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はてなキーワード: 日教組とは
2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故から1ヶ月以上が経過した現在も、ヘリ基地反対協議会（安次富浩氏ら）は遺族に対し、直接的な対面謝罪・手紙・弔電を一切行っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e1ce17609471c2b5cac0a6f5b279117d0b58c8
記事によると、共同代表の仲村善幸氏と事務局長の東恩納琢磨氏に記者が「なぜ遺族に謝罪しないのか」と直接聞いたところ、両氏とも口を揃えて「弁護士に聞いてください」と回答しただけでした。4月3日頃に弁護士を通じて「遺族の意向を確認中ですのでお待ちください」と学校側に連絡した記録はありますが、対面謝罪や手紙・弔電などの具体的なアクションは確認されていません。
この「謝れない」姿勢は、単なる個人の冷たさではなく、構造的な問題です。
共同代表制・構成団体連合という分散型組織のため、誰が最終責任者かわかりません。共産党（北部地区委員会が構成団体）、日本基督教団社会派、労働組合、辺野古基金などが緩やかに連携し、責任をたらい回しにできます。結果、「団体として謝罪した」「政府の責任だ」と主張することで、個別・具体的な謝罪を回避します。
「平和」「反基地」「民意の抵抗」という強い大義が、違法占拠（テント村・海上カヌー）や違法運航（無登録船・無保険）を正当化します。謝罪をすれば「自分たちの活動に非がある」と認めることになり、運動の正当性が揺らぐため、心理的・組織的に極めてハードルが高い。
最も深刻な要因は、運動の継続自体が利権を生み出す分散型ネットワークです。
・辺野古基金の資金循環 2015年に設立された辺野古基金は、2026年3月末時点で寄付総額約8億5,492万円（124,939件）を集め、ほぼ全額を反対運動の支援・運営費に充てています。主な寄付元は教職員組合（日教組・全教）や自治労などからの組織的寄付です。
・修学旅行・平和学習からの収入 年間約2,000校に上る沖縄平和学習で、抗議船使用料（「協力金」「カンパ」名目で1人あたり数千円）、民泊プログラム料、ガイド料が発生します。同志社国際高校の事故時も、船員3人に対して各5,000円（計15,000円）が支払われていました。
・激励ツアーなどの商業的活動 富士国際旅行社などが「辺野古・高江激励訪問ツアー」（8〜9万円/人）を定期的に企画・販売し、ヘリ基地反対協議会が現地ガイド役を務めています。これらの参加費もネットワーク内に還流します。
・宗教献金の役割 日本基督教団社会派では、信徒献金や牧師謝儀が抗議船購入・運用資金に間接的に使われるケースが確認されています。
一つの団体が「やめよう」と言い出せば、全体の資金源が失われ、ネットワークが崩壊する可能性があります。このことが、主体的な意思表明・反省・方針転換を実質的に不可能にしています。
安次富浩氏ら協議会メンバーは事故直後の記者会見で私服のまま出席し、腕組みをして仏頂面で臨むなど、責任回避的な態度が目立ちました。小池晃共産党書記局長も会見で「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方が…命を落とされるのは絶対あってはならない」と述べ、事故を「平和教育の犠牲」として位置づけ、政府責任論を強調しました。
戦前は軍部・政府が「聖戦」「神風」「大本営発表」で失敗を認めず、内部批判を「非国民」として排除しました。現在も「平和」という大義名分のもと、事故原因の自己検証や活動の見直しが極めて困難になっています。明確な指揮系統がない分散型ネットワークは、外部からの是正圧力（海上保安庁捜査・文科省通知）を受けつつも、内部自浄が機能しない「集団無責任体制」を生み出しています。
