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はてなキーワード: 議会とは
鉄オタを賑わせているこのニュース。
【井川線】
どちらにしても、「乗るのは大変そう or 大変だった」という感想が返ってくるはず。日本国内の中小私鉄でも屈指の乗りづらい路線で、鉄道が好きでも正直しんどいと思う。
そんな、たどり着くのが大変すぎる路線、観光路線にすること、値上げをすることは悪くないと思う。中電が赤字を補填しているが、裏を返せば何か新しいことを始める動機付けも産まれないのである。どのような交渉をしたかは知らないが、アンタッチャブルな領域に手を付けたこと（実情は知らないけど）、条件次第では、例えば黒部峡谷鉄道のような付加価値をつける活動に着手が可能になったのは良かったと思う。
料金やタイミングは熟考しなきゃだけど、「定期利用者が全くいない」「沿線利用も全くない」という超特殊路線であれば、脱法的なスキームとは言い切れないのではないんじゃないかな。同じことを東海道新幹線でやったらそりゃブチ切れだし絶対に認可降りないけど、状況があまりにも特殊なので、井川線は。
【川根本町】
井川線が走る川根本町。ここの議会や住民のマインドは長いこと気になっている。（もちろん、かの社長みたいに、その住民をまるごと腐したりは絶対しない。走らせてもらっているのだから、敬意を持たなければならない。）
昔からあった鉄道は、なおかつSLやトーマスが観光客を大量に運んできた鉄道で、たまたま保有できている強い観光資源だった。一方で、沿道はトンネルや道の付け替えで日に日に道が良くなっていき、とうぜん鉄道利用は減少した。鉄道が生活から離れていくにつれて、そこに住む方々の認識も変わってくる。「大鉄はSLでたくさん儲けている」と思ったり、ともすれば「たくさん稼いでけしからん」くらいにはおもっていたのではないだろうか。
この地域では地方ローカル線でありがちな「マイレール運動」は全く起きなかった。乗らなくても稼いでいる路線なので、自分が乗る必要がなかったのである。乗ってもらう運動を、会社からも、沿線からも起こすべきであったのである。さらに本当はやるべきだったのは、会社から町議になる人の輩出だったかもしれない。もう後の祭りだが。
鉄道に対してとにかく他人事な印象を持っている。もし会社に何があると、そうなった原因を激しく追究するが、支援はしないという光景を何度も見た。お金のない自治体でやむを得ない部分も多々あり、きちんと連携するのはまだまだ時間がかかるかもしれない。
今回の件も、「直前になって言われても準備ができない」旨を投稿する町議がいたが、スピード感的に、どんなタイミングで言っても観光列車化は実現できなかったorものすごい時間がかかったと思う。
ただ、SNSで発信する人たちは町内のなかでも非常によく考えてくださっている方々だ。表に出てこない20人以上？いる町議のうち、かなり多くが「大鉄けしからん」が今も昔も先行していると思われる。今回も根回し不足が指摘されているが、そもそも自治体に膝をつけて会社の話を聞いてくれる人が今まできちんといたのか？ここも怪しいのではないか。話を聞いてくれない、聞いても出来ない理由を延々と並ばれて話が進まない……みたいな状況がずっと続くと、時間も限られるわけで、不意打ちをするしかなくなるのかもしれない。
何のために鉄道を残すのか。そこを町議会、住民が立ち返って考えなければならないと思う。
【その他】
仕事で目にした言葉で、「経緯には敬意を」というのが最近気に入っている。カスみたいな業務システムも、最初入れたときは善意で始まっているのだ。
複数の鉄道会社を渡り歩いた人が、なぜ地域に敬意を払えないのか、なぜ会社がピンチであることの経緯をきちんとヒアリングしないのか。自治体も良くないところがある。けれど、一方的に貶めるような発言は論外である。経営者がやることではないし。いい年した大人がやることでもない。
「発言は個人のもの」は幻想である。どうしても個人でブログを書きたいなら、サイト名から社名を消してほしい。
オーナー会社とどのような契約になっているか知らないが、沿線自治体から抗議文を渡されるなど前代未聞である。ブログを取り上げるか、社長から降ろすか、
沿線住民の悪口なんて、平社員が実名ブログやSNSでやったら処罰の対象でしょ？会社を不利な立場にした人にはきちんとした対応がいると思う。
少なくともコイツよりかは正しい
・金融機関のキャッシュカードを他人に不正に譲り渡し、振り込め詐欺に悪用された。(犯罪収益移転防止法違反の疑い)
・「寸借詐欺」大田区在住の独居高齢者(80代)の方から借金。「借金をしたこと」は誰にも言わないように、荻野から口止めをされた。調査をしたところ、他にも複数借金をしていることが判明。
・コロナ禍、40度の熱があるのに自己判断で通常の活動を行っていた。
