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はてなキーワード: 産経新聞社とは
広告単価を水増しするための「押し紙」をもはや継続できなくなったためだ
読売朝日日経も押し紙はあったが元々の経営体力があったためなんとか乗り越えることができた
しかし産経は体力が弱くこのダメージによって給与水準の低下が始まった
無料でネットで読める産経をわざわざ紙で買う人はいない、カニバったのだ
そうして産経はYahooなどのネット企業に利益を喰われ、安売りせざるを得ない、価格のコントロール権を失った会社になってしまった
それ以外の選択肢がなかった
ネットで売り上げを伸ばすにはどうすればいいのか？
人材の流出とPV至上主義が相まって、産経新聞社は急激なイエロー・ジャーナリズム化が進み今に至る
※毎日もどっこいどっこいだが、マイナビ株と不動産のおかげでネット売り上げに過度な依存をせずにすんでいる
※しゅまん書き方が悪かった、マイナビは昔は毎日新聞社の関連会社だったけど運転資金のために株売りまくって今は関連会社じゃない
「AIで死者を“復活”」の件、死者に人権はないという趣旨のブコメが散見されるのだけども、だからといって死者の尊厳は破壊し放題かというとそうでもないので、若干のメモ。
刑法230条（名誉毀損）① 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
まず刑法において、虚偽の事実を摘示した場合には死者についての名誉毀損罪が成立する。その保護法益は①遺族の名誉であるとする見解、②死者に対する遺族の敬愛の感情であるとする見解、③死者の名誉であるがその性質は公共の法益であるとする見解、④死者個人の名誉であるとする見解が対立しているが、多数説は④説に立つとされる（条解刑法 第４版補訂版(有斐閣,2023)230頁）。いずれにしても名誉毀損罪は親告罪なので(刑232①)、死者の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族(民725)）または子孫の告訴(刑訴233①)が必要である。なお、侮辱罪(刑231)は死者については成立しない。
刑法はこの他に死体損壊等罪(刑190)等の"墳墓に関する罪"によって死者の身体を保護している。死体損壊等罪は、死者に対する社会的風俗としての宗教的感情を保護しようとするものであるが、近年では、死体等に関する死後にも残る死者の人格権を保護法益と解する見解もあるとされる（前掲条解刑法561頁）。なお、名誉毀損罪と異なり親告罪ではない。
ではこれら刑法犯以外の場合には死者はフリー素材なのかというと、民事の不法行為として、死者の冒涜が遺族の感情を害したとして損害賠償を認められたケースがある程度ある。
たとえば東京地裁平成２３年６月１５日判決・判例時報2123号47頁は、ロス疑惑に関し2008年に米国で逮捕された三浦和義がロス市警留置所内で死亡した後、産経新聞が掲載した記事（犯罪被害者遺族が三浦を犯人と断定して書いた手記をそのまま掲載したもの）が、遺族の故人に対する敬愛追慕の情を受任限度を超えて侵害したとして、産経新聞社およびYahoo!Japanに損害賠償を命じている。
また、最近話題になった岡口基一裁判官(当時)がレイプ殺人の裁判例を紹介した事案においても、被害者の尊厳がこれ以上傷つけられることのないよう願う遺族の心情が不法行為法上も保護に値する人格的利益であるとして、その侵害について損害賠償を命じた（東京高裁令和６年１月１７日判決）。同判決は、この心情の要保護性を導くにあたって犯罪被害者等基本法を参照している点も注目に値する。上記のロス疑惑報道損害賠償事件があるので、故人が犯罪被害者であることが賠償を認める要件ではないが、犯罪被害者の冒涜についてはより賠償を導きやすいといえそうだ。
これらの民事裁判例はいずれも、死者の尊厳そのものを保護しているわけではない（死者に発生した損害賠償請求権を相続人が行使するものではない。権利侵害行為が死後に行われている以上、当該死者が損害賠償請求権を取得することはないからだ。）。
けれども、遺族の敬愛追慕の情を媒介にして、死者を侮辱する行為についても民事上の制裁の対象となりうるといえるだろう。
なお、敬愛追慕の情が法的保護に値すると言える範囲は必ずしも明らかではない。故人の配偶者であっても両親の敬愛追慕の情を害して良いということにはならないだろうし、故人の尊厳そのものではなく身近な者の心情が法益とされているとなると故人本人の同意も必ずしも免罪符とはならないが、不法行為法上の違法といえるのは受任限度を超えた場合に限られるので、冒涜行為の主体が(破綻していない)配偶者であるとか故人の同意があったといった事情があれば、両親その他の親族の受任限度が嵩上げされると考えて良かろう。
何度でも甘えさせてもらうよ。
作画よし、キャラよし、脚本よし。全ての点において高く評価されている。
そのおかげで凄まじい成果を出している。
Twitterで毎週トレンド上位に入り、10万以上のツイート数を叩き出している。
単行本は重版を幾度も重ねている。そこまで重版しているのなら発行部数を公表すればいいじゃないか。少なくとも700万部は突破してるはずだ。
作者のはまじあき先生そのものの人気も急上昇している。今年の冬開催のコミックマーケット101では、サークルが長蛇の列を形成し、即座に完売した。
「ぼっち・ざ・ろっく！」は歴史上最も幸せなアニメ化企画と呼んでも過言ではない。
しかし、ぼざろの大ヒットでアニメ業界がまんがタイムきららを見直すとは思えない。
アニメ系のYouTuberやブロガー、Yahoo!知恵袋のアニメカテゴリといったアニメ界隈をいろいろ見ているけど、こういう風潮を感じる。
そりゃあそうだよな。だって、きららアニメには海外人気も配信人気もないんだもん。
