自治労が自治体の非正規の給料上げる主張してた？地方財政なんかどこも火の車だからそんな要求したら自分たちの給料が削られるのをよくわかってる。そういう人の声を代弁してるから役所の非正規のこと立民は全然国会で追求してないよな。トヨタ労組は非正規のこともちゃんと考えてるから立民切ったんだよ。既得権守るだけの政党では労組全体のニーズに合わないから。

中小企業は事業拡大していくのに人はいっぱい欲しいから、雇用を第一に考える自民を中小企業の事業主が選ぶのは必然でしょう。立民選んで社員が得すること何もないじゃん。

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2021-05-05

■「地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」

永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、

https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044

はてなブックマークで「地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。

日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。

8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。

「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。

しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。

さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。

つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。

ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。

自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、

東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。

ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？

2020年 3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。

世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。

日本自動車工業会

https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html

総務省　平成30年度地方財政統計年報　2-7　地方交付税の状況

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html

ガソリン税について

http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf

自家用乗用車の世帯当たり普及台数

https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf

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2021-02-03

■anond:20210202233553

海外では出来るけど日本では一部しか無理。

人口減少社会ではインフラに使えるお金も減るという意味だし、

今の地方財政では交通インフラの現状維持すら困難で今後さらに厳しさを増していく。

補修費すら工面できない中で自動運転に対応する道路に変更維持することは絶対に無理。

適用出来るのは主要国道とかバイパスとかぐらいのもんで過疎地はもう諦めるしかない。

地方や山間部での高齢者の運転問題は自動運転では解消しないし、できない。

そんな金は何処にもない。

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2020-11-21

■anond:20201121121314

あれは集客コンテンツとして、路線価UP、利用者UP、ひいては地方税収UPに役立っている。

どこの市長も頭の中は、文化なんかより、地方財政の惨状のことでいっぱいなんですよ。

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2019-08-30

■【3000万円以上の無駄】クルマって馬鹿 しか所有も運転もしないよな。それに郊外在住者も迷惑で地方財政のお荷物でもある。

クルマって馬鹿しか所有も運転もしないよな。それに郊外在住者は地方財政にとっても癌。

車は馬鹿しか持たない負債　3396万円以上の無駄

https://i.imgur.com/4Wx9q1o.png

https://i.imgur.com/4P3rOjl.png

今の時代、ネット通販もあるし公共交通もあるしな。

資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロがクルマを持たない理由がよくわかるわ。

クルマはカネを生まず、カネが逃げていくだけの馬鹿しか持たない負債。

この事実を利口な人は知ってるというわけだ。

自動車の所有は割に合わないが、運転も交通刑務所懲役リスクが高く、飯塚幸三みたいに世界中にテロリスト犯罪者として悪名と顔面写真が拡散されるリスクも大きい。

更に自動車依存者は歩行者や自転車より短命で早死にという事実も26万人以上を医学的に追跡調査した結果や、保有台数別事故率統計で明らかになっている。

https://i.imgur.com/z1MBtUv.png

https://i.imgur.com/FTVy7qe.png

自動車は所有も運転も割に合わない。

だから資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロはクルマを持たず運転もしない。

公共交通が無い地域？なんでそんなとこに住んでるの？利口な人はそんなとこに住まないよ？

地方財政破綻回避の為のコンパクトシティ推進を阻害して迷惑だからさっさと都市部に移住してね。

わが町を身の丈に　どうする都市の集約

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/1.html

さいたま市　公共施設マネジメント推進チーム

野口敦史主幹

「すべてのものを残していこうとすると、財政破綻に行き着いてしまう。

なるべく身の丈にあった施設を、今のうちから考えていく。」

町の集約化を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。

土木工学を専門にする名古屋大学教授の林良嗣さんです。

林さんは、各地の都市を５００メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から１人当たりのインフラ維持費用を調べています。

