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はてなキーワード: 新党さきがけとは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
なんか、僕の記憶とは全く違うのでビックリ。この人歳いくつなんだろう？
「当時の鳩山由紀夫氏は理系の頭脳を活用した首相として割と好意的に受け入れられていたように記憶している。」
それ、バカにされてただけで、テレビで茶化されていたっていうのは、好意的とは言わないけどね。
しかも、沖縄問題だって橋本首相が沖縄と米国をまたにかけてまとめてきた問題を鳩山さんがトラストミーってぐちゃぐちゃにしたんだよ。
ずーっと反対している沖縄の人たちは違うけど、妥協から県外そして、結局辺野古、この流れに感情をアップダウンさせられた、沖縄の人たちがかわいそうだよ。
震災の時だって、後手後手に回る対応に怒っているんじゃなくて、その時のくそみたいな態度や対応の姿勢に怒っているんだよ。
だれも、自民党だったらもっとうまくいっていたなんて思ってないよ。
まぁ、それはともかく、とりあえず、戦後の政権の特徴を生成AIに聞いてみたよ
民主党のところだけ、私情が入っているような分析に笑ってしまった。
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回答
日本の歴代政権政党は、戦後から現在までに以下のように変遷してきました。
戦後直後の1945年から1955年までは、日本進歩党、日本民主党、日本自由党、民主自由党、自由党などの保守系政党と、日本社会党、民主党、国民協同党などの革新系政党が対立しながら政権を担当しました。
1955年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党（自民党）が誕生し、以降は自民党が長期にわたって政権の中心となりました。
自民党は、保守本流派、改革派、中道派などの派閥に分かれていました。
1993年に自民党が分裂し、細川護煕率いる日本新党を中心とした連立政権が成立しました。
この政権は、日本社会党、公明党、民社党、新党さきがけなどの政党が参加しましたが、短期間で崩壊しました。
1994年に村山富市率いる日本社会党が自民党と連立政権を組み、以降は自民党と社会党（後に社会民主党）が中心となった政権が続きました。
この政権は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎などの首相を輩出しました。
2009年に民主党（1998年に結成されたもの）が自民党を破って政権交代を果たし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相が相次いで退陣しました。
この政権は、社会民主党、国民新党、みんなの党、新党日本などの政党と連立しましたが、内紛や政策の迷走などで支持率を低下させました。
2012年に自民党が政権に復帰し、安倍晋三が再び首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立し、アベノミクスと呼ばれる経済政策や安全保障法制の整備などを推進しました 。
安倍晋三は、2020年に健康上の理由で辞任するまで、日本の歴代首相の中で最も長く在任しました。
2020年に菅義偉が自民党総裁に選出され、安倍晋三の後継として首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大やオリンピックの開催などの課題に対応しましたが、支持率は低迷しました 。
2021年に岸田文雄が自民党総裁に選出され、菅義偉の後継として首相に就任しました。
自民党は、まがりなりにもこうして選挙を、党内民主主義と党内競争原理を働かせることに成功している。これがかつて一党独裁とは呼ばれたのは、確かに無理もないことではあったが、やはり独裁よりも民主主義に近い制度だったのだろう。
自民党から独立して、独裁政権自民党とは別の選択肢を作って、二大政党制を目指す。
しかし鳩山や小沢が自民を離党したのは、考えてみれば、そもそも党内民主主義に敗北したからであった。民主主義に負けた人が、選挙に不正があったとか主張して、別の政権を作った。中東あたりでよく聞く話だ。これは民主主義の理想を目指す試みではなくて、むしろ民主主義の破壊だったのではないか。
振り返ってみれば、野党民主党が存在した（存在感をまだ強く保っていた）ころっていうのは、今回の選挙のような「○○派が支持したから強い」だの「一般党員票が勝負の分かれ目」だのいった、民主主義めいた話が一切聞かれなかった。