現在、アニメ業界の売上は海外に大きく依存している。2010年代後半に差し掛かると海外売上が急速に伸びていき、2020年に入ると国内売上を超えた。
海外人気が人権アニメの条件。ジャンプやマガジン、なろうとラブコメがどんどんアニメ化されていく。特になろうアニメは配信人気と海外人気で簡単に続編が決まる。作った分だけボロ儲けできる。
一方で、きららアニメは配信人気も海外人気も低いから、アニメ業界から唾棄されている。儲からないから。
実際、ぼざろの1話放送前日まで、きららアニメは新作も続編も1つもなかった。
だから、アニメ界隈では、きららアニメは「ぼっち・ざ・ろっく！」で最後だと考えている人が大半だった。
そんな中、「ぼっち・ざ・ろっく！」に対してきららの最終兵器と発言する人が多かったけど、きららアニメというジャンルを侮辱しているようにみえる。
そもそも最終兵器という言葉は気合の入ったなろうアニメに対してよく言われているけど、なろうは弾がいくらでもあるから冗談として受け入れられる。
でも、きららはそうではない。前述の通り、ぼざろの放送開始前日まで新しいきららアニメの弾が1つもなかった。
だから、きららの最終兵器という言葉を聞くたびに、ぼざろがコケたら後が無い、つまりきららは廃刊だと嘲笑しているように感じる。
本当に不愉快だ。
結局、「ぼっち・ざ・ろっく！」は今期で覇権クラスのヒットを記録した。
これがきっかけできららアニメに対する評価が見直されて再び増えていくと思っている人がいるが、甘い考えだと思うよ。
いいか。
芳文社全社員の情熱・プライド・財産・その他賭けられるもの全てをこの「ぼっち・ざ・ろっく！」に賭けているはずだ。
事実、連載前のゲスト掲載の頃から、編集部から露骨に推されていた。
そのおかげか単行本は発売日直後から重版。さらには、次にくるマンガ大賞2019で8位にランクインした。この時点で「チェンソーマン」や「その着せ替え人形は恋をする」と並んだことになる。
そして、CloverWorks制作でアニメ化され、ご存知の通りぼざろは大勝利。
それに比べて、今後のきららアニメは特別ではないから、期待度、クオリティ、最終的な評価、そして売上といったあらゆる面でぼざろ以下だ。
アニメ業界に言わせてみれば、きららアニメは基本的になろうやジャンプ、マガジンのすごさを引き立てるための噛ませ犬にしかならないんだよ。
裏を返せば、芳文社からすれば「ぼっち・ざ・ろっく！」がヒットすれば満足だろう。後のきららなんてどうでもいいはずだ。
もう一度言ってやる。
そもそも、きららアニメは覇権クラスの大ヒットを成し遂げた作品の一つ後のものになると、例外なくコケる。
ひだまり後のドージンワーク、けいおん後の夢喰いメリー、ごちうさ後のハナヤマタ、NEW GAME後のステラのまほう、ゆるキャン後のこみっくがーるず――これらはみんなコケた。
それに、けいおんがヒットしてもまんがタイムきらら自体の地位は向上しなかった。
けいおんがヒットした後、まんがタイムきららは部活モノを増やしていったが、まともにヒットが出なかった。
そして、「ゆゆ式」が出て「きんいろモザイク」や「ご注文はうさぎですか?」がヒットするまで何年もかかった。
つまり、けいおんのヒットではまんがタイムきららの認知度向上につながらず、ゆゆ式のアニメ化、きんモザやごちうさのヒットで初めて大きく上昇した。
同じように、きららアニメは、ぼざろの後もまともなヒット作が出ることがなく延々と負け続けるだろう。
『星屑テレパス』だ。このアニメについてはっきり言わせてもらうよ。
「星屑テレパス」には容赦ないシリアス展開がある。きららアニメ好きのオタクたちはそれを見てギャーギャー喚く。
まともなアニメ会社なら、『星屑テレパス』のアニメ化企画は絶対に通らない。プロデューサーは上司に激詰めされるだろう。
「どんな判断だ。カネをドブに捨てる気か。何億円もかかるんだぞ。」
ぶっちゃけ、企画書に火をつけられても不思議ではない。だって、こういうのをオタクが嫌うから。アニメ業界では常識なんでしょ？
こんな作品をアニメ化するのなら、なろうやジャンプのアニメ化に金を掛けた方がいい。そっちの方が簡単に儲かるからね。実際、放送するだけで2期が決定する。
今「ぼっち・ざ・ろっく！」を絶賛しているオタクたちは、いずれ『星屑テレパス』を完膚なきまでに叩きのめすだろう。
ぼざろは棍棒どころか釘バットになる。いや、マチェーテという大きな刃物だ。メキシコやブラジルの残虐なギャングが愛用する代物だ。「マチェーテ フル版」で検索してみろ。
どう考えてもオタクが忌み嫌うストーリー展開である以上、どんなに作画のクオリティを上げても、脚本で原作改変しても間違いなく叩かれる。
特にメインキャラの一人、雷門瞬のCVをやる声優はきららアニメ好きオタクに呪われるから覚悟した方がいい。
そういえば、『星屑テレパス』はロケットを作る話だよな。例えてみるならチャレンジャー号がぴったりだと思うよ。1986年に7人の宇宙飛行士を乗せて発射したスペースシャトルだ。
チャレンジャー号の部品に重大な欠陥があった。それにも関わらず、NASA上層部は技術者の警告を無視して発射を強行した。その結果、ロケットは空中分解して爆発。もちろん、乗組員たちは全員亡くなった。
これも「爆死」って言うんだよな。その言葉がお似合いだよね。
『星屑テレパス』には「シリアス展開」という致命的な欠陥があるのにアニメ化企画を通した。そして、間違いなく評価でも売上でも大失敗する。
だから、新しいきららアニメ「星屑テレパス」には期待していない。
どうあがいても絶望。
始まる前から終わってる。
「星屑テレパス」が放送されることには、なんJやまとめサイトを中心にこんなタイトルが散見されるようになるだろう。
【悲報】きららアニメ『星屑テレパス』さん、誰得シリアスで爆死確定へ
