マスコミに載らない海外記事

フィニアン・カニンガム
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　今や欧米メディアは信頼性も権威も失っている。欧米諸国の汚水溜めは完全に詰まっている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　ウクライナで繰り広げられている、アメリカ主導の帝国主義諸国とロシアとの戦争は、単なる代理戦争ではない。それは、好意的に「欧米」と呼ばれているアメリカ覇権体制の存亡をかけた対決だ。

　この紛争の危険性の高さが、この紛争が第三次世界大戦の核戦争にエスカレートするのではないかという明白な懸念があるほど極度の地政学的緊張を招いている理由を説明している。

　この悲惨な危険に我々が陥ったのは、欧米帝国主義諸国の責任を隠すため、主に欧米が支配しているメディアが、紛争を歪曲し、嘘をついてきたためだ。

　これまで通り、偽りの主張や歪曲された歴史を広め、欧米諸国政権が表面上美徳を装って犯罪行為を行えるようにするためのプロパガンダ装置として欧米メディアは機能してきた。

　ロシアによる「いわれのない侵略」からウクライナの主権と民主主義を守っているとアメリカとNATO同盟諸国の帝国主義仲間は主張している。この主張を、欧米メディアは絶え間なく繰り返し、他の視点を徹底的に排除してきた。

　欧米メディア情報だけに頼っていては紛争原因を理解するのは不可能だ。なぜなら、その「情報」は、本質的に、ロシア国境での挑発的軍事攻勢の許可をアメリカとNATO同盟諸国に与えることを目的とするプロパガンダ言説だからだ。アメリカ元大統領連中が反対を表明しているにもかかわらず、冷戦終結以来、NATOが容赦なく拡大していることに対するロシアの根深い懸念を欧米メディアは軽視している。

　2014年にCIAがキーウでクーデターを起こし、選挙で選ばれた大統領を打倒してネオナチ政権を樹立したことについて欧米メディアは読者に報じようとしていない。欧米メディアはそれを民主化運動と呼んだのだ。その後10年にわたりNATO諸国がキーウ政権を武器化し、ウクライナのロシア語圏の人々に対し低強度侵略戦争を仕掛け、2022年2月にロシアの軍事介入に至ったことについて、欧米メディアは読者に伝えようとはしない。

　ロシアや旧ソ連を不安定化させるための手段として、常にウクライナがアメリカとNATO同盟諸国の陰謀の対象となってきたことを欧米メディアは読者に伝えようとしない。

　ロシアや他の国々の不安定化は、歴史を通じて、特に1945年以降、欧米帝国主義勢力が行ってきたが、そのような外国への干渉は国連憲章や国際法違反だ。第二次世界大戦終結以来、選挙操作や非正規戦による妨害や、代理武力紛争の煽動などを通じて、アメリカが他国を侵略または干渉した事例は少なくとも100件あると故ウィリアム・ブルムなど一部の独立系歴史家は推定している。

　1945年6月に国家の主権を守るための国連憲章が制定されるやいなや、スラブ民族の絶滅でナチスドイツに協力したウクライナ・ファシストをアメリカやイギリスや他の欧米帝国主義諸国は徴募し始めた。第二次世界大戦中、ナチス帝国主義により、ソ連が2,700万人から3,000万人失ったことを想起願いたい。戦時中にソ連とアメリカ、イギリス間で結ばれた一時的同盟は、ワシントンとロンドンにより、すぐさま否定され、冷戦に取って代わられた。ソ連に対する欧米帝国主義者によるナチス残党再配置は驚くべき裏切り行為だった。

　冷戦の数十年間、欧米帝国主義の犯罪行為を隠蔽し、当たり前化するために欧米メディアは重要な役割を果たした。冷戦紛争を「高貴な欧米」対「邪悪な共産主義」の紛争として彼らは描写した。