基地反対団体の「謝れない構造」は、集団無責任体制＋大義名分＋相互依存ネットワークと資金還流が複合的に絡み合った結果です。
これは戦前の総動員体制の「誰も最終責任を取らない」病理を現代版です。トップが存在しない様々な団体が、思想と利権で結びついているため、「大義に逆らう」主体的な反省や方針転換をすることは、実質的に不可能な状態です。
「平和学習」は、教育機関が生徒の監督を外部団体へ委託し、教育基本法の禁止する政治教育を行わせるとともに、教師が管理責任から免れる構造があります。
団体は相互にネットワークを形成し、組合費・寄付 → 基金 → 抗議団体・民泊プログラム → 学校平和学習という資金・人材・プログラムの循環を生み出し、「偏向教育産業」を形成しています。
事故を契機に、文科省通知や学校調査で「外部丸投げ」「政治的中立性」の見直しが進みました。**しかし、調査の中心は「学校が外部団体を利用した場合の学校・法人側の責任」に置かれており、外部団体・組合自体への直接的な立入調査や特別指導は現時点で確認されていません。
「偏向教育の土壌」の中心と位置づけられ、組合費の辺野古基金支援や平和学習プログラム後援が指摘されていますが、文科省・教育委員会レベルでの調査は行われていません。地方公務員組合としての政治活動は教育基本法の直接規制対象外とされています。
辺野古基金支援団体ですが、公的調査の対象にはなっていません。
全教は自ら2026年4月23日に談話を発表し、文科省通知を「平和教育への過度な萎縮」と批判していますが、行政からの調査・指導は確認されていません。
自治労・教員組合からの資金支援を受けた基金ですが、教育関連の公的調査は行われておらず、資金の流れ自体への行政検証もありません。
同志社国際高校の調査の中で「抗議船利用の実態」として間接的に言及されています。大阪府教委の学校調査では「同団体との関わり有無」を学校に確認（4月20-23日回答期限）しましたが、団体自体への調査ではありません。
反基地運動の政治的枠組みとして名指しされましたが、教育委員会・文科省レベルでの調査対象外です。
文科省が2026年4月24日に現地調査を実施しました（約4時間、京都府同席）。文科省高等教育局私学部を中心に10人規模で訪問し、安全管理体制、平和学習の内容、学校法人としての管理責任、研修旅行の企画・下見・保護者説明などを直接聴取。理事長は「責任を重く痛感」「安全管理の改善に取り組む」と回答しました。京都府は校外学習自粛要請を継続中です。これが記事で挙げられた「外部丸投げ事例」の是正に向けた最大の行政対応となっています。
同志社調査の中で「民泊プログラムの実態」として間接的に確認されていますが、個別団体・家庭への公的調査は行われていません。
文科省の4月7日全国通知が契機となり、同志社法人への直接調査や大阪府教委の全校書面調査（抗議船団体関わり確認）のような動きが生まれました。
組合・基金・抗議団体は「民間団体」として位置づけられ、教育基本法の適用は学校側に限定されるため、直接的な行政調査には至っていません。この状況は、「教育基本法の形骸化」に対する行政の是正アプローチが「学校責任の明確化」に留まっていることを示しています。
もう誰かが書いてると思うけど書く。
俺は同志社国際ではないが、同志社の附属高校出身のおじさんだ。修学旅行は長崎とかだった。
俺は高校時代に生徒会の役員をしていた。その時に教師から教えてもらった情報なんだが（そして自分が高校生の頃の話だから今はどうなってるか知らんが）同志社の附属高校には教員組合が2つある。
共産党系と体制派系。言わずもがな、共産党系は日教組とかともつながりが強い。附属高校の教師になったら、そのどちらかに入るらしい。そしてその2つは当然ながら仲が悪い。
共産党系は少数派なんだが、声の大きい組合員が多く、学校行事などにも口をはさんでくる。年間を通じた最大の活動は「私学助成金」の署名活動だった。
