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はてなキーワード: 過払い金とは
近年、意図的に不特定多数のユーザーに対し、雑な解像度でディスったり煽る様な自称インフルエンサーが増えている。
例:「男は臭い！」「女は浮気するのが男が悪いのだから許せ！」などと言ったもの
インフルエンサー側からレスバ仕掛けたり煽ったりしてちょっかい出してきて、悪意をぶつけられた方が反応してしまった途端
「あいつに苛められた！攻撃されたあいつ悪い奴なんです！（声高々に拡散・ファンネルで攻撃）」などとやる輩が増えている。
現実問題それは有効で、先にマスコミ関係者や付き合いのあるWEB媒体を使って
「相手は裁判沙汰になるぐらい酷い誹謗中傷をした加害者」とレッテルを貼る事が可能。
実際はどっちもどっちどころか、先に攻撃を仕掛けて更に取り巻きを使ってネットリンチしている方が被害者面をするのだから始末が悪い。
一般人は裁判自体を忌避するし、戦えば勝てるかも知れない裁判でも弁護士費用がかかる事もあり非常にネック。
その事を逆手に取り、数十万円で示談を持ちかけて成立させる事で、被害者ポジションと金銭の両方をゲット出来る商売、
いわゆる「示談ビジネス」が悪質なインフルエンサーや左翼系活動家界隈の間で流行り始めている。
昨今、弁護士になったは良いが、いざなってみるとイソ弁のまま飼い殺されたり、独立したら仕事がロクに無く食えない弁護士が増加している。
そんな食えない弁護士が食いついていたのが過払い金請求や肝炎請求等の案件だが、これらもパイは既にレッドオーシャン。
彼ら彼女ら次に食いついたのが、不特定多数を煽って反論をしてきた一般人を訴える、フリをして示談で示談金を得るという手法である。
実際に裁判になると費用も時間もかかるので、訴える前に示談で高額の慰謝料をゲットするのだ。
(裁判をしたら10～20万程度か棄却される内容でも、100万程度要求する)
知人弁護士もそれに加担し始めた人間が現れ、見下げ果てて関係を切った。
やたら強い口調で広範囲を煽ったり侮辱的な言動をする自称インフルエンサーや活動家は増えており
それは彼ら彼女らが考えの至らぬ浅い人間だと思われるかも知れないが、実は戦略的且つ金銭目的でやっていたり裏で悪質な弁護士らが加担しているケースが多い。
特にネットでSNSをやっている人達は注意しておいた方が良いと思う。
それにしても、弁護士資格を取る為には当然努力も時間もお金も必要で、
苦労して取得した人も多いのに人並み以上の苦労をしてせっかく取った弁護士資格を
今回の芦原妃名子先生の件は業界にとっての重大な転換点だと考える。
例えば暴対法を作るきっかけとなった山下事件のようなものである。
実際のところ暴力団ではないので法律規制が動くことは難しいが、改革、ルールづくりが必要だ。
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まず協会を周知させる。
弁護士、独立した編集者、森川ジョージ、里中満智子等で知名度を持って安全なセミナーと認識させる。
ちゃんと顔出ししている有名作家が呼びかけをすることで、流行りのねずみ講みたいな変なセミナーに行く人を防止してほしい。
だから有志がyoutube等でHow to動画を作ってもいいかもね。『ゆっくりしていってね！』とかで。
グッズ化など何においても契約書を用意することを基本とすることを周知する。
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必ず紙の契約書を用意する。
そんなメディア化の際、作者にも守秘義務が課せられるので漏れるのが怖くて協会にも知人にも言えない状況が起きるだろう。
ただ自らの弁護士にならそれは伝えられるはずだ。
そこで漫画家協会やそこの支援をする弁護士がもっと必要である。
メディアミックスまでいく作品、作家は既に売れている場合も多く、今後売れる見込みもある。
顧問弁護士のようになれば、うまく行けば弁護料はしっかり貰えるだろうから良い商売になると思うし、おそらくもう動いている弁護士は多いだろう。
アデ○ーレ法律事務所あたりが「過払い金」から「メディア化契約」でCMしだすかもしれない。
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編集者はインテリではあるが基本オーバーワークなので意外と助かると思う。
「○テレさんそんなこと言っても…先生の弁護士が言ってましてぇ…僕らでは止められませんのでぇ…」で切り抜けられる問題は多いはずだ。
でもまぁ編集者もそのへんの契約文の知識は入れておく風潮にすべきだろう。
資格化、免許化してしまえばいい。資格取ったフリー編集者は商売になりそうだ。
