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はてなキーワード: 協定とは
日本国憲法は押しつけられたの見直しだのいうのに、どの国より高い維持費と日本国土を奪われて押し付けられている米軍基地と日米協定は見直そうといわないの、端的に思想が売国じゃないですか？
高市自民党は米国崇拝の統一教会という二重の売国政権で、そのために天皇制も自分たちに都合のいい天皇に差替えようとしていますから
前提として、自分は生成AIでイラストを生成・加工したことはないし、これからするつもりも全くない。
理由としては、生成AIはいろんな人の絵や写真を無断学習しており──という事ではない。単に、自分の手で描く方が楽しいから絵を描いている。プロンプトでのイラスト生成より、ペンで線を引く方が、自分の思ってるものを出すには早くて楽だ。だからAIでの画像出力には興味がない。
その上で、絵師をアイデンティティにしてる連中の生成AIアレルギーが最近どうにも気持ちが悪い。
言っておくが、もちろん「この経緯だとそりゃAIを嫌いにもなるよな」と感じる反AI絵師ももちろん知っている。AIを使って嫌がらせを受けたり、自分の絵柄を模倣したAIで悪意あるイラストを生成されたり。そりゃあ嫌にもなると思う。
その上で、「「絵師」というカテゴリーの人間は全員生成AIが敵である」という絵師たちの空気感が気持ち悪くて仕方がない。
個人的な意見だが、今の絵描きたちは、AIよりもむしろAIを嫌うものたち（絵師たち自身を含めてだ）のほうに攻撃されていると思っている。
Twitterひとつとっても、綺麗な絵に「これは生成AIだ」と決めつけるツイートが毎日のように投稿されている。
AI認定の論拠はさまざまだ。指が6本、細部が溶けているという明確な理由のものから、原作デザインと細部の模様が違う、指の数を間違えているなんて手描きでも当然のように出てくるミスまで、山ほど。
そして悪いことに現代インターネットは「悪者」を燃やすことに命を賭けられる人間が目立ちすぎる。その中で分かりやすい「生成AIを使う絵師もどき」はそりゃあ格好の餌だ。本当にAI製だなんて本人以外にわかるはずもないのに。
下書きが雑なのにいきなり線画が綺麗になるからどうした。一発描きで美しい絵を描ける人間なんていくらでもいる。絵柄が典型的なAIだからどうした。その人は2020年からもうその絵柄を確立させている。
話は変わるが、とある可愛らしいマスコットがインターネットで人気を博しているのは知っているだろうか。教育番組をテーマにした、あの非常に可愛らしい大人気のマスコットだ。
かのマスコットを描いた絵師が、あえて生成AI風のイラストを公開し、あとからタイムラプスを添えてそれが手描きであると証明したことがある。
そのイラストに対してあったのは、最初は大批判、手描き証明のあとは大賞賛だった。
生成AIの画風（と言っていいのか定かではないが）を誰にも見分けがつかないよう模倣するその技術力は素直に賞賛ものだ。本当にすごい絵師さんだと思う。
だが、それを見ているものはどうだっただろう。
同じイラストを見て、AI製だと思ったらゴミと殴りつける。手描きだと思ったら神と崇め奉る。
変だ。
例えば、ここに料理があるとする。
そこで料理したのが人間のシェフではなく機械調理だと知ったならば、その料理をゴミ箱へと捨てるべきなのか。
人が考えたレシピをそっくりそのまま調理して作られた料理でも、それはゴミとしていいのか。
人間のシェフにとっては、美味しいと喜んだ人間も、それを調理した機械もゴミとなるのだろうか。
おかしい。
そして何より、機械調理をゴミだと呼ぶシェフたちが、同じ料理人たちに向かって「機械は悪だ」「お前も機械を使っているんじゃないか、ならばお前も敵だ」と殴りかかっている。
こんな事態が起こっているのは、少なくとも自分の観測範囲では我々イラスト界隈くらいなものだ。
プログラマーというAIに近しい人々は勿論、コスプレイヤーだって画像加工にAIを使用しているし、字書きだってAIと共に作った作品を文学賞に出して選考を進んでいる。
勿論プログラマーもコスプレイヤーも字書きも「生成AIは嫌だ」と言う人はいるだろう。それは個人の自由だ、制限することも批判することもない。
だが、こと絵描き界隈においてだけは「生成AIを使う人間は畜生以下だ」という暗黙の協定ができてしまっている。
生成AIへの強すぎる嫌悪と晒し上げが、自分は本当に嫌だし怖い。
ほんの少しの悪意に見つかってしまえば、自分は本当にAIを使わずに手で描いていたとしても「AIだ」とレッテルを貼られる。「AIかもしれない」という偏見はその後ずっと残り続ける。
以前Twitterには、絵描きの絵を引用しては「これはAIだ」と判定するだけのアカウントがあった。自分も何度か覗いたが、本当にめちゃくちゃな因縁の付け方も数多くされていた。それでも絵師たちはそのアカウントを見て「こいつはAIだ」と引用されたアカウントを敵視した。
その後、そのAI判定アカウントはフォロワー数が集まったところで売りに出された。
AI嫌悪の絵師たちの過剰に煽られた怒りは、それ以上の悪意によって金にされるだけのものなのだ。
どうにかこの絵師界隈に蔓延る「生成AIを使うやつはみんなの敵だ」「だからAI信者は探し出して吊し上げるべきだ」という空気感から逃げたい。
ひとくちに絵師と括っても、中にいるのはAI嫌悪たちの大好きな人間そのものなのだ。AIが嫌な人間もいれば、私のようにAIをあまり嫌だと思えない人間だっている。その方向性は全員違う。巻き込まないで欲しいと言うのが本音だ。
今はまだ、AI判定吊し上げの当たり判定は「画像」という範囲に収まっている。だがそれでもその当たり判定はどんどん拡大しているように思う。
最初は生成AIでのみ作られた絵を叩いた。次に、AIイラストを加筆した絵を叩いた。その次は生成AIをトレス元に使った絵を叩いた。最近は生成AIを模写したものまで叩かれるようになっている。ここまで来たらもう、疑われた時点で終わりだ。AI不使用の主張は悪魔の証明と化している。
