マスコミに載らない海外記事

Eric ZUESSE
2017年 1月10日

ドナルド・トランプが、1月20日に、アメリカ大統領に就任することに対する圧倒的な反対からして、アメリカ支配体制丸ごとが反対しており- 支配者連中や政府やマスコミやシンクタンク内部のその工作員は - トランプを、民主党の体制派大統領指名候補ヒラリー・クリントンや、誰か他の支配体制派で置き換えるあらゆる機会を、支配体制は大歓迎するだろう。第一に、クリントンに対するトランプ当選が僅差だった三つの州で、票の数え直しをさせようという企てがあった。次に、十分な人数の選挙人団の選挙人を、彼女が‘勝てる’よう投票を変えさせるというキャンペーンが画策された。更に、トランプ当選が、モスクワにより画策されたものであり、それゆえ違法だとして描き出そうとする企てがあった。しかし今や、実際、成功の可能性が一番高い戦術が行われる可能性があり、それは、トランプを、彼自身の体制派共和党副大統領マイク・ペンスで置き換えかねるものだ。それは、こういう具合に機能する。

アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。

副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。

トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。アメリカにおけるこの敵意の継続は既存支配体制派の共和党アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、1990年2月24日に、彼の閣僚のみならず、アメリカのヨーロッパ同盟諸国の元首たちにも、ソ連体制終焉は、1991年におきたのだが、たとえソ連と共産主義やワルシャワ条約軍事同盟が終わろうとも、NATOと、NATOのロシアに対する敵意は継続させるよう、密かに指示して始まった。オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”(現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア)は、少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、トランプ候補はそれを止めると約束していた。

トランプが、ロシアとの和解を進めるという彼の多くの公的発言を翻すか、あるいはアメリカ支配体制 - ほとんど全ての現行議員と元議員、議会、そして事実上、全てのシンクタンクとマスコミ、更にトランプ本人が任命した支配体制派のペンスも含む; and、also、トランプが閣僚に任命した大半が既存支配体制派の共和党員連中は、彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。

いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたものと同じくらいひどいだろう(つまりは第三次世界大戦だ)。

民主党の政治評論家、キース・オルバーマンは、早くも2017年1月5日に、こういう結果を宣伝している。だが彼は、実際、ペンスが大統領として好ましいと思うとは言っていない。彼として、ペンスを大統領にしたいことを表している。彼はそういうことが起きると促してそれを示したのだ。

注: オルバーマンは、ビデオの7:14で、アメリカ憲法について、打倒は“修正第25条を利用した、副大統領と下院議長による”ものだろうと述べているのは間違いだ。修正第25条は、それを実際に是認しているわけではない。そうではなく、“副大統領と長官の過半数”が、選挙で選ばれた大統領を追放するのを認めているが、そこでは“下院議長”については全く触れていない。過去、2016年11月23日には、オルバーマンは正しかった。おそらく、オルバーマンは老いつつあり、記憶を失って(一カ月ほど前の、11月23日に知っていたことを忘れ)、益々そう言い立て(重要な事実を再確認するかわりに)るというのが、彼が今、そのようなクーデターが“副大統領と下院議長”だけで - つまり(二人の支配体制派人物)マイク・ペンスとポール・ライアンによって遂行可能だと考えている理由かも知れない。幸いなことに、それは事実ではない。もし、それほどことが容易であれば、トランプは大統領として一カ月ももたないかも知れない。連中が支配体制の一部であるにせよ、大多数の閣僚を陰謀に参加させるのは、それより遥かに困難だろう。既成支配体制派の(それゆえ、独裁制志向の)一部にも、良心はあるかも知れない。

しかし、ここで重要なのは、修正第25条のこの条項が、支配体制派の共和党副大統領ペンスと、トランプが(不幸にして)選んだ“大多数の”既成支配体制派共和党閣僚がトランプを追い出し、反動的なペンスを、彼の代わりにアメリカ大統領にするのを可能にしていることだ。トランプは、既存支配体制派副大統領と、既存支配体制閣僚を選んだことで、早々に、彼が既成支配体制に屈伏し、大統領選挙運動中に発言したあらゆる進歩的な約束を反故にしない限り、事実上既成支配体制によるクーデターを招いているのだ。

ここで、とりわけ注目すべきなのは“進歩派民主党員”と見なされているオルバーマンが、修正第25条が認め、トランプ本人が、閣僚と副大統領に、愚かにも、余りに多くの保守派共和党員を選んでしまったことで、それを可能にしてしまった、このファシストによるアメリカ政府乗っ取りを、実際提案していることだ。

不幸なことに、トランプは、このアメリカ憲法の特性を知るほど聡明ではないようで、反既成支配体制の人々を、副大統領や閣僚に選ぶ必要性を、悲劇的にも気がつかなかった可能性がある。だから、もしトランプ本人が、既成支配体制派の大統領(最大二カ月内に明らかになるはずだ)として政治をしなければ、彼を打倒するクーデターは、実際かなり容易となり、重要な疑問は、クーデターのタイミングだろう。おそらく支配層は、トランプが、NATOが、ロシアを世界大戦に追いやるなどの、連中の基本政策のいくつかをくつがえすというのが本気であることが明らかになるまで、引き延ばすだろう。驚くべきは、これは修正第25条の愚劣な文章につけこんだ、全くの憲法上のクーデターだということだ。