ユーキャンの人気講座になるはずだ。
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しかし契約についてよく知らないタレントや権利者などをはぐらかす風潮がどうもありそうだ（芸能事務所の構造と似ている）
出版社の一部編集者も同罪である。もうそのやり方は通用しない。まず反省しろ。
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製作期間の話だ。
今回の田中さんの製作期間も短いと思ったが、ある新本格ミステリが3ヶ月前に映像化が決まった件を聞いたことがある。
新本格といえば鈍器本だ。シリーズ物だとしたら3ヶ月で読みきるのも大変だったりする。忙しい主演俳優など使ったら絶対読めない。
結果的にキャラやストーリーだけではなくトリックや動機にまで大改変が起きた。
テレビドラマ業界のスケジュールが明らかにおかしいのだ…。自転車操業すぎる。
映画だって企画から上映まで早くても2年くらいかけるが（それでも短いと思うときもある）日本のドラマ業界はいつまでもバブルのスケジュールで働いていやしないか。
働き方改革とかで少しは改善できたのなら、撮影スケジュールをもっと大幅調整しろ、今すぐに。
今すぐじゃないと、急にはできないんだから、いつまでもできない。
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事務所との信頼とかじゃなく探偵使って調査とリスクヘッジしとけ。
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脚本と脚色をはっきりさせろ。
いいじゃないか、オスカーの部門賞みたいでかっこいいだろ。なんか文句あるか？
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これだけじゃない。もっとやることはある。
件の関係者たちは調査という名の過去に向き合っていく時期だろうが…
これ以上悲劇を起こさないために今すぐにできることをしてほしい。
メディアミックスをするなと言ってるんじゃ無い。
改変するなとも言ってない。
無駄に揉める仕組みをやめろって言ってるんだ。
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おそらく何もかもがめんどくさくなった映像業界が、作者死去作品に手を付けだすころだろう。
つまり死だ。
https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf
ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。
https://diamond.jp/articles/-/250777
３年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。
首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。
その広告を手掛けているのが上記のA社＝株式会社DSCを代表とする広告代理店群。
サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。
上記の「児嶋勝」氏もそうです。
経営基盤が弱い弁護士事務所に取り入る（食い詰めた弁護士を取り込んで事務所を作らせるパターンもある）。
相談会の広告費は回収した過払い金報酬から払えばいい、と甘いことを言う。
相談会の日程、会場（公民館とかが多い）、相談者の予約設定までやってあげる。
弁護士は、回収した過払い金から弁護士報酬を徴収し、そこからさらにツケになっていた広告費用を支払う。
もし支払えれば、ですが。
そのツケが貯まりに貯まって数１０億に達して破産を申し立てたのが東京ミネルヴァ。
破産申立てにすら行き着けずクラッシュしたのがアーク東京です。
A法律事務所はいわゆる「過払い」の代名詞のような事務所です。
A法律事務所は2000年代後半のいわゆる「過払いバブル」の渦中に登場し、瞬く間に４７都道府県に支店を置くほどの規模に成長しました。
その急成長は代表弁護士（一時期テレビによく出ていた）の手腕によるものだったんでしょうか？
それは甚だ疑問です。
実はA事務所も中核に武富士OBの人物がいて、実質的に事務所の経営を仕切っていました。
過払い金回収の顧客は、要はかつて消費者金融から借り入れていた人です。
どこの誰が、いつ、どれくらい消費者金融から借り入れを行っていたか。
株式会社は２０１０年９月に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しています。
