが脇でぶつぶつ独り言を行っている間に、オバマ政権の残留者が、同じように中国に対してエスカレーションを強化すると予想できる。

　責任を負わないスパイ機関がでっちあげる、アメリカが標的を定めた政府に対する、証明されない、どんな主張であれ、信じる妥当な理由などないが、たとえこの報道発表の全てが本当だったとしても、それを気にかけるなど、信じられないほど愚かなことだ。ロシアや中国やイランが、アメリカ世論に関して及ぼすことができる影響など、毎日、既に自身の派閥に、バイデンよりもトランプを、あるいは、トランプよりもバイデンを推させている責任を負わないアメリカ億万長者所有マスコミによる影響のごくわずかに過ぎない。このアメリカ・マスコミの組み合わせの中に、多少の外国ソーシャル・メディア工作を加えたとて、文字通り、何も変えるまい。

　第二に、報道発表自身が認めているように、アメリカはイランで公然と政権転覆を推進している。アメリカは名指された三つの政府全てに対し、既に経済戦争のさまざまな行為をしており、90年代には、アメリカは、ロシアがしていると非難しているより、遥かに大規模に、公然とロシアの選挙に干渉した。アメリカ政府自身のデータは、アメリカが、大きな差で、世界で実に最悪の選挙干渉国であることを示しており、だから、アメリカは、地球上どの国によっても、選挙干渉をする、完全に合法的な標的になるはずだ。

　最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、　最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、世論は、彼らを金持ちで権力を持った状態に保つてくれるどちらの党も、現状維持と、いずれも大企業に支配されている二政党が、支配体制の同じ狙いを推進する、頭が二つある一党体制に既得権があるマスコミを所有する金権政治階級に操作されている。

　外国指導者たちが、収拾不能の大混乱、つまりアメリカを見て「我々はどのように連中を傷つけられるか私は知っている！我々は彼らの大統領候補についてソーシャル・メディアで意地悪なことを言って分裂させるのだ！」と考えていると信じるのを想像願いたい。

　それは世界で最もばかなことだ。それでも支配体制の言説管理者連中全員、我々が、わくわくすべき本物として、この諜報界の報道発表に飛びついている。

左翼が憤激して、トランプを傷つけるべく、我々の選挙に干渉する中国とイランの即刻の調査を要求していない事実が、ロシア干渉の作り話は、決して本当に「選挙の完全性」についてのものではなかった証明だ もし彼らが二重基準を持っていないなら、彼らは何も基準を持っていないはずだ
- Charlie Kirk(@charliekirk11) 2020年8月7日

「アメリカ兵殺害に対する報奨金という主張について、ドナルド・トランプがなぜ、ウラジーミル・プーチンと対決しないのか知りたいなら、ほら、これだ」と、スウォルウェル下院議員が選挙への外国干渉に関する国家情報長官室ODNI報告について言う。
https://t.co/m3jDqjY290
- MSNBC (@MSNBC) 2020年8月8日

バイデンを傷つけるため、ロシアがアメリカ選挙に干渉していることを諜報機関が公表した際、トランプは「私は人が何と言おうと気にしない」と言った。
もちろん、彼は気にしない。
彼は何度も外国の支援を要請した。
ロシアに、ウクライナに、中国に。
彼は我々の民主主義など気にかけない。彼自身のことだけだ。
- アダム・シフ(@RepAdamSchiff) 2020年8月8日

　ソーシャル・メディアに対する外国の干渉についての、この全ての過度の関心やら、手の振り回しは、ソーシャル・メディア自身、欧米政府だけが、そのプラットホームで、プロパガンダを行うのを許されるよう保証すべく方針転換し、ツイッターが、吸収されようとしない政府のアカウントには「国家関連メディア」とレッテルを貼り、欧米政府と強いつながりをもった、どんなアカウントに対しても、どんなレッテルも貼らず、制限もしない新方針を制定した。

　こうしたあらゆることの全体的メッセージは、欧米行政機関とオリガルヒだけが、アメリカを中心とする帝国に暮らす人々にプロパガンダを行ってよいということだ。この責任を負わない虐待者連中が、彼らの、べとつく指を、我々の心に突っ込み、我々が考え、行動し、投票する方法を操り、横から口を出す人々の考えを、胸をドンドン叩いて脅す権利を持っていると感じていることに、我々全員激怒するしかない。連中は、言説を支配する人は誰であれ、世界を支配することを知っているからこそ、彼らはこれをしており、世界を支配し続けるのを保証するためなら、どれだけの量の悪事もするのだ。

　社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

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　諜報機関は陰謀機関。絶対に負けない賭けをしているわけだろう。

　なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか （講談社＋α新書）の著者お二人の対談ビデオが見られる。

　硬派評論家と、有象無象の官邸速記者クラブメンバーではない、記者の対談。

佐高信の隠し味　望月衣塑子さん　20200804

　本格的対策をうたない口だけ緑のタヌキ、テレビ・コマーシャルをまた見せられる。自分ファーストの極み。都庁記者クラブも、横田一氏を除けば実態は速記者クラブ。速記者クラブこそ、狂った政治家連中をのさばらせる事実上の共犯。

　社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

　日刊ゲンダイDIGITAL

撮影タイムにゴキゲン 小池都知事“コロナTシャツ”の思惑

吉村府知事が招いたうがい薬パニック 品薄で医療団体激怒

　FRIDAY DIGITAL

西村コロナ対策大臣「支持者100人」を集めパーティ開催の無神経

　藤永茂氏が、ブログ『私の闇の奥』で、「今止めなければ、もう一つヒロシマがやって来る」翻訳を公開された。

　 広島には、仕事や、所要で、何度か、長崎には、仕事での博多出張の帰路、一度、訪問したことがある。行かなければわからないことは多々ある。長崎への原爆投下に関する翻訳記事を列記しておく。ミサの最中に、カトリック教会の上に、原爆が落とされた事実を知ると、当初、小倉を狙ったが、都合で長崎に切り換えたというのは、本当だろうかと、素朴な疑問が消えない。

長崎に対する謝罪は？

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

悲しき原爆記念日

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

1945年8月9日の長崎爆撃　キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版

原爆の隠蔽：米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

　アーサー・ビナード氏の意見は鋭い。アメリカは、プルトニウム爆弾で戦争を終わらせたのではなく、プルトニウム爆弾が完成して、投下できるまで、戦争を引き延ばしていた。

　長崎地区労
〈すべては長崎から始まった〉
アーサー・ビナード講演会

マーティン・シーフ
2020年8月5日
Strategic Culture Foundation

　インド対中国、エジプト対エチオピア、イスラエル対パレスチナ － 水戦争は、既に、ここアメリカでも起きているが、それでも、アメリカやヨーロッパの政治家たちは、どうしようもないほど、それに気付かずにいる。これは必ず、欧米の、裕福で、横柄で、とてつもなくひとりよがりのエリートに、壊滅的な結果をもたらすだろう。

　問題は、特に、アメリカで深刻だ。実際に、それは半世紀間、増大していたが、21世紀、ネオコン帝国主義の共和党も、ネオリベ帝国主義の民主党も、環境保護政治家も、それに気付かないような壮大な規模に至っている。

　一体どうしてこうなったのだろう？ それは、上記三種のイデオロギー信奉者と世論形成者連中が、圧倒的に、アメリカ東岸と西岸に住んでいるからだ。両地域は、水は常に豊富で、気候も温和だ。

　これらの地域の偏見は、ずっと昔にさかのぼる。テオドア・ルーズベルトは、彼の宿命的な大統領任期中に、中米や北東アジアの不運な人々のみならず、自国の中部地域住民にも、横柄なエリート帝国主義を実践していたのだ。なぜなら、今日に至るまで、全てのリベラル派と環境保護論者に、やみくもに崇拝されている、全国的に膨大な面積の最良の土地を人間による利用から切断し国立公園だと宣言する奇怪な実践を始めたのはルーズベルトだったのだ。

　テオドア・ルーズベルトの政策は後続大統領、特にロナルド・レーガンが遵守した。

　それで今日、アメリカ国民の、驚くべき95パーセントが、わずか7パーセントの地域、ひと握りの大都市周囲のごく少数の集中した郊外区域に集中している。ところが、その面積の二倍以上が、国立公園と指定され、アメリカ国民によるどんな生産的な使用から切り離されているのだ。

　だが、これらの空き地は極めて危険だ。こうした場所には、捕食動物、つまり人間や動物がうようよいるのだ。何千人もの人々、特に若いキャンパーが毎年そこで姿を消す。これに関して、自身の犯罪的無能さと、自国民を保護する上での失敗を隠すことに既得権がある連邦政府から信頼できる統計値を得るのは事実上不可能だ。

　少なくとも、自然の慈愛に満ちた喜びを夢見る、通常武器を持たないロマンチックな都市住民は、主要道路からわずか数百メートル離れて道に迷って、あてもなくさまよう際、野生で、どう生き残るべきか、全く途方に暮れる。

　それでもアメリカ中部地域での共和党覇権は、このロマンチックで横柄な帝国主義政策によって重要な資源から切り離された何百万人もの人々の憎悪に基づいていた。

　実際、この対立が2016年アメリカ大統領選を決めたのだ。それは何世代も「青」い伝統的に民主党の多くの州を含め、全ての中部地域がなぜ不意にドナルド・トランプ側の「赤」になったのかを説明する。筆舌に尽くしがたい、確実に愚かな民主党候補者ヒラリー・クリントンは、燃料としての石炭に対する「戦争」で、対立を更に悪化させた。（アメリカ政治家は、猛烈でないあらゆる対立を「戦争」と呼ぶ、子供っぽい、不快きわまる習慣があり、現実への対処で、彼らは極めて不適になっている）。

　アメリカ国民が極めて都会に集中しているので、主要な都市部外の中部地域は、200年前、土地に飢えた移住者が、人間バッタのように全土に広がったときより、信じられないほど、人口密度が低いのだ。

　これはロサンゼルス、ニューヨーク市、シカゴ、サンフランシスコやマイアミに集中している膨大な住民が、彼らのロマンチックな環境保護政策の夢の背後にある、環境の本当の現実を全く分かっていないことを意味する。世界的気候変動が劇的に地下水面を低下させ始める前でさえ、どれだけ清浄な水を消費しているか、水の供給が常にどれほど限定されているかの観念がないのだ。