むしろ、外敵たる野党に対抗するために、強いリーダーを求め、一致団結して一切の離反を許さないしそもそも離反も考えない空気が自民党内民主主義を取りまいていたのではないか（内部の空気なんて知らんけど）。
小泉の強さは選挙の強さであった。安倍の強さも選挙の強さであった。安倍政権が長期にわたったのは、ポスト安倍の欠如、つまり安倍でなくなったら野党に負けるかもしれないという不安が原因であった。彼らは強さを大いに誇示して強肩を振るい、それこそ自民独裁を行った。
長期自民独裁下の政権不正に対して、かつてのような、自民党内からの批判はなかった。「自民独裁」の時代は、政治とカネ問題への批判から自民党が分裂して、新党さきがけが成立したりしたのに。外部に新党が根付いていると、批判はむしろ効果を持たなかった。
今日、俺は、日本の民主主義を妨げていたのは実は野党だったのではないか？という疑いを持っている。
民主党系列の政党が、外敵としての存在感を増せば増すほど、自民党は民主主義的性格を失って独裁に偏重してきたのではないか。自民独裁を批判し、自民の外部で第二自民党を運営してきた、元自民議員たちこそが、実は自民独裁の原動力であり、主原因だったのでは？
今日、外部自民亭たる民主党系列は、様々な事件を経て大いに弱体化し、もはや外敵たりえなくなっている。
いま自民党の選挙で問題となっているのは、先日の横浜で起きたような、自民党であることが選挙にマイナスになりかねない事態のこと、党の権威の弱体化に過ぎない。自民がの敗北、外敵たる旧民主党陣営に負けるかもしれないという、危機感があるのではない。もしそうだったら、とっくに今の選挙も、岸田か河野に一本化している。争っている余裕がある。明らかに偏った性能の駒である高市早苗を試すべきか検討する余裕がある。
かつて自民から独立した政党が現れたとき、二大政党制は日本の風土に合わない、という見方があった。
民主党政権が成立したとき、そういう批判的見方は引っ込んだが。
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＞"多数決してれば民主主義じゃねーぞ"、"自民党員しか投票しないなら民主主義から遠のいている"
ごもっとも。俺や貴方が大学で使った教科書をそのまま採用するならば、当然あなた方の批判がが正しい。
しかし上述したように俺は二大政党制を疑っている。つまり全国民対象の選挙で投票すれば、それが可能な現実的な政治的選択肢が２つ存在すれば、民主主義が実現する、という考えに否定的である。なぜならば、自分の考えでは、民主主義の実際の効果のうち重要なことは、第一にクーデターに寄らない新陳代謝と自由競争だ。民意の反映は、その結果として起きるのが望ましい（民意の反映の強化が目的であるならば、我々はまず議会制民主主義を否定する必要がある）。
日本に二大政党制を導入しようとしたのは、まず選択肢を２つに絞ることが目的だった。そうすれば有権者に示される選択肢が簡便になり、より多くの有権者が実際的な選択に関与するだろう、という話であった。しかしこの日本で、二大政党制がそのように機能しなかったのは明らかだ。選択肢をシンプルにしたことは、党派性の分断を産んだからだ。選択に関与する有権者を増やしたのではなく、選択にあたって看板しか考慮しない有権者を増やしたのではないか。
というか、はてなーの多くもそうではないか？ 投票時に安倍嫌いでありながら自民党議員に投票することを、あるいは安倍支持でありながら立民議員に投票するかどうかを、自分の選挙区で検討しているだろうか？ 本当に？
だから民主主義が強いか弱いかで言えば、自民一党のほうがマシだったのかもしれない、という思考だ。思考だけだ。証拠はない。自民が理想だとも思ってない。所詮書きなぐりだ。
自分は、二大政党制を疑っているだけでなくて、そもそも議会制民主主義というものにも強い疑義をもっている。ポピュリズム、党派性の分裂、トランプの潮流とリベラルの悪い意味でのエリート化、そういうものを現状の議会制民主主義は産んできた。別に、だから西欧はダメだとか中国を支持しようとかいう話はしないが。
とにかく、貴方がたの、こいつは教科書の内容も知らないんだろうみたいな批判は受け取れないということだ。
これは、現在の教科書の内容に対する疑義を表明する文章だからだ。
とはいえ、いまでも教科書の内容は妥当であるというような内容の応答は、むしろ読みたいところだ。それを模索して増田に書きなぐっているところがある。それを宣言しておきたくて、追記した。
新○○党、○○新党
議席を獲得したことがない政党ならもう少しあるが表に入れてない。