今、ぼざろを絶賛する人たちがいずれ星屑テレパスを叩くことを想像して戦慄している。
まずは何と言っても「きららファンタジア」のサービス終了。せっかく「ぼっち・ざ・ろっく！」が大ヒットしたのに、きらファンの売上につなげることができなかった。
その影で、「まんがタイムきらら展」が今年開催されなかった。2018年から東京・大阪・新潟・名古屋と毎年開催されたが、今年は開催されなかった。スポンサーの産経新聞社も資金を出せないということだろう。
ひょっとしたら、グッズ展開で大赤字かもしれない。最近、きららではアニメ化していない作品のグッズ展開が増えてきている。「eeo Store」とか検索したら分かるだろう。
いずれにせよ、芳文社にはまんがタイムきららをやっていく体力がないということだ。そのまま本誌・MAX・フォワード・キャラット全ての廃刊を待つしかないだろう。
だから、「ぼっち・ざ・ろっく！」のヒットで一喜一憂しているきららアニメのファンには悪いけど、言わせてもらうよ。
馬鹿の一つ覚えみたいなことはやめろ。
まあ、そんなことだから、CloverWorksには今後もきららアニメを作ってもらいたいよね。
おそらく、次のCloverWorks制作のきららアニメは「ななどなどなど」か「またぞろ。」だろうな。「ぼっち・ざ・ろっく！」と同じ系譜だろ？
「ななどなどなど」はすでに3巻が発売されていて見通しが分からないが、「またぞろ。」の方は2巻が発売されて半年ぐらいだからアニメ化を強く期待できる。
「ぼっち・ざ・ろっく！」がまんがタイムきららの新しい主流となるのなら、この2作品は絶対に外せない。
それに対して、『星屑テレパス』は傍流だ。邪道だ。違いが分かるよな？
言っておくけど、別に好き嫌いでこの増田を書いたわけじゃないからね。現実を見てるんだよ。お前らとは違って。
アニメ業界は海外重視をエスカレートさせて、いずれ日本市場を見捨てるよ。
実際、日本は人口減少で市場が小さくなっている。生産性が低すぎてGDPがどんどん追い抜かされている。
ここで、日本に対するアニメ業界の態度を判別するのに、ここでちょうどいいリトマス紙を紹介してやろう。
2022年7月、世界を席巻する超人気作のアニメ化が決まった。そのタイトルはこれだ。
ウェブトゥーンって知ってる。これは韓国で生まれた縦スクロールに適合した漫画だ。
そういえば、ネットの至る所で湧き上がっていたよね。こう言っている奴らが。
「韓国の漫画が世界を席巻している。いつか、日本の漫画は韓国に駆逐されていくだろう。」
「海外では韓国の縦スクロールが主流。日本は世界標準に乗り遅れている。」
「俺だけがレベルアップな件」は世界で最も人気のあるウェブトゥーンだ。
その一方で、日本蔑視の描写もあり、日本向けにローカライズする際に修正されたいわく付きの作品だ。
アニプレックスだよ。
「その着せ替え人形は恋をする」「かぐや様は告らせたい」「リコリス・リコイル」、そして「ぼっち・ざ・ろっく！」と2022年の覇権を独占した天下のアニプレックスだ。
そんなアニプレックスの俺レベに対する気合の入れようが凄まじい。何せ、スタッフが非常に豪華だからだ。
制作会社は「リコリス・リコイル」を覇権アニメにしたA-1 Pictures。
果たして、アニプレックスは俺レベのアニメをどのようなものにするのか。
これはまさにトロッコ問題だ――海外を取るのか、日本を取るのか。
韓国の原作でやると日本で炎上する。だからといって、日本ローカライズ版の方でやると海外でバッシングを受けることになる。
もしも、前者の方でやれば、アニメ業界が国内軽視の態度を表明したことと見なす。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
スポーツも色々あるから一つぐらいは世間の空気に流されないところがあるかもと思ったが、ここで大規模イベントを行う陸連は素晴らしい。さすが日本を代表するスポーツだけのことはある。日本中の陸上観戦ファンが歓喜しているだろう。
そういえば、ライブも沢山中止になりアーティストは苦境に陥っているが、そんな中でもやるアーティストはカッコイイと思う。
実名Twitterなら言いづらいけど匿名だから言える。今の状態ならイベントの自粛は必要ないと僕は思っている。
観光地などの一部の場所は少ないかも知れないが、日常生活はそうさして変わらない(少なくとも僕の周りは、電車も混んでるし店もガラガラではない)。なのに、イベントだけを中止する意味は僕は分からない。
スポンサー筋の中止も一部にはあるそうなので、大規模イベント自粛の必要がないと思っている東京マラソンのスポンサーにも感謝したい。
選手の皆さんは、外野の声に気にすることなく最高のレースをしてほしい。あなたがたの力がコロナに打ち勝つのです。大規模イベントの自粛など必要ないことを見せつけてください。
協賛 スターツ、山崎製パン株式会社、アシックスジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、
ビー・エム・ダブリュー株式会社、近畿日本ツーリスト、第一生命保険株式会社、
セイコーホールディングス株式会社、セコム株式会社、東レ株式会社、
日本マクドナルド株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、
アサヒビール株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、
全日本空輸株式会社、株式会社フォトクリエイト、全国労働者共済生活協同組合連合会、
コニカミノルタ株式会社、久光製薬株式会社、大和証券グループ、資生堂ジャパン株式会社、
株式会社バンダイナムコエンターテインメント、ウェスティンホテル&リゾート、KDDI株式会社、
21 大迫 傑 Nike
22 設楽 悠太 Honda