　彼らの国の歴史上、思いも寄らない土地と資源の広大な領域を解放しているので、この進展は、ロシアとカナダにとって、長期的には、非常に良いニュースだ。だが、アメリカの新帝国主義夢想家連中は、本当は、アパラチア山脈の、ニューヨーク市の水源、あるいは、ロサンゼルスの水源を、水不足の西部諸州から保護するために、軍隊を派遣すべき時に、アフガニスタンからウクライナまで、狂った災難に軍事資源を浪費している。

　それは、世界中の水紛争は、ワシントンのシンクタンクやマスコミメディアの自称天才連中が本気で注意を払うほどの問題ではないことを意味している。彼らは、むしろ（実にうまく水資源対策をしている）ロシアや（変化する気候で大きな課題に直面し、指導部が十分問題を認識している）中国に説教し、それから自身の足元の問題に直面するのだ。

　だから、ヒマラヤ分水線で急速に縮小する氷河や清浄な水資源を巡るインドと中国の対立、あるいは（ナイル川の遥か南にさかのぼって、軍事力投射する上で、これまで200年間、成功したことがない）エジプトと、（過小評価すべきではない）エチオピア間の無慈悲にエスカレートする対立を調停する話となると、ワシントンの政治家は全く見当がつかないのだ。

　既にアメリカには水戦争がある。そして、それは最初にアメリカで、実に意外な激しさで勃発する可能性が高い。

　11月の大統領選挙での、民主党ジョー・バイデンの、ありそうな勝利で、ワシントンの政治家連中の、危機を未然に防いだり、対処したりする上での無能な失敗が、いつものように、ロシアや中国のせいにされるだろうが、水戦争や関連問題で、国民の結束を、ばらばらに引き裂くだろう。

　清浄な水は、人類として知られている水生哺乳類にとって、究極的に不可欠な資源だ。水の喪失は何億もの人々に致命的だ。アメリカ人にとって、この不都合な事実が、影響を与えようとしている － 強烈に。

　マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカと世界経済問題専門。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/05/water-wars-and-america-fate/

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　アメリカ企業が海外の水道を私営化する様子について、以前記事を翻訳している。日本は周回遅れで、これから私営化、悲惨な事態になるだろう。副総理が公言しているのだから確実。売国奴連中、相当なキックバックを得るはず。

コチャバンバ水戦争:「水戦争」から１０年　マルセラ・オリベラ、市営水道民営化阻止の対ベクテル民衆闘争をふり返る

ザ・ウォーター・ウォー（水戦争）と複雑なことに取り組む必要性

　必要な人に対するPCR検査強化を無視する分科会が提唱する曖昧模糊四段階。複雑な指標の組み合わせは、ウソの極致。経済優先自由裁量を可能にする屁理屈に過ぎない。批判せず垂れ流す速記者。大本営広報部。

　アメリカ、裏ルートでアフガニスタン・タリバンと交渉の翻訳記事の後書きで引用した加藤周一の言葉。

政府の言ったことも覚えておいて頂きたい。記憶がなければ駄目ですよ、ね。だから、一つ一つの事件を、技術的な細かい所に入って行くことは、それは専門家でないと非常に困難だし、第一、そこに引き込むことは罠ですよ、一種の、ね。批判を封じる罠ですよ。そうじゃなくて、その、事件と事件とのつながりを見なければね。で、つながりは方向性を持ってるんだから。だからその、方向性に対して反応しなければいけないと思うんですね。

　台湾も、日本でのコロナ蔓延で、日本人入国対策を強化している。日刊ゲンダイDIGITAL

台湾が日本の感染リスクレベル引き上げ…愚策がバレバレ

2020年8月6日
The Saker

出典：親ヒズボラのレバノン・テレビ局アル・マヤディーン、2020年8月5日

翻訳：resistancenews.org

https://www.youtube.com/watch?v=uTNPvuApgNw&w=1280&h=720

https://www.dailymotion.com/video/x7vf2l2

書き起こし：

こんにちは

　誰であれ、この写真を見る人は、それが何年間も、12番倉庫で、無秩序な形で保管されていた（何百トンもの）硝酸アンモニウム（爆発）で（完全に）破壊される、わずか24時間前には、命に満ちていたのベイルート港だと信じるのは困難だろう。

　ベイルートは、何千という家屋の破壊や、組織や企業への損害は言うまでもなく、何十人もの死者や何千人もの負傷者を引き起こした爆発で、ひどい光景に直面した。

　この（硝酸塩）貨物の由来はどうなのか？ どのようにして港に到着したのか？

　当時のナジブ・ミカティ首相、ガジ・アリディ運輸大臣と、チャフィク・ミリ税関長による命令下、レバノン裁判所の公式決定により、この貨物は2013年以来、港にあった。

　膨大な量の硝酸アンモニウムを輸送していた、ジョージア発、モザンビーク行きのモルドバ籍の船は、ベイルート港入港時、点検後、海に戻るのとを禁じられ、移動不能にされた。更に、貨物は差し押さえられた。そこで、、ベイルートの緊急対応判事ナディム・ズウェインが、船を港に接岸させ、バロウディ＆アソシエーツ法律事務所に押収された後、積み荷を降ろさせることに決めた。

　その後、裁判官は、貨物移動を考慮するようにという税関の要請に対応しなかった。2017年、税関は、ベイルートの緊急対応判事に、硝酸アンモニウムを再輸出するか、爆発物工場に売る認可を要求する要請書類を送った。

　更に重要なのは、レバノン国の警察総局は、元大統領サード・ハリーリーと、ラヤ・アル・ハッサン内務大臣に、この在庫の危険性を警告する緊急報告を送ったが、誰もこの警告を真剣に受けとめなかった。

　この仕事を支援するため、できるだけのご寄付と、検閲を回避するため、会報講読をお願いする。

　「あちこちから頂くわずかなお金は、水滴のようなもので、川や海や大洋になり得るのだから、どんな額でも重要だ」ハサン・ナスラッラー

記事原文のurl：https://thesaker.is/sitrep-lebanon-how-2750-tonnes-of-ammonium-nitrate-were-stranded-in-beirut-port-for-6-years/

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　岩波書店の月刊誌『世界』9月号
　特集1　ベーシックインカム序章
　特集2　戦争責任の継承

　あのアルンダティ・ロイと、ナオミ・クライン対談「違う世界に通じる入口へ」！

　いつものように、「メディア批評」から読み始めた。
　（１）コロナの時代、メディアに文学の言葉を
　（２）小池都知事劇場における迎合と排除
　絶望の党を立ち上げようとする彼女から、「排除いたします」という言葉を引き出し、野望を潰した大功労者、横田一記者についても、しっかり触れておられる。
　洗脳週刊誌を買うお金と読む時間がある皆様が『世界』を買うようになれば、多少変わるのではと妄想する。

　分科会なるものが提唱する曖昧模糊とした四段階。複雑な指標の組み合わせ。ウソの極み。政府の自由裁量を可能にするための屁理屈に過ぎない。批判せず垂れ流す速記者。

アメリカ、裏ルートでアフガニスタン・タリバンと交渉

　という翻訳記事の後書きで、書いたことがある。加藤周一の言葉だ。

政府の言ったことも覚えておいて頂きたい。記憶がなければ駄目ですよ、ね。だから、一つ一つの事件を、技術的な細かい所に入って行くことは、それは専門家でないと非常に困難だし、第一、そこに引き込むことは罠ですよ、一種の、ね。批判を封じる罠ですよ。そうじゃなくて、その、事件と事件とのつながりを見なければね。で、つながりは方向性を持ってるんだから。だからその、方向性に対して反応しなければいけないと思うんですね。

　『現代の二都物語』大前研一訳をお読みいただければ、わかるだろう。古書でしか買えないかも知れないが。

メディア・ベンジャミン、ニコラス・J・S・ディビス
Counterpunch
2020年8月5日

　アメリカ選挙が近づき、報復の領事館閉鎖や、新たなアメリカ制裁や、三つのアメリカ空母打撃群艦が中国の周辺の海を哨戒し、アメリカと中国間の緊張が増大している。だが、米中関係で、それぞれの新エスカレーションを始めたのはアメリカだ。中国の対応は、王毅外務大臣のような中国当局者が、アメリカにその瀬戸際外交から後退し、外交の共通の基盤を見つけるよう公的に依頼する、注意深く、比例的なものだった。

　中国に関するアメリカの苦情の大部分は、ウイグル少数派の取り扱いや、島や南シナ海の海上国境を巡る論争や、不公平な貿易慣行や、香港での抗議行動に対する支持まで、長く続いているものだ。だが「なぜ今か？」という疑問の答えは明白に思われる。近づくアメリカ選挙だ。

　国家安全保障会議で、そして国務省で、オバマの東アジア専門家だったダニー・ラッセルが、BBCで、中国との新たな緊張は、部分的に、Covid-19流行対応をトランプがやりそこねたことや、彼の世論調査の急落する数字から注意を逸らす取り組みで、これには「しっぽが犬を振り回す雰囲気がある」と述べた。

　一方、民主党大統領候補ジョー・バイデンは、選挙後、勝者が後戻り困難になりかねない可能性がある危険な「中国に厳しくする」競争でトランプやポンペオ国務長官と競争している。

　選挙はさておき、現在の緊張エスカレーションには基本的な理由が二つあり、一つは経済的なもの、もう一つは軍事的なものだ。中国経済の奇跡は、何億人もの国民を貧困から引き上げ、最近まで、欧米企業は、膨大な安い労働力や、仕事場や環境に対する薄弱な保護や、成長する消費者市場を最大限利用してきた。欧米指導者は、人権やと市民権や、中国国内政治について、あれこれ、うるさく言わずに、裕福な強力な国々のクラブに中国を歓迎したのだ。

　すると、一体何が変化したのだろう？ かつてアメリカ雇用を外注し、彼らの製品を生産するよう中国の請負業者や技術者を喜んで訓練していたアップルなどアメリカ・ハイテク企業は、最終的に、雇用だけでなく、技能や技術も外注していた現実に直面している。中国の企業や大いに熟練した労働者が、今や一部の世界最新の技術進歩を先導している。

　開発　対　破壊：中国とアメリカ。

　5G携帯電話技術の世界展開で、それに伴う高周波数のEMF放射増加がヒトの健康に危険であるかもしれないという本当の懸念ではなく、ファーウェイやZTEなどの中国企業が、それにまつわる重要なインフラの多くを開発し、特許を取っているため、シリコンバレー企業を、追いつかねばならない不慣れな立場に置き、発火点になったのだ。