議席を獲得したことがある政党でも議員全員落選してからも続くケースもあり、それは表に入っている。期間も議員がいない期間込み。
まあ適当。
| 年 | 党名 | 設立 | 解散 |
|---|---|---|---|
| 27.0年 | サラリーマン新党 | 1983-05-08 | 2010-05-06 |
| 23.3年 | 新社会党 | 1996-01-01 | 現存 |
| 13.7年 | 新党大地(地域政党) | 2005-08-18 | 現存 |
| 10.2年 | 新政クラブ | 1980-07-08 | 1990-10-05 |
| 10.1年 | 新自由クラブ | 1976-06-25 | 1986-08-15 |
| 9.4年 | 新党日本 | 2005-08-21 | 2015-01-31 |
| 8.6年 | 新党さきがけ | 1993-06-21 | 2002-01-16 |
| 7.6年 | 国民新党 | 2005-08-17 | 2013-03-22 |
| 6.3年 | 新党改革 | 2010-04-23 | 2016-07-25 |
| 3.6年 | 保守新党 | 2000-04-03 | 2003-11-21 |
| 3.0年 | 新進党 | 1994-12-10 | 1997-12-27 |
| 2.7年 | 新政会 | 1917-10-01 | 1920-06-23 |
| 2.6年 | 新正倶楽部 | 1925-05-30 | 1928-01-21 |
| 2.5年 | 日本新党 | 1992-05-22 | 1994-12-09 |
| 2年ほど | 新党同志会 | 1953 | 1955 |
| 1.5年 | 新生党 | 1993-06-23 | 1994-12-09 |
| 1年ほど | 新自由党 | 1948 | 1949 |
| 0.9年 | 農民新党 | 1948-12-29 | 1949-12-09 |
| 0.9年 | 新党大地・真民主 | 2012-01-05 | 2012-11-28 |
| 0.9年 | 新党きづな | 2011-12-30 | 2012-11-15 |
| 0.8年 | 新党平和 | 1998-01-04 | 1998-11-07 |
| 0.75年ほど | 新党護憲リベラル | 1994-09-22 | 1995年6月 |
| 0.7年 | 新党大地(国政政党) | 2012-11-28 | 2013-07-28 |
| 0.6年 | 新党みらい | 1994-04-18 | 1994-12-09 |
| 0.3年 | 新党友愛 | 1998-01-05 | 1998-04-27 |
| 0.0年 | 公明新党 | 1994-12-05 | 1994-12-10 |
| ? | 新日本国民同盟 | 1930年ごろ |
anond:20190412185911 に触発された
今回の民主党代表選だが、なんと3人も日本新党出身の政治家がいる。
90年代の「新党バブル」の頃に熊本県知事だった細川護煕によって立ち上げられた政党。当時は自民党・社会党などの既存政党に対する不信感が強く（今と変わらない）、選挙の度に勢力を拡大（まるでどこかの党みたいだ）。宮澤内閣の「嘘つき解散」により実施された第40回総選挙では35議席を獲得。武村正義の新党さきがけとともにキャスティングボートを握り、当初は分派により党制退潮した自民党と連立する予定だったが、細川が小沢一郎により総理大臣に担ぎ出され非自民非共産連立政権が誕生することとなる。
争点だった小選挙区比例代表並立制を実現させると、政権は目標を失い突如として「消費税を廃止し国民福祉税7%を導入」を連立与党の合意を得ないままぶち上げる。これにより連求心力を失い、更に細川の佐川急便からの借入金問題や、小沢一郎と武村正義の対立などもあり連立与党は分裂。263日で細川内閣は総辞職することとなる。
つまり政権ブン投げの元祖は、17年前の日本新党細川護煕首相が元祖というわけだ。
ご存知「政界渡り鳥」。所属政党の数では鳩山邦夫に及ばないものの、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と「その時に調子がいい政党」を渡り歩き、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直とその時の調子がいい権力者に取り入る。2009年の総選挙では幸福実現党/幸福の科学に選挙応援を依頼するも小選挙区落選。twitterでの発言がすごい。国会議員というよりもネット右翼のような発言。