　朝鮮やベトナムや東南アジア全域、更には中南米やアフリカで欧米帝国主義者連中が大量虐殺戦争を繰り広げていた時でさえ、欧米メディアは何度も同じ役割を果たした。乱暴に言えば、トイレの組織的水洗装置として連中は機能していたのだ。欧米政権の腐敗した汚物と犯罪を連中は忠実に一掃し、欧米国民や他の国々が嘘や、とんでもない虚偽をあまり詳しく調べることができないようにした。

　秘密裏および公然の侵略を通じて、大量虐殺戦争や国連憲章の複数違反で罰を免れられた点で、特にアメリカ帝国主義政権は目覚ましい成果を上げてきた。だが、その限りない騒乱と悪意の全てを経たのに、自国が並外れて高潔で、「自由世界」の指導者で、「不可欠な国家」で、「ルールに基づく世界秩序」の守護者だなどという驚くべきたわ言をアメリカ政治指導者やメディアは、堂々と宣言している。

　どうして連中は、このような嘘や偽りを吐き出せるのだろう？ 欧米メディアは、嘘の汚れた汚れと悪臭を一掃する清掃夫なのだ。ガザでの恐ろしい大量虐殺で、ある程度連中の効果は薄れながら、今もこれが起きているのを我々は見ている。イスラエル政権による民間人大量虐殺を欧米諸国が毎日支援し続け、国連安全保障理事会で停戦に5回もアメリカが拒否権を発動し続けることが、どうして可能なのか？ ある程度、大量虐殺をあたりまえ化し、イスラエル政権を支援していることに対する非難から欧米諸国政府を守るために欧米メディアは行動してきた。ガザでの大量虐殺は、欧米メディアと欧米帝国主義政権の犯罪行為が致命的に暴露された理由の一つだ。もう一つの重大な暴露は、ウクライナでロシアに対して行われている非常に危険な戦争だ。

　確かに、外交や戦争における自国政府の犯罪や不正行為を欧米諸国メディアが報じることもある。ベトナム戦争における帝国主義的犯罪行為を暴露した1970年代初頭のペンタゴン・ペーパーズ報道を挙げることができる。だが、このような画期的行為も、嘘と偽情報の一枚岩の体制に入った小さなヒビのようなものだ。

　ほとんどの場合、欧米メディアの基本的役割は、自国政府の犯罪をごまかし、謝罪し、隠蔽することだ。そのため、ベトナム人虐殺ではなくベトナムでの「共産主義との戦い」や、中東での欧米による略奪ではなく、イラクでの「大量破壊兵器の根絶」など正当な口実を装って、国民を犯罪に誘導し、帝国主義の犯罪に欧米メディアは加担している。

　ベトナム戦争やイラク戦争のような帝国主義犯罪を可能にした嘘を報道したことで、アメリカやイギリスのメディアが検察から責任を問われたことがあるだろうか？

　数十年にわたり、欧米帝国主義のプロパガンダ機関として欧米メディアは効果的に機能してきた。もちろん国民の中には、嘘や歪曲を見抜く健全な懐疑論者や批判者もいた。だが一般的に「欧米ニュースメディア」として知られるプロパガンダ組織は国民に受け入れられ、信頼を得られる傾向があった。多くの曲を奏でて、それに合わせて人々を歌い踊らせる欧米メディアを、「強力なウーリッツァー・オルガン」とCIAは呼んだ。

　代替ニュースメディアとグローバル情報の時代に、欧米主流メディアは情報操作の独占権を失い、致命的不名誉に陥った。「フェイクニュース」というドナルド・トランプの嘲笑的な言葉は、彼の支持者だけでなく世界中で広く反響を呼んだ。連中が流布する嘘と戦争を煽る正当化のせいで、欧米メディアは軽蔑と嘲笑の対象となった。

　イラク戦争を巡る嘘は大きな暴露となった。より最近では、トランプを巡るロシアゲートのたわ言や、ガザでの虐殺や、ウクライナにおける狂気の対ロシア代理戦争も、欧米帝国主義の戦争と嘘の機構を致命的に弱体化させた。アメリカにおけるトランプ選出は、体制メディアと投票方法に関する連中の指図を拒否したものと見ることができる。