　もしアメリカの5Gインフラが、AT&Tやベライゾンの代わりに、ファーウェイやZTEに構築されれば、アメリカ政府は、もはや我々全員を秘密に捜査するのに必要なNSAが使える「バックドア」を要求できなくなり、その代わりに、中国が自身のバックドアを、我々を秘密に調べる中国製装置に挿入できる恐れをかき立てている。議論から抜け落ちているのは本物の解決だ。愛国者法を廃止し、我々が日常生活で使う全ての技術が、アメリカ政府、外国政府双方の詮索好きな目から守られるのを保障するのだ。

　中国は世界中で、インフラに投資している。2020年3月時点で、驚異的な138カ国が、土地と海のネットワークを経由し、アジアをアフリカやヨーロッパと接続する大規模計画、中国の一帯一路構想（BRI）に結び付いている。一帯一路の成功と、Covid-19世界的流行に取り組む上でのアメリカの失敗によって、中国の国際的影響力は強化されるだろう。

　軍事面では、オバマとトランプ政権は、米軍が中東で行き詰まる中、中国と対決するため「アジア基軸」を打ち出した。ほぼ20年間の記録的な軍事出費を合理化するのに役立つ果てしない戦争を終えるよう、戦争に疲れた国民が要求しており、アメリカ軍産複合体は、自身の継続的存続や財政破綻を招くような経費を正当化するため、より大きな敵を見いださなければならない。ロッキード・マーティンは、10億ドルの軍用機をコストプラス契約での製造から、風力タービンやソーラーパネル製造に転換する準備はできていない。

　アメリカが、7400億ドルの軍事予算と800の海外軍事基地を正当化するために見いだすことが可能な唯一の標的は、昔からお馴染みの冷戦の敵、ロシアと中国だ。両国いずれも、2011年、アメリカと同盟諸国が、アラブの春を乗っ取り、中国が大きな石油権益を持っていたリビアと、長年のロシア同盟国シリアで、秘密代理戦争を開始した後、控えめな軍事予算を拡大した。だが、軍事出費の増加は、単に相対的なものだった。2019年、SIPRIによれば、中国の軍事予算はアメリカの7320億ドルと比較して、わずか2610億ドルだった。アメリカは、軍に対して、ロシアと中国を含め、続く最大軍事大国10カ国を合計したより多く使っている。

　ロシアと中国の軍隊は、先進的で効果的な対艦ミサイルと対空ミサイル・システムに注力し、ほぼ完全に防衛的だ。ロシア、中国いずれも、七つの海を航行する空母打撃群や、地球の裏側の国々を侵略するためのアメリカ風遠征軍に投資していない。だが彼らは、いかなるアメリカ攻撃から自国と国民を守るのに必要な武力を持っており、両国とも核保有国で、彼らのいずれかに対する大規模戦争は、第二次世界大戦以来、米軍がどこでも直面したより遥かに重大なものになる。

　中国とロシアは、自身を防衛する上で、いずれも極めて真剣だが、それを我々は、新軍備競争や攻撃的意図の熱狂と誤解するべきではない。緊張のエスカレーションを促進させているのはアメリカ帝国主義と軍国主義だ。悲しい現実は、冷戦終結とされるものの30年後、アメリカ軍産複合体は、冷戦の条件以外のいかなるものも再考し損ねており、「新」冷戦は、我々が既に勝利したと言って、過去30年過ごした古い冷戦の復活に過ぎない。

「中国は敵ではない」

　アメリカと中国は敵である必要はない。わずか一年前、百人のアメリカ人実業家、政治家、軍指導者が、ワシントン・ポストで「中国は敵ではない」という題のトランプ大統領宛公開書簡に署名した。彼らは中国は「経済的な敵や、国家安全保障上の実存的脅威」ではなく、アメリカが反対しても「中国経済の継続的拡大や、中国企業の、世界市場でのより大きなシェアや、世界情勢における中国の役割増大を阻止できない」と書いた。

　彼らは「中国を敵として扱い、世界経済から中国を切り離すアメリカの取り組みは、アメリカの国際的役割と評判に損害を与え、あらゆる国々の経済的利権に悪影響を及ぼすだろう」アメリカは「北京より、自身を孤立させることになりかねない」と結論した。

　それが、まさに起きているのだ。世界中の政府は、コロナウイルス蔓延を止め、必要とする全員と解決を共有するため中国と協力している。アメリカは、中国を傷つける反生産的な取り組みの推進をやめ、代わりに、この小さな惑星の全ての隣人と協力しなくてはならない。我々が21世紀に生き残り、繁栄したいのであれば、他の国々や国際組織と協力することによってのみ、コロナ流行を止め、コロナウイルスがひき起こし、世界経済を支配している経済崩壊や、我々全員が直面しなくてはならない多くの困難な課題に対処することができるのだ。

　メディア・ベンジャミンは平和のためのCODEPINKの共同創設者で、Kingdom of the Unjust: Behind the US-Saudi Connectionを含め数冊の本の著者。
　ニコラス・J・S・ディビスは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraqの著者。

記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2020/08/05/u-s-cold-war-china-policy-will-isolate-the-u-s-not-china/

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　全ての人たちを一時だますことはできるが、全ての人を いつまでもだまし続けることは出来ない。
　女帝もイソジンも馬脚があらわれはじめたのだろうか？無内容なことを延々話せるものだ。PCR検査の際、陽性になりたくない人は、事前に、しっかりウガイ薬を使えと示唆したのだろうか？　子どものころ、縁日でみた、ガマの油売りを思い出した。さァさァお立ち会い、ご用とお急ぎのないかたはゆっくりと聞いておいで！ウソのような本当のお話しだよ。

　日刊ゲンダイDIGITAL

小池女帝の見切り発車「午後10時閉店」に都庁さえも大混乱

吉村知事の危うい“人体実験” うがい薬騒動に専門家も警鐘

　広島の式典ニュースに限らず、晋裸万障のたわごとは音を消している。下記はLITERA記事。

安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！ 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……

　植草一秀の『知られざる真実』

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

2020年8月4日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　無責任な責任転嫁を止める時期だ。

　このエッセイを書いている中、世界では、1700万人以上のCovid-19の感染者が報告されており、676,000人が亡くなっている。本格的な研究に注力し、人命救助や、世界的大惨事災難を止めようと試みるのではなく、ホワイトハウスの「住民」は、彼ら自身の政治的生き残りと、政権の生き残りのために、全てのエネルギーを使っている。

　アメリカでは、体制側と反政府側の双方が、次々と変わりゆく陰謀理論でガヤガヤざわめいている。皆が叫んでいて、誰も聞いていない。

　Covid-19は危険なほど政治問題化されている。「自己保身」のため、ホワイトハウスは、コロナ流行の起源と対策について、執拗に中国のせいにしている。様々なアメリカ高官が、無責任に、北京を非難している。一部の連中は、武漢市の研究所の一つで、コロナ流行が作り出されたとまで主張している。いささか、漫画雑誌やホラー映画向きの「フランケンシュタイン理論」と似ているが、いかなる真面目な分析用のものではない。

　だが真面目な分析は、しばしば主流マスコミに無視される。真面目な分析は、興味を持っていて偏見のない人々には、取り上げられるが。

　テレグラフが2020年7月5日に、こう報じた。

「オックスフォード大学CEBM（エビデンスに基づく医療センター）教員のトム・ジェファーソン博士は、地球中で、多くのウイルスが潜伏していて、状態が好ましい時に、出現すると考えている。

コロナウイルスは、中国で始まったというより、世界中に潜伏していて、環境条件が繁栄に適切になった時に出現したのかもしれないと、このオックスフォード大学専門家は考えている。

オックスフォード大学CEBM（エビデンスに基づく医療センター）准教授で、ニューキャッスル大学客員教授のトム・ジェファーソン博士は、アジアに出現する前に、ウイルスは至る所にあった証拠が増大していると主張している。

先週、スペインのウィルス学者が、コロナウイルスが中国で発見される9カ月前、2019年3月に収集された下水サンプル中にコロナの痕跡があるのを見いだしたと発表した。

イタリアの科学者も、最初の症例が発見される何週間も前、12月中旬、ミラノとトリノの下水サンプルに、コロナウイルスの証拠を発見し、2019年11月にブラジルで専門家が痕跡を発見した。」

　コロナが中国で出現するずっと前に、ヨーロッパの数カ国が実際、新型コロナウイルスの症例で苦しんでいたように思われる。ヨーロッパ人は、単に彼らが「新型の、命を脅かす種類のインフルエンザ」に対処しているのを知らなかったのだ。あるいは、彼らは中国人医者や科学者がそうしたと同じぐらい速く、新たな世界的流行を検出し、特定する能力や自発的意志を持っていなかったのだ。

　2020年6月20日に、インデペンデント紙が正確にこの問題に対処した。

「新型コロナウイルス、Sars-Cov-2は、これ前考えられていたより早くからヨーロッパにあったのかもしれない。最近の研究が、早ければ2019年12月に、イタリアで蔓延していたことを示唆している。更に驚くべきことに、バルセロナ大学の研究者が、2019年3月12日付けの未処理下水サンプルを検査した際、ウイルスの痕跡を見いだした。

この研究はプレプリントサーバー、medRxivに最近発表された。この論文は、科学雑誌で出版する準備で、現在外部専門家による査読中だ。だが、この査読プロセスが完了するまで、この証拠は注意深く扱う必要がある。」

「それで、実験はどのように行われたのか、科学者は何を見いだしたのか？

Sars-Cov-2についての初期の研究結果の一つは、それが感染者の糞便に見いだされることだ。ウイルスが消化器官を通って進むので、胃腸症状を起こし得る。ウイルスはその外部タンパク質層を失うが、RNAと呼ばれる遺伝物質の破片は損なわれず残り、糞便に「排出される」。現在の証拠が示す限り、この時点で、それはもう伝染性ではない。」

　2020年5月、BBCが、いかなる「政治的な結論」も導かず、単純に報じた。

「12月27日に肺炎と推測され、実際パリ近くの病院で治療されていた患者はコロナウイルスにかかっていたと彼の医者が述べた。

これはウイルスが、これまで考えられていたより約一カ月早くヨーロッパに到着したかもしれないことを意味する。

イブ・コーエン博士は、当時採取された綿棒が最近検査され、Covid-19陽性だったと述べた。

回復した患者は外国旅行していなかったので、どこでウイルスに感染したか分からないと語った。

誰が最初の感染者だったか知ることは、ウイルスがどのように広がったかを理解する鍵だ。

世界保健機構（WHO）は、より早い症例が明らかになる可能性があると述べ、クリスチャン・リンドマイアー報道官が、この蔓延発生の、より明確な姿を明らかにするため類似の症例がないか記録をチェックするよう、各国に促した。

