  |
はてなキーワード: 自衛権とは
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
「戦力」の解釈
「戦力」の内容
憲法9条第2項の「戦力」の内容については、次のような説がある[41][260][261][262][263]。
戦力全面不保持説
憲法9条第2項は一切の「戦力」の保持を禁じているとする説。「戦力」の内容の具体的基準をめぐって以下のような説に分かれる。
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは戦争に役立つ可能性のある潜在的能力をすべて含むとする説[264]。本条英文「war potential」などを根拠とする[265][266]。
この説に対しては警察力、重工業施設、港湾施設、航空機や空港・飛行場、航空工学の研究など科学技術、エネルギー資源等までも「戦力」に含まれうることとなり広汎に過ぎ失当であるとの批判がある[33][267][268]。
超警察力説
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは警察力を超える程度の実力をいうとする説[269]。この説からは一般に憲法9条第2項にいう「戦力」とは「軍隊」あるいは「軍備」を指すものであるとし、「軍隊」を「外敵の攻撃に対して実力をもって抵抗し、国土を防衛することを目的として設けられる人的および物的手段の組織体」と定義する[33]。
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるものをいうとする説[270]。1952年（昭和27年）に第四次吉田茂内閣によって政府見解として示されたものである[271][272][273]。
超自衛力説
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは自衛のための必要最小限度を超える実力をいうとする説[274]。1954年の自衛隊発足に伴って第一次鳩山一郎内閣によって示されたもので[275]、現在の政府見解（公定解釈）の立場である[272]。憲法第9条第1項は自衛権を否定しておらず、その否定されていない自衛権の行使の裏付けとなる自衛のため必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらず、それを超えるものが憲法第9条第2項にいう「戦力」であると解釈する[276]。
憲法第9条第2項は自衛のための「戦力」まで禁ずるものではないとする説[277]。
9条の草案を起草したケーディスは「陸海空軍その他の戦力」という場合の「戦力」とは防衛用ではなく、攻撃用の兵器、兵力を意味していたと証言している[278]。
「戦力」の判断基準
「戦力」にあたるか否かの判断基準については、その実力組織を利用する者の目的という主観的観点から判断すべきとする主観説もあるが、実力組織そのものの性質という客観的観点から判断すべきとする客観説が通説となっている[279]。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
日本国憲法改正草案Q&A | 資料 | 自由民主党 憲法改正実現本部
今回、新たな 9 条 2 項として、「自衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を明示的に規定したものです。この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。
また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「9 条 1 項・2 項の全体」の解釈によるものとされています。このため、その重要な一方の規定である現行 2 項（「戦力の不保持」等を定めた規定）を削除した上で、新 2 項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。
？
日本の目的は石油を運ぶタンカーの護衛であってイランへの攻撃ではない。