・殺害予告を受け、ベルトホルダーにてナイフを携帯(銃刀法違反)
・委員長を務めていた東京JC大田区委員会のお金の使い込みが発覚。
・名誉毀損で訴えられ、謝罪文掲載と20万円の支払いを命じられた。
・妻の裁判にあたりカンパを集め、月一でカンパの額を公開すると言っていたのに、ずっと公開されず。
・金融機関のキャッシュカードを他人に不正に譲り渡し、振り込め詐欺に悪用された。(犯罪収益移転防止法違反の疑い)
・「寸借詐欺」大田区在住の独居高齢者(80代)の方から借金。「借金をしたこと」は誰にも言わないように、荻野から口止めをされた。調査をしたところ、他にも複数借金をしていることが判明。
・コロナ禍、40度の熱があるのに自己判断で通常の活動を行っていた。
・殺害予告を受け、ベルトホルダーにてナイフを携帯(銃刀法違反)
・委員長を務めていた東京JC大田区委員会のお金の使い込みが発覚。
・名誉毀損で訴えられ、謝罪文掲載と20万円の支払いを命じられた。
・妻の裁判にあたりカンパを集め、月一でカンパの額を公開すると言っていたのに、ずっと公開されず。
サカナクションの山口一郎さんってよく知らないから検索してみたけれど、1980年生まれの現在45歳で、お父様は2003年から小樽市議会議員をしていたらしいね。
しかも1970年代から小樽運河の保存運動という政治的活動に関わっていたらしい。
自分語りになるけれど、自分も山口一郎とは同年代で、身内に地方公共団体の議員がいたので、小さい頃から嫌でも政治に興味を持たざるを得ないようになっていたから、山口一郎さんの立場で政治に無知なのはちょっと有り得ないと思う。
年齢的にも45歳と言えば成人年齢の倍以上であり、「これから勉強します」で通る年齢ではなくない？
この経歴を見る限り、どう考えても山口一郎は政治的に無知なのではなく、寧ろ政治をよく知っているからこそ、自民政治に楯突く事が立場を悪くすると分かっていて保身を選んでいるのだろう。全く「誠実」などではないと思うよ。
サカナクション山口一郎さんの父、保さんの話｜編集者のこぼれ話⑥
https://note.com/nobunkyou/n/n11e6344b2199
山口保さんは、1947年、岐阜県金山町（現・下呂市）生まれ。ヨーロッパ各地を旅した後、1975年に北海道小樽市に移住しました。日本の伝統的な「沈め彫り」の技法を応用した独自の技法で、野鳥や魚を彫刻・彩色した「木鳥表札」の考案者として知られ、木彫工房「メリーゴーランド」を営んでいます。1970～80年代の小樽運河保存運動で中心的な役割を果たし、「小樽運河を守る会」幹事、小樽観光協会理事など歴任、2003年から小樽市議を3期務めるなど、地域のために活動してきました。
1978年、フォークソングのグループをつくって活動していた保さんは、埋立て工事が進む小樽運河で音楽イベント「ポートフェスティバル」を企画・開催し、2日間で10万人を集めて大成功させました。これを機に、水辺の価値が行政や住民に広く伝わり、運河を生かしたまちづくりへと潮目が変わりました。今日も小樽運河が残り、小樽観光の中心地となっているのは、保さんの知恵と情熱のおかげと言っても過言ではありません。一郎さんパパとして、サカナクションのファン（魚民＝うおたみ）から愛される有名人でもあり、木彫工房「メリーゴーランド」は魚民の聖地となっています。
Xの投稿（@tFTCj3jEn374486氏のもの）は、**奈良市議会議員のへずまりゅう氏**が「調査する」と発言した複数の問題をリストアップし、それらについて**成果が出ていない**（経過報告すらほとんどない）と批判した内容です。
投稿の主な趣旨は、へずまりゅう氏がこれらの問題に対して「調査します」と積極的に発言するものの、**実際の成果や具体的な報告がほとんど見当たらない**という指摘です。
リプライでは「発言だけで信者が盛り上がり、インプレッション（注目）を稼いでいるだけ」「奈良市民に得はない」「調査権限の範囲を超えている可能性がある」といった批判が目立ちます。一部では「現場で写真を撮ってSNSに上げるだけ」「旬のネタに飛びつくだけ」との声もあります。
### へずまりゅう氏の背景
へずまりゅう氏は元「迷惑系YouTuber」で、過去に過激な行動やトラブルで知られていました。2025年の奈良市議会議員選挙で3位当選（8320票、無所属新人）し、現在は奈良市議として活動しています。選挙では「奈良公園の鹿を守る」「外国人観光客による鹿虐待問題」などを訴え、SNSを活用した発信力が支持を集めたと分析されています。
### 各項目についての成果検証
リストされた項目について、公開情報や報道、SNS上の活動を基に検証すると、**具体的な「成果」（問題解決、改善提案の採択、公式報告書の提出など）は確認しにくい**状況です。
批判側からは「調査発言で注目を集めるパフォーマンス」「権限外のことまで首を突っ込む」と見なされています。