おそらくだが、このまま行けば「AIを使ってイラストの構想を練った」「AIでネタ出しした」くらいまでは叩かれるようになるんじゃないかと思う。このネタはAIっぽい、この構図はAIっぽい、そんなことまで言われてしまえばもう終わりだ。もし自分に悪感情を勝手に抱いた誰かが自分にAIの難癖をつける引用ツイートをしたら簡単にこれまでの歩みは終わるようになる。
絵描き以外は、各々の方向でAIと付き合い、活用し、和解し、共に歩もうとしている。どうして絵描きだけこうもヒステリックなのか。どうして「自分は線を引くのがただ好きなだけだ」という心に戻ることができないのか。本当に恐ろしい。
生成AIの何がそんなに嫌なんだ。AIで嫌がらせされるのはそりゃあ自分も嫌だが、じゃあAIに過敏なあいつらは全員AIを使って集中攻撃でもされたのか。
自分の描いた絵よりも生成AIの方が数字が伸びることが許せないだけだろう。
もうみんな、数字を伸ばしたい承認欲求を満たしたい、だから自分より楽してみんなに認められ数字を稼ぐあいつらが許せない、になっていないか。
その気持ちは、貴方たちの大嫌いな「生成AIイラストで承認欲求を満たしたいだけのアカウント」と何が違うんだ。
自分の満たされなさで他人を攻撃しないでくれ。AIイラストにたくさんいいねがつくのなら、それはAIイラストだったとしてもこれは素晴らしいと思った人がそれほどの数いたということじゃないか。
だからといって自分の絵がAIイラストに劣るという証左になるわけでもないだろう。絵が伸びるかは、昔からずっと、ただの運だ。ガチャを回して、自分は目当てを引けず誰かが目当てが引けたからと言って、自分の価値が下がると本気で思うのか。
つらい。
こんな増田の自己開示なんてだれも当てにしないとは思うが、自分だってそれなりに人に見てもらえる方の絵描きだ。見てもらって喜んでもらえることは嬉しい。だからって、他の絵師を見て「あいつのほうがどうして喜ばれてるんだ」と逆恨みすることはない。自分が絵を描いていて楽しいのなら、他人の絵の評価なんて気にしなくていいじゃないか。これが美大受験やコンクールなら大いにわかるが、ただのSNSなんだぞ。
https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html
この記事（2026年4月21日付朝日新聞）は、高市早苗首相率いる内閣が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器（戦闘機、護衛艦、潜水艦など）の輸出を全面的に解禁したという内容です。
これまでは武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」などの非殺傷目的に限定する「5類型」があり、殺傷能力のある本格的な武器は原則輸出不可でした。これを撤廃。
◦ 武器（殺傷能力あり）：防衛装備移転協定を結んでいる17カ国への輸出を可能に。
◦ 戦闘中の国への輸出：原則禁止だが、「我が国の安全保障上の必要性」で特段の事情があれば例外許可。
戦後日本の「武器輸出三原則」（1967年）→事実上の全面禁輸（1976年）→条件付き解禁（2014年安倍政権）という流れからのさらなる転換。
公式には「防衛装備移転の促進」と位置づけられていますが、記事では中国側の批判強化や人権・透明性への懸念も指摘されています。
要するに、日本が「平和主義に基づく武器輸出抑制」から、積極的な防衛装備の国際移転へ大きく舵を切った政策変更です。防衛費増額（5年間43兆円規模）と並行した「防衛力抜本強化」の一環と言えます。
自衛隊の装備調達を巡る取引先（主に川崎重工業、三菱重工業など大手防衛企業）との癒着問題は、たびたび表面化しています。
• 海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工が下請けとの架空取引で裏金（2018〜23年度だけで約17億円規模）を捻出し、乗組員にゲーム機・ゴルフバッグなどの私物や業務用品を提供していた問題（2024〜2025年に発覚・監察）。不正は40年近く前から続いていたとされ、監督官と企業の「なれ合い」や利益圧縮のための水増しが背景に指摘されています。
• 過去にも山田洋行事件（2007年頃、商社経由のキックバック・天下り疑惑）など、官民の密接な関係が問題になったケースが複数あります。
防衛装備品の高コスト体質（維持費が購入費を上回るケース多数、円安・資材高での単価上昇）や、サプライチェーンの弱体化（企業撤退相次ぐ）も長年の課題です。
ただ、この武器輸出解禁自体は、国内調達の癒着問題を直接解決するものではありません。
輸出が増えれば、企業にスケールメリット（量産効果）が生まれ、単価低下や技術維持・利益向上につながる可能性。防衛産業の疲弊（低利益率・撤退リスク）を緩和し、結果として自衛隊への安定供給を間接的に支える狙いがあります。国際共同開発（例：日英伊の次期戦闘機）も加速しやすくなります。
輸出解禁は「売る」話で、即座に自衛隊の装備質・量を向上させるわけではない。国内の調達改革（コスト監査強化、競争導入、癒着防止のガバナンス）が不十分なまま輸出を増やせば、問題の温存や新たな利益誘導リスクも指摘されます。世論調査では反対が多数派という指摘もあります。
全体として、この決定は安全保障政策の大きなシフトですが、効果を上げるには並行して国内調達の透明性向上や癒着根絶が不可欠です。防衛予算が膨張する中、国民の税金が適正に使われ、実際に抑止力向上につながるかどうかが今後の焦点になるでしょう。癒着問題は構造的で根深いので、監察や制度改革の継続的な強化が求められます。
京都の事件について、マスメディアは非常に早い時期から父親が犯人であることを知っていたはずだ。というのは
ということが報じられている。これだけのことを取材して知ることは、マスメディアにとって非常に簡単なことだったはずだし、ここまで聞けば「18日の夜かなにかに殺して19日に捨てたのだろう」ということは誰でも分かる。
