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はてなキーワード: カウンシルとは
ニケーア公会議（325年）は、キリスト教初の**公会議（エキュメニカル・カウンシル）**であり、教義上・教会史上きわめて重要な意義を持ちます。
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🏛️ ニケーア公会議の結果（要点まとめ）
項目 内容
開催年 325年
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🔹 主な決定事項
• アリウス（アリウス派）は、こう主張していました：
✝️「キリスト（御子）は被造物であり、父なる神とは異なる本質を持つ」
→ 「御子は神に“似た存在”だが、“同じ神”ではない」
• これは、キリストの神性を否定すると見なされ、異端と宣言されました。
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② ニケーア信条の制定
アリウス主義に対抗して、正統教義としての**信条（Creed）**が制定されました。
キリストは：
「父と同質（ホモウシオス） consubstantial with the Father」
であり、**神そのものである（真の神からの真の神）**と明記されました。
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• 各地で異なっていた**復活祭（イースター）**の日付を統一する方針が決定。
• 太陽暦を基にして、春分後最初の満月の次の日曜日とする（現行の方式の基礎）。
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我らは一なる主イエス・キリストを信ず、
神よりの神、光よりの光、
真の神よりの真の神、
造られずして生まれ、
父と**同質（ホモウシオス）**なり…
この信条は後の公会議（コンスタンティノポリス公会議・381年）で若干補足され、「ニケーア＝コンスタンティノポリス信条」として今も多くの教会で用いられています。
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🔚 ニケーア公会議の意義
意義 説明
🔸 異端の排除 アリウス主義を異端とし、教会の一体性を守ろうとした
最終的な手段としての制裁は、「SWIFT」からロシアを締め出すことだといわれています。「SWIFT」は、資金決済などに必要な金融情報を安全かつ迅速に通信できるよう運営している国際協会。この協会に入っていないと、国際的な送金ができないことになります。
ロシアの貿易の多くがドル建てで行われています。ドル建て決済のほとんどを握っている協会からロシア国内の銀行がすべて排除されると、ロシアからはほとんどの製品が輸出入できなくなる可能性があるというのです。
ただロシア経済は混乱することはもちろん、ロシア製品の輸出入がストップすることで、今以上の資源高となり、世界経済は大きく混乱する可能性が高いとされています。
さらにたとえ、ロシアを「SWIFT」から締め出しても、ある程度ロシアは耐えるだろうという観測もあります。
近年、ロシアは金を含む外貨準備高を高めてきました。現在、世界第5位で、その額はロシア史上最高額。また以前は米ドルが保有資産の5割弱を占めていましたが、近年は急落。代わりに金と人民元の保有を高めています。世界の基軸通貨である米ドルへの依存度から脱却しようとしてきたわけです。
もちろん米ドルで保有している部分も多いので、経済制裁に打撃がないわけではありません。しかし我々が思っている以上に、ロシアはある程度の経済制裁に耐えられる準備をしてきたと考えられるのです。
誰かな。
組織委理事約２０人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
希望したら（必要に応じて半強制で）入居したり出たりできる外出も自由な壁のない刑務所でも作ればいい
掃除などの設備維持に必要な仕事も業者に頼まず入居者の労務にすればいいだろう
そうすれば障碍者の雇用に使ってる補助金も不要で雇用も生み出せることになる
大浴場とか共有トイレ／リビング／調理場など業者を入れて掃除せず自分たちで労務としてやれば一石二鳥と言うわけだ