フランスは　後の検査が、より以前の症例を示す唯一の国ではない。二週間前、カリフォルニアで行われた検死が、アメリカ最初のコロナウイルス関連の死が、これまで考えられていたより一カ月以上前だったことを明らかにした。」

　これらは、三つの別個の報告に掲載された、たった三つの例だ。

　中国が実際はCovid-19が発生した国ではなく、新型コロナウイルスが最初に、決定的に特定され、対決され、かなりの程度打ち負かされた国だったことを示唆する益々多くの証拠がある。中国が少なくとも、しばらくの間、全く単独で、この危険な世界的流行に立ち向かい、以来、基本的に世界を変えるのに成功したことを考えると非常に驚くべきだ！

　だが、こうした全てが、一層事実であるように思えれば思えるほど、それだけワシントンからの騒音は益々うるさくなる。反中国プロパガンダは益々辛らつになる。

　それは明らかに、大惨事に対するアメリカ政府の対応の愚かさを隠蔽するために行われているのだ。もしアメリカのようなグロテスクな超資本主義国家体制が崩壊するなら、それを偽善的に共産主義者のせいにしろ、あるいは人種差別的になって、アジア人を侮辱し始めろ。あるいは、もし世俗的な敵を使い果たしたら、宇宙人のせいにしろ。

***

　予想通り、トランプ大統領は科学界から大きな支持を享受していない。一部は公然と彼と代理をからかいさえする。他の人々は事実を提示して、彼と議論しようとしている。

　Covid-19関連のワシントンの反中国攻撃が2020年4月に強化された後、オーストラリア研究会議特別研究員、オーストラリア科学アカデミー特別研究員、ロンドンの英国学士院特別研究員のエドワード・ホームズ教授が、率直に語り、プロパガンダ理論に、科学的議論で論争することに決めた。

「人にCovid-19を起こすウイルスSARS CoV-2が中国武漢の研究所から始まったという証拠はない。

「SARS CoV-2のようなコロナウイルスは一般に野生生物種に見られ、しばしば新しい宿主に移動する。これはSARS-CoV-2起源の最もありそうな説明だ。」

　だが、ワシントンは残忍で執念深い。うそがばれたり、単純な、むしろ粗野な計画や仕組みが反対されたりすると、ワシントンは不釣り合いに、素早く報復する。それが、まさに世界保健機構（WHO）と、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局に起きたことだ。WHOは、トランプと彼のタカ派補佐官連中に「中国に余りに近い」と見なされ、それはこの時期・時代には、大「犯罪」だ！ それに加えて、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス氏は、対決ではなく、グローバルな協力を奨励していた。だがアメリカは、もはや全く協力できない。アメリカは、命令の仕方しか知らないのだ。

　急速に、意地悪く、アメリカは、莫大な未払いの請求書を置き残し、コロナ流行のさなか、自身WHOから脱退した。これは、特に世界の最も貧しい部分で、何万人もの命を犠牲にする可能性が極めて高い。ワシントンは、そういうことは気にかけないのだ！

***

　トランプや、ルビオ、バノン、ポンペオ、ナヴァロやアメリカ政府や支配体制の他の人々による、対中国攻撃は、全くばかばかしく、アメリカ国内でも、衛星諸国からさえも、年中、強く反ばくされている。

　ホワイトハウスの非難は、決まって、極めて低いレベルの談話に劣化する。

　上記のとおり、大統領自身を含めアメリカ当局者が、しばしばコロナ流行が、武漢の研究室の一つに源を発するか、生産さえされたと、ほのめかしている。

　このような中傷は、最近「Covid-19は、CIAフォート・デトリック研究室が源で、それを中国のせいにするため、武漢に持ち込まれた！」と宣言したピーター・デビッドソンのような人々による反撃に直面する：

***

　またもやアメリカは、世界の他の国々に協力するのを拒否した。逆に、アメリカは、世界中を怯えさせ、何万という人間を殺し、何十億人もの生活を破壊しているコロナ流行に対して共同戦線を作る取り組みを駄目にしている。

　この気まぐれな、まだほとんど研究されていないウイルス勃発の初めから、私は直接、人々のあらゆる恐れや苛立ちを観察していた。アジア、北と南アメリカも、ヨーロッパも。私はCovid-19が、どのように全世界を停止させたか観察していた。この恐れは本物だ。コロナ流行の結果はひどく、窮乏や、失業や、空腹やホームレスさえおきている。

　新しい病気のこのひどい攻撃は、我々の文明社会が団結し、我々が人間として協力することが可能なのを示し、全員の生き残りのために戦い、この恐ろしい敵を打ち壊す機会だった。人種、国籍や文化にかかわらず、我々全員が一緒に並んで。

　機会は失われた。結果は、苦しみだけではない。結果は何億人もの新たな貧者だ。

　中国は実際、Covid-19に対する世界同盟を作り出そうとした、ロシアもそうした。いつもの通りキューバも。何百という重量貨物輸送機が、世界のあらゆる場所の人々の緊急需要を助けるため、モスクワや北京やハバナから出発した。手が差し延べられた。

　我々全員、これら努力がどのように終わったか知っている。ワシントンからの侮辱と未曾有のプロパガンダだ。心からの「ありがとう！」皆無だ。一言もない。それから、中国から多数の国々向けの対外援助さえ、文字通り駐機場から、アメリカ政府に盗まれた。

　　通商停止や制裁で、最も苦しんでいて、Covid-19に対処するために資源を必要としている国々、イランやベネズエラなどのは、一層、加虐的に、恥知らずに扱われた。

　これは良い世界には見えない。「地球上の最強の国」は、良いリーダーのようには見えない。実際、それは全く、リーダーには見えない。そして、世界に対するこの態度ゆえに、それは二度と再び世界を率いるのを許されるべきではない。

　Covid-19は無数の生命を奪った。だが、少なくともコロナは、各国の実態や、大企業支配と帝国主義の壊疽性の本質を明らかにしたのだ。

　中国、ロシア、キューバ、ベトナム、ベネズエラ、イランや他の国々が、人命のために戦う中、ワシントンは自身の不穏当な目的で世界の現状を維持すべく苦闘している。ワシントンは世界を救ったり、改善したりする気はない。ワシントンは世界支配を望んでいる。そして、ワシントンは世界を所有しようと望んでいる。他に何もない。以上、終わり。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/04/our-planet-missed-opportunity-to-fight-side-by-side-against-the-pandemic/

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　翻訳記事『マスクは有効か』に対して、「それよりも、ウイルスそのものに関する記事を翻訳しては？」というコメントをいただいた。その種の記事をご自分で翻訳・公開された際は、ご連絡いただけば、リンクを紹介するのはやぶさかではない。注文を受け、商売で翻訳しているわけではなく、ご希望に沿える可能性はない。あしからず。

　典型的な売国傀儡の記事を読んだ。人間というより鬼の顔に見えてくる。押しつけた宗主国基地からコロナが漏れだしているのに、GO TOトラブルで、挟み打ちしておいて、それはない。

　LITERA

菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到！ GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」

　レバノンで巨大なキノコ雲のあとの8月6日。広島に関する翻訳記事の一部をまとめておこう。

広島原爆投下に関するアメリカの残酷な論理は70年続いている

悲しき原爆記念日

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘

広島から福島へ、1945-2011

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

原爆の隠蔽：米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

広島の嘘は、現代の嘘だ

Stephen Karganovic
2020年8月2日
Strategic Culture Foundation

　一人のアメリカ人オリガルヒによる最近の不用意な発言は、国際法と国際秩序に、わずかに残されたものを損なうための新手法を示唆している。本気か、冗談か誰にもわからないが、テスラ・モーターズの大物イーロン・マスクが、去年エボ・モラレス大統領を打倒したボリビア・クーデターは「ボリビア国民の利益最優先ではない」と訓戒し「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。さっさと対処する！」と恥知らずにツイッター投稿した内容で、情報通の投資家は、確実に、「本気」に賭けるだろう。

　「リチウムを入手できるよう、ボリビアで、エボ・モラレスに対してクーデターを組織した」かどで、直接、マスクにではなく、アメリカ政府の責任を問う別のツイートに、マスクが対応したものなので、もちろん、もっともらしい否認の余地がある。マスクの「我々」という答えは、理論的には、卑劣な行為に対する責任の個人的告白ではなく、むしろ、自国の外交政策に対する支持の善良な国民の忠実な表現と解釈できる。寛大に言えば、そのような読み方も可能だ。だが、より現実的には、大衆の心では、先駆的な電気自動車設計と結び付いているが、マスクが言っているのは、実際ボリビア政権転覆作戦に、大いに関心を持っていたことだ。電気自動車は、非常に簡単に言えば、リチウム電池で動き、ボリビアはたまたま、その鉱石の主要な供給源なのだ。リチウムがなければ、テスラも、他のいかなる電気自動車もないのだ。

　さらに多少の空白を埋めると、たまたま、クーデターのわずか数週間前の2019年11月、モラレス大統領は、リチウム埋蔵を含め、本質的に、ボリビアの鉱物資源の国営化政令を公表していた。ボリビア観察者たちは、もちろん、いつか、そうなるのはわかっていた。政治的に素朴な大統領は、二年前、ボリビア国民に、国富の利益を享受する権限を与える彼の大胆な作戦を明らかにしていた。彼の素朴さを読み、泣いていただこう。「ボリビアのエボ・モラレス大統領は、この貴重な資源の世界価格急騰に彼の希望を託し、現在貧困に陥っている南米の彼の国の繁栄する将来を見ている。「我々は巨大なリチウム産業を開発する。既に8億ドル以上得ている」とモラレスはドイツのDPA通信社に語った。」

　だから、早くも2017年、ジャッカル連中は通知を受けていたのだ。モラレスの「罪」は十分多数あり、たとえ彼が適正な価格を引き出す意欲的プロジェクトを発表して、リチウム・カルテルの反感を買っていなかったにせよ、彼は結局、排除の標的に定められていたはずだ。だが今、少なくとも、イーロン・マスと彼の現地代理人は、クーデター準備が行われていた間、中立の観察者でない「可能性が大いに高い」ことがハッキリしている。マスクの「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。」は、アメリカの半球における権益を支持する忠実な市民としての発言だったかもしれないが、明らかに彼は、この紛争には彼自身の重大な金銭的利害関係を持っていた。