では、なぜそのことが早くから報じられなかったか?父親が殺した確証が警察側になく、捜査に差し障りがあるため報道協定が締結されたものと思われる。それを皆が守り、事件の真相が解明されつつあるから、誰も非難されることではない。この事件について、マスメディアの報道にはいかなる嘘もなく、また社会的に非常に望ましいものだったといえる。
しかし、彼らが報道したことは全て「嘘」であるといえる。この事件にかんする報道はすべて嘘であり、虚報だった。
それはなぜか。この事件が非常にどうでもいいものだからだ。親が子供を殺す事例は日本では年間数十件あり、まあ週に一度は起きているといってよい。それは一件一件は悲劇であるかもしれないが、いちいち報道する価値のあることではない。せいぜい1個の記事とか、30秒のニュースとか、そんなもので十分だ。マスメディアの人はみなこの事件に「それだけの価値しかない」ことを最初から知っていた。しかし、それを隠し、なにか一大事であるかのように報じた。この事件について私達が知る必要がまったくないことを隠していた。ただ視聴率やクリック数を稼ぐために扇情的に大々的に報じた。
ごめん。
「ハマスが攻撃を始めた。歴史的な経緯を辿るとどうとでも言える。だから今回の戦争はハマス(=パレスチナ)が始めたこと」って言ってたのに、イランへの攻撃に対しては「中東の歴史は複雑だから一概にアメリカ/イスラエルの一因とは言えない」ってダブスタかましてたよな？
これは俺は書いてないよ。で、俺の主張を整理して書いておくね。
まず引用もとに誤解があると思う（増田の主張じゃないのは理解してる）けど、ハマスはパレスチナではないよ。ハマスってのは1987年にエジプトのムスリム同胞団の系列組織として誕生してる。
で、その後にオスロ合意でPLOとイスラエルが和平した際にそれに反対するハマスと革命を経てイスラエルの消滅が国家目標となったイランが接近して、イランの代理勢力（プロキシ）になったんだよ。
で、今回の戦争の直接の原因なんだけど、ハマスではなくイラン革命がターニングポイントになってる。これはどの専門家に聞いても程度の差はあれ認めるところだと思う。
イラン革命によりイスラム国家となったイランがイスラエルを消滅させ、エルサレムを開放するってことが目標になった時点。ここが戦争に進み始めたポイントであるというのは明らかだろう。
じゃあ戦争を始めたのは「誰か」ってことなんだけど、イランがこの戦争を始めたともいえるし、バルフォア宣言をうのみにして、現地人を無視して自分たちの国家を建国したイスラエルにあるともいえるとは思う。
俺個人としては、フサイン＝マクマホン協定、サイクス・ピコ協定、バルフォア宣言の「三枚舌外交」で現地に矛盾した約束をバラまき、収拾がつかなくなると責任を取らずに丸投げして去ったイギリスが諸悪の根源だと思ってるけどね。
実際、今パレスチナの人たちがイギリスに対して賠償を求める運動をしているけど、俺はこれに強く賛同している。歴史を作った当事者が責任を取るべきであって、今さら外野から「人道」を説くだけのイギリスの姿勢には強い違和感があるからね。
イスラエルがレバノン内非政府武装勢力のヒズボラを攻撃したので、イラン革命防衛隊とイラン政府が怒っている。仲介したパキスタンが、「レバノンの武力行使中止も含まれると認識していた」と言明している一方、交渉についたバンス副大統領は誤解であると否定。交渉の議題にはあがっていたようだが、この調子だと文面には起こしていないと思われる。
そもそも、本格的な条件調印までの二週間「とりあえず武器をおさめる」程度の暫定的な承認であって、正式な協定には遠く、時間稼ぎの性質が強かった。イスラエルの使者も「ヨルダンへの攻撃は控える」と言ったそうだが、これをレバノンのことだという誤解を生んだ可能性もある。
イスラエルのレバノン国内への攻撃は、たしかにレバノン政府に対する主権侵害であり、勝手に緩衝地帯を設けようとしていてむちゃくちゃである。一方、革命防衛隊の、いわば子会社であるヒズボラは、レバノンにとっては反政府武装組織であり、レバノン軍を凌駕する軍事能力を有している。レバノンにしてみると、イスラエルがミサイルうちこむのも、イランが勝手に革命防衛軍支部を運営して戦争に動員するのも、どっちも迷惑極まりない主権侵害行為である。ヒズボラの非武装化はレバノン政府の悲願だが、なかなか進まず、イスラエルからは激しく追求を受けている。イスラエルに攻撃するから怒るのは当然。ただ、イスラエルはヒズボラ、つまりレバノン国土に攻撃を続けており、レバノン政府はずっと抗議している。
現状、イラン革命防衛隊は、ヒズボラを通じてレバノン国土を実効支配しているわけだが、これを国際社会が認めるわけにもいかない。イスラエルはむちゃくちゃだが、イランの主張は居直り強盗のそれであり、どちらにも肩入れしにくい現状がある。イランはヒズボラとの関係を公に認めているが、ヒズボラをイラン国に転属なりしてもらわないと難しい。
IMARCグループの最新レポート「日本のグリーン水素市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のグリーン水素市場規模2025年には1億870万米ドルに達すると予測されています。IMARCグループは今後、市場規模は2034年までに8億4870万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると見込んでいます。
詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-green-hydrogen-market/requestsample
グリーン水素は日本のクリーンエネルギーの未来をどのように変革するのか？
政府主導の水素戦略：日本の水素基本戦略と2050年までのカーボンニュートラル目標は、グリーン水素の生産、インフラ整備、そして複数の分野にわたる商業展開を直接的に支援する強力な政策環境を構築している。