29 堀尾 謙介 トヨタ自動車
有力選手のリストの上げておくから、皆様テレビでチェックするのをお忘れなく。バレーボールと野球は今週末あるが、サッカー、ラグビー、バスケットはないので、その辺りのファンの人は暇だと思うのでぜひ陸上を見てほしい。
「少女像はもともと米軍の戦車に轢かれて死んだ中学生の像を流用したものだった」とか、「慰安婦の強制連行は朝日新聞の捏造に過ぎず実際には強制連行はなかった」とか、「既存メディアは朝鮮人に乗っ取られている」とか、そういうの。
それなりに知性もリテラシも分別もあると思っていた、いい歳をした大人が、ちょっと調べればわかるようなデマを信じてTwitterで暴れている。妙なまとめサイトや、妙なYoutube動画や、あやまったら死ぬ病患者のTwitter垢とかを見て、感化されたらしい。それらをせっせとツイートしてる。
それだけならいいんだけど、問題は私もからまれてしまったこと。
リアルで面識のある人だけに頭が痛い。
その人は、あったことをなかったことにして自己正当化をするのが愛国心だと思っている。日本にとって不都合なこと（私に言わせれば旧大日本帝国にとって不都合ってだけのこと）を流すメディアは反日だと思っている。
以前はそんなふうじゃなかった。今だって全面的にそんなふうってわけでもない。いままで通りのところもある。だんだんとデマを信じるようになり、だんだんとデマを拡散することが多くなってきて、最近ではデマを元に他の人にからむようになってきた。
認知症とかそういう病気かもっていう心配もあるけど、現実的には余計なことはせず距離を置くだけにしとくのがいいんだろうね。分断？ってこうやって広がっていくんだな、って思った。悲しい。
【追記】
「慰安婦像は、女子中学生２人が在韓米軍の装甲車にひかれる事故で亡くなったのを追悼して作ったところ、日本との慰安婦問題が出てきたので、それを今、慰安婦像にしていると聞きましたが、真実でしょうか」という質問に対し、産経新聞社会部編集委員で元ソウル支局長の加藤達也さんは次のように答えています。
「当時の記録を調べましたところ、米軍装甲車の女子中学生轢過事件の後にできた像と、慰安婦の像は別物です。デザインが違います。もう少し調べたいと思っておりますが、今のところ関係ないと思っています」
ソース: http://kokuminkaikan.jp/chair/detail20170617.html
産経の偉い人が「別物です」って言ってるのはわりと信用できそうな気はします。
あと、その別物っていう装甲車の事件を記念して作られたという記念碑は、これらのページで見ることができます。どっちも朝鮮語ですが機械翻訳にかければだいたい意味はわかります。鉄製の四角いモニュメントが2つペアになったものみたい。
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/795116.html
http://www.vop.co.kr/A00000511198.html
ここまではちょっと検索すれば見つかるんですが、轢かれた中学生の像を転用したっていうことが確認できるソースは見つかりません。感想で言えばデマ、公平に見ても真偽不明で、事実って言えるのは変かなと思います。私が変なのかもしれませんけど。
今回の件は間違いなく、「左翼の言論弾圧」ではなく「新潮社の卑怯な逃げ」
各種月刊総合誌のなかでも、新潮社と文藝春秋社は、文学系出版社だけあり
政治的な議論にとどまらずサブカルチャー的視点も大きいのが特徴
今はなき文藝春秋社の『諸君！』での坪内祐三の「1972」みたいな連載は
産経新聞社の『正論』みたいな政治論偏重のマジメ右派論壇誌ではありえない
『新潮45』は小田嶋隆だの古市憲寿だの単純なウヨではない論客も多く起用していた
少なくとも『新潮45』には、杉田論文について賛否両論併記で再論する
これが週刊文春だったら、以前に朝日新聞とモメた池上彰がみずから
朝日新聞を一方的に非難する文藝春秋社に疑義を唱える記事も書いてた
柔軟性とか自浄作用だったんじゃねえかと思うんだがなあ
首相動静―４月２６日
８時５２分、官邸。５３分、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男外務審議官、正木靖欧州局長。
１０時４分、吉野正芳自民党衆院議員。２７分、報道各社のインタビュー。５７分、皇居。内奏、吉野氏の閣僚認証式。
１２時１分、官邸。 １１分、吉野氏に復興相の補職辞令交付。記念撮影。３９分、東京・永田町の憲政記念館。５０分、日本国憲法施行７０周年記念式典の植樹式。
１４時１分、谷内国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、石兼公博外務省総合外交政策局長、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。
１５時１２分、読売新聞のインタビュー。４９分、高村正彦自民党副総裁。
１６時２９分、北村内閣情報官。５３分、外務省の秋葉外務審議官、正木欧州局長。
１７時８分、鈴木茂樹総務審議官、外務省の秋葉外務審議官、正木欧州局長、松島浩道農林水産審議官、片瀬裕文経済産業審議官、田端浩国土交通審議官、真部朗防衛審議官、武内良樹財務省国際局長。
３８分、麻生太郎副総理兼財務相、財務省の佐藤慎一事務次官、浅川雅嗣財務官、武内国際局長。
１８時４８分、東京・銀座のオーストリア料理店「銀座ハプスブルク」。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、清原武彦産経新聞社相談役と食事。北村内閣情報官同席。
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/4ab82ffd0fc5504804ceabdb07eba5fd