タンカーにイランが攻撃してくるのならそれを迎撃するのは正当な自衛権の行使である。
これらの行為をアメリカと共に軍事介入している、という解釈がイランがしたところでイランとの関係より石油確保の優先度の方が遥かに高いのだから関係がない。
あらゆるケースを想定するのは重要なことだが、イランがそのような超越した解釈をする可能性があるから護衛すべきでない、というのは根拠として弱すぎる。
そもそもイランの攻撃があるから石油を運べなくなっているので船団護衛をする、という話なのだから、何が石油どころじゃなくなるのか分からない。
単純に考えれば護衛しない方が遥かに石油輸入が困難になるはずだが。
日本の石油の輸入先はアラブやサウジアラビアであってイランからは輸入してないのだからイランとの関係悪化自体は直接的には石油輸入に関係がない。
モデル：Qwen3.5-4B-Uncensored-HauhauCS-Aggressive-Q8_0
プロンプト：現在のアメリカ＆イスラエル連合軍とイランが開戦した場合、戦況の推移と結果を予測してください。
回答：
Think
略
/Think
アメリカとイスラエルの連合軍（事実上の世界最強の軍事力と近隣との同盟関係）が、イランに対して直接開戦した場合、その戦況の推移と結果は複雑かつ多大な影響を及ぼします。以下に、軍事力バランスから順次推測した推移と、可能性のある結末を分析します。
※これは「完全戦争」や「対立した側からの大規模侵攻」という前提でシミュレーションしたものです。
米イスラエル側:
優位: 空軍（F-35, F-22, パドルなど）、艦隊、全球物流網、高度な情報・サイバー能力、核抑止力。
課題: 中東の地理的距離、エネルギー依存、長期侵攻時の兵站補給、イスラエル国内への攻撃リスク。
イラン側:
優位: 大量ミサイル保有量（バースト、シャハド）、地対空防御網、近隣諸国による代理人戦（ヒズボラ、ハマスなど）。
課題: 先進国軍の技術格差、核兵器の非実用性（現時点では）、経済制裁の影響。
2. 戦況の推移のシナリオ
第 1 段階：初動・決戦行動（0～数週間）
米イスラエルの攻撃: まず、イランの核施設（ナベホー、アラムコ等）、軍事基地、高機能通信局、重要な司令所へ爆撃・ミサイル攻撃を行う。これにより「核抑止の解除」を狙う。
イランの反撃: 同時または直後に、数千発以上の短距離・中距離ミサイルと巡航ミサイルを連邦州・ガザ諸島向けに発射する。また、シリア、イラク南部での代理勢力による攻撃も強化される。
結果: 初期は米イスラエルの空軍優位により、イランの主要な軍事指揮系統が打たれ、イラン側の反応力が著しく低下する可能性が高い。
第 2 段階：拡大・地域紛争化（数ヶ月～1 年）
イランの増強: 若しくはイランが「自衛権」の名目で領土内の軍隊や基地を強化し、ミサイル誘導の精度を高める。
近隣諸国の介入: サウジアラビアや UAE など、イスラム圏の一部はアメリカ側に立ち、イラン側と対峙する可能性がある。一方で、ロシア、中国は両方に介入せず、経済制裁や軍事補給を通じて間接的に関与する。
代理人戦の激化: イラク北部、シリア南部、ヨルダンなど、イランの支援を受けた民兵組織が米軍と戦闘を開始する。
結果: 地域的な戦闘が継続し、民間人の被害が激化する。石油供給の不安定化で世界経済が揺れる。
第 3 段階：長期化・核抑止（1 年以上～数年）
核の問題: もしイラン側が核兵器の使用を脅かし始めたり、米イスラエル側が「核撤廃」を目的とした攻撃が行われた場合、戦争は突然の終結または大規模な核戦争への恐怖によって制約される。
長期化: 双方とも核使用を避けたいため、ミサイル交換や地上兵力による持久戦に持ち込まれる。
結果: 経済的負担が大きくなり、アメリカの国内政治が混乱する可能性がある。
3. 予測される結果
（A）最も現実的な結果：「米国・イスラエルの勝利（軍事面）」
内容: 米イスラエルがイランの核開発能力を著しく損傷し、ミサイル発射網を破壊する。イラン政府の軍事能力は低下し、政権維持が困難になる。
代償: イスラエルおよび中東地域の大量の死者が出る、石油価格の高騰による世界経済の打撃を受ける。