木工場でも併設して家具を作るとか作った食事を外部に提供する形で内部で仕事を生み出していけば雇用は充足するだろう
犯罪者じゃないから大量の刑務官はいらず保安要員と保安設備も不要だし少数の管理者がいれば事足りる
月10万も生活保護を出すよりも一人頭の生命維持費は安上がりにすむんじゃなかろうか
犯罪を犯しそうな危険な兆候が見られたら民間の隔離精神病棟などを使わずとも手軽に隔離できるしいいことずくめだ
集団生活に馴染めず保護が一切なくても外に出たいというならそれもいい
全員は到底無理にしても東京都だけで何千人とかの生活保護や障害年金受給者を隔離しておければ維持費用的に二桁億円の節約になるだろう
大事なことは都心の生活保護者とか障害年金受給者に対して投入される巨額の税金をいかに抑えて一応のセーフティーネットの体面を保つかですよ
いわゆる「カウンシルエステート」をもっと包括的に考えたものになるのではないかと思うが
貧困ビジネスなんかが成立するくらいだから国が無駄な支出を抑えるには効果的な方法だし国がやるなら貧困ビジネスよりもっと暮らしやすいものを運用できるだろう
「Ubuntu」とは、「他者への思いやり」のことです。この単語自体が、人間としての精神を体現しています。
我々は、生産的で、幸福で、複雑な領域における新しい発想を歓迎できる柔軟性を持ち、また、あらゆるプロセスを常に改善し、さらに、各々が全く異なる要求や関心、能力を持つグループの間の協力を促進するコミュニティを希求します。
我々は、メンバーの多様性によってコミュニティを強靱なものにするために、多様な参加者を活発に探します。このUbuntu行動規範は、多様なグループがお互いの利益と喜びのために協調することを確実にするために存在しています。我々は、誰であっても、プロジェクトへの参加に障害がないよう努力します。
行動規範は一般的に、公的であれ私的であれ、我々がどのように振る舞うべきかを統率します。我々は、プロジェクトの代表者（公式・非公式を問わず）、関係者、そして直接の参加者が、このUbuntu行動規範を尊重することを望みます。
我々は、下記に真剣に努めなければなりません。
我々の成果物は他者によって使われるでしょうし、また逆に他者の成果物にも依存しています。いかなる決定であっても、利用者や関係者に影響を与えることを頭に置いて、決定をするときにはそのことを考慮する必要があります。
意見に相違があるからといって、無礼な振る舞いをとってはいけません。衝突を解決するために協働し、他者が善意で行動していると仮定し、親身になるよう努力しなければなりません。苛立ちが個人攻撃に発展することがあってはなりません。不快感を覚えたり脅威を感じるコミュニティは、生産的ではありません。
間違いを犯すことは誰にでもあります。そのときには、責任を取らなければなりません。もし誰かが傷つけられたり攻撃されたときには、注意深く、そして思いやりを持って意見を聞き、間違いを正すよう行動しなければなりません。
我々が作り上げようとしているものは複雑で、それぞれに想いが込められたたくさんのパーツでできています。各々が違ったゴールとビジョンを持つチームの間での協調は不可欠です。ただのパーツの組み合わせ以上の成果物を作り上げるには、各々のパーツが全体を理解するよう努力しなければなりません。
協調して取り組むことで、冗長な作業を減らし、品質の向上につなげることができます。プロジェクトの内外を問わず、協調することは大切です。可能な限り、アップストリームのプロジェクトと共同で作業し、フリーソフトウェアのコミュニティと協調することが必要です。透明性を確保し、その作業に関心を持つ人とはなるべく早期から協働するのが良いでしょう。
社会的な、あるいは技術的な意見の不一致はよくあることです。しかし、意見をまとめずそのままにしたり、何を合意したのかを不明確なままにして他の人を悩ませることがあってはなりません。
プロジェクトの参加者は、意見の不一致を建設的に解決することが期待されています。もしも合意に至らなければ、あらかじめ決められたリーダーに仲裁を依頼し、透明性 (clarity) と指示を求めます。
誰であっても、完璧であることを求められてはいません。誰かに質問することは、後で発生するであろう問題を回避できるので推奨されます。ただし、適切な場所で質問してください。質問を受けた人はすぐに反応し、手助けしてあげてください。
プロジェクトを離れるときには、与える混乱を最小限にするよう動くことが求められます。プロジェクトから離れることを他の人たちに伝えて、離れる人が作業を中断した地点からほかの人たちが再開できるようにしてください。