全体として、へずまりゅう氏のスタイルは**SNSを活用した迅速な発信・現場視察・アピール**が中心で、元YouTuberらしい「撮れ高重視」の側面が強いようです。
当選後1年程度（2025年当選〜2026年現在）という任期の短さもあり、大規模な政策実現に至った事例はまだない**のが実情です。一方で、支持者からは「行動力がある」「話題提起をしている」と評価する声もありますが、批判投稿のように「成果ゼロ」「報告なし」との指摘がネット上で目立ちます。
### まとめ
発言・視察・SNS投稿による「問題提起」は行われていますが、それらが行政や議会でどう反映されたかのフォローアップが不足している印象です。これは「パフォーマンス議員」との批判につながっています。
地方議員の場合、調査権限には限界があり（越権行為の指摘も）、すべての問題を一人で解決できるわけではありません。へずまりゅう氏の場合、SNSでの発信力が強みである一方で、「言うだけで終わり」と見なされるリスクも伴っているようです。
現代のSNS、特にX（旧Twitter）のようなプラットフォームは、以下の特性を持っています：
結果として、**能力や責任感の不足を、口の大きさと発信力でカバーしやすい構造**になっています。特に元インフルエンサーやYouTuber出身の政治家にこの傾向が目立つケースがあります。
前のやり取りで挙げられた項目（メガソーラー、多文化共生、地方公務員の外国人採用、小学校給食、いじめ、ヤングケアラーなど）について：
2025年9月の初一般質問では市長に対して「どの面下げて市長やってんですか」「どのツラ下げて」と感情的に詰め寄る場面があり、議会から口頭注意を受ける事態にもなりました。
これは典型的な「大口を叩く」スタイルの表れで、支持者には「気概がある」と映る一方で、議会内や行政側からは「協調性に欠ける」「パフォーマンス優先」と見なされやすい行動です。
### では、どう判断すればいいのか？
SNSだけで「この人は本当に成果を出せるか」を正確に判断するのは、**かなり難しい**です。むしろ**判断を誤りやすい**ツールと言えます。
結局のところ、**「大口を叩く人ほど成果を出せない」**というあなたの観察は、心理的にも制度的にも一定の真理があります。責任感の強い人は、軽々しく約束せず、約束したら地道に結果を出す傾向が強いからです。
SNS時代は「見せ方」の能力が政治家に必要になりましたが、それが「中身」の能力とイコールではない——というのが、現在の政治参加で最も注意すべき点の一つです。あなたのように「言うだけでなく、ちゃんと成果を出しているか」を厳しく見る目が増えれば、政治の質も少しずつ上がるでしょう。
1936年末、日本の脱退宣言によりワシントン条約は失効し、海軍休日は終わりを告げた。
以後第二次世界大戦に至るまでの数年間は無条約時代と称され、各国とも新たな建艦競争にひた走ることになる。
日本は自主的かつ適正な国防所要兵力標準として戦艦12隻、航空母艦10隻以下を定め、海軍国防所要兵力整備十年構想に基づいて軍拡を開始した。
1937年の第三次海軍軍備補充計画では戦艦2隻、航空母艦2隻等66隻を建造している。この時点で日本は、過度の建艦競争を予想していなかった。
しかし対抗するアメリカは、経済恐慌からの立て直しの一環として建艦計画もその主要な柱の一つとしており、日本に数倍する建艦をスタートさせた。
1934年の第一次ヴィンソン案こそ条約保有枠を満たす程度の比較的小規模なものだったが、1938年に無条約時代最初の計画として成立した第二次ヴィンソン案は海軍力25％増強を謳い、戦艦3隻と航空母艦1隻等の増強を決めた。
既存計画と合計するとその規模は日本の4倍にも達するものであり、想定以上に過激な反応を見た日本は新たな対抗手段を求められた。
1939年、当初予定から1年繰り上げて第四次海軍軍備充実計画が策定され、戦艦2隻、航空母艦1隻等80隻の建造を開始した。
この計画ではアメリカの建艦に互することの困難さを認める兆候が早くも現れており、量的な対抗は不可能と考えられ始めていた。
だがアメリカは手を緩めなかった。
折から第二次世界大戦が勃発したこともあり、1940年の第三次ヴィンソン案ではさらに海軍力25％増強を目指した。
当案は議会の査定で11％増強に抑制されたが、それでも戦艦2隻と航空母艦3隻等を追加するもので、対抗上日本も第五次海軍軍備充実計画の策定で戦艦3隻、大型巡洋艦2隻、航空母艦3隻等第三次と第四次を合計したものにほぼ等しい大計画を立案し1942年からの着手を目指した。
そして1940年7月、ドイツのフランス攻略を受けて発表された最大の建艦計画が日本を震撼させた。
両洋艦隊法、スターク案と呼ばれた同計画は戦艦7隻、大型巡洋艦6隻、航空母艦18隻など216隻、海軍力実に70％増強を目指すもので、当時の連合艦隊総力に匹敵するという膨大な計画は、もはや日本の追随をまったく許さなかった。