可能性: 60～70%程度。米国の圧倒的な武力優勢により、イランの軍事システムを壊滅させることは容易だが、核を壊すのは極めて難しいため、間接的に制圧する形になる。
内容: 一方が勝っても互いの体制が崩れないまま、対立状態が続く。イスラエルへの直接的な侵略ではなく、代理人組織による常態化する攻撃が行われる。
可能性: 20～30%程度。核抑止力の存在により、開戦自体が避けられない状況でも、完全な解決には至らない可能性がある。
内容: イスラエルが核兵器を使用するかどうか。あるいはイランが核兵器の実用段階に進むことで、イラクやシリアでの戦闘が核使用を伴うものになる。
可能性: 10%程度以下。「核の恐怖」によって双方が慎重になるため、最も少ない可能性。
4. 結論
現在の状況から予測すると、「米イスラエル連合軍が conventional warfare（通常戦争）で勝利し、イランの軍事能力を著しく抑えるが、経済的・人的損失は莫大になる」という結果が最も確実視されます。
しかし、この戦争は単なる「軍事衝突」ではなく、以下の要素で決まることを理解する必要があります。
核兵器の使用可否: もしイラン側が核兵器を実用化させたり、使用を脅かしたりした場合、アメリカは即座に核使用への対応を検討せざるを得なくなり、戦争の規模が劇的に変化する可能性があります。
国際社会の統制: サウジアラビアやその他の中東諸国の態度、EU や中国の経済制裁が、イラン側の戦力を維持できるかどうかを左右します。
国内政治: アメリカ国内では「敵対的な戦争」という局面下で、市民が受け入れられるかどうかは重要な問題です。長期化すれば、国内支持率が低下して政策が変化します。
無理がありすぎ。日本やフィリピンは米軍が常駐していて条約で結ばれてる。湾岸諸国とは法的な重みも立ち位置も全然違うが知らんのか。
そこはそうだが台湾海峡は日本のシーレーンに直結してるし、在日米軍は台湾防衛の中核に組み込まれてるんよ。日本は外野じゃなくてむしろ当事者という認識がないのは致命的では。
主戦場に戦力を集中させるのは当然だが後方基地を無力化するのも軍事の基本だし、台湾が主戦場でも周辺が安全とは限らない。
そこまで書いておいて、「日本が関与しなければ安全」ってなるのは頭が悪すぎる。自分が書いてることも読めないのかね。
米軍基地が日本にある以上、使うかどうかに関係なく狙う合理性は出てくるんよね。
いまカタールやサウジ、UAEなどがイランに攻撃されてるのはアメリカの基地があり、そこからイランに攻撃が加えられているから。
それはそうだろうが君がなんか言ったら日本から基地がなくなるのかね？あたま大丈夫なの？
なんやねん恐れがあるとか。「恐れがある」どころか、１００％完全にそうなる。むしろ攻撃するまえに攻撃される。だからミサイル防衛や分散配置という話になる。
リスクがあるから関与しない、で片付く話じゃないだろ小学生か。
ここで押さえておきたいのが今回のイギリスの立ち振る舞いだ。
英国の例を出すなら、まず地理を見ないとダメ。本土は戦域から遠いし、直接の緊張があるわけでもない。日本とはまったく前提が全然違う。
イギリスはキプロスに基地があるんだが、今回のイスラエル・米軍の斬首作戦においてはアメリカに対して使用許可を出さなかった。
一作戦への判断だから同列に考えられない。台湾有事は日米安全保障条約が絡む話なんよ。単発の運用と同盟の根幹を同列にはできない。
台湾侵攻レベルなら、狙いは報復じゃなくて勝つことなので後方を放置する合理性は無い。
これが現実だ。
現実を言うなら、台湾海峡が止まったときの日本経済への打撃もセットで語らないと話にならない。日本の貿易の約90％は海上輸送に依存してるんよ。関与しない場合にどうなるか考えたことないだろ。
どうも最近「台湾有事が起こったら中国が日本を攻めてくる！」とのプロパガンダにやられて被害妄想にとらわれてる奴らが多いのだが、軍事の世界はそんな子供じみた発想では動いていない。
論点は全面侵攻かどうかじゃなく、基地やインフラが攻撃対象になるかどうかだから、その主張はずれている。
だからこそ初動で優位を取ろうとするでしょ。優位を取るには、米軍の即応能力を削ぐ必要がある。