再生可能エネルギーの統合拡大：太陽光発電や風力発電への投資増加は、電気分解によるグリーン水素の製造に必要なクリーンな電力を供給しており、日本における再生可能エネルギーの成長と水素供給拡大との関連性を強化している。
産業・運輸部門における導入事例：鉄鋼製造から燃料電池車、海運に至るまで、日本中の産業が、規制圧力とネットゼロ事業目標の追求を背景に、化石燃料の実用的な代替手段としてグリーン水素の採用を始めている。
日本のグリーン水素産業は比較的新しく、2050年までに経済の脱炭素化を目指しています。そのため、政府は水素の国内生産、貯蔵、利用目標を定めた包括的な水素基本戦略を策定し、国内外の投資家が日本の水素経済に参入するための基盤を築くことが期待されています。こうした公的資金の投入、明確な規制、そして日本のエネルギー安全保障への注力強化といった要素が相まって、予測期間における日本のグリーン水素市場の成長を牽引していくでしょう。
イノベーションと国際協力が市場を牽引している。日本は燃料電池や水素貯蔵システムを含む水素技術の開発において主導的な役割を果たしている。オーストラリアや中東諸国など再生可能エネルギーが豊富な国々との協力協定は、日本に国内生産を補完するグリーン水素の安定的な輸入をもたらすだろう。世界的なエネルギー企業と日本の大手商社は、2024年11月にアゼルバイジャンで開催されたCOP29の会合で、グリーン水素を用いた海水淡水化プロジェクトを含む再生可能エネルギーおよびグリーン水素プロジェクトで協力するための覚書に署名した。
日本では、産業部門と運輸部門がグリーン水素の主要なエンドユーザーとして台頭しつつあります。消費者の需要増加と政府のインセンティブ強化に伴い、重工業とモビリティ分野におけるグリーン水素の利用拡大が見込まれます。日本水素基金は、水素の製造、貯蔵、輸送、利用プロジェクトへの投資を通じて、国内外における低炭素水素サプライチェーンの構築を目指し、2024年9月に4億ドルを超える資金拠出をもって設立されました。水素エコシステムの発展は、イノベーション、政策インセンティブ、そして需要拡大と相まって、日本のグリーン水素セクターの成長を支えています。
その他
発電
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
・株式会社ジェラ
2024年11月：大手グローバルエネルギー企業と日本の大手商社が、アゼルバイジャンで開催されたCOP29において、再生可能エネルギーとグリーン水素プロジェクトを共同で推進するための覚書（MOU）を締結した。このプロジェクトには、海水淡水化やグリーン水素製造に関する取り組みも含まれ、日本のより広範なエネルギー安全保障とカーボンニュートラル政策に沿ったものとなる。
2024年9月：日本水素基金が正式に設立され、4億米ドルを超える出資約束額が計上された。この基金は、大手自動車メーカー、エネルギー企業、産業企業からの支援を受けており、生産、貯蔵、輸送、利用プロジェクトを含む国内外の低炭素水素サプライチェーンへの投資を目指している。
2025年3月：日本の経済産業省は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）ロードマップの一環として、鉄鋼、化学、重工業分野を中心に、産業施設におけるグリーン水素の実証プロジェクトを支援する新たな補助金制度を発表した。
2026年1月：業界団体と政策規制当局は、日本の2034年までの長期水素供給戦略を支援するため、沿岸部の複数の工業地帯を優先的な水素輸入・貯蔵拠点として指定し、国家的な水素港インフラ整備構想を推進した。
将来の市場見通し
日本のグリーン水素市場は、日本の強固な政策枠組み、再生可能エネルギー容量の拡大、クリーン水素ソリューションに対する分野横断的な需要の高まりを背景に、予測期間を通じて力強い成長を維持すると予想されます。電解槽技術の段階的な規模拡大、グリーン水素製造コストの低下、そして国際的な供給パートナーシップの拡大は、いずれも2034年までの持続的な市場拡大に貢献すると見込まれます。
日本のグリーン水素市場とは、再生可能エネルギーを利用した電気分解によって生成された水素の生産、流通、利用を指し、その過程で二酸化炭素排出量は一切発生しない。
Q2．日本のグリーン水素市場の現在の規模はどのくらいですか？
日本のグリーン水素市場は2025年に1億870万米ドルに達し、2034年までに8億4870万米ドルに達すると予測されている。
Q3．日本のグリーン水素市場の成長を牽引している要因は何ですか？
主な成長要因としては、水素基本戦略を通じた政府の政策支援、日本の2050年カーボンニュートラル目標、再生可能エネルギー投資の増加、そして産業・運輸部門における導入拡大などが挙げられる。
Q4. 日本におけるグリーン水素に対する政府の政策支援はどのように行われていますか？
日本は水素基本戦略を策定し、規制上の優遇措置を導入するとともに、グリーン水素生産インフラと産業の脱炭素化を対象とした専用基金や補助金制度を立ち上げた。
Q5. 日本におけるグリーン水素の主な消費分野はどれですか？
日本におけるグリーン水素の主要な最終利用分野は、重工業、発電、運輸（燃料電池車や船舶を含む）、製造業である。
高い生産コスト、国内の再生可能エネルギー用地の不足、大規模な水素インフラの不足、そして他のクリーンエネルギーとの競争などが主な課題として挙げられる。
市場は、政策枠組みの拡大、国際的な供給パートナーシップ、および複数の産業分野における需要の増加に支えられ、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると予測されている。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