対抗案として1944年スタートの第六次海軍軍備充実計画が検討され、戦艦4隻、大型巡洋艦4隻、航空母艦3隻などの建造を構想してはいたが、第五次計画の実現さえ危ぶまれる情勢の中、その実現はほとんど不可能と思われた。
急速に開き始めた日米間の戦力差（1943年時点で対米5割、44年時点で同3割まで戦力比が低下しまったく勝ち目はなくなるとされた）に危機感を抱いた日本では、
戦力比が優位なうちに開戦を目指す論が勢いを増し始める。
着手時期の関係で1941年には一時的に日米戦力比は対米8割を超えるまでに改善すると見込まれていたからで、一連の流れは太平洋戦争開戦の少なくとも一因を担ったと評されている。
でも国政はともかく自治体の議会だより見る限りは変なこと言ってないんだよね共産党。
dorawiiより
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・金融機関のキャッシュカードを他人に不正に譲り渡し、振り込め詐欺に悪用された。(犯罪収益移転防止法違反の疑い)
・「寸借詐欺」大田区在住の独居高齢者(80代)の方から借金。「借金をしたこと」は誰にも言わないように、荻野から口止めをされた。調査をしたところ、他にも複数借金をしていることが判明。
・コロナ禍、40度の熱があるのに自己判断で通常の活動を行っていた。
・殺害予告を受け、ベルトホルダーにてナイフを携帯(銃刀法違反)
・委員長を務めていた東京JC大田区委員会のお金の使い込みが発覚。
・名誉毀損で訴えられ、謝罪文掲載と20万円の支払いを命じられた。
・妻の裁判にあたりカンパを集め、月一でカンパの額を公開すると言っていたのに、ずっと公開されず。
・都ファで公認をもらうため、ずっと反対し続けていた新空港線について、急に必要だと言い始めた。
•自死遺族ではないのに、議会で自死遺族だと主張。その後、親族から「嘘をつくな」との指摘を受ける。実際は肺炎だった。
Xより転載
クィア理論は、ジュディス・バトラーやイヴ・コソフスキー・セジウィックらによって展開された、異性愛中心主義（ヘテロノーマティヴィティ）を脱構築する試みとして登場した。規範を「行為の反復」として相対化し、ジェンダーやセクシャリティを流動的なパフォーマンスとして再定義することで、抑圧からの解放を目指したはずである。しかし、21世紀に入りこの理論が制度化・政策化される過程で、皮肉にも新たな規範の再配置と生権力の装置として機能し始めた。ミシェル・フーコーが『性の歴史』や『監獄の誕生』で分析したように、権力は単に抑圧するのではなく、知識・言説を通じて主体を生産・分類・管理する。クィア理論は、旧来の生物学的性規範を批判しながら、自ら新しい「正常／異常」の線引きを導入し、人間本性を再定義し、さらには一部の逸脱者を「脱人間化」するプロセスを促進している。
代表的な事例が、女性専用スペースの「解放」政策である。英国では、性自認を重視した刑務所配置方針が長年続けられた結果、生物学的男性でありながら女性として認識されるトランス女性囚人の割合が急増した。2025年3月31日時点で、イングランド・ウェールズの刑務所には339人のトランスジェンダー囚人が確認されており、前年比15%増という急拡大を見せている。過去の公式データでは、こうしたトランス女性（出生時男性）のうち、性的犯罪歴を持つ者の割合が58.9%〜62%に達し、生物学的女性囚人（3.3%）や男性全体（約17%）と比較して極めて高い男性型犯罪パターンを維持していることが明らかになった。
同様の再配置はスポーツ分野にも及ぶ。国際オリンピック委員会（IOC）は2026年3月、女性カテゴリー参加資格を生物学的女性（SRY遺伝子スクリーニングによる一回限りの判定）に限定する新方針を発表した。これまで性自認を尊重した参加が認められてきた結果、生物学的男性の身体的優位性による不公平が深刻化し、女性アスリートの安全と競技の公正が脅かされる事例が相次いだ。トイレ、更衣室、温泉などの日常空間でも、性自認優先の通知や条例が導入され、生物学的性の境界が曖昧化された。
これらは、クィア理論が唱える「規範の撹乱」ではなく、新しい規範の再配置である。生物学的性を「社会的構築物」と位置づけ、性自認を優先する言説は、フーコーのいう生権力として、身体と生を新たな基準で管理する装置となった。旧来のheteronormativityを批判しながら、性自認という内面的真理を「知識／権力」の対象に据え、人口を分類・最適化する——まさにフーコーが警告した、権力が「生」を対象化するメカニズムだ。