それ以前から武富士の経営は苦しく、従業員多数が外部に流出していました。
武富士の元従業員が退社に際し顧客名簿を持ち出し、過払い金回収ビジネスに活用した。
弁護士業界を潤したいわゆる「過払いバブル」の真相は実はそれだった可能性が高い。
武富士の倒産については、「計画倒産だったのでは？」という根強い疑問があります。
弁護士業界では、武富士といえば「過払い金の支払いの気前がいい」ことで有名でした。
過払い金を請求するとホイホイ認め支払ってくれる相手方が武富士でした。
会社の負債総額を膨らませて倒産を急ぎ、創業者一族はとっとと資産を持って逃げる。
武富士創業者一族の計画にまんまと司法が利用されたのかもしれません。
もっとも弁護士は儲かったので、ウィンウィンでいいのかもしれません。
武富士倒産当時、過払い金の影響で次に潰れる消費者金融大手はどこだ、と言われていました。
ところが結局、その後は大手はどこも潰れていません。
プロミスにせよ何にせよ、大手銀行の傘下に入りピンピンしています。
結局、消費者金融は儲かるんです。
昔のように年利４０％とかは取れなくても、年利２０％でも十分ビジネスとして美味しい。
だから、過払い金という負債を物ともせずどこも今も消費者金融業にまい進しているんです。
過払い金に手を出したのはA法律事務所や東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
当時、驚くほど多くの弁護士が過払いビジネスに参入していました。
過払いビジネスには、
そうは思えません。
弁護士はペーパーテストを頑張った秀才がつく専門職であり、事務作業は概して得意ではありません。
それらの事務作業をやってあげたのは、実は上記DSCを始めとする武富士OBだったんじゃないのか。
弁護士業界の過払いバブルとは、実は武富士OBに利用されただけじゃないのか。
そう疑っても不合理とは思いません。
もちろん、過払いバブルで潤った弁護士と、上記の東京ミネルヴァやアーク東京には大きな違いがあります。
でもそこに質的な差があるとは思えません。
まだ過払いが美味しい時期に参入し、うまく立ち回り、さっさと撤退した前者。
旨味が薄れた時期に今さら参入し、儲けることもできず、あげくに大事故を起こした後者。
その違いは、要は上手くやったか否かだけです。
過払い回収業務への規制はどんどん厳しくなっていましたから、むしろ前者の方がヤンチャしていた可能性すらあります。
というか、実際そうだったはずです。
冒頭のA社こと株式会社DSCと取引があった弁護士は、東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
もっとたくさんの弁護士と取引をして、渋谷にキレイなオフィスを構え、キレイなお姉さんを多数雇っていました。
まずはＤＳＣはじめ武富士ＯＢの自称広告代理人に弁護士業界全体として食い込まれていたことを認める。
CDを数枚出したり、ソロ活動もしていたが大きな収入には繋がらず、楽器の購入費や交際費といった言い訳で気が付けば３社から150万円借りていた。
当時付き合っていた彼女と結婚する為には安定を求める必要があったので、30歳で就職し働き始めた。バンド活動は継続したまま。余談だが昔と違い今のバンドマンは結構売れている人でもサラリーマンをしている。
今までとは比べ物にならない収入の中で、コツコツ借金を返していたが、どうにもこうにも減らなかったのでおまとめローンに変更。それでも辛かったので、過払い金請求と債務整理で方をつけた。弁護士費用を差し引いても20万円程手元に残った。
その時35歳。元々クレジットカードを持っていなかったし、借金のこともあるので持つつもりもなかったが、転勤で九州方面に引っ越すことになり、ガソリン代の支払いの為カードを持つ必要がでてきた。
都度妻（無事結婚できた）にガソリン代をもらうのはお互い面倒だったので、渋々楽天カードを申し込んだ。しかし5年経っていないので落ちるだろうと思っていたが、審査が通り銀色のクレジットカードが届いた。
（債務整理者は5年作れないと聞いていたが、もしかしたら自分の記憶違いで、もっと早くに債務整理していたのかもしれない）
半年後はポイントの還元が良いゴールドカードにしてみたら、この審査も通った。
翌年。帰省の為飛行機に年２回は必ず乗るので、マイルが貯まるカードにしようとJALカードを申し込んでみたが、審査に落ちた。基準は分からない。
マイルを諦めきれない私はAIRDOカードを申し込んだ。結果は〇。かわいいベアドゥがプリントされたカードが届いた。
それから１年。AIRDOのマイル還元率に嫌気がさした私は再びJALカードの門を叩いた。
だめもとだったが拍子抜けする程あっさり審査に通り、JALカードが発行された。