当然、修学旅行の行先や活動内容なんかにも口を出してくるだろう。今回の同志社国際みたいな活動も、口のうるさい共産党系の組合員の意見を採用して、昔から実施されてたんだと思う。
そして今回、そこで悲しい事故が起きた。だから今は同志社国際の内部ではここぞとばかりに、共産党系の教員組合に対するバッシングの嵐が吹き荒れてるはずだ。これはしかたない。命が失われてるんやし。やがてはそれぞれの附属高校で、共産党系の教員組合の勢力が弱まることだろう。
ただ俺は、それもちょっとどうかな、とも思う。共産党系の教員組合が弱まり、体制派の組合の発言だけが通るようになるというのも、少し危険な気がするのだ。別に「軍靴の足音が聞こえる」などと使い古されたクリシェを言いたいわけじゃない。実際俺も、共産党系の空論とか極論は好きじゃないし。
でも、世界で唯一の被爆国の国民として「戦争反対」とは言い続けたいし、子どもを戦争には絶対行かせたくない。だから世の中がもしドンパチ側に向かおうとすることがあるなら、そんな時のために、共産党系が持つ「体制に反対する時に出る馬鹿力」みたいなものも温存しておきたいと、ちょっとだけ思ったりもする。
今回の同志社国際の事件は本当に痛ましいし、あの行事を主導したであろう共産党系の教員組合には大いに反省してもらいたいが、シなない程度にボコるくらいにしておいていいかも、とも思う。
自治労（委員長：石上千博、組合員約68.9万人）は日本最大級の地方公務員組合（連合加盟）で、地方自治体職員・公営企業労働者を中心に組織されています。2026春闘方針では「人員確保」を最重点に据え、賃金改善・長時間労働是正・公契約条例推進などを掲げていますが、平和・反基地・反改憲運動への積極的関与が構造的に根付いています。これが会話の文脈（京都府の平和学習・辺野古反対・教師不在プログラム）で問題視される「構造的問題」の核心です。
以下に、主な構造的問題を整理します。いずれも「公務員組合」という公共性・中立性を前提とした組織ゆえに生じる矛盾です。
• 組合費は公務員給与（税金由来）から天引きされるケースが多く、間接的に公金が反基地運動に流れる構造となっています。
• 歴史的に「辺野古基金」（2015年設立）へ積極的に賛同・カンパ。教職員組合（日教組系）と並んで大口支援団体の一つで、意見広告・ロビー活動を支えています。2026年時点も基金総額8億円超の寄付源として自治労系が目立つ指摘が続いています。
組合員の「労働条件改善」目的の資金が、沖縄の特定政治運動（ヘリ基地反対協議会・オール沖縄・ZENKO）へ組織的に投入される。収支の詳細公開が限定的で、組合員個人の同意が形式的な場合が多い。結果、**「税金→給与→組合費→イデオロギー活動」**のループが生まれやすい。
• 自治労は立憲民主党・共産党系候補を強く支持する傾向があり、京都府知事選（2026年4月投開票）でも西脇隆俊氏（立憲・自治労系支持基盤）と藤井伸生氏（共産・自治労連系）が辺野古事故に「ダンマリ」を貫いていると批判されています。一方、浜田聡氏のみが第三者委員会設置などを公に主張。
公務員組合として「政治的中立」を求められる立場でありながら、特定政党・イデオロギー（反基地・反改憲）と一体化し、地方首長選や教育委員会に影響力を及ぼす。教育現場では平和学習プログラムの後援・推進を通じて間接的に作用し、教師不在の外部団体丸投げを「容認しやすい」土壌を作っています。
• 自治労（および日教組との連携）は「平和教育」を運動方針に明記し、沖縄現地研修・憲法学習を積極推進。2026年も「軍拡ではなく平和を」「学ぼう、いかそう憲法運動」を強調しています。
これが読谷村民泊や抗議船視察のような一方通行プログラムと連動しやすい。教師が直接関わらない「外部委託型平和学習」が常態化すると、教育基本法第14条（政治的中立義務）を形式的に回避する「脱法的手法」として機能します。組合の影響力が強い地域（京都など）では、教育委員会の後援歴（2014年辺野古抗議行動プログラムなど）が残り、親が懸念する「偏向教育」の背景構造となっています。