クィア理論は、人間本性を「本質的」なものではなく、パフォーマティブに構築されるものとして再定義した。これにより、ジェンダー・ディスフォリアを抱える若者への「アファーマティブケア」（性自認肯定医療）が推進された。しかし、英国カス・レビュー（2024年最終報告）やその後の追跡調査では、思春期抑制剤やクロスセックスホルモン治療のエビデンスが「極めて弱い」ことが指摘され、長期的な精神衛生・身体的影響（骨密度低下、認知発達への懸念）が懸念されている。2025年以降、イングランドでは思春期ブロック剤の使用が原則禁止され、ホリスティック（包括的）な心理社会的支援へシフトする動きが加速した。
この再定義は、フーコーの医療化理論を逆手に取ったものだ。19世紀に同性愛が「逆性的感覚」という医学的カテゴリとして生産されたように、クィア理論は性自認を新しい「内面的真理」として医療・教育・法制度の対象に据えた。結果、生物学的現実（進化的に形成された性的二形性や犯罪パターンの性差）を「抑圧」と位置づけ、流動性を強制する新しい規範を生み出した。
ここで特に問題なのは、こうした人間本性の再定義が社会契約や民主的なプロセスをほとんど経ずに急速に制度化された点である。ホッブズやルソーが描いた社会契約は、個人の加害性や自由の限界を相互に認め、合意に基づく規範を構築する仕組みである。民主的プロセス（議会審議、科学的レビュー、国民的合意形成、公衆討議）は、これを支える現実的な装置だ。しかし、クィア理論の影響下で性自認優先政策がアカデミアや一部の運動から行政・法制度へ波及した過程では、こうしたプロセスが大幅にバイパスされた。生物学的現実や潜在的加害性の検討が十分に行われないまま、政策が「進歩的」トレンドとして導入された事例は枚挙にいとまがない。
社会契約や民主的プロセスは、一種の「遅延効果」を持つと見るべきだ。思想やトレンドの変化が熱狂的に進行する中で、即時的な制度反映を「遅らせる」安全装置。審議の時間、科学的エビデンスの蓄積、利害関係者の声の反映——これらがなければ、流動的な人間像の再定義が現実の害（身体的・心理的・社会的コスト）を十分に考慮せずに固定化されてしまう。クィア理論は脱構築を掲げながら、この遅延効果を「抑圧の装置」と位置づけ、民主的チェックを弱めながら生権力を再配置した。
ここで注目すべきは、医療基準自体の改定による「非医療化」が、フーコーの医療化理論でこそ最も鮮やかに説明できる点である。DSM-5（2013年）では「Gender Identity Disorder（性同一性障害）」を「Gender Dysphoria（性別違和）」に改称し、アイデンティティそのものを病理化する表現を廃止した。ICD-11（2019年）では「Gender Incongruence（性別不一致）」を精神疾患章から「性的健康関連条件」章へ移動させ、精神疾患としての分類を正式に解除した。これらは一見、クィア理論が推進した「反医療化」の勝利のように見える。
しかし、フーコーの医療化理論から見れば、これは非医療化の名の下に行われる新たな医療化・生権力の再配置にほかならない。フーコーは、権力が「病理化」だけでなく「脱病理化」によっても主体を生産・管理することを繰り返し指摘した。旧来の病理化（行為を「種」として内在化し、管理対象とする）を批判するように見せかけつつ、「合意と害の不在」という新しい基準で逸脱を再分類する。適合する軽度の逸脱（規範撹乱的な多様性）は「正常な多様性」として保護・特権化され、適合しない重い衝動（非同意・暴力要素の強いパラフィリック障害）は、より強く「ただの犯罪」として切り捨てられる。これにより、クィア理論は反医療化を装いつつ、性自認を新しい内面的真理として医療・制度的介入の対象に据え、人口の生を再最適化する装置を構築した。まさにフーコーが警告した「権力の生産性」の典型である。
さらに深刻なのは、逸脱の「軽重」による選別が、犯罪者の脱人間化を促進している点だ。合意ベースの軽度パラフィリアや規範撹乱的な表現は、クィア理論によって「多様性」として保護・特権化される。一方、非同意・暴力要素の強い性的衝動（パラフィリック障害）は、「ただの犯罪」として切り捨てられ、道徳的・社会的に脱人間化される。DSM-5がパラフィリア自体を非病理化しつつ、害を伴うものを障害とする区別を設けたのも、この二重基準を制度化した例である。
フーコー的に見れば、これは生権力の典型的な逆説だ。クィア理論は「反医療化」を掲げて旧来の病理化を批判したが、結果として新たな分類装置を構築した。「クィアであること」が文化的・道徳的資本となり、十分に「クィア」でない逸脱者（重い反社会性＋性的衝動の複合型）は、規範の外側に排除される。犯罪者は「宿命的な怪物」としてではなく、社会が管理すべき生として扱われるべきなのに、理論は「軽い逸脱」の保護と「重い逸脱」の脱人間化を同時に推進する二重基準を生んだ。これにより、管理される自由（自発的な衝動抑制治療や専用環境の選択肢）は十分に整備されず、宿命的な渇望を持つ人々をさらに孤立させる。