日本が不介入を宣言すれば、同盟の信頼性は地に落ち、次に狙われるのは沖縄だ。短期の安全を取ると、長期の抑止が無くなる。
在日米軍がある以上、日本は構造的に無関係ではいられない。介入した時点で確実に日本が攻撃対象になる。
問題は「介入したら」じゃなく、基地がある時点で最初から介入していることになっている。
でも日本が介入しなかったら？
理由は「米軍の拠点があること」それ自体なので、将来使われる可能性があるなら、相手はリスクとして見る。
断言しているがそんな保証どこにもない。お前が保証したところで誰も真に受けない。
お前の推測で国が動くとでも？
推測で安全保障は決められない。両国とも米国と条約で結ばれていて、中国と直接の緊張関係もあるだろう。
抑止強化、限定支援、後方支援、外交圧力といった選択肢はグラデーションで存在してる。単純化しすぎて現実を見誤っている。
イランのあれ見てるとどう考えても台湾有事に介入すべきじゃないって結論になるよな。
の立ち位置になる。
中国の狙いは台湾で、バチバチにやりあうのも対台湾（とアメリカ）を想定してる。
イランの宿敵がイスラエルであるように、中国と台湾が争うときも戦力の大部分はそこに向けられる。
でそれを支援するアメリカの艦隊や基地をミサイルや空爆で襲う形になる。
いまカタールやサウジ、UAEなどがイランに攻撃されてるのはアメリカの基地があり、そこからイランに攻撃が加えられているから。
台湾有事になった時も米軍が日本にある米軍基地から攻撃に加わると攻撃対象になる恐れがある。
ここで押さえておきたいのが今回のイギリスの立ち振る舞いだ。
イギリスはキプロスに基地があるんだが、今回のイスラエル・米軍の斬首作戦においてはアメリカに対して使用許可を出さなかった。
これが現実だ。
どうも最近「台湾有事が起こったら中国が日本を攻めてくる！」とのプロパガンダにやられて被害妄想にとらわれてる奴らが多いのだが、軍事の世界はそんな子供じみた発想では動いていない。
戦線は広げれば広がるほど泥沼化し落としどころが見えなくなるのが常識だ。
中国にとってのベストシナリオは台湾を攻めても誰も支援せずそのまま占領できるのが一番。
アメリカが介入してきたらそれを自衛権の名のものとに叩くのが次善策。できるだけ戦火を広げたくないと思っている。
でも日本が介入しなかったら？
台湾有事を見て見ぬふりすれば、米軍基地の使用に難色を示せば、中国は日本を攻撃しない。
今回のイギリスやEUのように遺憾の意と資金援助だけに徹すれば攻撃される謂れがなくなる。
「日本は自衛のためと称して太平洋戦争始めたから自衛戦争を認めるのもダメ」っていうのはごもっともなんだが
真珠湾とかマレー半島にドイツ軍やイタリア軍のような同盟国がいたわけではないから
当然「集団的自衛権だけ否定すればいい」って結論にはならないよね
だからこれって自衛隊を認めるけど安保法制は認めないタイプの人がのっかるのは危うい論法なんだが一部自覚してない人がいるように見える
「いやそれはお前の勘違いだ！みんな自衛隊を廃止すべきとの見解で一致してるに決まっておろう！」って事なら論破されてしまい悔しい気持ちでいっぱいになるけど
あるいは「高市・自民党のような愚かな政治家・政党には区別がつかないと言ってるだけで区別がつく賢い政治家・政党を選べばいいんだよ」ってことかもしれないけど
定期的に選挙があってその結果愚かな政権が選ばれる可能性はあり
言わばまさにそういう時のために憲法で歯止めをかけてるわけだし
実際愚かな自民党政権を選び続ける愚かな有権者がたくさんいる以上それは実効性がない机上の空論ということになる
だから「憲法で個別的自衛権も禁止すべき」というのがぐうの音もでない正論だといえる
実際共産党の志位氏も「日本でプーチンのような人が出てきても戦争を起こさせないための9条」と言っている
もちろん「賢い政党が政権を取った後は選挙しなければ済む話だろ」という考え方もあり得る
この場合は定期的に数百億円もの税金の無駄遣いをしなくてよくなるという副次的なメリットもある
ただし少なくとも一回政権とらなきゃいけないけど実現するの？という大きな問題はある
そのため「選挙で勝てないなら暴力革命すればいいだろ」という極論に傾く人もいるのだろうが