あまりに各新聞社の新聞記者さんの国立大学法人会計基準に対する理解度がバラバラなのに、呆れてブログにするしかないと思い立った。酔った勢いで書いているので、間違いもある（そう書いてもおそらくツッコミはあるまい）。
最初に目にしたのはYahoo!ニュースだった。これは時事通信。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci
秋田大（秋田市）は７日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切な会計処理をしていたと発表した。
Webの記事は後日リンク切れになることが多いので引用するしかない。ここの引用箇所はまあいい。「寄付金」じゃなくて「寄附金」の方が一般的に使われるのだが、それは細かい。引っかかったのは次の文章。
同大によると、寄付金は特定の教授の研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。
意味不明。どうやったら寄附金を「目的外使用」で「転用」したら赤字＝経常損失を穴埋めできるのか？時事通信社の記者さんは、根本的に理解できていない気がした。
次は読売新聞。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html
理事はこの手続きを経ずに寄付金を収益に回し、損失を大幅に圧縮。財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。
この記者さんはわかってるかもと感じた。この時点で私が想像したのは次の会計処理。
まず、国立大学法人会計基準では、使途が寄附者によって特定された寄附金は「使途特定寄附金」として次のように受け入れられる。
簿記の基本は勝手に勉強してね。この寄附受入によって、借方は資産、貸方は債務なので損益に影響は無い。おそらく国立大学法人のほとんどの寄附金はこの使途特定寄附金として受け入れているはず。もし使途が特定されない寄附金であれば次のように処理される。
おそらく秋田大学はこの違いを利用して、使途特定寄附金として受け入れたはずの寄附金を使途不特定寄附金として処理することで利益を上澄みして損失を圧縮したと思われる。読売新聞の記事からそう読み取れた。
伝票は一枚で済む。
722,430,000（借方）寄附金債務／（貸方）寄附金収益 722,430,000
金額はでかいが、たったこれだけ。この伝票が監査法人の目を逃れれば、おそらく文部科学省もなかなか気付かない。というか、大臣承認後とはいえ、よく気付いたと思う。
ポイントは、決して寄附金を「目的外使用」したわけじゃないということ。使い込んだわけではないし、現金は減っていない。だからこそ「不適切な会計処理」なのだ。
続いて産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070030-n1.html
渡部理事は国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金7億2243万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。2人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。
たぶん産経新聞社さんもわかっている。「国立大学法人会計基準」と書いているのは好感がもてるし、たぶん勉強している。「収益に振り替えて」というのも上記の処理を示唆している。おそらくほとんどの国立大学の学長は複雑怪奇な国立大学法人会計基準を理解していない。そこをついて理事は学長らに誤った説明をして不適切な会計処理を通したようなのだ。しかし、外部監査法人が見逃した、というのはいただけない。そこはプロでしょうに。
「金銭的な実害はなかった」というのは、上で説明した通り。
続いてJ-CASTニュース。J-CASTって何？
http://www.j-cast.com/2015/10/08247351.html
寄付金を目的外で使用するには寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに約7億2000万円分を経費として使ったように見せかけ、収益に回していた。
もう、意味がわからない（笑）。なんで「経費として使ったように見せかけ」たら収益になるのか。
http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro&1942
１．判明した事実
秋田大学では、平成２６年度決算に際し、寄附金債務として計上されていた19億5,035万円の内、7億2,243万円を手続きを経ることなく寄附金収益へ振替えるという処理が行われ、経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し、同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切な会計処理が行われた。
これで上記の処理だという確信が得られた。
722,430,000（借方）寄附金債務／（貸方）寄附金収益 722,430,000
この処理で収益が増えることで経常損失等を少なく表示し、寄附金債務を少なく表示することができる。
http://www.asahi.com/articles/ASHB763MHHB7UTIL03P.html
読むことができる部分だけで、もうお笑いレベル。一人だけ明後日の方向へ走っている。いった購入したようにみせかけることでどうやって赤字を減らすことができるのだろう？