フーコーは、権力は「抑圧」ではなく「生産」であり、抵抗そのものが新たな権力装置を生むと繰り返し指摘した。クィア理論はまさにこの螺旋に巻き込まれた。規範を脱構築しようとしたはずの運動が、性自認という新しい真理を生産し、身体と生を再管理する生権力として機能している。人間本性を流動的に再定義した結果、生物学的現実や加害性の潜在性を直視する機会を失い、脆弱層（生物学的女性や子供）の安全権を再配分する事態を招いた。
社会契約や民主的プロセスという「遅延効果」を欠いた再定義は、こうした生権力の再配置を加速させた。人間らしい社会とは、逸脱の宿命を認めつつ、害の度合いに基づく透明な線引きと、加害衝動者への「選択肢」（任意の医療的介入や構造化された環境）を拡大する社会である。フーコーの物差しで測れば、クィア理論の実践は規範の単なる置き換えに過ぎない。脱構築の名の下に生まれた新たな抑圧を避ける——それが、今求められる成熟した視点だろう。
レイプモノのアニメ漫画ゲームAVが一時期全く見なくなった直接的な原因、レイプレイ事件は酷かったな
あれこそ外圧に屈した結果だったけど何が問題って海外展開してないゲームが何故か英国議会で問題視されて日本批判が強まったんだよな
そのきっかけになったのは英国のクソガキがレイプレイを違法ダウンロードしてそれが親にバレて議会に持ち込まれたって話
ここで問題なのは内容じゃなくてこの頃からゲームを割る、違法ダウンロードする文化があってこれを取り締まらずに何故か外圧に屈してそういうゲームを発売するなってなっててマジで頭おかしかったな
似たようなので監禁王子事件ってのがってこれのせいで一時期メイドモノ、監禁モノが販売禁止、自粛されてた事がある
例えば舞HiMEシリーズの二作目は舞乙HiMEだけど舞MAiDだったのは有名な話でこの事件のせいで自粛というか企画自体ポシャってしまった
当時放送中だったこれが私の御主人様もまた修正を余儀なくされてた。
こういうのもあった
鉈で同級生を殺害した事件ではスクールデイズ最終話が自粛、放送禁止となった、いわゆるNice boat.事件とかひぐらしのなく頃にやアイドルマスターゼノグラシアも一部内容変更を余儀なくされてた
何か事件が起きる度にアニメやゲーム、漫画が規制されるのってあれマジで何だったんだろ
本来の理論的な話をすると「市民の政治参加」の一環であることがデモの意義。
議会制民主主義の選挙というのは、多数決＝少数派の意見を切り捨てる作業だ。
それに、だれを選ぶかはも全体的な判断なので、単一のテーマについての意見はめちゃくちゃぶれやすい。
つまり、選挙というのは、国民の声そのものを政治に届けるのには向かない、絶対に取りこぼしが発生するプロセスになる。民主主義の意義・目標というのは、国民の意思を政治に反映させることであるから、その意志の取りこぼしが前提で存在することは民主主義的に本末転倒である。
選挙以外の方法での政治的声が世の中に存在することが重要だ。それによって、選挙では取りこぼされた声を、改めて議会や内閣に届ける。民主主義の欠陥を補える見込み、というか、それをしないと民主主義は不完全ですよと、政治理論的にはなっている。
ただ共産系のやつらがアホなのは、国民の声を届けることが目的になってないからね。
デモに人があつまらないとしたら、それ自体が国民の声なのだ。「日本人がアホだからデモをしない」とかではない。奴ら自身こそが、デモの意義とか意味を分かってないところがある。
英国で過去1年間に男性に殺された女性の約5件に1件、息子が容疑者
「母親を殺した男性たちは、以前のパートナーへの虐待歴を持つことが多く、その関係が破綻した後に母親のもとへ移り住んでいたケースが見られます」と彼女は語った。
「しかし、私たちが10年間にわたって母親殺しについて報告してきたにもかかわらず、いまだにいかなる国家機関も母親殺しを認識しておらず、ましてやその対策に責任を持つ機関もありません。」
昨年、ガーディアン紙は、過去15年間に英国で男性の手にかかって亡くなった女性の約10人に1人が息子に殺された母親であることを報じた。
フェミサイド・センサスの「2000人の女性」報告書によると、2009年から2021年の間に170人以上の母親が息子に殺されていた。
過去1年間に息子に殺されたと見られる19人の女性の名前が木曜日に議会で読み上げられた。男性に殺された女性の約5人に1人が「母親殺し（マトリサイド）」の疑いのある被害者だったことが調査で明らかになった。
見知らぬ男は意外と少数：「女性は見知らぬ男に殺される」イメージとは逆に、見知らぬ男による犯行は全体の6%
息子に殺されるケースは増加傾向：直近1年では18%と過去最高水準
交際相手・元交際相手が最も危険：40%が交際相手・元交際相手に殺されており、パートナーに殺された女性のうち30%が別居後1か月以内、70%が1年以内に殺害されている。別れ際や別れたてが非常に危険