　実際、イーロン・マスクという名の個人と、ボリビア国家間の争いは、彼らの現地チームが負けていた際、気高いアメリカ外交がボスニアで強く要求していた「公平な条件」からはほど遠かった。マスクの680億ドルの個人資産は、2019年、405.8億ドルのボリビアGNPと、著しい対照を呈している。率直に言って、アメリカの寡頭制支配者は、ボリビアを買い、多数の変化を繰り延べられたはずだ。だが、もし遥かに安くクーデターを組織し、手の者を権力の座につけ、次に、リチウムを含め、国を自分ものにできるなら、国を買うだろうか？ そのほうが、ずっと合理的な事業計画だ。

　モラレス大統領の「ボリビアの膨大な埋蔵量は、国にとって、思いがけない大たなぼたで、富を生み出し、貧窮した住民に繁栄を広めるのを可能にする」という生意気な夢物語は影響力を持った一部のサークルにとって、明らかに、初めから見込みのないもので、去年のファシスト・クーデターが、少なくとも一時的にそれを終わらせたのだ。

　膨大な金銭上の興味を持った非常に大金持ちの男が、国際連合加盟国の合法政府を打倒するため、彼の資源を投入し、罰せられずに、やり通し、回顧して、自分の業績を得意げに話さえしている本物の可能性は衝撃的だ。マスクの告白的発言に対する軽薄さは、国際法制度の腐敗を完全に反映している。あるいは、いっそう正確には、それは、我々が、ここで引き合いに出しているボリビアのように、途方もない権力がある個人と比較的弱い国家間や、国家間や、個人間、あらゆるレベルで、社会病質的な、捕食性の行動を制限する、基本的標準を体現する、イワン・イリインが「法意識」と呼んだものが、完全に消滅したことを示している。

　だが、ボリビアは決してまれな例ではない。政府要員に代わって、民間要員による外交政策遂行の意図的代用は、少なくとも、1995年8月の、クロアチアの嵐作戦にさかのぼる。それは、表向きは、ワシントンに本拠がある、窮地にあるNATO同盟諸国に、（戦闘教義上の助言や、シナリオ策定や、アメリカ政府人工衛星諜報情報を含め）彼らの経験と専門知識を供与する退職将校の民間団体MPRI（ミリタリー・プロフェッショナル・リソーシズ・インコーポレイテド）により背後から管理されていた。1995年、MPRIは、国防総省とホワイトハウスの、まことしやかな否認を得て、クロアチア軍事攻撃を画策し、何千人ものセルビア民間人犠牲者をもたらし、国連が保護していたクライナ地域から、250,000人のセルビア住民を追放した。

　同じ原則が機能している最近の具体例には、2020年5月、ベネズエラで、物理的に、指導部を捕縛し、自称「大統領」フアン・グアイドの周囲に群がる従順な操り人形に置き換えことを目指して、民間業者と契約して実行された侵略がある。

　国際関係分野で、我々は、ある傾向、あるいは現在のコロナ流行の語彙から単語を借用すれば「新しい日常」を見ているのだろうか？ どうやら、そのようだ。この新たな免除の先駆者は、より多くの富を蓄財するなど、彼らの階級のお仲間には、おそらく許される活動を遥かに越える破壊的な政治的下心を持った裕福なオリガルヒだ。ここですぐ思いつくのは、ソロス（カラー革命）とゲイツ（世界への危険なワクチン押しつけと人口削減）だ。今ボリビア・クーデターへの関与承認は、我々が将来、その善行を経験し、恐れなくてはならない、もう一人の「博愛主義者」イーロン・マスクの暴露なのだろうか？

　Stephen Karganovicは、スレブレニツァ歴史プロジェクト理事長

　個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/02/the-privatization-of-global-chaos/

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　運転免許取得以来、50年近く、一切自動車運転経験がない。人さまが運転する自動車には、何度となく乗っている。それで、電気自動車の発展について、考えたこと皆無だった。これは由々しい事実。

　コロナ流行の中、キャバクラに行き、出場停止になった大相撲の阿炎が引退届提出。

　コロナ感染者を公表する企業への誹謗中傷。ウガイ薬完売！副総理ご自慢の「日本人の民度」。

　都、大阪、国、なすことすべて、的外れ。

GoTo足かせで宿泊施設増えず…コロナ隔離難民であふれ返る

　以前から、政治方針に注目していた世田谷の保阪区長が画期的方針。

緊急インタビュー：政治が動く時だ　PCR検査「世田谷モデル」　世田谷区長保坂展人さんにきく　20200802

　日本記者クラブ

「新型コロナウイルス」(36) 自治体の奮闘③ 保坂展人・世田谷区長　2020.8. 4

2020年8月2日
バレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　7月8日、アンサール・アラー（フーシ派）軍のヤヒヤ・サリー報道官は、イエメン現状の定例ブリーフィングの際、サウジアラビアと地域の同盟国に兵器を供給し、彼らの侵略行為に大義名分を与えているとアメリカを非難した。特に彼はこう指摘した。「最近イエメン軍は、マアリブとアル・ベイダで、排除したサウジアラビア傭兵の陣地で、大量のアメリカ製弾薬を発見した。兵器には米国国際開発庁ロゴがあった。」ヤヒヤ・サリー報道官は「イエメン国民に破壊をもたらす」意図で、人道支援を装い、イエメンに違法に武器を供給したと言ってアメリカ特殊サービスを直接非難した。彼はこの事件は、サウジアラビアがイエメンに戦争をしかけたことに対し、アメリカに完全な戦争責任があることをはっきり示し、ワシントンの本当の動機と意志を明らかにしていると考えている。

　中東で武力衝突を引き起こし、テロリスト支援の上で、ワシントンの煽動的役割のニュースは大規模なジャーナリズム調査後、種々なマスコミに繰り返して報じられている。

　ワシントンによるイエメンや様々なテロ集団への兵器供給については、この問題のかなり詳細な調査が、こうした行動の文書化された証拠とともに、最近、さまざまな援護計画の下、バルカンから中東に至るまで、ワシントンは、少なくとも300基のロケットや迫撃砲弾を送ったとブルガリア人ジャーナリス、ディリャナ・ガイタンジエワが主張している。2017年、アメリカ特殊部隊が、クロアチアで、アメリカSOCOM（合衆国特殊作戦司令部）管轄下で活動し、「スモーキング・ガン」と呼ばれるアメリカの秘密特別部隊を派遣し、他の計画という見せかけの下、ワシントンが、イエメンとシリアを武装させるために使っていた。兵器購入には、シエラ・フォー・インダストリー、オービタATK、グローバル・オードナンスやUDCなどのアメリカ企業が関連していた。

　（ロシア連邦では禁止されている － 編集部注）ISILプロパガンダ・ビデオの、スクリーンショットを良くみれば、テロリストに使用される武器の配送経路を確認している。

　兵器輸送で、アメリカは、アゼルバイジャン国営航空会社シルクウェイ・エアラインズや、国防総省のため危険な商品輸送を政府契約で行う大手請負業者、アメリカ企業のアトラスエアや、カリッタ・エアなどの協力を得ている。支給兵器は明らかにアメリカ標準を満たしておらず、それらがアメリカ軍に使われないことを意味する。米軍への規格外兵器の最大供給元は、アライアント・テクシステムズ・オペレーションズUSAで、契約は総額約五億ドルだ。連邦契約登記によれば、過去三年にわたり、アメリカ企業が、アメリカ政府規格外兵器計画で10億ドルの契約を得ている。この国際兵器供給ネットワークは決して中止されず、今日に至るまで続いている。

　イエメンでの対立の歴史は、彼の名にちなんでフーシ派運動と名づけられた、フセイン・アル=フーシが引き起こした反政府蜂起が起きた2004年に溯るのをお忘れなく。同年、反政府派は、アメリカ・イエメン連合に反対の意思を表明した。2016年、在イエメン・アメリカ大使館の500通以上の文書がウィキリークス上に公開され、この地域での、シーア派フーシ派反政府派と政府間での武力衝突発生前に、ワシントンが数年間イエメン当局に武器を供給していたことを示している。このイエメン文書には、イエメンが戦争が始まる前に、アメリカが武器を与え、訓練し、資金供給していた文書化された証拠もある。書類は、特に、種々の武器を供給し、海上国境支配演習の提案を証明している。マスコミが発表した情報によれば、早くも2007年、様々な国防省・国務省構想の枠組みで、ワシントンは、イエメンに５億ドル以上の軍事援助をしている。国防総省とCIAは秘密プログラムを通して追加援助を提供したが、その理由のため、イエメンが全体で、どれだけ援助を受けたかは不明確だ。

　フランスのジャーナリスト集団が公開したフランス軍の秘密文書によれば、民間区域を含め、イエメンでサウジアラビアが支配する軍事行動で、西側諸国で生産された兵器は、広く使われている。

　アメリカ・マスコミも、イエメンで、アルカイダ（ロシア連邦では禁止されている － 編集部注）と関連する集団へのアメリカ製武器供給の事実を調査した。明らかにされたジャーナリズム調査として、アラビア半島のアルカーイダ（ロシア連邦では禁止されている － 編集部注）との結びつきを断っていないイエメン人イスラム至上主義過激派闘士に対する兵器供給は、彼らの「忠誠を買う代償」で、「イエメンの複雑な政治的、軍の風景を制御する」方法で、現地のイランに支援されたフーシ派反政府派に対する戦いで、彼らを自分側に引き付けるためだ。この地域のアメリカ軍司令部は、これらのいわゆる「取り引き」を完全に知っており、間接的に、アラブ同盟者を支援し、特に、彼らの陣地を去る、イエメン人テロリストに対する無人飛行機攻撃を控えていた。調査で、イエメンにおけるサウジアラビア連合行動の詳細や彼らに対するアメリカの態度に気付いたAP通信は、以前、このような暴露資料をそのページで公表している。

　サウジアラビアに率いられた対イエメン戦争におけるワシントンの関与は、既に何千人もの一般人の命を奪い、国を破壊した。イエメンの恐ろしい状況に対する責任の大部分は、アメリカにある。国際社会や国際連合は、講和条約や、アメリカが行った取り引きを含め、サウジアラビアへの兵器販売の即時終結によって、イエメンでの不必要な流血を終わらせるための速やかな行動をとることで、既に不安定な、この地域で、これ以上の崩壊を防ぐことが肝要だ。