　ウクライナ代理戦争において、アメリカと共犯の帝国主義勢力は歴史的行き詰まりに陥った。彼らは自分の嘘に巻き込まれたのだ。

　あらゆる大陸における戦争犯罪や人道に対する罪を巡り、欧米諸国政権は常に嘘と汚物の溜まり場だった。

　覇権を維持しようと必死の欧米帝国主義諸国は、ロシアとの紛争を核戦争を煽るところまで押し進めている。ロシアは引き下がらない。ロシアには反抗できる軍事力があり、ロシアの政治家は歴史に精通しており、欧米政権には騙されない。欧米政権の嘘はもはや維持できず、彼らの犯罪的侵略はもはや認められない。

　かつて共謀するメディアにより、嘘が忠実に洗浄され、隠蔽されていたため、酷い大虐殺を行っても欧米諸国の政権は罰せられなかった。だが今や、欧米諸国のメディアはもはや信頼性も権威もない。欧米諸国の汚水溜めは詰まっている。

　著者を触発してくれたポール・マッカータンの素晴らしいアイデアに感謝。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/25/western-imperialism-has-always-been-a-cesspool-of-lies-but-now-its-media-flush-is-busted/

----------

　文中の「ウィリアム・ブルム」の著書翻訳『アメリカの国家犯罪全書』なぜか手許にある。

　ウクライナでの敗北の恨みをシリアで返すアメリカ？　Rachel Blevins

Russia, Syria Target The West's 'Syrian Rebels' and Their Islamist Offensive Near Aleppo, Idlib　15:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆（.axios.）。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

2024年11月27日
Moon of Alabama

　ある兵器を、戦場で形勢を一変させるものだと評すると、常に嘲笑の対象になる。ウクライナに配備された兵器の多くが形勢を一変させると言われたが、戦争の結果に何ら変化をもたらすことはなかった。

　では、なぜロシアの新型オレシュニク・ミサイルを「形勢を一変させるもの」と私が言うのか?

　理由はいくつかある。

　まず、36個の運動エネルギー弾頭を搭載したこのミサイルは、アメリカによる中距離核戦力 (INF) 条約の廃止に対する予想外の対応だ。欧州に核ミサイルを配備してロシアに対して優位に立てるとアメリカは期待していた。オレシュニクは、核戦力に頼ることなく、その優位性を否定している。

　譲歩するか核兵器を使用するかの選択をロシアに迫るアメリカの試みはことごとく失敗に終わった。

　これはウクライナで最も顕著だ。2年以上に及ぶ戦争で、アメリカはロシアに対し「カエルを煮る」戦略をとってきた。ウクライナに提供する兵器の射程範囲と殺傷力を徐々に拡大して、アメリカは緊張を高めてきた。こうした各段階で、戦車や、HIMARSや、ATAMACを引き渡し、ウクライナがこれらをロシア領内で使用できるようにするのは、架空のロシアの超えてはならない一線を超える動きだとアメリカは主張した。こうした各段階には、ロシアが核による対応を検討していると主張するプロパガンダが伴っていた。

　狙いは、ロシアにウクライナ問題で譲歩するか、核兵器を使用するか選択を迫ることだった。ロシアが核兵器を使用すれば、国際社会から疎外されることになるので、ロシアは核兵器を使わないとアメリカは確信していた。核兵器を使用すれば、中国や他の同盟諸国の支持を失うことになるのだ。また全面核戦争のリスクもある。

　この戦略は、ロシアが非対称的な反撃手段を見つけなければ、おそらく成功していたはずだ。現在、ロシアは非核兵器（オレシュニクだけではない）を保有しており、核兵器を実際に使用した場合の有害な副作用なしに、核攻撃と同等の攻撃ができる。

　今後のオレシュニク配備は、これまで核兵器のみ保有していた戦略軍の指揮下に入るとロシアは発表した。これは、これら新兵器が同様の戦略的効果を持つとみなされていることを明確に示している。