長々と書いたが、債務整理者でもJALカードは作れるというお話。
https://note.com/kei_aikawa/n/ncd5f0fe1d28a
「注目社長情報館」という奇妙なサイトがあります。全くやる気を感じられず何のために運営しているのかもわからないが、分野横断的にいろいろな社長たちのインタビューを行っている。しかし名だたる社長たちを眺めていると、奇妙な符合があることに気づくでしょう。「あれ、こいつ昔捕まってなかった？」「この会社業務停止命令食らってた気がするけど……」
『社長』という言葉にどんなイメージがありますか？常に戦いの先頭に立っている人、他の誰より苦労をしている人、他の誰より大きな
chuumoku-shachou.com
なぜかサイトが消えてしまったみたいなのでバックアップを置いておきます。たぶん著作権法違反だと思うので、権利者の方は名乗り出てくださっていいですよ！
https://archive.ph/https://chuumoku-shachou.com/*
https://mega.nz/file/cfMlhLhK#W2ePOlZ4d8m3htCUJD1tEGfaJLE1ogahR-1gi8vZdi0
そう、このブログは過去の悪行をGoogle上位から流し去るべく構築された、逆SEOブログなのです。普通のSEOは望む情報を上位に誘導するのに対し、これは望まない情報を下位に誘導するので逆SEOと呼ばれています。
注目社長情報館の運営元は巧妙に隠蔽されていましたが、生活保護受給者が唯一たくさん持っている暇にあかして調べてみた結果、実際は薮崎真哉氏が代表取締役社長を務める株式会社ジールコミュニケーションズによって運営されていることが明らかになりました。
目次
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
龍前篤司税理士
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
調査は次の手順で行いました。
①注目社長情報館におけるGoogle AnalyticsのUAIDから、同一主体が注目社長情報館の他にも宗教や企業向けの逆SEOブログをいくつか運営している（いた）ことが判明しました。
②それらがどのサーバーに置かれているかを確かめると、今は削除済みのある一つのブログを設立する際に生じたと思われるミスの痕跡を発見しました。逆SEOブログ群は現在は標準的なレンタルサーバーに紛れて置かれていますが、そのブログだけは開始当初、19年の5月ごろに一瞬だけzeal-c.jpやzeal-security.jpといったジールコミュニケーションズ関連サイトでほぼ占められているサーバーに置かれていた形跡がありました。
③ジールコミュニケーションズ社の事業内容を見ると風評被害対策や逆SEOが含まれており、この時点で99%黒だろうと考え、実際にジールコミュニケーションズ社の代表番号に問い合わせました。
（女性）お電話ありがとうございます。ジールコミュニケーションズでございます。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方にお繋ぎいただけますでしょうか？
（女性）相川様。えー、注目、たん、もう一度担当者あてのお名前、
（女性）少々お待ちください。
（保留音）
（男性）お電話代わりましたジールコミュニケーションズのKと申します。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方でよろしかったでしょうか？
（男性）えーとそうですね、私が担当ではないんですけど、そちらのサイト自体の担当というものは今いなくてですね……。
――あーわかりました。注目社長情報館の情報を更新していただくことって可能でしょうか？
――更新です。
（男性）あ、更新ですか。なるほどなるほど。今ご契約いただいてて、って感じですかね？
――えーと、いや、御社が注目社長情報館を運営しているかどうかの確認を取りたかっただけなんで。
（男性）あー！ そうだったんですね！ わかりましたちょっと弊社のほうから、そういうサイトをちょっと担当している者がいらし、いる、いますので、そこからまた再度ご連絡という形でもよろしいですかね？
――いちおう確認取れたので折り返しは無くて大丈夫です。それでは失礼します。
以下では、「注目社長情報館」で紹介されていた社長らの過去を紹介します。基本的に記事のタイトルに個人名が入っていた場合は個人と所属組織双方について書き、タイトルが社名のみの場合は会社についてのみ書きました。また、財界誌系はソースとして今回排除したので一部こちらで紹介していない場合があります。見出しには現在の肩書きを記載したつもりですが、誤りがあるかもしれません。順不同。
