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はてなキーワード: カルテルとは
始まりは、日本人が韓国人に嫌われていると思っていたのが、実は韓国人も左派に政治や歴史認識で操作され、日本を憎むように仕向けられていたと言うある韓国人の告白からだった。
https://x.com/muichiro_korea/status/2043188310835867650 下記Xによる翻訳
韓国の左派教育機関は、幼い子供たちから「反日」洗脳を始めます。私の経験です。ある日、私の10歳の甥が学校から帰ってきて、「日本が本当に嫌いだ」と言いました。私は驚いて尋ねました。聞けば、教師が日本が植民地時代に朝鮮人を拷問したことを教育していたのです。その日以降、私たちの甥たちは「日本が嫌い！」「日本には絶対行かない！」という歌を歌いました。面白いのは、そう言いながら家では「ニンテンドー」を起動して「ポケットモンスター」のゲームをやっていたことです。
韓国教育界と歴史学界は左派が掌握しています。彼らは「反日」を教え、洗脳します。なぜ反日を教えるのか？ 中国、北朝鮮と密接に繋がった者たちが、韓国の左派だからです。何としても韓国-アメリカ-日本の三角同盟の環を断ち切りたいのです。それが東アジアで大中華時代を作るのに役立つと信じています。その執拗さが、幼い子供たちから始まっているのです。
しかし、多くの若者たちが彼らの欲のままに洗脳されませんでした。むしろ疑念を抱き、自分で勉強しました。彼らの主張が偽物だと気づいた若者たちが、今の20～30代です。韓国の若い世代は日本を嫌っていません。むしろ大変好きです。嫌うよう強要するのは韓国の左派勢力です。彼らの背後には中国と北朝鮮があります。この事実を日本の皆さんに知っていただきたいです。
昔から、日韓中の歴史認識は噛み合わなかった。学者が集って日中韓で共通の歴史を作ろうなんて言われても、大方中国が主導し、韓国も付き従い、本当の歴史は蔑ろにされるのだろうと思っていた。
それがこうして、先ずお互いの国民感情が中国寄りの左派によって操作されてる事に気づき始めた。
そして、両国の国民同士による、政治に寄らない歴史の精査が始まった。
https://x.com/againfreekorea/status/2042883085835079737 下記Xによる翻訳
かなり歪められているということは
想像していたけど
はっきり明記したのに
https://x.com/knight608/status/2043282046563537386 下記Xによる翻訳
徴用写真だと言われていたものが嘘だと明らかになった瞬間—白黒写真のカラー復元公開!!
嘘をつく韓国歴史学界に対して怒るのが普通ではないか？こんなカルテルに騙されていたかもしれないことだ!!
「左側の写真は、韓国で広く使われている、北海道の炭鉱に強制連行されて恐ろしい目に遭っている朝鮮人（とされている）写真です。
右側の写真のように、実はこれ、1926年9月に北海道の旭川新聞が報じた、労働者たちの道路建設現場での虐待致死事件を報じる際の写真でした。
韓国政府の嘘に気付き、ショックを受けながらもそれを受け入れる韓国人の真実の探究に敬意を払いたい。
また逆に、時には日本人がそうである可能性もあるのだろうけど、こんなにも民主的に、互いの国民が純粋に本当の歴史を追っている事に素直に感動してる。
ネトウヨと呼ばれたりもして来たけれど、こんなにも壁が氷解する時代が来るなんて。
かつては蔑称でしかなく、その意図も十分にわかるものであったけど、あえてこの言葉を使いたい。
中国が益々脅威となり、民主主義的な韓国人も日本人も大変苦しい立場であるけれど、そんな時代で起きたこの自由の歴史をここに記したい。
中東情勢（第4次中東戦争、イラン革命）で原油価格が急騰。ナフサ（エチレンの原料）価格も高騰し、石油化学産業は大打撃を受けました。日本は石油のほぼ全量を輸入に頼っていたため、工業用石油・電力の20%削減などの緊急対策が取られ、経済全体が不況に陥りました。<grok:render card_id="47caa4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">16</argument></grok:render><grok:render card_id="537a7f" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">20</argument></grok:render>
ショック直後は「不況カルテル」（生産数量制限）で対応しましたが、根本解決には至らず、**1980年代初頭に政府主導の「産構法（構造不況産業臨時措置法）」による大規模設備廃棄・合理化**が行われました。
- エチレン生産能力を大胆に削減（当時の水準まで大幅ダウン）。
- 複数のプラントで統廃合や停止が実施され、業界全体の構造調整が進みました。