　オレシュニク・ペイロードの運動学的概念は新しいものではない。質量と速度を掛け合わせたものが、これらがもたらす破壊エネルギーの量だ。 [私のずさんな文に対する指摘による訂正: 力は質量の半分に速度の二乗を掛け合わせたものに等しい。 F = 1/2 m * v^2 ] 極超音速でマッハ10の速度で標的に当たるため、爆発物のない小型貫通体でも非常に強力な爆発のような効果が得られる。

　1980年代初頭、レーガン大統領の戦略防衛構想には運動エネルギー兵器を導入するいくつかの試みが含まれていた。「神のロッド」(後に「ブリリアント・ペブルズ」) は、ソ連のICBMミサイルを攻撃するため衛星から発射される運動エネルギー・ダーツとして構想された。 　

2003年のアメリカ空軍報告書に記載されている「超高速ロッドバンドル」と呼ばれるシステムは長さ20フィート (6.1メートル)、直径1フィート (0.30メートル) のタングステンロッドで構成されており、衛星制御で衝突速度マッハ10のグローバル攻撃能力を備えている。

　爆弾は軌道上では毎秒約8キロ(26,000フィート/秒、マッハ24)、衝突時には毎秒3キロ(9,800フィート/秒、マッハ8.8)の軌道速度で飛行するため、当然大きな運動エネルギーを持つことになる。この棒が大気圏に再突入すると、速度のほとんどが失われるが、残ったエネルギーにより、かなりの被害が発生する。一部システムは小型戦術核爆弾と同等の威力を持つとされている。これらの設計はバンカーバスターとして想定されている。

　何も実現しかった。想定された貫通体は宇宙に配備するには大きすぎ、重すぎた。貫通体が「電柱」ほどの大きさである必要があったのは、大気圏を超音速で飛行中に燃え尽きてしまうためだ。

　オレシュニクが使用している貫通弾は遙かに小さい。

　ロシアは、極超音速で飛行する物体に関する一般的な物理的問題のいくつかを解決したようだ。2018年3月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、アメリカのミサイル防衛網を突破するために設計されたいくつかの新兵器の導入を発表した。その一つが、現在アバンガルドとして知られる極超音速滑空体だ。 　

新しい複合材料の使用により、滑空巡航ブロックはプラズマ形成状態で長距離誘導飛行が可能になった。それはまるで隕石のように、火の玉のように目標に向かって飛ぶ。表面温度は1,600～2,000℃に達するが、巡航ブロックは確実に誘導される。
…
　他の多くの国が新しい物理的特性を持つ先進兵器を開発していることを我々は良く知っている。少なくとも最も重要な分野で、我々はその点で一歩先を進んでいると信じるに足る十分な理由がある。

　それ以来、ロシアの科学者がプラズマ・エンベロープ内での誘導極超音速飛行の問題を解決するため、どのような「新しい物理的特性」または原理を発見したかを私は調査してきた。今のところ何も出てきていない。しかし、オレシュニクが極超音速で比較的小さな誘導弾を使用している事実は、ロシア人が発見した新しい物理的特性または原理がこの兵器にも適用されている可能性が高いことを示している。

　こうした基本的な科学的発見が欧米諸国で知られるようになるまで、オレシュニクやアヴァンガードの特性に匹敵する兵器を製造する可能性はないだろう。

　今のところ、オレシュニクは射程距離が限定された（5,000キロ）非核兵器だ。しかし、ロシアが同様の非核能力を備えたICBMミサイルを装備するのを妨げるものは原理的に何もない。これにより、ロシアによるアメリカ領土、あるいはおそらくアメリカの海外基地や航空母艦への非核攻撃が可能になる。

　だが、これら事実とその結果は、まだ西側諸国の意思決定者の心に浸透していない。

　オレシュニク攻撃が起きた後も、ウクライナにロシア国内の標的にATAMACミサイルを発射するようアメリカは指示し、ロシアを攻撃し続けた。昨日、ロシア国防省は、異例なことに、そのような攻撃が2回あったと発表した。 　