• 加入圧力・天引き慣行、ヤミ専従（公金で給与を支払いつつ組合専従化）などのグレーゾーンが過去に問題化（大阪市などで指摘）。
大規模公務員組合ゆえのトップダウン体質と「現場の声よりイデオロギー優先」の傾向。人員不足を最重点課題に掲げながら、外部政治運動に組合資源を割く優先順位が組合員全体の利益と乖離しやすい。2026春闘でも「人員確保」を強調する一方、平和運動は別軸で継続されています。
自治労の構造的問題は、「公的資金・公務員の立場」を活用したイデオロギー推進の仕組みにあります。これが京都府の事例では「教育委員会後援→外部団体丸投げ→教師不在→政治的沈黙」という連鎖を生み、親が子を偏向教育から守るのを難しくしています。労働組合本来の役割（労働条件改善）を超えた活動が、結果として未成年の思想誘導リスクを高めている点が最大の矛盾です。
これは「意図的な陰謀」ではなく、戦後公務員組合の歴史的体質（GHQ影響・反戦平和イデオロギーの定着）と資金構造がもたらしたものです。解決には組合費使途の透明化強化、政治的中立ルールの厳格適用、外部プログラムの学校責任明確化が不可欠ですが、自治労自身が「平和運動」を運動方針の柱に据えている以上、構造改革は容易ではありません。
親権者として教育基本法・学校教育法に基づく権利（子どもの安全・中立的な教育を受ける権利）を活用し、以下のステップで対応可能です。感情的対立を避け、記録を残し・公式ルートを使うのが効果的です。
• 修学旅行・研修旅行の旅程表・プログラム詳細・宿泊形態・外部団体名・ガイド内容を学校に文書で請求（メールor学校便りで記録）。
• 「政治的中立性はどう確保されているか」「教師同伴の有無」「反対意見の提示はあるか」を具体的に質問。回答を文書で残す。
• PTA総会や学年説明会で「多角的視点（両論併記）の確保」「教師不在プログラムの是非」を議題化。
• 同志社事故後の保護者説明会のように、質問が相次げば学校側も無視しにくくなる。
• 希望制の場合、事前に不参加を申し出（代替学習を提案）。学校は拒否しにくい（強制参加は違法の可能性）。
• 私立校でも「子どもの安全・思想的中立」を理由に相談可能。
• 学校長・教頭に「教育基本法第14条に基づく中立性確認」を文書で求める。
• 京都府教育委員会に苦情・要望書（オンライン可）。「外部プログラムの事前審査強化」を求める住民意見も有効。
• 文科省「特別活動検証」に関連して、意見を寄せる（文科省HPの意見箱）。
• 子どもの体験談を聞き、「一方的視点だったらどう思う？」と一緒に考える（メディアリテラシー教育）。
• 学校外でバランスの取れた資料（防衛省HP、沖縄タイムス・産経両論など）を提供。
• 必要に応じて私立校転校や通信制・ホームエデュケーション（日本では限定的だが相談可）を検討。
• 重大事案なら弁護士（教育問題専門）相談や、京都府議・国会議員への陳情も有効。
UCCJの歴史的立場をめぐる長年の論点は三つ。「キリスト教徒が、必ずしも日本原罪論（日本国家が永遠に戦争責任を負う『原罪』を持つという考え）に与する必要はない」、「人はみな罪を背負って生き、個人の贖いが大事」という聖書的な本質、そして牧師が政治思想を強要することの倫理的問題です。
以下、事実ベースで整理します（UCCJ公式告白文・教団史・内外の分析から）。
主な理由は戦後の一大転換「1967年 戦争責任告白」にあります。
1941年、戦時下の宗教団体法でプロテスタント諸派が強制合同され、日本基督教団が誕生。当時、教団は「皇国ノ道に従い皇運を扶翼」する声明を出し、戦争を是認・支持していました。 戦後、GHQ占領下の反省ムード＋左翼勢力の台頭の中で、1967年に教団は公式に「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」を発表。「あの戦争を是認し、支持した罪」を認め、「世の光・地の塩である教会は戦争に同調すべきではなかった」と自己批判しました。 これが起点。以降、「国家・天皇制・戦争への加担のトラウマ」が教団のDNAになり、反戦・反基地・平和主義が神学的に強調されるようになりました（在日大韓基督教会との1984年宣教協約も、この戦争責任反省が基盤）。