例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は１人当たりおよそ１万６，０００円。

一方、郊外の中には８０万円近くかかる場所があることが分かりました。

今後さらに郊外の人口減少が進むと、中心部と郊外の維持費用の格差は最大１８０倍にも広がると林さんは指摘しています。

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2019-07-19

■クルマって馬鹿 しか所有も運転もしないよな。それに郊外在住者は地方財政にとっても癌。

クルマって馬鹿しか所有も運転もしないよな。それに郊外在住者は地方財政にとっても癌。

車は馬鹿しか持たない負債　3396万円以上の無駄

https://i.imgur.com/4Wx9q1o.png

https://i.imgur.com/4P3rOjl.png

今の時代、ネット通販もあるし公共交通もあるしな。

資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロがクルマを持たない理由がよくわかるわ。

クルマはカネを生まず、カネが逃げていくだけの馬鹿しか持たない負債。

この事実を利口な人は知ってるというわけだ。

https://i.imgur.com/z1MBtUv.png

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自動車は所有も運転も割に合わない。

だから資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロはクルマを持たず運転もしない。

公共交通が無い地域？なんでそんなとこに住んでるの？利口な人はそんなとこに住まないよ？

地方財政破綻回避の為のコンパクトシティ推進を阻害して迷惑だからさっさと都市部に移住してね。

わが町を身の丈に　どうする都市の集約

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/1.html

さいたま市　公共施設マネジメント推進チーム

野口敦史主幹

「すべてのものを残していこうとすると、財政破綻に行き着いてしまう。

なるべく身の丈にあった施設を、今のうちから考えていく。」

町の集約化を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。

土木工学を専門にする名古屋大学教授の林良嗣さんです。

林さんは、各地の都市を５００メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から１人当たりのインフラ維持費用を調べています。

例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は１人当たりおよそ１万６，０００円。

一方、郊外の中には８０万円近くかかる場所があることが分かりました。

今後さらに郊外の人口減少が進むと、中心部と郊外の維持費用の格差は最大１８０倍にも広がると林さんは指摘しています。

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2017-05-11

■[国会ウォッチャー]地方公務員法・地方自治法が成立

国会ウォッチャーです。

本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ

しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。

あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。

会計年度任用職員の制度 設計

　衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。

　現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。

田村 議員の総務委員会質疑

　１０年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、３割から４割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、１５分だけ勤務時間を短くし、１５分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います（実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね）

田村

「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」

高原部長

「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」

そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする（最長一年だけど）という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら（自治体に）働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問（共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。）

田村

「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」

原田憲治副大臣

「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております（でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ）」

田村

「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」

これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則１年以内」から「最長１年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与（報酬じゃなくてね）支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。

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2017-04-20

■消費税 増税に反対しているバカ共へ　by 公務員

私は今年新卒で国家公務員になった２０歳男だ。私の職場は残業は週一１時間だけすればいいし残業代もきっちりでるっぽいし土日はしっかり休めるしこの道を選んでよかったと思える。

さて話が脱線したが消費税増税に反対しているバカどもに１公務員として私は言いたい。消費税増税以外有効な財政再建案を出せや！

貧民バカは消費税増税は反対するくせして今の公共サービスを維持しろとか無茶を言いやがる。はっきり言っていまの地方財政も国の財政も自転車操業だ、地方に至っては図書館閉鎖では足りないレベルだ。将来的には図書館は財政が健全な大都市に集約されていく。

貧民バカは今の公共サービスを維持しろといいつつ公務員は削減しろと無茶を言いやがる。本当に身勝手だわ。今の公共サービスを維持するなら消費税増税は仕方ない。増税するならまず公務員が身を切れとか言われているけどじゃあそれで公共サービスのクォリティが下がったらバカ貧民共は文句言うんだろ？

消費税や法人税はいくら増税しようが金持ちはタックスヘイブンで税逃れをする、これははっきり言って卑怯だ！タックスヘイブンで税逃れしている富裕層共は恥を知れといいたい。だが現状タックスヘイブンに対する有効な施策はないのでバカ貧民から卑怯な金持ちまで水平的平等に払わせることができる消費税増税こそが財政再建をする上での特効薬となりえる。

というわけで財政再建には消費税増税かハイパーインフレを起こすしかない、だが後者はとてつもない経済的混乱を招くのは明白、金持ちも貧乏人もどちらも得をしない。

だからね、バカ貧民共は潔く消費税増税を受け入れろってことだ。おしまい

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2015-10-06

■H23行政法

＜感想＞

・結局8時間かかった。途中で紙に書くのをあきらめてPCで打ち始めた。

・全体的に誘導分かりづらすぎ。上位答案も把握しきれていないのがほとんど。

・設問1については通達が「関係法令」（9条2項）に当たらないことを前提にして、それからどうすんの？みたいなとこを聞きたかったらしいけど、中原行政法に書いてない時点でりーむー。上位答案も書けてない。

・設問1書きすぎた。どう削ればいいのか要検討。

・設問2(2)はほんと難問。『行政法ガール』の参考答案さえ誘導に乗れてない時点で無理。上位答案がどこまで書いてんのか要検討。

・設問3はほとんど力尽きてどうでもいい記述になってる。

設問1

1.　X1の原告適格

　「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法〔以下「行訴」と略す〕9条1項）とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。

　そして、上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、行訴9条2項に規定されている考慮要素を勘案することとなる。

(1)　「当該法令の趣旨及び目的」の考慮

(a)　本件許可によってX1は、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐な環境下で行うことができる権利利益が侵害されると主張することが考えられる。

(b)　モーターボート競走法（以下「法」と略す）1条は、同法の目的が「海に囲まれた我が国の発展」、「公益の増進を目的とする事業の振興」、「地方財政の改善」にあるとしている。