11月23日、敵はロタレフカ（クルスクの北西37キロ）付近のS-400対空大隊の陣地に向けて、アメリカ製のATACMS作戦戦術ミサイル5発を発射した。
...
　地対空戦闘中、大隊を護衛していたパンツィリAAMG担当者がATACMSミサイル3発を撃墜し、うち2発が標的に命中した。... 11月25日、キーウ政権はクルスク・ボストチヌイ飛行場（ハリノ近郊）にATACMS作戦戦術ミサイル8発による追加攻撃を実施した。7発のミサイルはS-400 SAMとパンツィリAAMGに撃墜され、1発のミサイルが狙った標的に命中した。

　軍事的に、これら攻撃は無意味だ。しかし、アメリカは、カエルが船から逃げ出した後も、依然「カエルを煮る」のを試みていることを示している。プーチン大統領によれば、ロシアはオレシュニクや類似兵器を数発、発射する準備ができているという。

　このようなミサイルの潜在的標的は明らかだ。 　　

モスクワ、11月21日。/TASS/。ポーランドの米ミサイル防衛基地は長い間、ロシア軍による潜在的な無力化の優先目標とみなされてきたとマリア・ザハロワ外務省報道官が記者会見で述べた。

　「こうした欧米諸国の軍事施設がもたらす脅威のレベルを考えれば、ポーランドのミサイル防衛基地は長年、潜在的な無力化の優先目標に含まれている。必要とあらば、これは広汎な先進兵器を使って達成できる」とこの外交官は語った。

　11月30日まで、カプースチン・ヤールミサイル発射場上空をロシアは閉鎖した。カプースチン・ヤールはオレシュニクが発射された試験場だ。

　オレシュニク型兵器に対する防御は不可能なので、アメリカが管理するポーランドのレジクフ基地への攻撃を、ロシアは攻撃が行われる数日前または数時間前に発表する可能性がある。攻撃は発表されるが、通常型で、死傷者はほとんど出ないと考えられるため、NATOが第5条を適用して武力で反撃する可能性は低いと思われる。

　そうなれば再びカエルが茹で上がる瞬間が訪れるが、今度はアメリカが鍋の中のカエルになる。ロシアは、従来の手段でヨーロッパの米軍基地を攻撃して、日々温度を上げていくだろう。

　アメリカは、この件で核兵器を使用する勇気があるのだろうか、それともロシアを倒す計画から撤退するのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/how-the-new-russian-missiles-are-changing-the-game.html

----------

　Alex Christoforou YouTube

PUTIN, decision-making centers are targets. US wants Ukraine to lower military age. Ruble weakens　42:21

　冒頭ミサイル攻撃に触れて、プーチン大統領はロシア・ジョークを言った。ソ連時代、天気予報に関する冗談があった。「今日の日中の天気は、あらゆる可能性があります。」

«Знаете, в советское время была такая шутка по поводу прогнозов погоды. Вот прогноз такой: сегодня в течение дня все возможно», — сказал Путин.

　騒ぎの元になった最初のnote魚拓も見ず記者会見する代理人。横田一氏が的確に指摘している。

　植草一秀の『知られざる真実』

知事代理人記事改変把握せず会見

アラステア・クルック
2024年11月22日
Strategic Culture Foundation

　ATACM攻撃とストームシャドウ攻撃は、ロシアを狙った危険な挑発行為というだけでなく、外交政策を根本から覆そうとする試みでもある。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　「ディープステートがトランプにこう囁いた。『君は嵐に耐えられない』。トランプはこう囁き返した。『私が嵐だ』。戦争は始まった。トランプの『嵐』を無力化するためディープステートは混乱戦争を開始した。今週のATACM攻撃は、複数機関による反乱鎮圧作戦の一部に過ぎなかった。トランプ陣営によるものとされる複数機関による虚偽言説も全てそうだ。そして、イランに向けられたエスカレートする挑発もそうだ。