「自衛権を完全否定してまで非暴力を追求するのに暴力で国を変えるなら本末転倒だろ」ということは気付いてほしい
結論としては「憲法9条は個別的自衛権も否定してる」との解釈を普及させ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4783601741455907746/comment/neogratche
というのは
という意味なんよ。
原発政策でもそうやったやん。
は
という意味なんよ。
これがわかってへんから「サヨクは個別自衛権も認めてなかった」「サヨクは原発再稼働を認めてなかった」と勘違いしちゃうんやね。
＞1990年代あたりまでは個別自衛権までも否定するのが護憲派の主流だった
そのうち「個別自衛権を否定する人はいなかった」と歴史修正されるんやろなあ
「そんなおかしな主張する人おらんやろ」って感じで若い人が勘違いしてしまうのは仕方ないけど
知っててすっとぼけてる中高年がいそうなんよなあ
リベラルの意味はいろいろあるけど、どの国でも自衛権・自衛軍否定派が主流派リベラルってわけではないからなあ
こないだの選挙で、自民党に批判的な人たち、俗に言う「リベラル」な人たちが「戦争になるぞ！」みたいなことをよく口にしていた、というか今もしている
それを顕著に示したのが「ママ戦争を止めてくるわ」とかいう謎のハッシュタグで、朝日新聞や東京新聞がかなり好意的に記事にしている
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2L3QMQV2LOXIE01SM.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468641
他にも、リベラルとされる人たちも下記のように概ね好意的に捉えている
https://x.com/i/status/2025039660213567657
この戦術が大失敗に終わった理由は、そもそも戦争を望んでいる人など支持政党に関係なく皆無に近かったため、主張の主旨そのものが理解不能だったことが挙げられる
大半の日本人が想像する「戦争」は日本国土が侵略された際に発生する自衛戦争なわけで、それに反対しているように見えてしまったわけだ
そのため一部からは「自衛」と「侵略」は最低限区別した方が良いのでは、と指摘する声もあるものの、改善しようという空気は今のところ無い
その理由は、リベラルは「自衛戦争も含めて反対しているから」にほかならない
俺の記憶では、1990年代あたりまでは個別自衛権までも否定するのが護憲派の主流だった
ありとあらゆる戦争は外交努力で阻止しなければならず、それが失敗した時点で、つまり外国の侵略を招いた時点で「ゲームオーバー」であり、外交に失敗した日本人はその罰として侵略と虐殺を受け入れなければならない、それが日本の伝統的リベラルの教義だった
俺が子供の頃は「殺すくらいなら、殺されましょう」が当たり前のように掲げられていた、そんな狂った時代だった
しかし、冷戦終結などによって国際情勢が複雑化し、また21世紀に入ったあたりから日本人の国防や安全保障に対する理解が急激に高まることとなり「殺すくらいなら」理論が支持されなくなり始めたリベラルは、自衛戦争の否定を「戦争」の二文字に隠す戦略転換を余儀なくされた
そのため「せめて侵略と自衛は切り分けるべきでは」という指摘は、彼らにとっては手段のために目的を棄てる本末転倒な行為でしかなく、今も「自衛」の二文字を奥深くに隠した「戦争反対」というスローガンを頑なに変えようとしないのである
前からここで主張しているけど、自民党は中道左派だと認めるべき
特に経済政策は世界的にもかなり左派的で、自民党以上に左派的な経済政策をアピールするのは現実的じゃないと思う
ついでに、日本維新の会はヨーロッパでいうリベラル政党だと認めるべき
日本で使われるリベラルは定義がかなり曖昧でほぼほぼ反自民みたいにしか思えないから、その定義だと維新がリベラルなわけねーだろって言うんだろうけど、ヨーロッパのリベラルと日本維新の会はかなり近い
近いというか強く意識していると思う
ヨーロッパのリベラルは日本のリベラル像とかなり違うのもあって認めにくいと思うけど