これにより、1980年代後半～バブル期には一時的に能力が回復しましたが、根本的な過剰設備問題は残りました。<grok:render card_id="16f9fa" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">4</argument></grok:render><grok:render card_id="94a3c1" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">12</argument></grok:render>
これは第2次ショック直後の時期で、原油価格の変動が続きましたが、再編のピークはすでにオイルショック直後の1980年代初頭。戦争自体が直接「プラント停止の引き金」になったわけではなく、**長期的なコスト高と国際競争力低下**が再編を加速させた形です。
### 今回（2026年時点の水島停止・大阪集約など）との違い
つまり、**「エチレンプラントの停止・統廃合」という現象自体は過去にも起きていましたが、今回はオイルショックのような“急性危機”ではなく、慢性化した構造問題が表面化した形**です。1980年代の再編と同じく、国内12基→8基体制への大幅削減は、業界にとってはかなり大きな転換点になっています。
ご質問のX投稿（@petchemcarbonさん）で指摘されているように、今回の動きはまさに「中国過剰＋国内需要減」がトリガーですね。過去のオイルショック時は「原油高」で苦しみましたが、根本原因が違うので、今回の再編はより長期的な業界縮小・高付加価値化へのシフトと言えそうです。
消費者が支払った代金から、10%に当たる金額を、販売者は消費税として納税している。
なら同じことだろうと思うかもしれないけど、全然違う。
ちょっと前にも書いたけど、消費者が支払った代金からは、家賃、仕入れ代金、人件費、備品、機械等々の代金、広告費なども支払われてる。
その意味では、消費者は、人件費も広告費も法人税も消費税も、支払っているように見ることができる。
ただ、家賃のように当初設定を変えるのが難しい費用はあるけど、人件費や備品代、広告費などは、売り上げに応じて倒産しないように調整できる。
賭けを打つなら増額もできる。
いきなり不景気となったら、借り入れをしたりして、延命を図る。
んだけど、消費税は、泣く泣く大赤字で在庫処分した売り上げからすら、10％を強奪していくのだ。
でもでも、販売者は「10％の消費税分上乗せして」売ってるんでしょ？ ってレシート見て聞いてくる人がいる。
違う。
上乗せなんてしてない。
できてない。
「この金額、何があろうと国に取られます」「売れた金額のうち10%のこの金額は、赤字であろうが原価割れであろうが、高利貸しから金借りさせられてでも、国に強奪されます」って書かれてるだけなんよ。
酒税とかタバコ税、ガソリン税あたりは「替えが効かないから、それを買う人は、税金上乗せした金額で買う」し、「その金額で売っても買ってもらえる」から成り立つのよ。
足も早くないし。
でも、「チーズバーガーセット高いから松屋の牛丼で」って、他で代替可能な一般消費財は、「馬鹿正直に上乗せしたら売れない」ので、ギリギリまで安くしないと、そもそも売り上げが立たない。
売れる金額はだいたい決まってんのよ。
ってシワひとつもなさそうなつるっつるの脳みそで、大して考えもせずに偉そうに言ってくる手合いもいるんだけど、それやったら「ソ連みたいにおいしくもないくせに価格だけはむちゃ高い店が一店舗しかない、選択の余地のない縮小経済」に収斂するぞ。
1店舗しか生き残らず、生き残ったその店舗は競争がなくなって何の経営努力もしなくなるから。
買うものなんて毎日ほぼ変わらない、って国なら、消費税は何とか成り立つだろうけど、買う側の自由だけじゃなく、働く側の自由も存在しない、ってのは理解しておくべきだろう。
今の「消費税」に対して、昔は「物品税」ってのがあって、贅沢品に特別に課税されていたわけだが、その当時はその税金を払ってでも買う、という人が存在したから成り立っていた。
限られた人しかしない贅沢品の購入にかけるより、全ての人が絶対にする一般消費財に税金をかけた方が、確実に税収は上がる。
数字上は。
と、東大法学部卒のアホどもは「俺っち、頭いいー」って考えたんだろうな。
お金を、市中で再投資などによって回転する前に、回収してたら、経済は回らねーんよ。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
まだそれでも、人件費は計算根拠からさっ引いてくれればまだ何とかなったんだ。
それがないから、人直接雇用すればするほど、納税額が上がっていく「罰ゲーム税」になっている。
しかも頑張って国内の経済を回してる会社には、輸出還付金で戻ってくることもない。
他方、国内の労働力使っていながら、輸出したら納税を免れるって、どう考えてもおかしくねぇか？
どこぞの党が偉そうに宣ってるような「社会保障費が問題」なんじゃない。
財務省のレクを受けて、簡単に丸め込まれた程度の頭の持ち主じゃないかよ w
3%程度なら、まだ何とか経営努力で吸収できただろうけど、10%とかさ。
今は何とかペイみたいなつまらん仕組みで2~3%、手数料で取られるんだから。