よって結論としては、今回の問題については、当然、秋田大学のプレスリリースに当たり、そして読売新聞と産経新聞を読むといい。朝日新聞の記者さんってやっぱり思い込みが強い、現実歪曲フィールドで記事を書いているんじゃないかと思わせる結果となった。
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151010az
寄付金は、寄付の目的に沿う研究などに要する支出をその都度、収益に計上するよう決められている。７億２千万円については寄付金を充てるべき支出がないのに、収益に繰り入れていた。使途を変更するときは寄付者の同意を得る必要があるが、この手続きもしていなかった。
朝日新聞の記事ももしかして間違っていないのかな？記者さんは、寄附金収益にはそれに対する費用があるはずだからつっこんだら、たとえば「病院の費用に対する収益です」と大学側が答えたのかな？
あるいは附属明細書（19）で寄附金収益が病院セグメントに計上されていたのかな？
はてなブックマークでつぎのようなコメントが付いていたが、その意味がわかった。
寄附金債務の解消(寄附金収益の計上)の条件が、特定目的の費用計上だろうから、本当は関係ない費用を特定目的使用に見せかけることで収益を計上したって言い方は間違いじゃない気がするけどなあ。
確かにその通りかも。ということで朝日新聞が間違い、というのは訂正します。上の文章はそのまま残します。id:crimsonstarroad さん、ありがとうございます。
しかしそれでも、「付属病院の備品購入費」というのがよくわからなくて、附属病院であっても使途特定寄附金で備品、この場合は資産を購入すれば寄附金債務は資産見返寄附金という別の負債科目に振替られるだけなので収益を押し上げる効果は無い。附属病院の消耗品購入費に充てたように偽装すれば確かに収益は上がる。
「使途を変更」というのが一般に誤解を与えるかもしれない。使途を変更といっても使い途を勝手に変えて使い込んだわけではなく、受入時点での使途の変更になる。そこを気をつけないと、現金（預金）を使い込んだと思われそう。
今回の問題で問われるのは、学内外のチェックが働かなかったことだ。財務担当理事は実際には起こり得ないにもかかわらず、「給与遅配の恐れがある」と説明したという。国立大学法人の会計基準は特殊だとはいえ、寄付金から繰り入れた収益が例年の倍以上と不自然だったのだから、決算を承認した決裁権者の責任は重い。
収益が例年の倍以上、ということで過去五年間の秋田大学の寄附金収益を公表されている財務諸表から拾ってみた。
平成２５年度 635,979千円
平成２３年度 701,486千円
平成２１年度 511,825千円
平成２６年度がざっくり650,000千円だったとして、それに不適切分722,430千円を加えると確かに倍以上になる。1,372,430千円の寄附金収益。
大学は県庁ＯＢら監事２人を置いているほか、大手監査法人に年間９６０万円を支払って外部監査を委託している。だがいずれも不適切な処理を見抜くことができず、決算書を見た文部科学省の担当者に指摘されるというお粗末さだった。チェックがこれほどずさんだったとすれば、過去の決算が適切だったかどうかも疑われる。
この寄附金収益の不自然な増加を見抜けなかった監査法人は確かにお粗末だよなあ。過去の損益計算書と科目ごとに比較すれば絶対に気付くと思うんだけどなあ。
この社説を読むと背景に附属病院の赤字問題があることが見えてくる。しかし、書いてあるように財務担当理事がなぜこのような方法で赤字を無理に減らそうとしたのか、理解ができない。
http://anond.hatelabo.jp/20131226225317
＞知りたいのは反対を押し切ってまで参拝するモチベーションは何かということです。
→
http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF
ここでの安倍首相のじーちゃんの扱いを読んでくれ。一歩間違えれば自分のジーちゃんも靖国に合祀されてたかも。
＞初詣や親の墓参りさえ積極的にしない世代なので得るものがないのに神社に行きたい気持ちがわかりません。
→世の中には「自分の価値観ではわかり得ないことを大事にする人がいる」のです。
ただ、現在生きている60代の世代が墓参りをとても重視しているということはわかります。
なぜ重視しているかは知りませんし、しろうとも思いませんが、その人たちの価値観は死ぬまで変わらないだろーなーと思います。
また、日本では選挙で当選するためには、「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」の3つのバンが必要であるとされている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E3%83%90%E3%83%B3
以上から、靖国参拝は、地盤、看板の関係を考えてみるのがいいかも。
＞はっきり書きます。この状況で参拝なんてしちゃうのは、バカだと思います。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081922320003-n1.htm
＞産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、新藤義孝総務相ら３閣僚が終戦の日の８月１５日に靖国神社を参拝したことについて５１・３％が「妥当だ」と答え、「妥当でない」の３８・５％を上回った
価値観の違う人たちが世の中にはたくさんいて、その人達の投票率は安定していて、数が多い。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096493.pdf
http://blogos.com/article/60034/
楽しそうだなー
リンク先の読売新聞の図表に思いっきり”フタ”って書いてあるのに（”蓋”とかちょっとむずかしい漢字じゃなくて”フタ”）