我々は、実例と議論と行動によって動かされます。新しく参加した人は、もしプロジェクトの改善につながる新しい考えがあれば、ぜひ人々を率いて、行動を起こしてください。リーダーシップは、行動を起こすことだけで誰でも実践できます。その機会があれば、誰かの許可を待つ必要はありません。
プロジェクトに関する責任は「慈悲深い独裁者」を頂点として、そこから特定の範囲について責任と権限を委任されたコミュニティ・カウンシル、その下にいるチームや委員会 (councils) 、個人に委任されていきます。コミュニティ・カウンシルまたはその代表者が、争いごとの解決を行います。
我々は実力主義に基づいて、意思決定や統率、リーダーシップを、長く参加している人から、能力があって関心の高い候補者に委任していきます。
評議会 (boards) や委員会 (councils) への任命は、コミュニティ・カウンシルが決定権を持ちます。ただし、事前にコミュニティに対してインプットを求めるものとします。
リーダーシップは、表彰や権利や肩書きではありません。リーダーシップは権限であり、そこには責任が生まれます。リーダーシップはコミュニティから委任されたものです。リーダーの権限は、委任するコミュニティから支持されている間だけ得られるものです。
我々は何かものごとを決める前に、意見やデータ、関係者からの意見表明を集めます。リーダーの役割として、チームが決定を遅滞なく行う手伝いをし、ガイダンスを与え、合意に至らなかったときに決定をし、決定の実施に責任を持つことが期待されています。
何かを決めないことには、先に進めません。明確な指示には価値があります。ときには、データが足りなかったり、合意が得られがたいこともあるでしょう。それでも、何らかの決定を下さなければなりません。いつでも完璧な決定を下せる保証などないのです。決定を先延ばしにするより、失敗して、失敗に学び、将来の役に立てることが大切です。
我々は、問題をより把握しているチームを信頼して決定を下してもらうことで、プロジェクトはよりよいものになると認識しています。もし決定に不満があれば、それを下したチームと調整します。調整が付かなければ、その決定についてレビューする統治機構 (governance structure) があります。つまるところ、責任を持つ人が決定を下し、それがプロジェクトの統治 (project governance) に支持されていれば、その決定は有効であるとします。我々はある決定について納得しないこともあるかもしれませんが、それでもプロジェクトを信用し、たとえ内心では違うほうがよいと思っていたとしても、プロジェクトとしてその決定が実施されることを支援します。
誰であっても、どの組織に所属していようとも、どのようにプロジェクトに関わろうとも、我々は参加を歓迎します。コミュニティは開かれたものであり、能力や適性を持っていることを示せれば、職責を負うことができます。
「名演奏家はその演奏によって評価され、リーダーはチームの行動で評価される」リーダーは、行動すべき・身を引くべきときを知っています。チームは、リーダーに権限を渡したりそれを取り戻すべきときを知っています。
良きリーダーはスポットライトを浴びようとせず、他のメンバーの活躍をたたえます。リーダーはチームメンバーの中で目立つ存在でしょうが、良きリーダーはその注目を他のメンバーの優れた活動に対してスポットを当てるために使います。
リーダーはときに、理解されず、合意に基づかず、一般的ではない冒険的な決断を下す必要があります。我々は、完全な合意を得るよりも物事を進めることを優先し、勇敢にもそのような決定を下すことを評価します。とはいえ、冒険的な決断には十分な検討が必要です。ある人にとっては頭の痛いことになるかもしれないことを肝に銘じ、影響を抑えるようにしなければなりません。変更について、その理由を明確にして、そして早めにコミュニケーションをとることは、その変更を実施するのと同じくらい重要です。
もしもリーダーが自身の雇用関係や他のプロジェクトとの関わりによって利益相反状態になっている場合には、それに気がつくことが期待されています。そして、私利私欲のためとみなされることのないよう、棄権したり決定を誰かにゆだねたりすることが期待されています。リーダーに限らず全てのプロジェクトメンバーにも、私利私欲のためではなく、ユーザーの暮らしをよりよくするために決定を下すことが期待されています。