　ワレリー・クリコフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/02/united-states-adds-fuel-to-yemen-conflict/

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　遅ればせながら、下記インタビューを拝見した。六ヶ所再処理工場、分離したプルトニウムを燃やす高速増殖炉、もんじゅ廃炉で、プルトニウムの使い道はないのに。原子力規制委員会は、事実上合格にした。汚水処理場無しの永久未完成水洗トイレ。この「合格」決定の異様さは、さすがにマスコミでも多少は触れた。一方、トリチウム汚染水海洋放出問題は、事実上、隠蔽されている。

　腐敗国営放送、コロナ蔓延のどさくさの中、意見募集に応募できない時期になって、ようやくアリバイ的に報じる卑劣さ。

水の処分 意見集約３１日で終了

　「オリンピックは、コロナ流行の中で、来年できるかいなか」やら、聖火の出発点が、汚染地域であることや、地域の電車の駅が再開した報道は多々あるが、一番肝心な話題、トリチウム放出に触れるマスコミはほとんど見当たらない。事実上、隠蔽。福島第一原発がコントロール下とはほど遠い事実、地域の深刻な現実を『地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実』で知った。そして、その筆者が、記者職からはずされた記事を読んでおどろいた。その記者がトリチウム汚染水海洋放出について語るインタビューを拝見した。

コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害（1） 限界の夏！トリチウム汚染水海洋放出の危機!! 岩上安身によるインタビュー 第1005回ゲスト ジャーナリスト・青木美希氏 2020.7.24

　2020年3月16日公開の下記翻訳記事末尾で、青木氏の著書や処遇について触れた。

欧米は世界を攻撃。世界はロシアと中国に向かって空中浮揚。

2020年7月31日
ケイトリン・ジョンストン

　先日、ニューヨーク・タイムズが「コロナ流行下、中南米「民主主義の衰退」に直面」という題で、反対派を鎮圧し、民主政治を圧迫するためCovid-19を利用したと、ベネズエラやニカラグアなどの政府を非難する驚くほど酷い記事を載せた。

　記事は、ウィルソン・センターや、全米民主主義基金が資金提供するフリーダム・ハウスや、圧倒的に富豪に資金供給されているカーネギー国際平和基金や、海軍士官学校など、アメリカ政府が資金供給する複数の言説支配工作を、この不快なプロパガンダ主張の情報源にしている。

　この国務省速記録珠玉記事には、下記のように書いてある。

　「これらの難題に加え、中南米の民主主義は、冷戦終結後、権威主義の乱用を非難し、良い統治プログラムに資金供給し、民主主義を促進するうえで重要な役割を果たしていたアメリカの擁護者を失っている。」

　まあ、上品ぶって。

私は笑いたかったが、ニューヨーク・タイムズがこのような見えすいたウソ記事を発表してかまわないと考えているのは、おもしろくはない。pic.twitter.com/cBlcf4aq1l
- Esha (@eshaLegal) 2020年7月30日

　アメリカで最も評価されている新聞が、アメリカ政府のために、これほどめざましい大胆不敵なウソを言って、全く満足している事実が、アメリカ・マスコミが、本当は、一体何であり、彼らが何をしているかを知るために必要な全てを物語っている。

　アメリカは、冷戦前も後も、いかなる時も、中南米において民主主義の擁護者だったことなど決してない。きわめて残忍な大企業植民地政策から、破壊的なCIA政権転覆工作から、公然の軍事侵略まで、あらゆる歴史を通じて、アメリカは南米大陸の内政に何百回となく干渉した。ブッシュ政権中、一度クーデターに失敗した後、アメリカは現在ベネズエラでクーデターを画策しており、ニカラグアでも政権転覆を推進しており、去年のボリビア大統領選挙での選挙不正行為というアメリカ政府の主張を宣伝して、残酷なファシスト・クーデターを手助けしたのは間違いだったと、ニューヨーク・タイムズ自身、今年認めた。

　これはプロパガンダだ。これに対して他にどんな単語もない。それにも拘わらず、欧米政治家や記者がその単語を使う唯一の場合はロシアや中国などの国について語る時だ。

　表向き自由なマスコミがある、表向き自由な民主主義国で、なぜプロパガンダが使われるのだろう？ どれほど破壊的で、許せないものであれ、アメリカ行政機関のあらゆる外交政策目的に、ニュース放送局はなぜそれほど終始一貫して連携するのだろう？ マスコミと政府が、二つの別個の組織なら、なぜ彼らは一貫して、別個ではないかのように機能するのだろう？

　それは単純なことだ。彼らが別個のものではないからだ。これが見破られるのを阻んでいる唯一のことは、人々が思っている場所には、アメリカの本当の政府が存在していないという事実だ。

　大企業支配体制では、大企業/金融権力と国家権力の間に明確な区別はなく、商業マスコミは国営マスコミなのだ。企業のロビー活動や選挙運動寄付のかたちの贈収賄は、アメリカ政治体制では合法なので、選挙で選ばれる政府は、うなるほどの金を持ち、現状を維持することで恩恵を受ける裕福なエリートに支配されている。

　この同じ富豪階級が、合併が大いに進み、今や、わずか六つの企業に完全に運営されているアメリカ・マスコミを所有している事実は、政府を動かす連中が、マスコミも動かしているのを意味する。これが、本当のアメリカ支配者が、彼らの望ましい現状に好都合な言説を推進する仕組みを作り上げるのを可能にするのだ。

　つまりアメリカには国営プロパガンダがあるのだ。彼ら自身そうは呼ばないだけだ。

　アメリカ選挙戦のいんちきな両手指人形劇を裸にして、アメリカで権力が実際どのように動いているかよく見よう。そうすれば、残酷に国民を洗脳し、抗議行動参加者を厳しく取り締まり、事態を変える十分な力を持たせないよう、意図的に、民衆を貧困に陥らせておいて、連中の命令に服従しないどんな国でも攻撃する専制政権が見えてくる。

　自由と民主主義に関する言説の上塗りという薄皮の下、アメリカは、血に飢えたもう一つの専制帝国に過ぎない。アメリカは歴史を通じて、他の血に飢えた専制帝国の、どれよりも良くない。アメリカはPRがうまいだけだ。

これは（Infowarsが最初にこの話題を載せたが）Infowarsではなく、ニューズウィークだ。元大統領が、スパイの娘と一緒に人身売買していた周知の小児愛者私有の島を訪問したと。今度、陰謀論者をちょう笑する際には、これを考えろ。https://t.co/VDs1wpvide
- ティム・ディロン(@TimJDillon) 2020年7月31日

　富豪は、アメリカ・マスコミと政治を支配するだけでなく、選挙で選ばれた人々が政府に出入りする中、工作員たちが居座り続ける秘密主義の行政機関と連合している。ジェフ・ベゾスやピーター・ティールやピエール・オミダイアなどの新しいハイテク富豪が、CIAやその代理人連中と直接関係を持っているのを我々は目にしている。

　故ジェフリー・エプスタインが億万長者レスリー・ウェクスナーやイスラエル諜報機関と一緒に、可能性としては、FBI　そして/あるいは、他のアメリカ諜報機関も一緒に推進していた性的恐喝工作で、我々はそれを目にしている。現在、エプスタインと共謀者ギレーヌ・マックスウェルに関する新たに公開された裁判所書類が、未成年のセックス人身売買に関する証言を明らかにし、アラン・ダーショウィッツやビル・クリントンやアンドリュー殿下などの注目を集める名が文書に現れて、インターネットは活気づいている。

　受容可能な政治言説の「オヴァートンの窓」が実に狭い討論の範囲に縮小したため、アメリカ政府とマスコミの本質に関する良く知られ、徹底的に文書化されている事実について語ることさえ、あざけるように陰謀論者として切り捨てられるが、それ自体、アメリカ人が自分たち投票で政府を支配していて、彼らは自由な民主主義国家に住んでいると考えるのを好んでいる支配階級による厳しい言説支配の徴候だ。

　大昔、支配者は王座に座り、金の王冠をかぶり、彼らの前で国民にお辞儀させるので、誰が支配者か言うことが可能だった。人間の意識が、最終的に、このような恥知らずな侮辱の受容を越えて発展したので、選挙政治の幻の人形劇に、国民が拍手声援する中、支配者連中は、一層、裏方に回ることが必要になった。

　だが、かつてと同じぐらい残酷で専制的な国王は、いまだ我々の中にいる。連中は、自由の見せ掛けの背後に、どのように彼らの絶対権力を覆い隠すか考え出しただけだ。

　けれども2020年は暴露の年で、この傾向は加速し続ける可能性が高いと思われる。真実を永久に隠しつづけるのは不可能だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/07/31/when-corporate-power-is-your-real-government-corporate-media-is-state-media/

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　コロナ流行下の大相撲、休場続出の中、優勝は照ノ富士。

　Bloomberg、英語版でも、日本語版でも、日本の現状を報じている。

Japan Acted Like the Virus Had Gone. Now It’s Spread Everywhere.