社会正義・解放神学の影響 戦後、欧米の「社会福音」やラテンアメリカの解放神学（貧困・抑圧からの解放を福音の核心とする）が流入。UCCJの「社会派」（教会派と対立する潮流）は、これを日本版にアレンジし、「構造的罪」（植民地支配・戦争・基地問題など）を強調。 結果、「日本がアジアに負った罪」「沖縄・在日コリアンへの責任」が「平和の福音」として語られるようになり、辺野古反対や反靖国・反国旗国歌運動に積極的になるケースが増えました。 批判者（保守派キリスト者や外部論者）はこれを「反日左翼的神学」と呼び、「左翼思想と親和性が高い」と指摘しています（日教組影響や全共闘時代の造反派も一部で教団内に流入）。
聖書の原罪（ローマ人への手紙3:23など）は普遍的・個人レベル。「すべての人が罪を犯した」のであって、「日本という国家が特別に永遠の原罪を負う」という教義はありません。 贖いはキリストの十字架による個人的信仰（エペソ2:8-9）。民族・国家レベルの「集団贖罪」を強要するのは、旧約の民族契約とは別次元で、現代の政治解釈です。 UCCJの戦争責任告白自体は「信仰の告白」として意義深いですが、それを「日本は永遠に罪深い国家」という日本原罪論に拡大解釈し、平和教育や政治活動に結びつけるのは、神学の政治化です。「人はみな罪を背負って生き、それぞれの贖いこそ大事」——これがキリスト教の本質です。
牧師には「預言者的役割」（社会の不正を指摘）がありますが、それは福音の枠内で、特定の政党・イデオロギー（左翼反基地論など）を「信仰の必須条件」として信者に押しつけるのは越権です。 パウロも「すべての人に自由を与えよ」（ガラテア5:1）と強調。政治的強要は、良心の自由を侵害し、教会を「政治団体」に貶めます。
教育基本法第14条（政治的中立）や学校現場では特に問題。同志社国際高のようなキリスト教系学校で「平和学習」の名の下に特定団体（ヘリ基地反対協）と連携する場合、「政治思想の押しつけ」と批判されやすい。牧師個人の政治的発言は憲法で保障されますが、指導的立場で若者・信者に強要するのは、信仰の純粋さを損ないます。
結論 UCCJの左翼傾倒は、戦時協力のトラウマ＋社会正義神学という歴史的文脈から来ていますが、それは「キリスト教の必然」ではなく、特定の解釈・時代的選択です。 「日本原罪論」はキリスト教の本質（個人罪・個人贖い）とは相容れません。牧師が政治を強要するのは、信仰の名を借りた権威濫用になります。
ただ、教団内にも「教会派」や保守的な声はあり、すべての牧師が政治的ではありません。内部の分裂と現実 教団は一枚岩ではなく、「社会派」（政治・社会運動重視、左寄り）と「教会派」（信仰・伝道優先）の対立が続いています。社会派が声明や運動で目立ち、「全体が左翼」と見られやすい傾向があります。
平和学習（特に「現場体験型」）が意図せず（または半ば意図的に）特定の政治的傾向の強い団体に利益を提供する構造は、教育理念・実践の特性と外部パートナー選定の甘さが絡み合った結果です。以下に、検索・報道・学校事例から抽出した具体的なメカニズムを整理します（同志社国際高の不屈号ケースを典型例に、一般化）。
• 平和学習は「教科書・資料館だけでは不十分」「生徒が自分の目で確かめる」ことを重視（同志社国際高公式文書：1980年代から「現地で平和活動をしている方々の助けを借り、手作りで研修旅行を作り上げてきた」）。
• 歴史的事象（広島・長崎）は公的資料館で中立的に学べるが、**現在進行中の争点（基地問題、佐渡金山「強制連行」主張、加害史強調など）**になると、中立的な商業ツアー業者がほぼ存在しない。
◦ 辺野古の場合：海上視察ができるのはヘリ基地反対協議会（抗議船「不屈」「平和丸」）しか実質選択肢なし。学校側「運航主体を把握していない」と釈明するが、長年継続で慣例化。