わざわざ書き起こした図に”フタが無い”とか書いちゃうとか、こうゆうの見るたびに、幸福の地はすぐそこにあるのだなって感じるのですよ
”フタが無いので雨水等が流入”っていいよね～。僕もこうゆう生き方を参考にしよう、見方を変えて目を見開こう、本当の幸せは今、ここにあるはずなんだもの
うん幸せが大事、しあわせっていいよね、”理解を助けるために図示” ←→ ”ミスリードをさそうためのポンチ絵” の間にある深い深い谷を、まったく気にしない本当の生
だってカイジの鉄骨渡りだって、目を閉じたままだったら簡単に渡れるのかもしんないよ？
こうゆう記事を書いたり読んだりして、フンガーって憤慨できる人になれるマトリックスがあったらジャックインするのも楽しいかも？
http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000046-jij-soci
http://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/jiken/news/20110530k0000e040080000c.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110530/trl11053017440005-n1.htm
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/national/update/0530/TKY201105300242.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/national/news/20110530-OYT1T00682.htm
大阪まとめ速報
http://b.hatena.ne.jp/entry/furyouzuki.blog18.fc2.com/blog-entry-3361.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/tokuteisuta.blog24.fc2.com/blog-entry-5002.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfalfa.com/archives/3429020.html
twitterの公式アカウントで微妙な発言をした産経さんですが、日本語版twitterは自重せず微妙な発言をするのに使用するものなのですからこれからもどんどん微妙な発言を重ねていただきたい。
J-CASTさんは産経さんの謝罪発言をいち早く伝えるなど、twitterの性質をよくわかってらっしゃる様子。感心しました。
個人的には報道各社の本音バトルがtwitter上で見られると大変面白いのですが。○日と○経の殴り合いとか。J-CASTがそれを遠くから見守ってるの。
| 産経新聞社会部 | 産経新聞が初めて下野なう(2009-08-31 05:34:52) | ■ |
| 産経新聞社会部 | でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ。(2009-08-31 05:36:49) | ■ |
| 産経新聞社会部 | 乞うご期待、ということで、１３日間に渡った本ツイッターはこれにて終了させていただきます。ごフォローありがとうございました。またアレします。(2009-08-31 05:41:01) | ■ |
| 産経新聞社会部 | 下記の発言について、たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます。(2009-08-31 17:15:12) | ■ |
| 産経新聞社会部 | 産経新聞は、保守系の「正論路線」を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした。(2009-08-31 17:15:44) | ■ |
| 産経新聞社会部 | また、本ツイッターは、新聞という媒体だけでは伝えられない臨場感や現場の記者の思いを伝えるための社会部としての試みでした。(2009-08-31 17:16:07) | ■ |
| J-CASTニュース | RT @SankeiShakaibu: 「産経新聞が初めて下野なう」http://twitter.com/SankeiShakaibu/status/3651457841(2009-08-31 17:26:41) | ■ |
| J-CASTニュース | RT @SankeiShakaibu: 「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」http://twitter.com/SankeiShakaibu/status/3651489549(2009-08-31 17:27:50) | ■ |
| J-CASTニュース | 産経新聞、謝罪なう。http://twitter.com/SankeiShakaibu/status/3662041584(2009-08-31 17:29:04) | ■ |
| 産経新聞社会部 | これまで同様に客観的な事実に基づき、中立的な立場に立った上で、公正な報道をするよう、さらなる努力をしていきます。(2009-08-31 17:39:30) | ■ |
「産経新聞は、保守系の「正論路線」を基調とする新聞です。」と言っておきながら「中立的な立場に立った上で」というのがよくわからないのですが、そんなことはよくわからないままでもいいのでしょう。NHKも「中立的な立場で」と言ってるくらいですから。両論併記すればいいってもんじゃないでしょうに。「中立」とは何か。答えられますか?