　ファイブアイズが対反乱作戦に全面的に参加しているのは確実だ。アメリカの発表に先立ち、パリでATACMS攻撃を推進するためにマクロンとスターマーは公然と共謀した。政府機関幹部たちは明らかに非常に恐れている。彼らは（2016年のトランプはロシアの「手先」だったという）「ロシア偽情報」をトランプが暴露して、自分たちを危険にさらすのではないかと心配しているに違いない。

　だがトランプは、起きているこを理解している。 　

「我々は遅滞なく平和を必要としている … 外交政策体制は世界を紛争に引きずり込もうとしている。今日、欧米文明にとって最大の脅威はロシアではない。おそらく何よりも我々自身だ… 我々を果てしない戦争に引きずり込み、海外で自由と民主主義のために戦っているふりをしながら、国内では第三世界の国、第三世界の独裁国家に変えているグローバリスト・ネオコン体制全体を解体することに全力で取り組まなければならない。国務省、国防官僚機構、諜報機関、その他全てを完全に見直し再構築する必要がある。ディープステートを解体し、アメリカを第一にするためには、我々がアメリカを第一にしなければならない」。

　「2014年以前のロシア領奥地」への長距離ATACM発射は、戦況を一変させるものではなく、戦争の行方を変えるものでもない（ATACMSはロシア防空軍により頻繁に90％撃墜されている）。しかし、この行為の重要性は戦略的なものではなく、むしろNATOによるロシアへの直接攻撃の領域に踏み込んだことにある。

　二つの情報源から「ロシアの核ロケット部隊は完全警戒態勢にある。これまでで最高レベルの準備態勢にある。これはロシアがこの一線越えを非常に深刻に受け止めていることを示唆している」と伝えられているとダグラス・マクレガー大佐が報じている。

　確かに、これは挑発行為で、プーチン大統領は適切に対応するだろう。そうしなければならないが、必ずしも核戦争の激化を通じた対応ではない。なぜか？ ウクライナ戦争は急速に彼の方向に進んでおり、ロシア軍はドニエプル川東岸に迫っているからだ。事実上、現地の状況が結果の決定要因となり、外部の仲介にはほとんど意味がない。

　しかし、ATACMとストーム・シャドウ攻撃は、ロシアを狙った危険な挑発行為であるだけでなく、文字通り外交政策を転覆する試みだ。アメリカ覇権を脅かす台頭する外国敵国に直接向けられた政策ではなく、アメリカ国内戦争に狙いを定めた弾丸に変貌しつつある。これは特にトランプを狙ったもので、彼を「縛り付け」、望まない戦争に彼の注意をそらすためだ。

　論理的に考えれば、トランプはネタニヤフのイランとの戦争計画には関わりたくないはずだ。だが、ジェフリー・サックス教授が主張している通り「イスラエル第一主義者」とロビー団体は、大統領以上に議会と米軍を長い間効果的に支配してきた。サックス教授は次のように説明している。 　

「シオニスト・ロビーが非常に強力なため、ネタニヤフは基本的にペンタゴンを支配し、イスラエル過激派に代わって戦争を戦ってきた。2003年のイラク戦争はネタニヤフ戦争だった。シリアでのバッシャール・アル・アサド打倒の試みや、ムアマル・カダフィ打倒など全て『ネタニヤフ戦争』だった」

　重要な点は、ネタニヤフが「自分がしていること」をできるのは、常にこのように計画されていたからで、その計画は50年実行されてきた。「イスラエル第一」戦略は、スクープ・ジャクソン (大統領候補に二度なった) に全面的に支持された。そして、その政策が覆されないように、スクープは国務省にシオニストを配属し、ネオコンとシオニストがNSCの主導権を握ることを主張した。この同じパターンは今日まで続いている。