エステベス・アベ教授は次のように書いている。“一見すると、ワシントンDCでの高市・トランプ首脳会談はトランプ政権にとって大きな勝利のように見える。両国間の新たな協定は米国にとって大きな目に見える経済的利益を伴う。しかし、私はこの会談が東アジアにおけるアメリカの覇権の終焉の物語における重要な章であると考えています。この会談は米国の同盟国に対し、米国への依存を減らすべきだという明確なメッセージを送ることになる。
“この会談では、日本の米国への屈辱的な依存と、米国が要求する多額のみかじめ料という2つのことが明らかになった。昨年、日本は米国への投資を5,500億ドル—日本政府と企業にはほとんど惜しむことのできない金額で約束せざるを得なくなった。トランプ政権は資金の行き先について大きな発言権を持っている。特定の投資取引が日本に利益をもたらすかどうかは、米国にとっては問題ではない。日本は他の米国の同盟国に教訓を与えている。米国に依存しすぎると家臣になってしまうということだ。韓国は明らかにこのメッセージを受け取っている。
“日本のトランプへの依存の一部は高市自身が作り出したものだ。2025年11月に彼女が、中国による台湾侵攻の可能性は日本にとって‘生存を脅かす状況’であり—したがって日本の軍事介入を正当化する—、慎重に作り上げられた現状からの転換を示した。彼女はおそらく、米国とともに中国と対峙する用意があることをトランプ大統領に伝えたかったのだろう。当然のことながら、中国は厳しい報復経済行動で対抗した。中国は日本にとって米国と同じくらい大きな貿易相手国である。高市氏が自らの創造の問題を解決できなかったため、日本には不安定なホワイトハウスに対してヘッジする真剣な選択肢がなくなった。他のすべてのアメリカの同盟国は中国との緊密な関係を築くことでアメリカに対してヘッジしようとしているが、日本はそれができない。
“日本が米国に独占的に依存していることは、日本の経済的、政治的地位を弱めている。米国への忠誠には大きな犠牲が伴います。米国は最終的に、最も忠実なアジアの同盟国を弱体化させることで失うものがたくさんある。韓国は米国から方向転換している。”
“日本が米国に独占的に依存していることは、日本の経済的、政治的地位を弱めている。米国への忠誠には大きな犠牲が伴います。米国は最終的に、最も忠実なアジアの同盟国を弱体化させることで失うものがたくさんある。韓国は米国から方向転換している。”
Trump-Takaichi Summit: Expert Analysis on U.S.-Japan Relations
Professor Margarita Estévez-Abe argues that the summit exposed Japan's dangerous overdependence on the U.S. and signals the erosion of American dominance in East Asia.
Vanessa Marquette
https://news.syr.edu/2026/03/20/trump-takaichi-summit-expert-analysis-on-u-s-japan-relations/
イランが米軍基地を狙って中距離弾道ミサイルを放ったディエゴ・ガルシア島について
1814年にイギリスが占領。モーリシャスの一部として統治されていたが、1965年にモーリシャスから分離され、新たに画定されたイギリス領インド洋地域の一部となった。
1966年にイギリスは、アメリカ合衆国による防衛目的での使用を50年間（終了の通知がない場合はさらに20年間）認める協定を結んだ。1968年からは、離島者の帰島を禁じる、制限された食料や医療しか与えない、ペットを殺害する等の方法で同島から島民の追い出しが図られ、1973年頃には、残った者たちが強制的にモーリシャスやセーシェルに向かう船に乗せられ、移住させられた。
アメリカもフランスも住民がいる島を核実験場にしたし、そういう帝国主義しぐさは露中だけではなく、米英仏も戦後も普通にやってるのである。
2025年2月3日、ドナルド・トランプはケントを国家対テロセンター長官に指名した。[36]
（略）
2026年3月16日、ケントはトランプ大統領、副大統領のJD・ヴァンス、ホワイトハウス首席補佐官のスージー・ワイルズに対し、トランプ大統領のイラン戦争開始決定に抗議して国家対テロセンター長官を辞任する意向を伝えた。[40] 翌日、彼は辞任状を公表し、Xに、米国は「イスラエルとその強力な米国ロビーからの圧力」の中で戦争に突入したと記した。ケントはさらに、イランは米国にとって「差し迫った脅威」ではないと付け加えた。[41]
2022年4月にワシントン・マリオット・マーキスで開催された会議で、ケント氏は「政治体制」がウクライナへの軍事支援を含むロシアとの紛争を開始しようとしていると主張した。同氏はそのレベルの支援に真っ向から反対した。[58][45] また、ロシアのプーチン大統領によるドネツク州とルハンスク州に関する要求は「非常に合理的」だと述べた。[58][45]
タッカー・カールソン・トゥナイトでの、ウクライナ支援が和平合意を阻害していると非難する彼の発言は、ロシア国営通信社タスによって繰り返された[59]。2023年9月、ケントはバイデン政権の戦略を非倫理的だと述べ、米国がウクライナにとって「持続不可能な」長期戦を煽っていると主張した。
ケント氏は、この政策はウクライナの民間人を「砲弾の餌食」として利用していると明言し、徴兵されたウクライナ兵（かつては普通の労働者や学生だったとケント氏は表現している）は、彼らが勝つことのできない戦争で「泥だらけの溝」で死ぬために送られていると述べている。同氏は、米国が継続的な援助を提供することで、必要ではあるものの、おそらく苦痛を伴うであろう和平協定の仲介を妨げていると主張している。[60]
2021年、混乱を極めた米国のアフガニスタンからの撤退後、ケントはワシントンの失敗した「国家建設」戦略を声高に批判するようになった。[41] 2026年3月、ケントはイランに対する米イスラエルの攻撃を「捏造された」戦争と特徴づけ、それがアメリカの国益に資するものではなく、イラク戦争の「悲惨な」過ちを繰り返す危険性があると主張した。[61]