「客観的な事実に基づき」というのは当たり前ですが、非常に重要だと思いました。
発言からは、民主党中心の政権が誕生するにあたり産経新聞の記者さんたちが非常に熱くなっているのが伝わってきます。それは、一読者として大変うれしいことです。一国民としては、頼もしいなあと思います。個人的には、熱意を持って仕事をされておられる姿に元気付けられます。
麻生首相の「読み間違い」レベルの報道なんか聞きたくありません。もっと、こう、政治とは何か、国家とは何かを考えさせられる記事が読みたいのです。もちろんそれは「事実に基づいた記事」の上に成り立つものです。結論ありきの記事の上に記者の個人的感想を述べられても困ります。
保守ってなんでしょうか。民主党政権の誕生を嘆くことでしょうか。自民党の再生をひたすら願えば保守になるんでしょうか。
国家の存続と反映を願うのなら、嘆くより先にやれることがまだまだあると思います。
がんばってください。応援しています。
＜Live door＞
塩野誠 慶應義塾大学法学部 シティバンク→ゴールドマンサックス証券→Live door
熊谷史人 横浜市立大学商学部 みらい証券→Live door
＜弁護士＞
猪木俊宏 慶應義塾大学法学部 Live door側弁護士→辞任
桂木明夫 東京大学法学部 Lehman Brothers在日代表
鹿内宏明 東京大学法学部 日本興行銀行→フジサンケイグループ議長→追放
1 ＮＴＴドコモ (9437) 119428.40 東京大学工学部卒（立川敬二）
2 トヨタ (7203) 101260.43 東京大学法学部卒（張富士夫）
3 ＮＴＴ (9432) 68894.70 京都大学経済学部卒（和田紀夫）
4 武田薬品 (4502) 40906.53 早稲田大学政治経済学部卒（長谷川閑史）
5 ソニー (6758) 40720.05 東京大学経済学部卒（安藤国威）
6 ホンダ (7267) 40438.19 早稲田大学理工学部卒（福井威夫）
7 キヤノン (7751) 37890.83 中央大学法学部卒（御手洗富士夫）
8 日産自 (7201) 36997.15 仏理工学校鉱業学校卒（カルロス・ゴーン）
9 東電 (9501) 31386.53 東京大学経済学部卒（勝俣恒久）
10 三菱東京ＦＧ (8306) 29887.1 東京大学法学部卒（三木繁光）
11 セブンイレブ (8183) 26908.50 東北大学法学部卒（工藤健）
12 松下 (6752) 26119.34 大阪大学経済学部卒（中村邦夫）
13 野村 (8604) 25930.48 東京大学法学部卒（古賀信行）
14 ＪＲ東日本 (9020) 20840.00 東京大学法学部卒（大塚陸毅）
15 富士写 (4901) 19298.46 東京大学経済学部卒（古森重隆）
16 関西電 (9503) 17761.79 京都大学工学部卒（藤洋作）
17 信越化 (4063) 16353.22 東京大学法学部卒（金川千尋）
18 ＪＲ東海 (9022) 16217.60 東京大学法学部卒（葛西敬之）
19 デンソー (6902) 16098.89 名古屋大学経済学部卒（岡部弘）
20 中部電 (9502) 16026.64 早稲田大学商学部卒（川口文夫）
順位 大学学部名 人数
2． 東大 法 87
3． 慶應 法 86
4． 慶應 商 57
5． 早稲田 理工 43
8． 早稲田 商 37
9． 東大 工 35
11． 慶應 理工 27