もしも利益相反が疑われる場合には、誰かにセカンドオピニオンを求めてください。利益相反状態にあることを明らかにすることが、解決への道筋にとって重要です。リーダーは、たとえ一般的ではない、あるいは特定のグループに有利・不利となるように思われるものであっても、決定が信用できるものとなるよう行動すべきです。
このUbuntu行動規範は、網羅的でも、完全なものでもありません。ルールブックでもありません。協調的で共用の環境 (a collaborative, shared environment) とゴールに関する、我々にとっての共通の理解を引き出すためのものです。
このUbuntu行動規範は、クリエイティブ・コモンズ 表示 - 継承 3.0 非移植ライセンスのもと配布されます。あなた自身のプロジェクトにこれを再利用することができます。また、好きなように改変することもできますが、あなたの改変を他の人が利用することも許可し、Ubuntuプロジェクトの著作権表示を付けるようにしてください。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010215341000.html]
募集→審査→内定（→変更→再審査）→発表というのが一般的かと思います。
また、応募者とやり取りをするのは事務局（今回は組織委員会の担当部署）です。上記の最初の審査で見られた問題点（場合によっては、応募者からの変更願における問題点）を応募者に伝えます。その問題点をどう変えるかというのは応募者ですので、そこまで指示しては意味がありません。もちろん内定のまま進んだほうがいいに決まっていますので、うまいこと進むよう少し詳しく応募者に知らせることはあります。
審査委員と応募者が審査の過程において仲良くやることは、審査というものの性質上、よいことではないと思います。事務局もそうではあるのですが、応募者に対してそこを取り持つ役割が求められます。今回、取り消されはしましたし彼のこれまでの活動の中でやったことで悪いことがあったことも事実ですが、裏でしっかりフォローしてあげていることを願います。
こういったことためにはカウンシル的組織がいい意味で独立していることが重要なのではないかと思いますが、文化系の事業ではPDクラスのいい人材が不足していることが浮き彫りになったと思います。
審査委員に進捗が知らされていなかったこと。これはありえません。事務局として失格です。
また、再審査の資料が発表1週間前にきたら、検討してどうにかする時間はありません。どうせすぐに上がってくるわけがないのだから、急かさないとダメです。悪い用法として執行するためのゴリ押し手段として用いられるのだから、そうした下衆の勘ぐりの誘発を防ぐためにもです。ただし、今回は規模が規模なのでそれだとは言えません。
加えて、あの理由で取り下げたことや一連の流れにおいては、組織委員会側は何かしら責任をとる姿や通すべき筋を通したという姿を見せるべきです。
門戸を開くことは悪いことではありませんが、これに合致しているかといえば疑問符がつきます。特に今はいたずらが行われる恐れがありますし、永井の発言は妥当です。「そんなことされて当然だ」という思考が蔓延っている界隈のおもちゃになるでしょう。こちらには既にレプリカのおもちゃがあるので、オリジナルのおもちゃを与える必要性は皆無です。下読みに代表される一次審査の経験者ならばこの危うさはご理解いただけるのではないでしょうか。
それに、今回のものが理解されないのは当然としても、多数のみんなに選んでもらいましたで終わらせることの危険性も大きなものです。これは理想であり、人類のアップデート後に行ってください。
「理解が得られない」ではなく、理解させるのがデザイナーの仕事であり、各委員会メンバーの仕事です。特に委員会はクリエイターを守るために全うしてください。
自身の市長報酬４割カット 退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
人件費を１５％、年間３６０億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が３１年ぶりに黒字に
重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に （単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