コロナ対策「日本モデル」が崩壊寸前、新規感染者の急増止まらず

　日刊ゲンダイDIGITAL

正しかったのは児玉教授 8月は「目を覆う」事態になる

　LITERA記事、全く同感。最近は「御用番組」顔ぶれだけ確認し、音声を消している。

田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断

　つまり日本には国営プロパガンダがあるのだ。彼ら自身そうは呼ばないだけだ。

2020年7月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、地政学上、真空と見なせるものにつけこんで、明らかに、複数戦線で攻撃を開始すると決めている。彼の最近のイスタンブール、ハギア・ソフィアで、イスラム教祈祷をするという主張から、東部のハリファ・ハフタル大将のリビア国家軍の進撃に対し、トリポリ政府を支援するための武器輸出禁止令破棄や、シリアでの軍事駐留継続や、キプロス沖での石油とガスを求めての掘削中止の拒絶や、アフリカでの行動まで、エルドアンは、明らかに攻勢だ。これら全ての背後に、トルコ国内の経済問題から目を逸らせる以上の大きな戦略があるのだろうか？

　ここ数週間、エルドアン政府は、複数の戦線で攻撃的な動きをし、多くの人々が、そうした動きの全体的な狙いを疑問視している。トルコのエルドアンは、リビアで、追い詰められているトリポリのファイズ・ムスタファ・サラージの国民合意政府(GNA)に兵器や軍隊や他の支援を与える大胆な動きをしている。

　2019年12月、エルドアンは、石油豊富なリビア東部に本拠を置くハフタル将軍のリビア国家軍がしかける攻勢に対抗するため、国連が承認しているが、大いに不安定なトリポリ政府との軍事協力協定に署名した。

　6月7日に、タンザニア船籍の貨物船Cirkinが、トルコからリビアのミスラタ港へ航行した。この貨物船は、三隻のトルコ軍艦と合流し、ハフタルと戦うためにトリポリに武器を密輸しており、国連武器輸出禁止令違反だとフランスや他の国々に信じさせた。ギリシャ（NATO）のヘリコプターが、武器が密輸されているかどうか調べるためCirkinに着陸しようと試みた際、トルコ軍艦が拒否し、NATOの海上警備行動の一部であるフランス(NATO)フリゲート艦クールベをCirkinに接近させた。トルコ軍艦の標的設定レーダーが、即座にクールベを照射し、クールベに撤退を強いて、Cirkinはリビアに接岸した。フランスはトルコ（NATO）の敵対的行動について、NATOに公式の苦情を提出した。詳細は不明なままで、NATOは同盟内の決裂を強いるより、内密にする可能性が高い。

　国家分裂を終わらせるための、トリポリに対するハフタルの軍事行動が、ロシア、UAEとヨルダンに支持されていることは指摘する価値がある。エジプトから、チュニジア、リビアから、これまでのところ失敗しているシリアまで、アメリカが始めた不安定化をめざすアラブの春シリーズで、リビアは2011年10月、ムアマル・アル・カダフィ暗殺後、部族間戦争で破壊されている。

　最近五月のトルコの動きで、国民合意政府GNAと、トルコが支援する部隊が、アル・ワティヤ空軍基地で、ロシアのパンツィル-1部隊を含めリビア国民軍LNAの防空施設を破壊し、トルコ部隊の支援で、重要な基地を掌握した。これに対応して、ロシアが、六機の戦闘機を、シリアからリビアに移したとき、エルドアンはハフタル部隊を爆撃するため、トルコ空軍戦闘機を飛ばせると脅した。

　同時に、エルドアンはトリポリの国民合意政府（GNA）との防衛協定に署名するため、アルジェリアで交渉していた。国民合意政府GNAによるアル・ワティヤ空軍基地支配は、ハフタルがトリポリでGNA軍爆撃を開始するための施設使用を阻止するだけではない。リビアでの軍事的存在を強化するうえで、トルコが戦略上の基盤を得られるのだ。

　アルジェリアで新たに選出されたアブデルマジド・テブン大統領は前任者と異なり、アルジェリアのムスリム同胞団による非公認の支持に大いに依存している。2019年の集団デモは、反ムスリム同胞団のアブデルアズィーズ・ブーテフリカ大統領に辞任を強いた。

　地域で、もう一つのエルドアンの主要同盟国はカタールで、ムスリム同胞団に対するカタールの支援のかどで、サウジアラビアや他の湾岸スンニ派諸国に制裁されている。カタールのアルジャジーラTVは、ムスリム同胞団代弁者と呼ばれている。週末、7月18日、エルドアンのフルースィ・アカル国防相は、カタール首長、タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー殿下に会った。報道によれば、彼らは、トルコが計画するシルトに対する大規模攻撃に参加させるため、カタール基地で訓練されたソマリアのジハード戦士をリビアに派遣することを論議した。最近の国防総省報告は、トルコが、GNA軍強化のため、シリアからリビアに既に3,500人から3,800人のお雇いジハード戦士を送ったと推定している。

　イスラエルのDebka.comはトリポリとアルジェリアでのトルコ軍事行動の重要性に触れている。「エルドアンが、既にトルコの二輪戦車に結びつけられているリビアのGNAに、アルジェリアを縛りつけるのに成功すれば、彼は広範囲の不安定な地域で、勢力の均衡を変えることができる。リビアにおける彼の軍事的勝利で、既に彼は、北アフリカの近隣諸国の安全保障に影響を与えられる立場になっている。とりわけ、エジプト、更に、アフリカ大陸と南ヨーロッパ間の地中海航行や沖合の石油プロジェクトと同様。」

エルドアンとムスリム同胞団

　2011年に、トルコが隣国シリアとの平和関係を破り、アサド政権を倒すため、種々のアルカイダにつながるテロ集団を支持し始めて以来、最近のエルドアン政権同盟戦略の多くは、大いに秘密主義なムスリム同胞団とエルドアンの結びつきを理解すると一層良くわかる。

　三月、ロシア24TVのインタビューで－、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、エルドアンはムスリム同胞団員で、このテロ組織の世界的な狙いを、自国の狙いより上位に置いていると公然と述べた。アサドはこう述べた。「ある時点で、アメリカは、この地域の非宗教的政府は、もはや、彼らのために立てた計画や役割を実行できないと判断し、彼らはこれら政権を、支配のために宗教を利用するムスリム同胞団政権に置き換えると決定し、この「置き換え」プロセスは、いわゆる「アラブの春」で始まった。もちろん、当時、この地域唯一のムスリム同胞団に率いられる国は、エルドアン自身と、彼が同胞団と提携しているトルコだった。」

　エルドアンは、ムスリム同胞団のエジプトのムハンマド・ムルシー大統領登場を公然と歓迎し、50億ドルもの支援を約束した。そこで、サウジアラビアが支援する軍事クーデターが、同胞団を追放し、アブドルファッターフ・アッ＝シーシー元帥を権力の座につけ、オバマ政権とエルドアンを大いに不快にさせた。その時以来、アッ＝シーシーは、エジプトでムスリム同胞団の活動に対する厳しい禁止令を課し、無数のリーダーを処刑し、他の人々が、報道では、その多くがエルドアンのトルコへ追放された。サウジアラビア、UAE、クウェート、ヨルダンとバーレーンは彼ら君主制を打倒しようとしたと言って彼らを非難し、ムスリム同胞団を禁止した。これはアラブ世界全体に大規模な地政学的断層線を作り出した。

　同様に、20年間、支配した後、最近2019年4月に追放されるまで、スーダンの絶対的独裁者オマール・アル・バシルも、ムスリム同胞団メンバーだと言われている。

　二つの主要同盟国、エジプトとスーダンを失ったエルドアンは、世界的規模で、彼と同胞団の影響力を広げるため、明らかに新たな側面攻撃を試みている。これが、ムスリム同胞団が支援するトリポリGNAのため、リビアに介入する彼の主要な取り組みの説明になる。トルコ大統領は既に、サラージを支援するため、リビアに、トルコ部隊や無人飛行機や軍用車両や、ムスリム同胞団系列のファイラク・アル・シャム（シリア軍団）の何千人ものシリア傭兵を送っている。

　ムスリム同胞団は一体何か？

　ムスリム同胞団は、公的には「友好的」外面と、隠された軍事ジハードという内面を持ったフリーメーソンのような秘密結社だ。ムスリム同胞団は、1970年代、公式に暴力を放棄したが、彼らの法令には多くの抜け穴がある。

　ムスリム同胞団、アラビア語で、アル・イフワーン・アル・ムスリムーンは、第一次世界大戦とオスマン帝国分裂の大変動後、1928年に、当時法的にはオスマン・カリフ領の一部だった、イギリスに支配されるエジプトに設立された。ハサン・アル＝バンナーという名の無名のイスラム教スンニ派教師に設立されたと伝えられている。カトリック教会のイエズス会同様、アル＝バンナーの同胞団は武力による権力奪取という破壊的で無情な内面的狙いを隠しながら、慈善活動と善行という外面で青年期の特別教育に注力している。

　彼の秘密結社は、ほぼ発端から、その課題がどれほど困難で、時間がかかろうとも、カリフ領を復興し、エジプトだけでなく、イスラム世界全体に、新たなイスラム支配を確立するという唯一の目的を持っていた。教化には、指導部への絶対服従の主張もある。人生の最終審判者としての完全な制度としてのイスラム教受容だ。

　「アラーは我々の目標だ。預言者は我々の指導者だ。コーランは我々の憲法だ。ジハードは我々の生き方だ。アラーに奉仕しての死は我々の願望の中で最も高尚だ。アラーは偉大なり。アラーは偉大なり。」これがアル＝バンナーが確立したムスリム同胞団の信条だ。アル＝バンナーは後に「死に方を習得してのみ、勝利が得られる。」と書いた。カリフ領設立のための殉教者の戦死は、今生から死後の暮らしへの最短で最も容易な道だ。」

　アル＝バンナーの同胞団は、1930年代、早々、ナチス・ドイツと接触した。ムスリム同胞団の秘密軍事部隊、秘密機構（アル・ジハーズ・アル・シッリ）、事実上の「暗殺局」は、アル＝バンナーの弟、アブド・アル・ラーマン・アル＝バンナーに率いられていた。ナチ工作員が、特別部隊幹部の訓練を支援し、金を提供するため、ドイツからエジプトを訪れた。ナチとアル＝バンナーは、激しいユダヤ憎悪を共有し、同胞団のジハード、つまり聖戦は、エジプトとパレスチナで、主にユダヤ人を狙っていた。

　ハッサン・アル＝バンナーは、イスラム教に、特種な死のカルトの考えを導入した。同胞団のこの側面は、1990年代末と、それ以降、事実上、サラフィー派ジハド主義や、アルカイダや、ハマスのようなイスラム過激派のほぼ全てのスンニ派イスラム・テロ組織の源となった。多くの点で、アル＝バンナーのスンニ派イスラム教の死のカルトは、12世紀の十字軍時代の暗殺カルト、イスラム暗殺教団ハッシャーシーンの復活だった。

　アル＝バンナーは、それを「死の芸術」（ファン・アル・マウト）あるいは「死は芸術だ」（アル・マウト・ファン）と呼んだ。それは敬虔な名誉を与えられる一種聖人的殉教で、コーランに基づいていると、彼は信奉者に説いた。第二次世界大戦中、ムスリム同胞団の主要人物はベルリンで暮らし、ユダヤ人や他の敵を処刑するテロ旅団を作るため親衛隊SS指導者ヒムラーと直接協力していた。戦後、1950年代、CIAは同胞団の反共産主義の効果的熱情を「見いだし」、最初にサウジアラビア王国が支持し、数十年にわたる協力を始めた。オサマ・ビンラディンは当初熱心なムスリム同胞団員だったと言われている。