◦ 結果：団体が「唯一の現場アクセス提供者」になり、学校が依存 → 生徒を案内役・説明役として活用
• 抗議団体/NGOは寄付・カンパ依存で運営（不屈号：全国カンパ購入、船使用料は生徒1人あたり数千円程度の「ボランティア的」）。
• 学校側：高額な商業チャーターより安価に「独自プログラム」を実現。教員同行なし・外部丸投げも起きやすい（同志社事故：引率教員同乗なし）。
• 相互利益：学校は「多様性・国際教育」の実績獲得、団体は安定した収入源＋学校公認の「教育利用」
NPO「Peace Culture Village」など広島系平和団体も同様に学校ツアーガイドを提供。
• キリスト教系学校（同志社系列、日本基督教団）：金井船長（牧師）のような活動家と同教団ネットワークで信頼関係ができやすい。「平和主義・社会正義」理念が一致。
• 日教組（日本教職員組合）系：教研集会で「平和劇」（日本軍残虐描写強調）や特定団体連携実践を共有。組合影響下の教員が「進歩的」外部講師・団体を推薦（2026年教研集会でも平和教育推進）。
• ユネスコスクールや私立進歩系校：平和NGO（Peace Boat系など）と連携しやすい文化。結果、「一度の協力」が慣例化し、団体に長期的な学校ルートを提供
• 学校は「特定の思想を押しつけない」「選択制」「抗議参加ではない」と主張（同志社会見通り）。
• しかし、教育基本法第14条第2項（特定の政党・団体支持・反対のための政治教育禁止）を満たすためには「多角的視点・外部介入排除」が必須（広島県指針）。実際は運航主体調査不足・政治色検証なし。
• 文科省・自治体指導も事後的。結果、団体は学校という公的機関の「後ろ盾」を得て正当化（例：共産党議員が不屈号乗船を「名誉」と公言）。
• 資金・露出：学校支払い＋報道露出（事故前は琉球新報などで「平和の象徴」と英雄視）。
• 正当性獲得：学校が「教育プログラム」として利用 → 抗議活動が「平和学習」と同列視され、社会的批判が緩和。
これは同志社ケースに限らず、日教組系「平和劇」や佐渡金山関連学習でも同様パターン。教育基本法の精神（政治的中立）から逸脱しやすいのは、「良心教育」「実相重視」の美名で検証を怠る学校側の構造的問題です。
【視点】年末に本棚を整理していたら、保守派の論客福田和也の95年頃の本がでてきたので、パラパラ読み返していた。「リベラル」への罵詈雑言を尽くすこの本のあとがきで福田は、「誰も読まない反時代的な本である」と記している。時代は村山政権。左派とリベラル最期の全盛期である。
「朝日、岩波、日教組」という権威を罵倒する反時代性が、保守論壇のなかで生きていた最後の時間である。梶原さんが編んでいた勝谷誠彦の「あっぱれ！築地をどり」は最初の頃は本屋で立ち読みしていたが、いつの間にか読まくなった。雑誌『世界』もそういえばいつの間にか。雑誌コーナーに右派系雑誌が溢れかえるようになると、そもそもコーナーには立ち寄らなくなった。90年代初頭の学生時代、溢れかえる論壇誌を片っ端から読んでいた身からすると、左右の権威が崩れゆくなかで「死体漁り」をやっているようにしか感じられなかったからだ。
福田和也の書いた記事を最後に読んだのは、2012年の「日本の論点」に寄稿されたエッセイだったと思う。僕も参加していた脱原発運動をぼろくそ書いていたのにムカついたものの、同時に彼はデモに参加していたアーティストの山下ヒカルくんをゼミに招いていた。だから彼は、あの運動に「抗いうる魅力」を感じていたのかもしれない。だが以後、彼は沈黙したのではないだろうか。
安倍政権が終わり、高市政権が近づくなかで「民意」の時代が来た。保守派が民意を寿ぎ、（財務省解体）デモを礼賛する時代が来たのだ。2020年代には「朝日、岩波、日教組」の権威は一切失われた。リベラルな学者の主張などごみクズでしかない（だって誰もよまないから）。かくして、保守が民意を代弁する時代が来た。反時代どころか時代の精神になったのだ。だから批評や論壇はもう必要ない。「推し保守」が輝く時代が来たのだ。これからの保守雑誌はリベラルの「死体蹴り」で埋め尽くされるだろう。「民意」がそれを選んだんだから、仕方ないよね。