これで近い将来、12%,15%,20%って、お前らマジで経済理解してんのか？ と。
消費税の税率と、法人税の税率の、国内企業に与える影響違い、理解してるか？
ってことなんよ。
今の仕組みは、小さくて不安定な中小企業を、景気の波の影響から国を守るための緩衝材にしてるんだよ。
そんな中小企業はどんどん潰れろって、どこ行ってもマック、松屋、日高屋みたいな店しかなくて、誰もがそこのパートアルバイトとしてしか働けない、って未来がバラ色の未来か？
トランプはアメとムチで押したり引いたりなだめすかして公約を実行してるだけ
オールドメディアがこの辺報道しないのでオールドメディアしか情報源が無くかつ頭の悪い人にはトランプが行き当たりばったりの暗君に見える
>トランプが思い付きで様々な行動をしているという意見もあるけど、基本的にこれに沿った政策を実行しているだけ、という事が殆ど知られてないのは不思議なんだよなあ。
>３．インフレを終わらせ、米国に再び手頃な価格をもたらす
>６．労働者に大幅な減税を実施し、チップには課税しない
>７．憲法、権利章典、そして言論の自由、信教の自由、武器を所有する権利を含む基本的自由を守る
>８．第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、我が国全土を覆うアイアンドーム・ミサイル防衛シールとを構築する
>１０．移民犯罪の蔓延を阻止し、外国の麻薬カルテルを解体し、ギャングの暴力を止め、凶悪犯罪者を監禁する
>１１．首都ワシントンを含む都市を再建し、安全で清潔な美しい都市を取り戻す
>１２．軍隊を強化し・現代化し、疑問の余地なく世界最強の軍隊にする
>１４．定年年齢の変更を含め、社会保障とメディケアを削減することなく守り抜く
>１５．電気自動車の義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する
>１６．批判的人種論、急進的ジェンダー・イデオロギー、その他の不適切な人種的、性的、政治的内容を子供たちに押し付ける学校への連邦政府からの資金援助を打ち切る
>１８．ハマス過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする
>１９．同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する
>２０．新しく、過去最高レベルの成功をもたらし、国を一つにする
>と、大雑把にはこんな感じの内容で、現状での進捗と達成度は半分くらいだと言われているな。
米政府はマドゥロが麻薬密売の『太陽カルテル』の首領であるとする主張・宣伝を数ヶ月間続けてきたが、マドゥロ誘拐後、米司法省はその主張を取り下げ、『太陽カルテル』は実在しないと認めた。誘拐するためのでっち上げの口実であった。
https://x.com/AlanRMacLeod/status/2008341427856490989
Unbelievable. After months of propaganda claiming Maduro is the head of the dangerous drug-smuggling cartel, the US government has admitted it was all a ruse in order to kidnap a sitting head of state.
AI丸出しだなぁ
そもそも「麻薬流出は攻撃」なんてありえなくて、そもそも買うやつがいなければ麻薬なんか蔓延しない、なんで買うやつがそんなに多いのかといえばアメリカの超絶格差社会と社会保障制度の欠如のせいだろという話はおいといても
ベネズエラ政府がコントロールしている麻薬輸出なんてのは存在しなかったわけ
政府打倒しても後釜に安定した政権を作れない現状では今までより麻薬カルテルは拡大する将来はほぼ確定してるわけで、トランプがやりたかったのは麻薬止めることでもなく、石油利権の確保も副次的な目標でしかなくて(マドゥーロ政権は延命のためなら売国奴になろうとしていてトランプもその取引に乗る気があった)
結局はエプスタイン問題の追求から逃れたくて戦争を引き起こしただけなんだよ、SNSの反応を一番に気にしていたのもそういうことにすぎない
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』（The Lesser Evil）などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000％のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃（2025年に80人以上死亡）、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
気楽なもんだ…うっかりメキシコのカルテルにでも関わって考える余裕なくなってほしいわ
dorawiiより