じゃあアメリカのリベラルと日本のリベラル像が近いかっていうと、これも遠い
自民党の経済政策はアメリカ基準なら民主党よりずっとリベラルだし
（ニューヨークと東京の予算を比べたのがバズってたけど、東京はニューヨークの半分の予算でよりリベラルを実現できている現実を認めるべきでしょう）
で、自民党にも維新にもないリベラルの余地は社会制度くらいしか残されていない
リベラルとしてアピールするなら夫婦別姓と同性婚くらいで、9条とか安保法制とか世界ではリベラルかどうかは無関係な議題
日本のリベラル自認が主張する安全保障は世界のリベラルとは正反対まである
（国が個人の自由の後ろ盾にならなきゃいけないのに自衛権を制限する方向はリベラリズムとは逆）
日本語が最大の非関税障壁と言われていたけれど、情報の分野ではその障壁を超えることが容易になっている
君たちは…今回自民党に入れたみんなは「台湾有事は存立危機事態で自衛権の発動対象になり得る」と言った高市発言は支持するんだろう？それでも戦争に賛成してないって？
それは矛盾してる
台湾有事で自衛権を発動することに賛成すると言うのは戦争に賛成してるってことなんだよ
コストがどんだけ上がるかは知らないけれど「国家存立の危機」では決してないだろう
それよりも最大の貿易相手国＝中国と戦争状態になり断交することになる方がよっぽど存立危機事態だ
こんな理も利もない戦争を始めようとしといて「俺たちは戦争したいなんて言ってない」なんて本気で言ってるんだとしたら頭がどうにかしてるとしか思えない
いうほど中国敵視している人って少ないんじゃない？個人的には別に。
ただ問題だと思っているのは
これは中国というより大陸国家の気質だと思うけど、海洋国家とちがってロシアも中国も基本的に不安なんだよ。
だから、海の支配権が自分にないということが耐えられないわけ。
簡単に言えば、シーレーンの確保が、日本や民主主義国家は共有を念頭に置くけど、中国は専有が念頭にある。
一例をあげれば、台湾有事でアメリカがおこになった場合、シーレーンから中国船が排除される可能性がある。
そうすると中国は干上がってしまうわけなので、自分が支配しておかなくてはならない。
で、中国が威張り始めると、台湾有事のときに逆に日本や台湾の船を通してもらえなくなるわけ。
さぁどうしたらいいでしょう。
そこでアベッチの提唱する、なんとかかんとかのインド太平洋構想ですよ。
中国さん勝手なことはしないでね。でも、みんなで等しく豊かになりましょう。が、インド太平洋のシーレーンを確保するための国際協調であると。
くっそ難しい、あまっちょろい理想論だけど、俺もこれには賛成。
そして、自分たちや、アメリカが攻撃されたときだけ発動する自衛権だけじゃ、この広いインド太平洋の法を守るなんてことはできないから、
まぁ話がそれましたね。
ただ、大陸国家って基本的には守る側が不利なんだよ。陸のルールでは。
歴史的にみても、海洋国家は民主主義化するし、広い海を平等にルールにのっとって使いましょうになるんだけど、
それ自体はわからないでもないけど、中国はそれを海に対してもやろうと思っているから、
結局、その一点ですれ違っている。ことが、今の様々な問題の根幹です。ほんとそれだけよ。
簡単に言うとうちの国は今のルール上あくまで自衛権しかないんで、
相手に撃たれない限り絶対に反撃できないし、他国が攻めてきたら自国の領域に相手が入ってくるまでのんびり待ってないといけないのよ。(海外で戦闘行為を展開しちゃうとそれはもう自衛じゃないからね)
だけどそれは100年前の、戦艦がチンタラ海を走って敵国にコンニチハしていた時代の発想で、自衛しかできない国でも防衛の準備くらいはできる時代背景が前提にあったわけ。
でも今はウクライナ然りベネズエラ然りいきなりドカンが基本でしょ。民間人が住まう都市部を狙うとか本当はダメなのに当たり前にやられてるし、相手は話の通じない無人機ということだってありうる。
向こうはこっちの都市部にミサイル撃ち放題なのにこっちは領域外で戦闘できないってのはそのまま全滅ENDなんだわ。
だからその辺一回整理しないと中国がトチ狂って攻めてきた時にできることがなんもないのよ。アメリカも頼りにならんかもしれないし