　これがリビアや遥か先に及ぶ、エルドアンの軍事的狙いの背後にある組織だ。これは、シリアやイラクやリビアや、それ以外の地域で戦争を終わらようとする外交的合意のいかなる幻想にとって、暗い先行きを示唆している。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/07/30/turkey-s-erdogan-from-haga-sophia-to-the-shores-of-tripoli-and-beyond/

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　コロナ感染防止のための稽古不足のせいか怪我が理由の休場が異常に多い今場所、大混戦の結果は今日決まる。

　小さなマスクを変えたことが大きな話題になる晋裸万障。

　経済後退局面で、消費税をあげる愚行。アホノミックスの典型。

　東京新聞

景気回復は2018年10月まで　以降は後退局面に　政府有識者会議が認定　「いざなみ」に届かず

　日刊ゲンダイDIGITAL

東京「8月医療崩壊」の恐怖…感染拡大でも3週間病床増えず

　絵に描いたような売国政府。ワクチン被害で外国企業を賠償から守る金があるなら、PCR検査を強化し国民を守れば良い。厚生労働破壊省も文部科学破壊省も国土交通破壊省も経済産業破壊省も、強きを助け弱きを挫く既得権益集団。

　毎日新聞

コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり　政府、法整備検討　海外製薬要請

2020年7月28日
Moon of Alabama

　ベンジャミン・ネタニヤフ首相の下のイスラエル政府は二つの危機に直面している。レバノンの抵抗組織ヒズボラは、イスラエルが殺害した兵士の一人のため復讐すると表明した。政府のCovid-19流行対処失敗が多数の批判を受けている。にネタニヤフに対する刑事訴訟手続きとあいまって、このいずれかが彼の没落を招きかねない。

　昨日イスラエルは、ヒズボラ兵が北部国境を越えたが、撃退したと主張した。

月曜日、イスラエル軍は、一触即発のイスラエル-レバノン国境に沿って、ヒズボラ過激派闘士と交戦し、ほぼ一年にわたる激しく対立する勢力間の最も激しい戦闘のさなか、区域に暮らすイスラエル国民は屋内に留まるよう命じられた。

戦闘は、1967年の中東戦争でイスラエルに占領され、レバノンが領有を主張するシェバー・ファームズとして知られる地域で起きた。国境の近くの南レバノン住民が、イスラエル砲撃は一時間以上継続したと報告している。

戦闘は、先週、シリアでのイスラエル空襲が、ヒズボラ戦士を殺害した後、イスラエルが想定されるヒズボラによる攻撃に対して厳重な警戒態勢にある中に起きた。近年、イスラエルは、レバノンのヒズボラ向けイラン武器出荷だと主張するものを標的に定め、シリアで、多数の空襲を実行している。

　ヒズボラ指導者ハッサン・ナスルッラーフは、シリアでのイスラエル攻撃で亡くなった彼らの兵士のそれぞれに、彼の組織が報復することを誓っていた。何らかの攻撃が行われることを知って、イスラエル軍は厳重警戒態勢に置かれ、追加軍隊を国境地帯に向けて動員していた。

　だが、ヒズボラの攻撃を待ちながら、長期間、緊張して国境を見張ることが、若干の幻覚を誘発したに違いない。そこにヒズボラはいなかったのだ。

ヒズボラは、戦士はイスラエル国境沿いの紛争に関与していないと言っている。

衝突後の声明で、ヒズボラは、イスラエル領内へのヒズボラによる侵入の試みに関する、あらゆるイスラエル・マスコミの主張は「全く真実ではなく、見せ掛けの勝利を発明する企みだ」と述べた。

ヒズボラは、イスラエル攻撃により、シリア国内で殺害されたメンバーのため、この集団の報復を「必ず実行する。シオニストは、彼らの犯罪に対する処罰を待ち受けるべきだ。」と述べている。

　イスラエル軍は、事件の映像を持っていると主張している。

イスラエル防衛官僚が、侵入の試みは、軍の監視カメラに撮影されており、参加した要員が武装していたと言って、テロ集団の否認を一蹴した。イスラエル国防軍は、事件の映像公表を考えていると述べた。

　だが事件の一日後、映像は公表されなかった。イスラエル報道機関は軍の主張に疑問を抱いている。

この攻撃未遂とされるものは、視界最高の昼日中に行われ、そこが常にイスラエル部隊に対するヒズボラ攻撃の場所なので、国境緊張が高まっていない時でさえ常時監視下にある区域で起きており、いくぶん奇妙だ。そうした条件下で、成功はありそうもない。軍によれば、ヒズボラ要員は、潜入中、決して発砲しなかった。
イスラエルは、何らかの理由で、少なくとも武装した男たちが本当にレバノンからイスラエル領域に潜入したことを証明する監視カメラのヒズボラ要員映像を公開して、ヒズボラの否認の誤りを証明しようとしなかった。

　評論家たちは、自身の軍の宣言より、ヒズボラ声明を信じているように思える。

今時は、あらゆるものが撮影される。するとイスラエルに侵入する潜入者の映像はどこにあるのだろうか？ 事件時点の、その区域のドローン映像は、どこにあるのか。
いずれの側も何も公表せず、イスラエル国民は今実際何が起きたか疑っている。

月曜夜に既に現れた懐疑心に対応して、元イスラエル軍情報長官アモス・ヤドリンは、ヒズボラや、彼がうそつきと巧みな操り手と言うリーダー、ハッサン・ナスルッラーフよりも、彼はイスラエル軍を信じると述べた。

だがイスラエル軍は無罪放免になってはいない。イスラエル軍は過去、出来事を操作しており、月曜日に何が起きたか疑っているジャーナリストや国民は正しい。

　起きた可能性が高いのは、一部の不安なイスラエル兵士が、いくつかの揺れる小枝に発砲したということだ。疑問は、誰が、あるいは何が、小枝を揺らせたかだ。

　イスラエル軍を警戒態勢に置くのは、ヒズボラが有利な地位を得るのに安上がりな方法だ。

　封鎖からの、制御できない再開後、イスラエルは、Covid-19の遥かに大きな第二波発生で打撃を受けている。

　百万人あたり平均186人の新感染者という現在のレベルは、ほとんど現在のアメリカの数と同等の多さだ。

　双方が共通の処置をとれるように、パレスチナ政府と調整しない限り、人種差別的なイスラエル政府は決してCovid-19流行を制御できるまい。だが、その代わりに、イスラエル政府はパレスチナ人が建てたCovid-19検査施設を破壊し、彼らが装置や薬を入手するのを妨げている。ユダヤ人国民とパレスチナ人間には毎日多くの接触がある。イスラエル政府は、国民の半分だけでは流行が制御できないのを理解できないように思われる。

　イスラエル政府は新たな制約を巡って、今議会と交渉している。専門家は自暴自棄だ。国民はネタニヤフに激怒している。彼の家の前では、頻繁なデモや、警察との衝突がある。

　現在のイスラエル連立政権は不安定で、容易に崩壊しかねない。

　こうした状況下、時はヒズボラに味方をしている。おそらく、更に多くの小枝が揺れ、更に多くの不安な兵士が、それに発砲するだろう。ナスルッラーフがイスラエル軍を、そう呼んだように、「ハリウッド軍」は、更に多くの勝利を得ることができる。

　だが数週間後、イスラエル軍兵士は警戒を緩めるだろう。彼らは一層不注意になり、誤りを犯すだろう。それが、報復に適切な時期だ。

　ヒズボラは、それで戦争になるとは思っていない。

「雰囲気は戦争を示唆していない。今後数カ月、戦争の雰囲気はありそうもない」と［ヒズボラ副代表］シェイフ・ナイム・カッセム副書記長が、親ダマスカスのテレビ局、アル・マヤディンのインタビューで述べた。
「交戦規則は変わっておらず、イスラエルとの抑止力均衡は存在しており、我々はそれを変える計画はない」とカセムが述べた。

　イスラエル政府は、ヒズボラに対して戦争をして、イスラエル軍に一日何百発も雨あられのごとく降り注ぐロケットに対処できる立場にない。それはネタニヤフ政府の終わりだろう。

　そこで、ヒズボラには、最大の政治的効果のため、報復の種類と時期を選択する機会があるのだ。ナスルッラーフは一体何を心に思い描いているのだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-epidemic-and-hizbullah-add-to-netanyahoos-problems.html#more

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　国営放送の呆導番組はひどいが、LITERAはまとも。

分科会は「Go To」について議論さえせず！ 専門家の提案を拒否する安倍政権、最後は政権を追認する御用学者の尾身茂会長

　緑のタヌキの駄弁など聞かないが、分科会委員長の意味不明のキモにも全く興味はない。彼らを見ていると、9年前の原発事故の際、でたらめを言いまくった原子力専門家連中を思い出す。『原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』も。『コロナ危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』と改題し、増刷していただきたいくらい。

　原発事故時、支配体制側「学者」連中、まともなことを言った人物は皆無。正論を主張したのは全員支配体制からはみだしたか、はじき出された方々だった。デジャブ。下記の翻訳記事の後書きに、延々書いた。ただし良い映像は、みられなくなっている。

　放射能の危険性：原子力専門家連中を解体する

　東電福島第一原発メルトダウンの際、川村湊氏による『福島原発人災記――安全神話を騙った人々』を同感しながら拝読した。『新型コロナウイルス人災記: パンデミックの31日間』も同感しながら読了。テレビに登場する提灯持ちと、そうでない方を列記しておられるが、100%同意。それで、原発事故の際は作らなかったが、今回は、御用学者、タレントと、まともな方々のリストを作り、大本営広報部で御用リストの顔を見次第、音声を消したり、局を変えたり、テレビを消したりしている。（局を変えても、同じことを言う別の提灯持ちしか出さないので、正解はテレビを消すこと。）

　正力と中曽根が日本に原発を導入した経緯は『原発・正力・ＣＩＡ』で読んだ。そして、現在の日本の原発政策の実情は、下記番組が詳しい。

【山田厚史の闇と死角】死屍累々　原発ルネッサンス～アベ政権の落日20200728

　昨日のBS-TBSの番組「報道1930」、スタジオ出演は、鴨下一郎自民党衆議院議員と岡田晴恵教授。討論ではなく、真摯な話し合い。自民党にも、まともな議員がいる！政治にすりよる専門家の言動はあるまじき行為。学者は専門分野についての意見をエビデンスに基づいて発言すべきだと。彼は、東京都医師会会長の尾崎治夫会長の怒りを共有していた。
鴨下議員は医師。録画しておきたいくらいだった。