earth music&ecologyなどを展開するストライプインターナショナルをセクハラでクビになった石川康晴氏。「このLINE、内緒だよ」「1時半に15分だけ、抜けてくる？ 話、する？ 危険かな？」といったメッセージは、自分がもはや20代ではないことに気づいていないおじさんの悲哀を感じさせ風情があります。
水谷佑毅氏が代表を務める株式会社DYMは、タイ全裸事件が未だに語り草ですね。
上中康司氏は22年3月に週刊文春に選挙買収を報じられています。
AKB48創設者の一人であり、株式会社グラッシーズの代表取締役である芝幸太郎氏は13年、週刊新潮に暴力団員との写真を報道されています。
三輪芳弘氏が代表を務める興和は、20年に日本一般医薬品連合会のロゴマークを無断で使用したとして裁判を起こされ負けています。
スーパーホテルは労働者の実態があるにもかかわらず業務委託として働かされていたとして、支配人らによって20年に訴訟を提起されています。
青汁王子として有名な三崎優太氏が当時社長であったファビウス株式会社（旧株式会社メディアハーツ）は19年に脱税で検挙されています。
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
投資用マンション販売を手掛ける「青山メインランド」代表で芸能事務所・「アービング」のオーナーでもある西原良三氏は、18年に枕営業を告発され、揉み消しを図ったら逆に恐喝されておおごとになってしまったようです。
水島徹氏が代表を務めるLTTバイオファーマは、日経新聞に「今から10年前の2011年、買収子会社が引き起こした経済事件などの影響で東証マザーズより上場廃止となった」と評されています。
柳瀬健一氏が社長を務め、「みんなで大家さん」を展開する都市綜研インベストファンド株式会社は12年に不適切会計により行政処分を受けています。
ジェイフロンティアの中村篤弘氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。
ジプソフィラの寺島清太氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。仲がいいですね。
大湊基晴氏が代表を務めるクラフテックジャパンは、ソフトバンクの無線基地局の定期検査で不正を行っていると文春に報じられています。
菊池博文氏が代表理事を務める全国人材支援事業協同組合は、20年に所得隠しを国税に指摘されています。
セレクトショップ「LOVE's（ラブズ）」を運営するフジトラスト代表の加藤摩希子氏は17年に偽のエルメスのバッグを売ったとして逮捕されています。
讃光工業株式会社常務の白井名留氏は19年に「採用してあげるからもっと話そう」などと誘い強制わいせつで逮捕されています。
ネットハウジングとネット建設の代表である弓削佳央氏は16年に脱税で摘発されています。
田中工業代表の田中亮圭氏は、21年に入札妨害容疑で逮捕されています。
全国に免税店を展開するアレキサンダーアンドサン社長の鄒積人氏は12年に一億円以上の脱税で逮捕されています。
五十嵐雅樹園長が運営する中道山保育園（中道山こども園）は、ずさんな会計を行い19年に新潟市から改善勧告を受けています。
亀田龍幸氏が代表を務める尾道輸送センターは16年に過労防止措置を著しく遵守していなかったとして30日間の業務停止命令を受けました。
コウノメソッドの提唱者である名古屋フォレストクリニックの河野和彦氏は16年に信用毀損により3ヶ月の医業停止処分を受けています。
大阪弁護士会の曽根英雄弁護士は21年に刑事事件の期限徒過により戒告処分を受けています。
第一東京弁護士会の能登豊和弁護士は20年に事件放置、連絡報告せず、虚偽説明により戒告処分を受けています。
東京弁護士会の高瀬孝司弁護士は、依頼者と直接会わずに過払い金請求を受任したとして18年に戒告されています。
龍前篤司税理士
龍前税理士事務所代表・龍前篤司税理士は理由不明ながら17年に一年間の業務停止命令を受けています。
森田康平税理士事務所代表・森田康平税理士は18年に故意による不真正税務書類の作成により9ヶ月の業務停止命令を受けています。
いかがでしたか？ 現代の日本社会はうっかり一度や二度犯罪を犯したくらいなら十分に再起可能（少なくとも業者に金を積んで逆SEO対策をできる程度には）だということがわかって安心ですね！
採用サイトによれば「仕事が楽しいと、人生が楽しい。」とのことですが、ジールコミュニケーションズの皆さん、人生楽しいですか？
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