マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts

2013年10月14日

さほど遠くない昔、政府と、自由市場を主張する連中は、お互いに戦っていたが、もはやそうではない。民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させた。政治家達が、公共財産略奪が、献金者達に報いる効率的な方法であることを悟った後、政府自身が陰謀の一部になった。

デービッド・キャメロン政権のイギリス・ロイヤル・メール民営化の全体像を見ることが可能だ。郵便業務を営利企業に引き渡すことに、圧倒的多数のイギリス国民が反対したにもかかわらず、首相は略奪を“大衆資本主義”と表現した。

イギリス政府が国民が反対する政策を追求するのは、侵略、クラスター爆弾や、劣化ウランで、アメリカ政府が、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアや、イランに広めるのをブレアやキャメロン等のイギリス首相達が、熱心に手助けしている民主主義そのものが、イギリスに欠如していることを示している。

ロイヤル・メールの民営化、というより略奪は、以下の様に行われた。

第一次キャメロン政権は、金融ギャング連中の指導を受けて、ロイヤル・メールの資産を安く見積もり、郵便配達料金を、実際に請求されるより安く想定した。この架空の会計操作によって、公共資産を、政治家の資金提供者達に価値以下の価格で引き渡すことが可能になった。

例えば、ロイヤル・メールの全ての不動産は、ロイヤル・メールのロンドンの不動産のみの価値以下の価格で、新たな民間所有者達に譲り渡されようとしている。ニール・クラークは、一カ所のロイヤル・メール ロンドン支局だけでも、約10億イギリス・ポンドの価値があると報じている。ところが、ロイヤル・メールの全不動産--公共財産--が、10億イギリス・ポンドの約四分の三の価格で、新たな民間所有者達に引き渡されようとしているのだ。取引は民間購入者達に非常に有利に仕組まれていたので、株価は取引の初日、ほぼ40パーセント上がった。(取引はまだ完了してない可能性があるので、これは、ある種、名目だけの取引という可能性がある)

報道に寄れば、郵便配達人の多くは、これから仕事を失い、民間購入者達ではなく、国民が、およそ550億ドルのロイヤル・メール年金基金負債を押しつけられた。民間略奪者連中は、資産は奪ったが、負債を置き去りにしたのだ。

購入者達は、アメリカ、イギリス、そして、ヨーロッパで、連中の為に経済政策を運営されている金融ギャング連中で、ご想像通り、ゴールドマン・サックスは、キャメロンに販売の“助言をして”3350万ドル稼いだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。

連中はギリシャが活躍中で、金融収益という神聖な権利は、公共資産を、民間企業に、大安売底値で売却することを要求している。取引上、国家遺産の保護された島々を不動産開発業者に引渡し、水道会社、港や、国営くじ等の公共資産を、民間銀行と、その顧客達で構成される民間企業に、もうかる価格で売却することが要求されるのだ。

イタリアでは、政府の負債が、歴史的な城や邸宅や、ヴェニスの潟に一つにあるサン・ジャコモ島の、民間投資家への売却を強いている。これらの国宝は、1パーセントの為のホテルやレストランやリゾートに転換される予定だ。

大英博物館やスミソニアン博物館も、やがて民営化されるのだろうか?

アメリカでは、民営化すれば、囚人を増やそうという動機になるにもかかわらず、刑務所は民営化されている。
公立学校は“チャーター・スクール”という形で民営化されつつある。チャーター・スクールというのは、公共部門の教員組合を無くし、契約教師を雇い入れ、数年でまた契約雇用教師の新集団で置き換えることで、教師達の給料を私的利益に変える仕組みだ。

欧米文明は、あらゆる文明がそうなったように、経済と政府倫理の完全崩壊に直面している。略奪と搾取が支配しており、売女マスコミは真実を隠すべく最善を尽くしている。

欧米の文明は残骸と化した--イギリスやフランスの歴史的遺物、美しい村々、ドイツの効率、フランスとイタリアの生きる楽しみと美味しい食事や、我々が生まれる前に作られた建築の傑作やクラシック音楽。

ウオール街の略奪の仕組みに加え、アメリカは、世界中を常時監視下に置き、情報を経済的利益と、反対する人々を沈黙させるのに活用する為の技術で貢献している。

欧米文明は魅力を失ってしまった。かつての自らの影以外は何も残されておらず、底無しの腐敗の穴へと消えて行くのを惜しまれることもあるまい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：paulcraigroberts.org/2013/10/14/whatever-became-western-civilization-paul-craig-roberts/

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新聞見出し、反転すると初めて意味が通じる。北朝鮮の大本営もそうなのだろうか？

• インフレ急進で経済停滞戦略
• 積極的侵略主義
• 東電福島第１原発の汚染水漏れ問題は、国が責任を持って対処する空約束。
• 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の宗主国要求丸飲みを目指す意向を明確にした。

大本営広報部、傀儡与党の選挙公約の一部しか報道しない。意図的に。

ブログ『神州の泉』
レッドゾーン!!規制改革と投資フリーの「国家戦略特区」は日本解体作業!!でも、書いておられる。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような I S D条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

②以降の項目、大本営広報部からはすっかり消されている。

ブログ『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長　　　安倍晋三　　内閣総理大臣
議長代理　麻生太郎　　副総理
副議長　　甘利明　　　経済再生担当大臣
　　　　　　　　　　　     兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同　　　　菅義偉　　　内閣官房長官
同　　　　茂木敏充　　経済産業大臣
議員　　 山本一太　　内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同　　　　稲田朋美　　内閣府特命担当大臣(規制改革)
同　　　　秋山咲恵　　株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同　　　　岡素之　　　 住友商事株式会社　相談役
同　　　　榊原定征　　東レ株式会社代表取締役　取締役会長
同　　　　坂根正弘　　コマツ取締役会長
同　　　　佐藤康博　　株式会社みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役社長ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO
同　　　　竹中平蔵　　慶慮義塾大学総合政策学部教授
同　　　　新浪剛史　　株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同　　　　橋本和仁　　東京大学大学院工学系研究科教授
同　　　　長谷川閑史　武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同　　　　三木谷浩史　楽天株式会社代表取締役会長兼社長

*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジエット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療
外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など）【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和（国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等
公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考：税制関係
跡田直澄　嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
-法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。

再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレーの御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主国巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を繰り返そう。

民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。

妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。

SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てるのが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは？と思いながら毎日新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。

日本文明は一体どうなったのか？