この目的規定からは、法科大学院Sの静謐な教育環境を保護する目的は窺われない。

(c)　本件許可の要件を定めたのは法5条2項・モーターボート競走法施行規則（以下「規則」と略す）12条である。この規定は場外発売場の「位置」「構造及び設備」「施設及び設備」について抽象的な基準を定めているだけであり、規律内容は詳細とは言えない。

もっとも、規則 12条1号は場外発売場の位置が「文教上･･･著しい支障をきたすおそれのない場所であること」を要件としている。文教とは文化と教育のことであるから、同号は場外発売場により周辺の教育環境に支障をきたさないよう配慮していると言える。

(d)　規則 11条2項1号は、場外発売場の設置許可申請に際し、申請書に場外発売場付近の見取図を添付するよう求めている。しかもそこには周辺1000メートル区域内にある「文教施設」の位置及び名称を明記することを求めている（同号括弧書）。この見取図は、国土交通大臣が、場外発売場が周辺の文教施設に与える影響を審査するために必要となるものであり、そのために添付が義務付けられていると解される。したがって同号は、法科大学院Sの静謐な教育環境を保護しようとしていると言える。

(e)　法4条5項は、国土交通大臣が場外発売場の設置許可に条件を附すことを認めている。その要件は国土交通大臣が「必要があると認めるとき」とあるだけである。文言の抽象性から言って、周辺教育施設への影響をこの要件の判断に考慮することも可能と言える。したがって、同項は、法が法科大学院Sの静謐な教育環境を保護しようとしていることと矛盾しない。

(f)　したがって、法は目的規定にこそ掲げていないが、法科大学院Sの静謐な教育環境を保護しようとする趣旨であると解される。

(2)　「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

　(a)　まず、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐な環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

　(b)　法科大学院Sの静謐な教育環境を侵害する原因となるのは、まず場外発売場から発せられる騒音である。しかし、場外発売場と法科大学院Sとは400メートル離れていることから、この騒音もある程度減衰するとの反論も考えられる。

しかし、場外発売場は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的な雰囲気や喧騒といった環境をもたらす。特に本件では、P駅から来た来場者は県道を通って場外発売場に向かうことになるが、その際、県道に面した法科大学院Sの前を通ることになる。その結果、法科大学院Sの周辺には享楽的な雰囲気と喧騒といった環境がもたらされることとなる。法曹養成という目的の下、学生全員が静謐な環境下で勉強することが求められる法科大学院の性質上、教育環境に対する悪影響は甚大である。

　しかも、本件施設は敷地面積約3万平方メートルという大規模施設であり、700台を収容する駐車場が設置されることを考え合わせると、本件施設の来場者は多数人に上ることが予想される。

　そうすると、本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わず法科大学院Sの前を通ることとなる。その結果、法科大学院Sの静謐な教育環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

　(d)　したがって、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐な環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産に匹敵する高次の利益とは言えないものの重要な利益である。また、本件施設によりその利益が侵害される程度は大であるということができる。

(3)　結論

　以上の検討により、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐な環境下で行うことができる権利利益は、法律上保護された利益に当たるということができる。また、本件認可はこの利益を害するということができる。

　よって、X1は「法律上の利益を有する者」に当たり、原告適格が認められる。

2.　X2の原告適格

　X2は「法律上の利益を有する者」に当たるか。

(1)　「当該法令の趣旨及び目的」の考慮

(a)　本件許可によってX2は、静謐な環境下で生活する利益が侵害されると主張することが考えられる。

(b)　法1条は周辺住民の生活環境について言及しておらず、ここにX2の静謐な生活環境を保護する目的は窺われない。

(d)　規則 11条2項1号は、場外発売場の周辺の見取図の添付を要求している。これにより国土交通大臣は場外発売場周辺の住宅状況等を把握することもできる。しかし、文教施設及び医療施設と違って住宅状況については詳細な記述を求めていない。設置許可の審査に住宅状況を考慮に入れることが規則 11条2項1号の主目的であるわけではない。したがってここにもX2の静謐な生活環境を保護する目的は窺われない。

(e)　法4条5項が、X2の静謐な生活環境の保護と矛盾しないのはX1について検討したところと同様である。

(f)　したがって、法はX2の静謐な生活環境を保護しようとする趣旨ではないと解される。

(2)　「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

　(a)　まず、静謐な環境下で生活する利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

　(b)　 X2の静謐な生活環境を侵害する原因となるのは、場外発売場から発せられる騒音である。場外発売場とX2の住居は200メートルしか離れていない。これは、騒音を減衰するのに十分な距離とはいえないから、X2に予想される騒音被害は甚大といえる。

　(d)　したがって、X2が静謐な環境下で生活する利益は、生命・身体・財産に匹敵する高次の利益とは言えないものの重要な利益である。また、本件施設によりその利益が侵害される程度は大であるということができる。