ジョセフ・クレイ・ケント (1980年4月11日生まれ）は、アメリカの政治家、元 アメリカ陸軍 准尉、元 中央情報局 のディレクターを務めた民兵将校 国家対テロセンター 2025年から2026年まで。のメンバー 共和党、 ケントはその候補者でした アメリカ合衆国下院選挙 のために ワシントン州第3選挙区 で 2022年 そして 2024年。
2025年2月、トランプ大統領はケント氏を国家テロ対策センター所長に指名した。同月、彼は首席補佐官を務め始めた トゥルシー・ギャバード、 the 国家情報長官。ケントはによって確認されました 上院 7月に。2026年3月、ケント氏は米国の関与をめぐる意見の相違を理由に国家テロ対策センター所長を辞任した イラン戦争 そしての影響 イスラエル そして イスラエルのロビー で 国内政治。
ケントがディレクターに就任 国家対テロセンター 2025年7月に
2025年2月3日、ドナルド・トランプはケントをディレクター候補に指名した 国家対テロセンター。[[36] 彼は前に現れた 上院情報特別委員会 4月9日、彼はシグナルのグループチャットへの関与を擁護し、政府が関与していると主張した 1月6日国会議事堂襲撃。[[37] 7月30日、ケントはによって確認された 上院 党の方針に沿って52–44の投票で。[[38] 10月には、 ニューヨーク・タイムズ ケントがアクセスを取得したと報告された 連邦捜査局のファイル チャーリー カーク暗殺、 局長を警戒させ、 カシュ・パテル。[[39] によると ウォール ストリート ジャーナル、 ケントは、の制作と配信を担当するチームから外されていました 大統領の日報 彼の任期の最後の数か月間。[[40]
2026年3月16日、ケント氏はトランプ副大統領にこう語った JDヴァンス、 そしてホワイトハウス首席補佐官 スージー・ワイルズ トランプ大統領の開始決定を受けて国家テロ対策センター所長を辞任するつもりだという イラン戦争。[[40] 翌日、彼は辞表を発表し、こう書いた X 米国が「圧力」の中で戦争に参戦したこと イスラエル そしてその強力さ アメリカのロビー「。ケント氏は、イランは米国にとって「差し迫った脅威」ではないと付け加えた。[[41]
ケントは次のように説明されています 極右。[[a] 彼は投票した ジョージ・W・ブッシュ で 2000年 そして 2004年 政治的信念を に移す前に リバタリアニズム、 サポート ロン・ポール。[[8] 投票記録によると、彼はに登録されていました リバタリアン党 で 2012 年の大統領選挙 2019年に就任するまで 民主党員； ケントは投票した バーニー・サンダース で 2020年民主党大統領予備選 共和党を支持するため その年の大統領選挙。[[45] ケント氏の広報担当者は同氏の政治哲学を「包括的なポピュリズム」と表現し、差別を拒否した。[[19]
ケントはこれを受け入れました トランプ氏が2020年の大統領選挙で勝利したという嘘。[[46] の1 ヶ月後 1月6日国会議事堂襲撃同氏は、ドナルド・トランプ氏は暴徒を「制御できない」と述べ、攻撃の深刻さは治安計画のせいだと主張した。[[12] ケントは出席した J6集会に正義を そして暴徒の扱いをイラク国民の扱いと比較した イラク戦争。[[47] 彼は後に攻撃の防犯映像を公開するよう求めた[[48] そして、暴徒は、に関連する挑発者によって暴力に連行されたと主張した ディープステート。[[49] 後 FBIによるマール ア ラーゴの捜索、 ケントは語った スティーブ・バノン オン 戦室 この襲撃は「戦争」を構成した。[[50] 彼は資金削減を求めた 連邦捜査局 それに応じて。[[51]
2022年1月、ケントはワシントン州保健委員会が感染していない市民を強制的に隔離する予定であるという虚偽の主張に反対する集会を主導した COVID-19ワクチン。[[52] 3月には、が主催するイベントに出演した ワシントン州の3パーセント、 極右民兵。[[53] ケントはかつて連邦政府による禁止を主張していた 中絶しかし後に彼の立場を狭めた 州の権利。[[49] 翌月までに、彼は調査を求めた アンソニー・ファウチ の 上 SARS-CoV-2の起源 そして米国への移民の完全な閉鎖に向けて。[[45] 9月、ケント氏はファウチ氏を殺人罪で起訴すべきだと述べ、COVID-19ワクチンを「実験的遺伝子治療」と表現した[[51] 彼はCOVID-19のワクチン接種を受けていない。[[3] との集会で マット・ゲーツ 2021年9月、ケントはこう主張した 学校バウチャー そして親に対する子供一人当たりの税額控除。[[54] ケントは、を置き換えるいくつかの提案に反対した 州間橋2024年の選挙運動では、通行料徴収やライトレールなどを含む。[[55]
ケントは 不介入主義者、 彼の軍事経験と妻の死を理由に。[[56] 彼は当時、米軍の運営に疑問を抱き始めた イラク戦争、 役人がメンバーを排除しようとしたとき サダム・フセインの 政府。によると マザー・ジョーンズ、 ケント 読む デビッド・ハックワースの 回想録 Faceについて (1990)、米国の関与を指示する「トップの事務員」を批判する本 ベトナム戦争。[[3] 彼はトランプ大統領の2つの恩赦を擁護した 陸軍 有罪判決を受けた警察官 統一軍事司法法 犯罪、 マシュー・L・ゴルステイン そして クリント・ロランス、 そして、の場合に対する彼の介入 エディ・ギャラガー、 a ネイビーシールズ 注目を集めた戦争犯罪事件に関与；とのインタビューで ニューヨーク・タイムズ 2019年11月、ケントはギャラガーの事件をギャラガーの事件と比較した チェルシー・マニング。[[57]
