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はてなキーワード: 個人とは
投稿された内容は、個人の主観的な体験や感想を語る形式をとっていますが、制度の実態や一般的な育児の負担については、多くの誤解や偏り（チェリー・ピッキング）が含まれています。
育児休業給付金は「休業前の賃金の67%（半年後から50%）」であり、上限額も設定されています。さらに、受給には雇用保険の加入条件があり、無条件に「ニート」ができるわけではありません。
「寝ればいい」「ボタンを押せば終わり」という主張は、以下の要素を無視しています。
赤ちゃんの個体差： 寝ない、激しい夜泣き、病弱など、タスク化できない不確定要素。
身体的ダメージ： 出産による全治2ヶ月相当の負傷状態や、ホルモンバランスの乱れ。
精神的負荷： 24時間「命を預かる」という、納期とは別種の重圧。
厚生労働省の調査等では、育児による睡眠不足や孤独感が産後うつの要因になることが指摘されています。「簡単」と感じるのは、投稿者の環境が恵まれている（育てやすい子、経済的余裕、便利な家電など）という生存者バイアスの側面が強いと言えます。
労働するにあたって出社の頻度は最低限にしたくて、今日は1週間ぶりに出社したら周囲からレアキャラ扱いされた
ま、どちらかというとレアキャラ扱いというより遠回しに非難されたわけだが
私からすると在宅が許されている環境下で毎日出社してる皆さんにびっくりですよ
個人プレイの営業職だから出社して周囲とチームワークが求められる業務があるわけでも無いのに…
何より、犬と一緒に過ごせる時間が長くなる
お前らさ、テレビと新聞しか見てない連中に何言っても無駄なんだよな。
マスコミが報じない。大学が教えない。だから「存在しないこと」にされてるだけ。
でもな、ネットは全部残ってる。
消しても、魚拓がある。消しても、スクショがある。消しても、海外サイトにミラーがある。
あいつらの理事、5年前のプロフィールと今のプロフィール、微妙に書き換わってるの気づいてるか？
偶然？
また偶然か？
それを指摘するとどうなる？
都合が悪いとすぐこれだ。
いいか、よく聞け。
中国共産党はな、
今は
・NPO
・研究会
・人権団体
「証拠は？」って？
あるに決まってるだろ。ただしテレビには一生出ない。
一本引っこ抜いたら芋づる式になる。
だから誰も触らない。
ネットは違う。
無名の個人が、必死で資料を掘って、翻訳して、突き合わせてる。
でも歴史を見ろ。
ワクチンも、公害も、情報操作も、最初に疑った奴は全員「頭おかしい」扱いだった。
で、後から「実は…」って小さく訂正。
いつもこれ。
俺はもう騙されない。
「エンジニアリングと給与」というはてなブログを見て、教養・精神性は年齢でひとくくりにできるのではなく、個人差があるのだとはっきりわかった。
あたりまえだが。
積み重ねでとんでもない差がついてしまうんだな。
うん、書いてないけど、政党に入れないで政治家に入れても、その政治家は所属する政党に従った政策しか実現できないから意味がないって話やで
いざという時に糾弾してくる側が完璧を求めてくるからそれに疲れちゃってるんですぅ
丁度増田みたいな感じで結婚や出会いを求めるのに『男たるもの』だの『女やったら』だの抜かすボケカスもいる訳で、そんな奴に「でもまぁ、俺ってキレたら何するかわからんので、やっぱ手ぇ出しちゃうかもしれないっすね」とか言ったらドン引きしてんですもの
だから、温かい気持ちで眺めてあげようね。何かあったらちゃんと傾聴して、助けられそうなことは助けてあげようね。
困った時に助けられる人であろうぜ、お互いに。
個人がすごいのであって集団全体がすごいのではない、まったくもってその通りだ
そして同じ理由で科学者連中がノーベル賞取れようが取れまいがやはりマジでどうでもいい
たまたま国籍が同じなだけでほぼほぼ無関係な他人の自己実現に、わざわざ税金使ってまで手を貸してやらなきゃならない理由がわからない
本テキストは、「結婚制度の本質は子育てにある」という主観的な前提から出発し、それと対立する「結婚を性的便宜の手段と見なす男性像」を想定しています。語り手は、自身の不安（「怖い」という感情）を軸として、ネット上の極端な言説を男性全体の普遍的な性質へと拡張し、性教育の不備や個人の無責任さに原因を求める帰属バイアスに基づいた構造を持っています。
本テキストには複数の論理的誤謬が連鎖しています。まず、一部の極端な意見を全体に適用する「拙速な一般化」が見られます。次に、反論しやすいように「男性はセックスのためにのみ結婚を望んでいる」という極端な動機を捏造する「藁人形論法（ストローマン）」が用いられています。これにより、複雑な社会制度である結婚を「子育て（善）対 セックス（悪・無責任）」という単純な二元論（偽りのジレンマ）に落とし込んでいます。この連鎖は、論理的な導出ではなく、既存の不信感を強化するための循環論法に近い構造となっています。
「怖い」という言葉を5回繰り返すことで、「論理的な議論」を「感情的な被害の訴え」にすり替える修辞的技巧（感情への訴え）が使われています。これにより、読み手は批判的な検討よりも共感を優先させられやすくなります。また、SNSなどで目立つ情報を過大評価する「可用性ヒューリスティック」が、特定の男性像を「一般的な男性」の代表として認識させてしまう心理的影響を与えています。