(3)　結論

　以上の検討により、本件許可により、X2が静謐な環境下で生活する利益が侵害される程度は大といえる。しかし、法にX2の静謐な生活環境を保護する趣旨を見出すことはできない。

　よって、X2は「法律上の利益を有する者」に当たらず、原告適格が認められない。

設問2(1)

1.　候補

　本件で考えられる訴えは、①本件取消措置の差止めの訴え（行訴3条7項）と、②本件要求措置が違法であることの確認の訴えである。

2.　比較検討

(1)　適法とされる見込み

　(a)　①の訴えの訴訟要件

　本件で国土交通大臣は、要求措置にAが従わない場合、取消措置を執ることを検討している。この状況下でAは国土交通大臣に対し、要求措置に従う意思がないことを表明している。そのため取消措置が執られる蓋然性が高く、「一定の処分･･･がされようとしている場合」（行訴3条7項）に当たる。

　取消措置がされた場合、その後取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことから、「重大な損害を生ずるおそれ」（行訴37条の4第1項・2項）があると言える。

　本件要求措置は行政指導であり処分に当たらない以上、これの取消訴訟と取消措置に対する差止訴訟との関係は問題とならない。そのため、補充性（行訴37条の4第1項但書）も認められる。

　本件取消措置の名宛人はAである以上、Aに原告適格（行訴37条の4第3項・4項）が認められる。

　以上の検討により、本件取消措置の差止めの訴えは訴訟要件を全て満たし、適法である。

　(b)　②の訴えの訴訟要件

　②の訴えの訴訟要件のうち問題となるのは確認の利益である。確認訴訟は不定型な訴訟であり、最後の救済手段と考えられているから、補充性が要求されるのである。

本件では取消措置に対して差止め訴訟が認められることから、この補充性の要件を欠き、不適法となる。

(2)　①の訴えの実効性

　Aは取消措置を受けるおそれを除去することを求めており、取消措置の差止訴訟の認容判決が得られれば、国土交通大臣は取消措置を執ることができなくなる以上、Aの目的は達せられるといえる。したがって、①の訴えの実効性は高いといえる。

3.　結論

　本件でAは、①本件取消措置の差止めの訴え（行訴3条7項）を提起することが適切である。

設問2(2)

1.　本件取消措置の適法性を論ずる前提として、国土交通大臣がAに対し執り得る措置の範囲ないし限界を検討する。

(1)　規則 12条に定められた基準以外の理由で許可を拒否できるのか

　この問題は、Aが要求措置に従わないことを考慮して、許可を拒否できるかという問題である。そこで、設置許可について国土交通大臣に要件裁量が認められるかが問題となる。

　本件で設置許可の基準を定めた規則 12条各号は、場外発売場の「位置」「構造」「設備」「施設」に着目して具体的な基準を定めており、一般的な包括要件を定めていない。これは専ら「位置」「構造」「設備」「施設」について審査し、それ以外の点を考慮しない趣旨と思われる。そのため、国土交通大臣に要件裁量を認めるとしても、「位置」「構造」「設備」「施設」と関係のない理由で許可を拒否する裁量までは存しないと解される。

(2)　通達に定められたことを理由にして許可を拒否してよいのか

以上に述べた点に加えて、本件通達は法による委任を受けずに定められたものであるから、その性質は行政規則である。したがって本件通達に法的拘束力はなく、上述した裁量の範囲を考え合わせると、Aが本件通達に従わなかったことを理由に許可を拒否することはできないと解される。

(3)　通達違反により許可の取消しまでできるのか

　設置許可の取消しについては法59条が規定しているが、その要件は設置者が法58条2項の命令に違反したことである。これは許可の取消しという、許可の拒否に比べて強い効果を持つ処分をする要件を厳格に限定した趣旨と思われる。したがって、法58条2項の命令違反以外の事由を考慮する裁量は認められないと解される。

　したがって、通達違反により許可の取消しまですることはできないと解される。

設問3

1.　考えられる規定の骨子

　本件制度が実効性を持つためには、T市長の許可を得ていないにもかかわらず場外発売場を設置した事業者に、(a)罰則を与える規定、(b)場外発売場を強制撤去する規定が必要である。

2.　条例の問題点

(1)　規定(a)の問題点

　条例に刑罰規定を置くためには、地方自治法14条3項の要件を満たさなければならないという問題がある。

(2)　規定(b)の問題点

　ここには、条例で行政上の強制執行手段を創設することができるのかという問題がある。そしてこれは認められない。行政代執行法1条にいう「法律」に条例が含まれないからである。なぜなら、同法2条で「法律（法律の委任に基く･･････条例を含む。以下同じ。）」とされていることの反対解釈から、そう解されるのである。