愚かさが猖獗をきわめていても、(GHWブッシュの1990年2月24日の計画支持で団結している)アメリカ支配階級は、連中が使える限りのあらゆる機会を活用するのだが、これは中でも重要な機会だ。その結果、今後四年間、保守派によるアメリカと世界の略奪(GHWブッシュの計画を完成させるというヒラリー・クリントンの計画に沿うものだが、代わりに、ペンスと共和党による監督の下で)となる可能性が極めて高い。

少なくとも現時点までは、GHWブッシュが始め、オバマが最高潮に盛り上げているロシアに対する戦争を継続するというアメリカ支配層の最優先事項を拒絶する勇気を、トランプは依然示している。もしトランプが、この拒絶を堅持し、(なんとかして)大統領として生き抜けることができれば、まさにそこから - この問題だけでも - 1990年2月24日以来の、おぞましいアメリカ史(継続し、完結させることに、アメリカ支配体制が夢中な)を彼は覆し、最終的には、世界を平和と繁栄(つまり‘国防’産業以外にとっての繁栄)への最も重要な道に載せ、アメリカ合州国国内でも、世界中でも、本当の進歩を、国内の問題とすることになる。

個人的注記：私は最悪を予想しているが、今後の展開で、私が間違っていることが証明されるよう願っている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/10/likely-way-that-trump-would-be-forced-out-office.html

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トランプ大統領の貿易政策についての記事はあっても、TPP、あるいは米韓FTAに関するまともな記事・報道、大本営広報部大政翼賛会は絶対に扱わない。それで、「呆導」と勝手に呼ばせていただいている。

植草一秀の『知られざる真実』2017年1月22日
日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ

日本の政治は、71年間、トランプ大統領と同じ方針で行わされている。
「アメリカ・ファースト」

そして未来永劫続く。大本営広報部大政翼賛会の圧倒的支援を受けて。大本営広報部大政翼賛会のTPPに関する垂れ流し虚報を一年読んだり、聞いたりするよりも、下記の記事を拝読する方が、頭のために良いだろう。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　2017年1月22日
ウェルカム“保護主義”　　エマニュエル・トッド先生に聞く

カジノ幻想 (ベスト新書)を読み終えた。カジノ法案に賛成した阿呆連中、この本を読んだのだろうか？　小生のとぼしい英語を遥かに越える知人もギャンブル依存症だった。そこで今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

■わとはぷ～What happened today？――今日は美濃部亮吉都知事が「公営ギャンブル全廃」を発表した日

　おはようございます。IWJ記者のぎぎまきです。

　48年前の今日1月24日、当時の美濃部亮吉東京都知事が「公営ギャンブル全廃」を発表しました。

　美濃部知事は、日本社会党と日本共産党を支持基盤にした「革新知事」として1967年に誕生した人物。この画期的な「革新統一」と呼ばれた知事はその後、3期12年を務め、「リベラル知事」として名を残した方です。そうです、ご存知の方も多いと思いますが、美濃部知事は「天皇機関説」を主張したことで知られる憲法学者、美濃部達吉氏のご長男。知らなかった私には、新鮮な驚きでした！

　美濃部氏が打ち出した政策には「歩行者天国の実施」「老人医療費無料化」「無認可保育所への助成」「児童手当の創設」などまさに福祉に重点を置いたものが多く、公約に掲げた「公営ギャンブルの全廃」を、1969年の今日、発表したんですね。

　当時、都が主催する公営ギャンブルによって得ていた収益は約百億円以上。しかし、美濃部氏はこの公約を断行し、東京都が運営していた、競輪、競馬や競艇、オートレースを追放しました。廃止の理由として挙げたのは、地方自治体の財政負担をギャンブル収入で賄うことを良しとせず、都が率先して舵を切ることで、税配分の是正を全国の自治体に喚起したいという目的もあったと言われています。

　しかし、あれから約50年。今はやりの言い方でいえば「都民ファースト」の都政を断行した時代から、どんどん逆コースをたどり、福祉が次から次へと切りつめられ、ギャンブルにいたっては先の臨時国会で、通称「カジノ法案」が成立してしまいました。政府あげてのギャンブル事業へと大転換が図られようとしています。何度も廃案になり、見送られてきたこの法案の問題点に立ち返ることもなく、安倍政権は審議時間わずか5時間33分の「スピード審議」で強行採決に持ち込みました。

　カジノを成長戦略の一つと位置づけている安倍総理は、「IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と強調しています。しかし、実態は逆で、日本人の金融資産がターゲットにされています。外資が経営することになるカジノによって、日本の国富が流出すると専門家は指摘しているのです。これについては、フリージャーナリストの横田一氏が独自取材でまとめたこちらの特別寄稿が大変参考になりますので、ぜひご一読いただきたいと思います！

※【IWJブログ・特別寄稿】日本人の金融資産を海外カジノ業者に差し出す“安倍売国奴政権”――国富流出や地域破壊を招く“カジノミクス（ＩＲ）法案”ゴリ押しで外資の巨大投資を先導（ジャーナリスト・横田一）
2016.12.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352076

　また、ギャンブル依存症の問題については、2014年1月、サラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上さんのインタビューに応じ、当時、国家戦略特区として話題になっていたカジノ構想を通して、問題を指摘されていますので、併せてこちらの記事もご覧ください！

※【IWJブログ・東京都知事選】「国家戦略特区」とカジノ構想で悪化する東京都の格差と貧困～岩上安身による新里宏二弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123603

　美濃部亮吉知事に興味を抱いた私ですが、早速、ご本人が1979年に書かれた『都知事12年』という著書を次の読書本として購入してみたいと思います！

では、皆さま、本日もIWJをよろしくお願いいたします。

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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