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麻薬カルテルとか過激派組織の処刑って自分の死をまざまざと感じさせる猶予をあえて残したじわじわ生気をなぶっていくやり方するじゃん
でも処刑される側は逃げもしないじゃん
逃げたらすぐ射殺されるとか思ってるんだろうがむしろそっちの方が楽だからあえて逃げればって思えるんだけど
まあ極限状況に対してこんな軽く言うのが既に的外れなのかもしれんけど
dorawiiより
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麻薬カルテルとかの処刑が無駄にグロさに凝ったやり方してるのはなんか理由あるの？
なんで皮はいだり生きたまま首ギコギコしたりするの？
dorawiiより
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公正取引委員会出身でフリーランス問題にも詳しい中里浩・早稲田大学准教授（経済法）に、今回の判決の意義を聞いた。
「中小企業へのいじめ規制に着目すると交渉力の格差を是正するという発想では共通しており、相互補完関係にあると考えている」
――米国では労組の活動が競争法（独禁法）で違法とされた歴史があります。
「１８９０年制定のシャーマン法が労組にも厳しく適用され、指導者が逮捕されたこともある。１９１４年に制定されたクレイトン法などで独禁法の適用除外になることが明示された」
「日本でも１９４７年に独禁法の制定当時に同じような議論があった。ただ、『労働者は事業者ではない』から明示的に適用除外を規定する必要はないということになった。労組に独禁法が適用される例外的事例はあるということが意識されてはいた。ただ、突き詰めて議論されてこなかった。訴訟の背景には、労組の団体交渉を独禁法上どう評価するかという問題がある」
「妥当な判決だ。原告側は団体交渉のために使用者団体が情報交換することが独禁法上の問題になりうると主張している。しかし、労働組合法の１４条は、使用者団体が当事者になることを想定している。独禁法違反の恐れがあるという口実で、団体交渉から逃げている構図は否定できない」
――労組の活動が独禁法上の問題となる可能性はあるのでしょうか？
「労使交渉の名目でカルテルを組織したり、使用者の意思を受け、争議行為と称して競争者を排除したりすることが考えられる」
「フリーランスの労組は増えつつあり、労組法上の労働者性が認められる事例も増えている。組織化が進めば、フリーランスが共同で交渉することも現実味を帯びてくる。そうした動きの後押しになるはずだ」
「労組の活動がどこまで適法で、どこから独禁法上の問題になりうるのか、公正取引委員会は具体的に示すガイドラインを出すべきだ。フリーランスの組織化も進めるべきで、特に連合が果たすべき役割は大きいはずだ」
＊
なかざと・ひろし 公正取引委員会事務総局、東京経済大学現代法学部教授を経て現職。労働組合の中央組織である連合がフリーランス支援を手がけるＷｏｒ－Ｑアドバイザリーボードのメンバー。
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250924212159# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaNTpCgAKCRBwMdsubs4+ SB8hAPoD76PVv0KJsVRrHvjlagHsMFuhjSVPjUxD3lo/46uW1wEAg9poOSbs+3/u dcfnYOs8y8IKsmLZEptTYaA36KWSfgw= =HeYD -----END PGP SIGNATURE-----
https://www.dailysabah.com/opinion/op-ed/funding-violence-with-drugs-pkk-and-its-affiliates/amp
PKKは犯罪企業と関与してきた長い歴史を持っています。インターポール、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、金融行動タスクフォース（FATF）などの多くの組織は、麻薬、人、武器の密輸と密輸において常に重要な役割を果たしてきたPKKの犯罪活動への関与を詳述するいくつかの文書を公開しています。
PKKの指導部は、これらの犯罪ベンチャーを実行するための高度なシステムを開発しました。その工作員とシンパは、イスタンブール、アンカラ、イズミル、アダナ、メルシンなどのトルコの大都市圏での薬物の流通において重要な役割を果たしています。この組織は、主に医薬品の資金調達メカニズムにより、変化する地質学的状況を生き延びてきました。
1980年代以来、PKKは大規模な違法薬物取引に関与しており、マリファナ、ヘロイン、ハシッシュ、コカエクスタシー錠、無水物、モルヒネベース、アヘン、大麻植物などの薬物を取引しています。彼らはこれらの薬をアジア、ヨーロッパ、そしてアフリカの近隣諸国に輸出しています。これらの医薬品の大規模でよく調整された取引は、PKKが毎年数十億ドルを調達するのに役立っています。トルコの薬物および薬物中毒監視センターの退職した役人によると、PKKはこの違法取引から毎年10億ドルから30億ドルを受け取っています。