で開催されたカンファレンスで ワシントン・マリオット・マーキス 2022年4月、ケント氏は「政治体制」がロシアに軍事援助を提供するなどしてロシアとの紛争を開始しようとしていると主張した ウクライナ—彼が全面的に反対したレベルの支持。[[58][[45] 彼はロシア大統領について述べた ウラジーミル・プーチンの要求 ドネツク そして ルハンシク州 「非常に合理的」でした。[[58] に関する彼のコメント タッカー・カールソン・トゥナイト ウクライナへの支援が和平協定を阻止するものであると非難することが繰り返された タス通信ロシア国営通信社。[[59] 2023年9月、ケント氏はバイデン政権の戦略は不道徳だと述べ、米国がウクライナにとって「持続不可能」な長期にわたる戦争を煽っていると主張した。ケント氏は、この政策はウクライナの民間人を「大砲の餌」として利用していると具体的に述べている ウクライナ兵を徴兵した—彼は彼を以前は日常の労働者であり学生だったと特徴づけています—は、勝てないと信じている戦争で「泥だらけの溝」で死ぬために送られたものとして描かれています。同氏は、米国は継続的な援助を提供することで、おそらく痛みを伴うものではあるが、必要な援助を妨げていると主張した 和平協定 仲介から。[[60]
2021年、混沌とした状況を受けて 米国のアフガニスタンからの撤退ケント氏は、ワシントンの失敗した「国家建設」戦略を声高に批判する人物として浮上した。[[41] 2026年3月、ケントは特徴づけた 米国とイスラエルの対イラン攻撃 「でっち上げられた」戦争として、それらはアメリカの利益に役立たず、アメリカの「悲惨な」間違いを繰り返す危険があると主張した イラク戦争。[[61]
最近のイラン情勢で、一部の人たちが「高市早苗首相が日イラン関係を壊さなければ、日本のタンカーは通れたはずだ」と言う話をしているが無理があるだろ。
「高市を擁護しているわけではない」と前置きしておくが、この点については批判するならちゃんと批判してほしい。こんな嘘をつかなくても高市がカスであることはいくらでも説明できるだろう。
最初に攻撃したのはアメリカ側だが、その後に周辺国の民間施設やタンカーを攻撃しているのはイラン革命防衛隊なので、アメリカを応援している限りにおいてもはや「親日なら通れた」というレベルの話ではなくなっている。アメリカと手を切れと言い切れる人以外どうすれば問題を回避できたのか言ってみてほしい。
他の国と状況は同じだ。
そもそも安倍政権時代もイラン核開発に対して日本は制裁を課しており、安倍元首相のイラン訪問時も状況は変わらなかった。むしろ訪問中に日本のタンカーが攻撃されて関係が悪化した。問題の根本は米・イランの大国同士の衝突であり、日本がどうこうで解決できる話ではない。
日イラン関係の歴史的な基盤は戦後から良好だった。特に1953年の「日章丸事件」では出光興産のおかげでイラン側は強い親日イメージを持つようになった。1979年のイスラム革命後も石油輸入などでつながりを維持したし、安倍晋三の父である安倍晋太郎外相が1983年にイラン・イラク戦争の仲介で両国を訪問した歴史もある。
安倍晋三首相時代も、米国との同盟関係を維持しつつイランとの友好を保つ「架け橋外交」を積極的に展開した。
2019年6月：現職首相として41年ぶりにテヘラン訪問してロウハニ大統領とハメネイ最高指導者に会談してトランプ政権下の米イラン緊張（核合意離脱・制裁強化）の緩和と対話仲介を行なった。安倍首相は「武力衝突の回避」「イランに建設的役割を」と要請して、ハメネイ師は核兵器反対を再確認しロウハニ大統領は「米国との戦争は望まない」と応じたりとイランは明らかに日本に一目置いてくれていた。
それでも成果は限定的だった。イラン側は米国非難を強め、日本は米国からの制裁免除で石油輸入を試みたが、2020年までにほぼ停止した。訪問中の2019年6月13日、日本企業運航のタンカー2隻はホルムズ付近で革命防衛隊によって攻撃された。つまり安倍晋三でも「仲介失敗」「日本企業が被害を受けた」という状態になって結局問題を解決できなかったのだ。
「親日だからタンカーが安全」という優遇は安倍晋三時代にはすでに機能していなかった。日本の問題というよりイランが核開発をやめようとしないことと、それを絶対に許さないアメリカの問題の方がはるかに大きく、アメリカのポチをせざるを得ない以上日本は誰が首相をやっても回避できない。
それ以降の日イラン関係でも同じだ。日本とイランという2国の間では安倍退陣後も伝統的な友好基盤は維持されている。それでも米同盟優先とイラン保守派政権の強硬化で経済・安全保障面は慎重になっている。
菅政権（2020～2021年）：ロウハニ大統領から安倍氏の功績を称えるメッセージがあり、関係継続の期待があった。
岸田政権（2021年～）：イラン大統領選で保守派のライースィー勝利後、岸田氏が最初に祝意を表明。2021年8月に茂木外相がライースィー政権発足直後に訪問（主要先進国で初）。2022年9月国連総会で岸田・ライースィー首脳会談も行われた。2023年にはイラン外相来日などハイレベル交流は続いた。それでも投資協定や文化・医療協力は模索段階にとどまった。
結局のところ、イラン核活動の拡大（2022年以降協議中断）で日本は「核兵器開発は許されない」「地域安定を損なう行動をやめよ」と繰り返し要請。石油輸入はほぼゼロの状態が続いていだというのが現状だった。
2026年現在のイラン危機対応についてだが、現在ホルムズ海峡事実上封鎖、タンカー攻撃が続き、日本関連船舶42～45隻が影響を受けいる。
高市首相の対応は、この件では台湾の件での反省を踏まえて前例を踏襲している。何もしてないとも言えるが大きく外れなことはしていない。
イランの核開発を非難しつつ「民間施設攻撃・封鎖は批判すべき」「早期沈静化へ外交努力」と表明。日米首脳会談で米側の要請対応を検討中だが、「存立危機事態」認定もしていない。自衛隊派遣についても慎重姿勢であり、あくまでもエネルギー備蓄放出と邦人安全確保を優先している。
ここまで踏まえた上で、どうやったら高市が上手くやっていれば解決できたと主張できるのかぜひ教えてほしい。間違った前提に基づいた議論がやりたいならサナエトークンみたいにどうでもいい話でやってほしい