名古屋市長。2009年に衆院議員を辞し名古屋市長選へ。住民税10%減税などをぶち上げるも、市議会と対立しさらには民主党とも対立するようになる。「市民に是非を問う」との理由で任期途中で市長を辞し、自らが先導した市議会リコール選挙に合わせて市長選に再び立候補し当選。その後リコールされた市議選にも自ら率いる「減税日本」から41名擁立し28名当選する。第一党はとれたものの過半数に届かず、自ら仕掛けた政局騒動により民主党とも対立している。更にほとんど政治経験のない「素人集団」の減税日本もまともな政党として機能していない状態である。「中京都構想」「減税」「議員定数削減・議員定数カット」「歳出改革」など派手に政策をアピールするが具体性はなく、市役所に丸投げ状態である。
元横浜市長。高秀秀信4選を阻止し市政の若返りをアピールし衆院議員を辞して市長選立候補。当初は箱物行政の転換、市立大学改革、住基ネットの任意参加など「改革派」のイメージで無難に市政を回していたが、2期目に「横浜開国博」を開くも入場者は伸び悩み巨額の負債をかかえて失敗、任期途中で市政を投げ出す形で辞任。市長辞任後は新党ブームにのり「日本創新党」を結成し参院選に立候補するも落選。近年は産経新聞への国防関連の寄稿など右旋回しつつ有る。また、高岡蒼甫の韓流にかんする発言に同調するなどしている。
元杉並区長。杉並区長時代は石原伸晃を支援する。2010年に中田宏と共に日本創新党を結成し参院選に出馬するも落選。区長時代からチャンネル桜に番組を持っており、維新政党・新風から推薦も受けている。
目立つ政治家だけ並べてみたが、この他にも荒井聡（キャミソール）、小沢鋭仁（中韓から電力輸入発言）、渡辺浩一郎（会派離脱騒動）など、とにかくひどい政治家ばかりだ。共通する特徴として
やはり、新党バブルに出てきたということでその程度なのだろう。そんな人達を総理大臣にしてはいけない。
枝野幸男という大物を忘れてたが、上に上げた面々と比べるとはるかにまともに見えるのは気のせいだろうか。
さきがけは…
うーん、鳩菅があんまりにも目立ちすぎて結構地味な印象。途中で新党日本から先に上げた前原・枝野・キャミソール荒井・電力輸入小沢が合流。
ttp://zarutoro.livedoor.biz/archives/51360373.html
鳩山総理が初めて選挙に出馬した時、日本海に転がる無尽蔵のマンガン団塊を利用して室蘭に世界的な産業を興そうと訴えた。
しかし当選した鳩山総理の口から具体的な商用利用について語られることはなかった。
次いで室蘭にブリヂストンのテストコースと関連工場を誘致すると話し出した。
しかしこれも実行に移されることはなかった。
１９９４年、北海道知事選に名乗りを上げたが、新党さきがけの武村さんに留意され、関係者に何の相談もなくドタキャン。
選挙準備を任されていた武谷は梯子を外され唖然とし、出馬のスクープを報じた全国紙の記者は誤報の責任を取って左遷されたという。
なぜ、こうした無責任な発言をくり返す人物が総理になったのか。
まずは投票した北海道９区の有権者、次にマスコミ、最後に調査不足あるいはうまくＰＲできなかった自民党の責任であるといえるだろう。
そもそも前原代表時代も社会党の人が離党する動きなんかなかったわけで前原代表だと党がまとまらないなんてことはないと思うが。
野党のうちは「政権ごっこ」のレベルだったから都合の悪い部分はスルーしとけば良かったんだろうけど、実際に政権獲得して責任が発生した時にグダグダになる可能性が高いよ。この辺が詳しいけど、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000505-san-pol
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
はっきり言って、国政の各分野で大まかなコンセンサスすら取れてないままここまで膨れあがってしまってるのが民主党の実情なんだよ。こんなのが与党になったら今よりも洒落にならんレベルで政治が停滞しかねない。
たとえば少し前にソマリア沖に護衛艦を出す出さないで揉めてた時も、言い出しっぺの民主の長島が「党が割れるのでこの問題は最近まで一度も話し合った事がなかった」って口を滑らせてる。外交・防衛担当部門で先月までソマリア沖の海賊問題を一度も議題に挙げた事がなかったわけ。
この問題にしても、
こんなすったもんだやってるわけだ。その最中には「海賊の被害などというのは本当にあるのか？海賊なんて漫画でしか見た事ねーぞ？」「いや、そもそも海賊の定義とは何だ？」なんて今更ほざく間抜けもいたりする。
綱領なき「選挙集団」 政策は二の次？
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」