私は結婚制度の主目的は次世代の育成にあると考えていますが、昨今のSNS等の議論では、性的合意や個人の自由を優先し、養育責任を軽視するかのような極端な意見も散見されます。生物学的なリスクの非対称性を踏まえた時、生殖と責任の分離が社会にどのような影響を与えるのか、客観的なデータに基づいた議論が必要です。特に、責任ある共同養育を実現するための制度的・教育的課題について、性別を問わず再考すべきではないでしょうか。
本テキストは、個人的な不安と特定の観測範囲に基づいた主観的言説であり、論理的整合性は低いと評価されます。このような言説に惑わされないためには、以下のクリティカル・シンキングが重要です。
本テキストは、一部の日本人男性による不適切な行為や性犯罪を論拠とし、それらを批判する者、あるいはそれらに沈黙する男性全体に対して「連帯責任」を課す論理構造を持っています。
論理の前提として「男性という属性を共有する以上、他者の悪行を相殺する善行を示さなければ同罪である」という極端な集団主義を据えており、結論として、積極的な介入行動を行わない男性を「ゴミ仲間」と定義して排除・攻撃することを正当化しています。
本テキストには複数の致命的な誤謬が重層的に組み込まれています。
まず、一部の個人の罪を属性全体に転嫁する「連座の誤謬（Association Fallacy）」が議論の核となっています。
これに「プラスの行為をするか、ゴミか」という「誤った二分法（False Dilemma）」が加わり、第三の選択肢（中立や消極的善性）を封殺しています。
さらに、「まともな男なら介入するはずだ」という「真のスコットランド人論法（No True Scotsman）」を用いて、自身の基準に合致しない男性を恣意的に「まともではない」と定義し、反論の余地を奪っています。
これらは「詭弁の連鎖」として機能し、読者を感情的な二択に追い込みます。
「チーチー言う」「ゴミ男」「沸く」といった非人間的・動物的な蔑称を使用する「脱人間化（Dehumanization）」の手法が顕著です。
これにより、特定の集団に対する共感を意図的に遮断し、嫌悪感を増幅させています。
また、スペイン、ロシア、アラビア語圏といった多言語での批判を引用することで、集団的自尊心を揺さぶる「権威（大衆）への訴え」を行い、読者に「日本男性は世界から軽蔑されている」という恥辱感を与えます。
その上で批判的思考を麻痺させ、自説（介入の義務化）を承服させようとする強い心理操作が働いています。
本来の主張を論理的整合性を保って記述するならば、以下のようになります。
「公共の場における性差別や迷惑行為は、国際的にも強く非難されるべき問題である。こうした行為を個々人が黙認せず、適切に介入・是正していく文化を醸成することは、社会全体の倫理観を向上させ、結果として属性に基づいた不当な偏見（一括りにされること）を解消することにつながるだろう。」
本テキストは論理性よりも特定の集団への攻撃を優先した「ヘイトスピーチ」に近い性質を持っており、信頼性は極めて低いです。
このような言説に惑わされないためには、まず「主語の過度な巨大化」を警戒し、個人の犯罪責任を属性全体に広げる論理の飛躍を指摘することが重要です。
また、提示された二者択一が不当な限定（偽のジレンマ）ではないかを疑い、感情的なレッテル貼りを排除して議論の本質を見極めるクリティカル・シンキングが不可欠です。
そうなんかな
サイゼの客単価が1000円未満っていうのが突出して安すぎるからそこと比較するのはアレだけど
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 × 人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象： 改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象： 既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象： システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理： 高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理： 2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理： しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数： 2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応： 金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs 改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
・現代は情報が溢れすぎて、価値判断を個人に任せすぎている。結婚推奨、一生独身は社会的に有りえない、子供を育てている家庭はすごく名誉なこと、出産した女性は憧れの対象、という意識を国民が持つように情報統制する。
俺は日本住んでないけどたまに帰ると色々いくが
池袋の方にある地元イタリアンチェーン店とかは5割くらいは高いが全然雰囲気もマシだし