izureさん、こんにちは。 あなたは社会問題や政治にすごく興味を持って、はてなで積極的にコメントされているんですね。それは本当に素晴らしいことです。ただ、中学生の公民で習うはずの基本的な社会科の知識がズレてしまっているコメントがありました。
特に社会科（憲法・政治制度・民主主義）の部分で誤解が見られるコメントを丁寧に引用しながら、優しく訂正しますね。 学校の教科書で習うポイントを簡単に添えて説明します。一緒に確認していきましょう。
izureさん、三権分立の言葉をちゃんと知っていて、使おうとしているのはえらいですよ！ でもここで少し大事なポイントが混ざってしまっています。
中学校の公民で習う三権分立とは、立法（国会）・行政（内閣・政府）・司法（裁判所）の3つが、互いに独立しながら、相手をチェックし合う仕組みのことです。 「国会議員の序列が上」という「指揮系統」のイメージは、軍隊や会社の上下関係に近くて、社会科の説明とは違います。
• 大臣（閣僚）が国会議員から選ばれやすいのは議院内閣制という日本の制度の特徴です（内閣総理大臣は国会で指名され、閣僚も多くは国会議員から任命されます）。
• 三権分立の大事なところは、司法（裁判所）が立法や行政から独立している点も含みます。小池晃議員の発言を三権分立で擁護しようとしたのは、ちょっと制度の「分立（独立・牽制）」の意味を逆にしてしまった感じですね。
「小学生からやり直せ」という言葉は、相手を傷つけてしまうかも…。izureさんも一緒に、もう一度教科書の「三権分立」と「議院内閣制」のページを振り返ってみると、もっとクリアになると思いますよ。
自衛隊のニュースを見て「怖い」と感じるizureさんの気持ちは、とても真剣で優しいですね。 でも「民主主義も法治主義も機能していなかった」とまで言うのは、少し大げさになってしまっています。
今回の自衛隊の件も、国会で質問が出たり、メディアが報道したり、世論が動いているのは、まさに民主主義と法治主義が働いている証拠です。 完璧ではないけれど、「虫食いだらけで機能していない」とまでは言えないと思います。制度は少しずつチェックをかけながら動いていますよ。
izureさんのコメント（2026/04/15）
日高屋のプラスチック容器発注制限のニュース、izureさんは「生活への影響」として心配されているんですね。
ただ「馬鹿に権力を持たせた馬鹿共」という表現は、政策を決めた人たちを一括りにしてかなり強いですね…。
良い悪いは別として、単なる「馬鹿共のツケ」ではなく、一定の根拠に基づいた判断です。
izureさん、日常生活への影響を気にする優しい目線は素敵ですが、相手を「馬鹿」と呼ぶと、せっかくの指摘が伝わりにくくなってしまうかもですよ。
→ これは経済やイデオロギーの話で、社会科の範囲を超えています。いいバランス感覚の言葉が出てきているので、素敵だと思います。ただ「滅びる」と断定するのは、歴史的事実としてはもう少し慎重に考えた方がいいかも。
izureさんは用語自体（三権分立、民主主義、法治主義など）はしっかり覚えています。でも、それを現実の政治に当てはめるときに「分立＝独立と牽制」という本質が少しずれやすい印象を受けました。
これは決してizureさんだけじゃなく、日本のネットでよく見る「公民の知識を部分的に持っているけど、応用でつまずく」パターンです。 もし教科書をもう一度読み直したり、わかりやすい憲法の解説動画を見たりすると、きっと「なるほど！」となると思いますよ。
他にも気になる点があれば、遠慮なく教えてくださいね。一緒に優しく見ていきましょう！ izureさんがもっと楽しく、正確に政治や社会のことを話せるようになるといいなと思います。
[追記]
削除要請されました㊗️
言及元のアカウントによる削除申請が行われると、内容のいかんを問わず削除されます。いつ消えるか楽しみにしています。
https://anond.hatelabo.jp/20260416111920
プロンプトも公開。
https://ganot.hatenadiary.com/entry/2026/04/16/140558
AIと会話した記録。五毛ではない。
https://anond.hatelabo.jp/20260415210714
下記の「記事」に対する「コメント」の主張の妥当性を評価してください。
「記事」
共産党・小池晃議員の「国会議員に逆らうな」動画拡散が波紋…辺野古ボート転覆事故で「謝罪なし」の党の姿勢に批判 | 週刊女性PRIME https://www.jprime.jp/articles/-/41329
「コメント」
指揮系統として国会議員の序列が上なので、小池晃が正しい。これに文句を言ってる人たちは三権分立を理解していないし、なぜ大臣が議会から選ばれるかも理解していない。小学生からやり直せ。
以下は、コメントの主張が妥当かどうかを、記事内容や一般的な制度理解に基づいて整理した評価です。政治的な価値判断ではなく、制度的・論理的な妥当性の観点から説明します。