僕は今朝、シリアルを42回噛んだ。42という数は宇宙的に重要だからではない。単に最適化の結果だ。咀嚼回数を増やすと粘性が上がり、牛乳との混相ダイナミクスが不快になる。減らすと消化効率が落ちる。物理はキッチンにも宿る。
さて、本題だ。多相互作用世界と2状態ベクトル形式を同時に飼い慣らす、という野心的な試みについてまず整理する。
Howard Wisemanらが提案したMIWは、波動関数を実在とみなさず、有限個あるいは無限個の古典的世界の配置空間上の相互作用で量子力学を再構成しようとする。
量子ポテンシャルに相当する効果が、世界間の反発的相互作用から現れるという立場だ。シュレーディンガー方程式は、極限での有効理論にすぎない。
一方で、Yakir AharonovのTSVFは、状態をヒルベルト空間のベクトル一つではなく、前進するケットと後退するブラのペアで記述する。
境界条件は初期時刻と最終時刻の両方に課される。時間対称性を露骨に採用する形式だ。測定は“収縮”ではなく、境界条件の更新と解釈できる。
両者の共通動機は明確だ。コペンハーゲン解釈の曖昧な観測という語を物理法則から追放し、より実在論的で決定論的な像を得たいという欲望だ。欲望はしばしば理論を前進させる。時に暴走もさせるが。
では仮に、作業仮説として、MIWの世界群それぞれにTSVF的な二重境界条件を与えるとどうなるか。
通常のMIWでは、世界の配置は初期分布から時間発展し、隣接世界との相互作用項が量子的振る舞いを再現する。未来は結果であって原因ではない。
ここにTSVFを差し込むと、各世界は初期位置だけでなく最終配置も固定される。すると運動方程式は、単なる初期値問題ではなく、二点境界値問題になる。
言い換えると、世界は横から他世界に押され、前後から境界条件に挟まれる。
世界は枝分かれするのではなく、巨大な時空グラフの中の一本の整合的経路になる。各経路は未来のポストセレクションに対応する。
弱測定の異常値は、この二重制約の幾何学的帰結として理解できるかもしれない。
もちろん、これは完成理論ではない。問題は山ほどある。ローレンツ不変性をどう保つのか。有限世界数で干渉の位相情報を完全に再現できるのか。未来境界条件はどの物理過程で選ばれるのか。
Lev Vaidmanの立場は興味深い。彼はTSVFを用いながら多世界解釈にも積極的だ。つまり、ヒルベルト空間の数学と世界の実在性を同時に肯定する。
これはある意味で、状態ベクトルを記述ではなく分岐した実在の総体とみなす姿勢だ。僕はその大胆さを評価する。ただし評価と真理は別物だ。
高次元カラビヤウ多様体のモジュライ空間を歩くと、安定化条件が未来境界条件のように見える瞬間がある。
ウィッテンでさえ完全には制御できない非摂動効果が、あたかも後ろからの制約のように振る舞う。
時間対称性は、場の量子論の経路積分の中では最初から潜んでいる。始点と終点を固定して和を取るのだから当然だ。
MIWとTSVFの統合は、量子力学を初期値理論から境界条件理論へ再解釈する試みと見るのが妥当だ。
それが成功するかは不明だが、少なくとも測定問題を別の座標系に写像する効果はある。
今日の朝はここまでにする。
ルームメイト協定第7条により、早朝の理論的飛躍は禁止されている。
たとえばメキシコが中国と軍事協定を結んだらアメリカが黙ったままでいると思いますか？
ウクライナが NATO に加盟する (しようとする) というのはそういうことです。
(念のために強調しておきますが善悪を述べているわけではありません。 悪であろうとロシアにとってはそうせざるを得ない状況だったということです。)
ただ、実際は NATO はウクライナを加盟させたくないということもロシアは当然に把握していたでしょう。
どちらも大義名分を掲げていても結局は自国の利益のために行動しているだけです。
(国家としてはそれが当然なんですが、国民の支持がないと動けないので。 プーチンはあれで本当に支持されてるんですよ。 支持されるための工作は汚いものも含まれたりはしますが、大衆に支持されているのは本当なんです。)
こんだけあればトランプ在任期間中の追加関税余裕だな。これは中間選挙も余裕で勝利間違いなし。
特定国が、他国に比べて米国に不利益をもたらす差別待遇を採用していると大統領が認定した場合、当該国からの輸入に対し最大50％の追加関税を賦課できる。
ある製品の輸入が米国の安全保障を損なう恐れがあると商務省が判断した場合に、当該輸入を是正するための措置を取る権限を大統領に付与。
巨額かつ重大な国際収支赤字に対処するため、大統領はいつでも、従価で15％を超えない範囲の輸入課徴金、あるいは輸入割当などの規制措置を150日を限度に賦課できる。
米国国際貿易委員会（USITC）が、特定製品の輸入が国内産業への重大な損害要因またはその恐れとなっていると認定した場合、大統領は緊急輸入制限措置（セーフガード措置）を発動できる。
外国の通商慣行が貿易協定に違反している場合や、不合理・差別的である場合に、大統領の指示に従って米国通商代表部（USTR）に輸入制限措置を発動する権限を付与。
共産諸国からの輸入が市場をかく乱しているとUSITCが判断した場合にセーフガード措置の発動を大統領に認める。上限5年間に加え、3年間を限度に1回の延長が可能。
中国からの特定輸入品に対しセーフガード措置を発動することを大統領に認める。中国のWTO加盟から12年（2013年）で失効。同条項に基づきオバマ大統領が2009年、中国製タイヤの輸入急増に対し発動。
米国の国家安全保障、外交政策や経済に対する異例かつ重大な脅威があり、大統領が緊急事態を宣言した場合、特定国に対し大統領権限を行使する。はずだったが無効と判断された。
ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉において互恵関税の撤廃の対象とされた関税区分に属する物品の関税を変更する権限を大統領は有する。