長年にわたり、数千人のPKKと関係のある麻薬密売人がトルコ当局に逮捕されています。2016年から23年の間に、当局は大量の医薬品の没収を通じて、約200億ドルの収入回避を阻止することができました。一方、PKKはまた、当時の政府による課税を回避するために、あらゆる種類の商品の密輸を奨励したと報告されています。
PKKの薬物への関与は、1980年代から1990年代にかけて、質的にも量的にも増加しました。この組織は、イランとイラクと国境を接するテュルキエの南東部での違法取引を徐々に支配しました。PKKのリーダーであるAbdullah Öcalanは、1999年に、トルコ南東部のすべての麻薬商人がPKKに敬意を表したと告白しました。連続して、1980年のクーデター後に実施された極端なセキュリティ対策のために、深刻な経済的ストレスにさらされていた組織の命の恩人として、麻薬のお金が浮上しました。
イラク北部とシリア北東部の彼らの拠点は、中央アジア、東アジアの緑豊かなケシ畑とヨーロッパの広大な市場の間に戦略的に位置しています。PKKの長寿命により、イラン、イラク、トルコ、シリア、コーカサス、バルカン、ヨーロッパ諸国に高度な金融ネットワークを確立することができました。この組織はまた、これらの国々での麻薬密売を厳しく管理しています。彼らは事業を拡大するために、アルバニアやブルガリアなどの国の地元の犯罪組織の支援を求めています。イランとジョージアの麻薬カルテルのメンバーは、コーカサスルートでPKKと協力して麻薬をさらに輸送しています。彼らはアフガニスタンとイランの複数の組織と緊密なネットワークを構築し、トルコのPKK接続ネットワークにヘロインを提供し、その後ヨーロッパ諸国で販売しています。
他の国からの人身売買業者は、トルコに麻薬を運んだPKKに支払う必要があります。UNODCの報告書によると、人身売買業者は国境を越えるためにPKKに支払いをしなければならず、ヨーロッパの土壌で活動しているPKK幹部にヨーロッパへの入国料金も支払わなければならない。PKKの事前の許可なしに薬物を取引していることが判明した場合、彼らは罰金と罰則を受け、それに関わった人々にあらゆる種類の保護を提供します。
PKKは、国境を越えた貿易の機会を利用するために、サブ構造と細胞型経済情報ユニットを作成し、また、犯罪領域からライバルグループを排除することができました。EUに亡命を求めたPKKメンバーの多くは、テュルキエとヨーロッパの間で活動するPKKが運営する麻薬ネットワークに参加したと報告されています。PKKは、薬物関連の活動に使用される新兵を追加するために、クルド人のディアスポラネットワークを欺き、悪用しました。PKKの麻薬ネットワークは、イラクのスレイマニヤ州を通ってキルクークとマフムールまで、国境を越えてシリア北東部のロジャバまで走り、PKK/YPGはこの地域の他の地域にさらに運びます。
インターポールによると、PKKはヨーロッパ内での麻薬取引を通じてのみ年間15億ドルを稼いでおり、ヨーロッパの違法薬物市場の約80%はPKKが管理する人身売買ネットワークによって占められていると報じられています。ヨーロッパでのヘロインの40%のマーケティングは、PKKだけで処理されています。
トルコ国家警察の麻薬対策局の2024年の報告書は、トルコ内外で薬物で稼いだお金の大部分がPKKのテロ活動の資金調達に使用されていることを示唆している。報告書はまた、世界最大のテロ組織のうち12が麻薬密売に関与しており、PKKがたまたまその1つであることを示唆しています。
「在庫がなくなるのを避けようと、小売店から『量を確保してほしい』と言われるようになり、価格転嫁を承認していただけました。少ない取り扱いであっても、利益が伸びて来たわけです。それまで1～2％だった利益率が、5％になりました。利益を上げ過ぎなのかといいますと、他の業界でも見られる利益率であり、そんなに暴利はむさぼっていません。これまで利益率が低かっただけに、大きな利益に見えてしまいますが、豊作のときには赤字を経験しています。お米を安定供給するのが卸の使命ですので、適正な水準だと考えています」
「弊社だろうと分かるような形で、大臣のお立場で発言されました。しかし、営業利益を上げているのは、弊社だけではないのでは。市場でのシェアは4～5％であり、1社の立場で価格操作はできません。小売店で価格が形成されており、カルテルを結んでいることもありません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d31668b56b0247c292fe7e096508cd2442407a7b?page=2
5%が適切かといえば、業種別の中央値が5.7%らしいのでそのとおりであるように思う。
https://zaimani.com/financial-indicators/operating-income/
根本的な話、資本主義やってるんだから営利企業が利益を確保しようとするのは当然なわけでそれを批判するのはおかしくないか？嫌なら国営化を唱えるべき。