子供が欲しいと思う動機って自分の遺伝子を残すっていう本能的なものを除けば、自分の有形無形の資産を子供に引き継がせることが目的だと思うんだ。
かつてはその最たるものが「家」であり、跡継ぎとして長男が優遇され次男以降はそのスペア、いずれ家から出ていく女性の扱いは総じて悪かった。
でも今の時代の価値観は男女は平等であるべきで、兄弟の中で扱いに差をつければ虐待とされる時代だ。
核家族化が進んだことで「家」の概念も薄くなり、家庭内のマンパワーは減っていくなのに求められる子育ての質は年々高まっていく。
低収入の人間にとっては子育てのマンパワー不足を金銭で補うことは難しく、それらを頑張って乗り越えたとしても子供に受け継いでもらう資産はほとんど無い。
今の社会においては子供を作ることによる恩恵を大きく受けられるのは富裕層だ。
富裕層は富裕であるが故に、自分の資産を子供に引き継いでもらうことのメリットが大きいからだ。
また低収入の人間が子供を作ること自体が虐待の温床になることも多く、教育という点でも子供にとってデメリットが大きい。
これらの点を踏まえると俺は少子化対策に最も必要なのは、形骸化した「家」の存在を前提にした子育てを否定し家庭と子育てを完全に分離することなんだと思う。
家庭での子育てを前提にしているからこそ、保育園が足りなかったり、子育て世帯への給付や減税がただの富裕層優遇にしかならなかったりしている。
すでに格差が広がっているのに「すべての家庭は平等です」みたいな子育て支援策を実施しても、子供の生活レベルや教育の格差を拡大させるだけ。
それよりも公的な機関で子供を育て教育することを社会の前提し、家庭内での子育てを例外として扱い重税を課す。
こうすることで公的機関で育つ子供が多数派になるように誘導する。
親元で育つ子供は重税を納めてでも手元で育てられた富裕層の子供や、伝統芸能などパトロンが付いた家の後継ぎくらいになるだろう。
そういう個人優先の社会では家庭での子育ては、基本的に親にも子供にもデメリットしかない。
「家」という概念が現代人にとって足かせになっている時代に、「家」の存在を前提にした少子化対策を立てても意味がない。
イスラム教を嫌っているわけではないし、信者個人を否定するつもりもない。
ただ、日本では外来宗教そのものが社会の土台にはなりにくい。特に一神教は難しい。これは感情論ではなく、歴史と社会構造が示している事実だ。
そもそも日本社会は、宗教を「絶対的な真理体系」として受け入れる社会ではない。社会や生活の安定が先にあり、宗教はそれを補完する儀礼・慣習・意味づけの装置として扱われてきた。日本は、外来宗教を信仰としてそのまま受け入れるのではなく、社会に適合する形へと作り替える社会と言える。
この背景には、土着の宗教としての神道の存在がある。神道は教典や排他的教義を持たず、唯一の正しさを主張しない。そのため、日本人の宗教観は、無意識のうちに「状況に応じて使い分ける」「複数を同時に受け入れる」ことを前提として形成されてきた。
6世紀に仏教が伝来した際ですら、蘇我氏と物部氏の対立という宗教的・政治的な争いが起き、社会に定着するまでには約100年を要した。しかも仏教は、出家中心・解脱志向という原型のままではなく、神仏習合や先祖供養、国家儀礼への組み込みなど、日本社会に合わせて大きく姿を変えたからこそ社会に根付いた。
一方、キリスト教は1549年に伝来してから約470年が経つが、日本社会の土台となる宗教にはなっていない。もちろん、キリスト教も、結婚式の様式、建築、音楽、教育、倫理的イメージなど、教義から切り離された「様式や文化的要素」は、すでに社会の中に広く浸透している。これは、日本社会がキリスト教の信仰体系を受け入れたというより、利用しやすい部分だけを取り込んだ結果だ。
逆に言えば、唯一神信仰や排他的教義といった核心部分は、日本社会の重層的で柔軟な宗教観とは合わず、社会の前提となるには至らなかった。
イスラム教も同じく一神教であり、しかも信仰と生活規範が極めて強く結びついている。信仰は内面にとどまらず、食事、1日5回の祈り、服装、断食（ラマダーン）、埋葬といった日常生活の細部にまで及ぶ。この点で、日本社会に合わせて宗教側が変化する余地は、キリスト教以上に小さい。
日本社会ではハラールや1日5回の祈り、服装や断食といった実践に対しては、比較的不満が出にくい。これらは個人やコミュニティの内部で完結し、社会全体の制度や仕組みを変えずに共存できるからだ。
一方、土葬は性質がまったく異なる。埋葬は個人の信仰行為であると同時に、公衆衛生、土地利用、墓地制度、行政管理といった社会全体の仕組みに直接関わる。日本は長年、火葬を前提に制度と文化を築いてきたため、土葬は単なる宗教的違いではなく、社会の前提を揺るがす行為として受け止められる。その結果、ハラールや祈りには配慮が向けられても、衛生的な問題を伴う土葬には強い反発が生じるだ。
社会に適応できた宗教、あるいは文化的要素として切り出せた部分だけが、時間をかけて残ってきた。
一神教が日本社会に深く溶け込むのが難しいのは、偶然でも偏見でもなく、歴史的にも構造的にも、ほぼ一貫している。
なので、土葬の受け入れは、反発が大きいし、土葬を容認しようと主張する人は、社会の秩序や制度を揺るがす存在として受け止められやすく、場合によっては「社会を壊すもの」と見なされることもあるのだと思う。