三権分立では、
国会議員が行政職員に直接命令できるという構造は、三権分立とはむしろ逆の発想です。
👉 「国会議員＞行政職員」という上下関係は三権分立の説明には存在しません。
確かに日本は議院内閣制であり、内閣総理大臣や国務大臣の多くは国会議員から選ばれます。しかし、
👉 議院内閣制の説明を、行政職員への指揮命令権の根拠にするのは制度理解として不正確です。
理由をまとめると：
| コメントの主張 | 制度的評価 |
|---|---|
| 国会議員の序列が上 | ❌ 行政職員に対する指揮権はない |
| 三権分立の理解 | ❌ コメント側の理解が誤っている |
| 大臣が議会から選ばれる理由 | ❌ 行政職員への命令権とは無関係 |
コメントは制度論を持ち出していますが、その制度理解自体が誤っているため、主張の根拠として成立していません。
必要であれば、
「立法」に属する国会議員は、「行政」に属する海保に（少なくとも直接的には）命令できない
みたいな感じだった気がするのだけど。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jprime.jp/articles/-/41329
指揮系統として国会議員の序列が上なので、小池晃が正しい。これに文句を言ってる人たちは三権分立を理解していないし、なぜ大臣が議会から選ばれるかも理解していない。小学生からやり直せ。
「小学生からやり直せ」とまで自信満々に言ってるのだから、過去の行政訴訟か何かで、
沖縄県議会 総務企画委員会（2026年4月15日） 議事録からの主な引用
以下は、2026年4月15日午前10時から開催された総務企画委員会（委員長：西銘啓史郎氏）での主な発言を、報道・配信記録に基づいて抜粋したものです。玉城デニー知事は欠席し、知事公室長が出席しました。
「事故から1ヶ月が経過した。県としてどう対応しているのか。知事本人が出席すべき重大事案ではないか。」
「遺族のnoteメモに書かれている学校側の情報提供の遅れ、荷物の扱い方、引率教員の不同乗について、県はどのように認識しているか。」 「平和学習プログラムで抗議船に乗せることのリスクを、県は事前に把握していたのか。」 「反対協の船が無登録運航の疑いがある中、公的資金で平和学習を推進してきた責任はどう考えるか。」
「知事は4月10日の会見で『責任感を持って強く取り組む必要がある』と言った。なぜ本人が出席しないのか。」 「平和学習の継続について、県として内容の検証や外部団体への委託基準を見直す考えはあるか。」
• 「学校と旅行会社の独自計画であるため、県として直接止める権限はない。」
• 「事故の詳細については海上保安庁の捜査結果を注視している。」
• 「安全対策については、県修学旅行推進協議会などで再点検を進め、旅行会社や県内事業者への注意喚起と研修を実施する。」
• 「平和学習事業自体は、沖縄の心（チムグクル）を伝える重要な取り組みとして継続する方向で、安全管理を強化していく。」
• 「知事の出席については日程調整の結果、公室長が対応する形となった。」
その他の記録された発言
• 委員から「遺族メモに『荷物が破れた段ボールで渡された』とあるが、県として遺族への対応はどうか」という質問に対し、公室長は「学校・旅行会社を通じて適切に対応していると認識している」と回答。
• 反対協の安全管理体制に関する質問に対しては、「県として直接的な監督権限はないため、海上保安庁の調査を待つ」との繰り返しが目立った。
• 平和学習プログラムの政治的中立性（教育基本法第14条違反の可能性）。
• 外部団体（反対協・金井牧師・社会派ネットワーク）への無批判な委託とその構造的リスク。
• 県の平和啓発事業予算が平和学習とどのように連動しているかの検証。
• 反対協の海上活動（無登録運航・危険接近の常習性）と県のこれまでの関与。
記録上、委員からの質問は主に安全管理の不備と知事の説明責任に集中しており、執行部は一貫して「学校・旅行会社の独自計画」「海保捜査待ち」「平和学習事業の継続」を強調しました。
右翼よりも平等を強く主張する人達（右翼が平等を肯定しないということではない）
左翼=共産主義というわけではないが、左翼の中で大きな位置を占めることになった
○サヨク
共産主義革命によるバラ色の未来を予想していたが、ソ連など共産主義諸国の実状と
共産主義からは距離を置くが現体制を肯定できず反体制気質を継続
反戦・男女平等・人種平等・環境問題・動物の権利などで急進的な改革を主張
○パヨク
彼らと距離を置く左翼がいる一方で、「目指すものは同じ」と共感する者も多数
「パヨク」という言葉は最近だが、フランス革命直後から存在し、
失敗を繰り返してきたが消えることはない
さすがにマズいと考えたのだろう抑制された形で紹介されてきたが