もし福田和也が生きていたら「大衆は豚である」という本を書いたんじゃないだろうか。もし西部邁が生きていたら、オルテガ・イ・ガゼットをかざして大衆の反逆に反逆したんじゃないだろうか。
でも彼らはもう二度と戻ってこないのだ。
公明党がなにを実現してきたかとか、何を主張してきたかとかなんかみんな知らなくて、創価学会に支持されてるってことしか知らんでしょ？
俺も知らん。
いくら国債が発行されてるか知らんし、歳入の内訳とか歳出の内訳とか以前に、一般会計と特別会計の違いも知らん。
インフレだデフレだ物価高だ成長だの言われたって、消費者物価指数も長期金利も短期金利も意味をわかってないし、実質GDPと名目GDPの違いもわからん。
自民党ってのは経団連に支持されてるってことだから大企業の味方だから俺の敵。
立民は労組に支持されてるから、俺が嫌いな日教組の仲間だから嫌い。
俺の周りはみんなそんなもんだよ。
チームみらいとか参政党が支持されてるのもそんな感じじゃねーの？
あと、木原誠二とか玉木雄一郎は不倫したから嫌いだとか、コメ買ったことない江頭は落選すればいいとかいうやつもいたな。
民主主義なんかそんな程度。
国民の口をふさぎ全体主義への道を開く道具の一つとなりかねない法案への懸念を「だせぇ」と思ってしまうやつの残念さ、浅はかさよ。
自ら豚肉になりに行く豚とでも言うべきか。
「君が代」だって、日教組のセンコーがイキリ顔で不起立とかやってるのウザいよね
言ってる側がおじいちゃんって丸わかりなの
でね
なにせ、それを主張するだけで特別になれる
同士からちやほやされ、有象無象の愚民とは違うんだと承認欲求を満足させられる
政府批判で国旗を燃やすって時点で、もうそこらの市民と感覚が違うのよ
普通の人は高市氏を批判することは日本を批判する事じゃないわけ
でもそこの区別がつかない人らは、安倍批判とか高市批判で国旗を燃やしちゃう
んで、まさにそこを狙い打った法律に戦々恐々とガクブルしちゃって
「国旗を燃やして逮捕とか、こんなことが許されていいのか？」とか言うんだけど
多くの国民は「いんじゃね？」ってなもんよ
「君が代」だって、日教組のセンコーがイキリ顔で不起立とかやってるのウザいよね
言ってる側がおじいちゃんって丸わかりなの
でね
なにせ、それを主張するだけで特別になれる
同士からちやほやされ、有象無象の愚民とは違うんだと承認欲求を満足させられる
政府批判で国旗を燃やすって時点で、もうそこらの市民と感覚が違うのよ
普通の人は高市氏を批判することは日本を批判する事じゃないわけ
でもそこの区別がつかない人らは、安倍批判とか高市批判で国旗を燃やしちゃう
んで、まさにそこを狙い打った法律に戦々恐々とガクブルしちゃって
「国旗を燃やして逮捕とか、こんなことが許されていいのか？」とか言うんだけど
多くの国民は「いんじゃね？」ってなもんよ
このあたりは国民に移るのはありうるかな。情報労連はなんで立民支持やってるのかよくわかんないレベル
ここは国民に移るかはわりと微妙かもしれない。どうかすると自治労はあるかも知れないが、日教組は厳しいだろうね。
一本化は無理でも、多くの候補が国民に移るのは十分にあり得るな。
さらに立民は左派だと言われるが野田佳彦が党首やってる様に中道左派で結構右派的な議員も多い。元々自民党だった連中も多いしな。
玉木雄一郎代表が本気を出して、さらにちょっと譲歩すれば一気に移ることもありうる。この際だ！乗っ取ってしまえ！
国民にとっても、第一党は自民党だが、第二党として国民民主党、第三党として立憲民主党で、2,3の政党がお互いに牽制しながら政権を運営するというのは好ましいでしょう。公明を取り込めればより良い。
参院では、左の政策を通す時は共産、公明と協力、右の政策を通す時は自民・維新と協力するスタイルで。