　根底には、アメリカ二大政党の政治家連中が富を得て、残りの議員の選挙費用を賄うという究極の無駄遣いがある。「イスラエル・ロビーやシオニスト・ロビーが選挙運動に一億ドル投じて、数兆ドル得るのは実に素晴らしい商売だ。数十億ではなく、数兆ドルだ。数兆ドルだ。数兆ドルだ。だから、ネタニヤフが話す際に、私には奇妙に思えるが、トランプが[彼のチームの一部「イスラエル第一主義者」連中を]任命したり指名したりしているのではなく、ネタニヤフが指名しているのだ」とサックスは言う。

　トランプによる「イスラエル第一」連中の指名を「夢のアメリカ・チーム」とネタニヤフ首相が表現する際、理由は容易に理解できる。一方、トランプはアメリカで「革命」を遂行しようとしており、指名が承認されることを望んでいる。他方、自分のために、アメリカに戦って欲しい更なる戦争をネタニヤフ首相は抱えているのだ。 　

「『ビッグ・アグリー』は常に、ほとんどの人が理解できない戦いの描写だった」と別の評論家は指摘している。
　「事実上、上院はMAGAとトランプ大統領に対する共和党反対勢力の中核だ。目に見える戦いは … 最も注目を集める。だが最も困難なのは、根深いイデオロギーを持った共和党との目に見えない戦いだ」。
　「上院共和党が容易に権力を手放すことはあるまい。（トランプの）反乱に対抗するための武器を彼らは多数持っている。最近の報告書が説明している通り、今トランプによるマット・ゲーツ司法長官指名に反対する共和党上院議員の連携にこれが現れている。」

　「基本概要は、渋々ながらマット・ゲーツの最高裁判事指名を上院指導部が支持するというものだ。ここでの『支持』は直接反対しないという意味で、その代わりにFBIのマイク・ロジャース長官（『ネバー・トランプ』集団の共同創設者）を指名し、FBI機関間の権益を守るのだ」

　最大限の打撃を与えるために、共和党上院院内総務に就任するジョン・スーンは慎重に戦略を練るだろう。彼は、ネタニヤフ首相のこの地域における虐殺とトランプを結び付けることで影響力を行使しようとしている。

　イスラエルへの大量武器供給を発表する際、スーンは次のように述べた。 　

「我々の同盟国イスラエルと、世界中のユダヤ人の皆さんへ、私のメッセージはこうです。増援部隊が向かっています。6週間以内に共和党が上院の多数派を奪還し、アメリカ議会がイスラエルの側に立つことを明確にします。」

　トランプも慎重に賭けをする必要がある。なぜなら、トランプの目的にとって絶対的優先事項は国内の二つの戦争だからだ。一つ目は「グローバリストのネオコン体制全体の解体」、二つ目は無駄遣いを膨らませ、アメリカの実体経済を、かつての姿とかけ離れたものにしてしまったディープステートの制御不能な政府支出を終わらせることだ。

　たとえ上院で他の指名候補の承認を得るために、一人か二人を犠牲にしなければならないとしても、こうした急進的改革候補者の承認を、トランプ大統領は必要としている。言うまでもなく、イスラエル・ファースト派候補者は問題なく承認されるだろう。

　トランプの改革計画に「絡む」二つの脅威のうち、ロシアの激化はより小さい。ウクライナ戦争は何らかの結末に向かって着実に進んでいる。ロシアにとって有利な結末だ。プーチンは主導権を握っており、NATOとの大規模戦争は必要ない。またプーチンはトランプの「交渉術」も必要としない。何らかの解決策が彼なしでも生まれるだろう。

　しかし、トランプ大統領の役割は、大西洋主義者の安全保障上の権益と（中国とイランを含む）アジアの中心地の安全保障上の権益との間の新たな境界線を定義する上で、今後重要になるだろう。

　もう一つの想定上の戦争、イランはトランプにとって一層より危険だ。ユダヤ人の政治的影響力とロビーは、これまでアメリカを何度も悲惨な戦争に巻き込んできた。そして今、ネタニヤフ首相は必死に戦争を必要としており、それは彼だけではない。イスラエルの多くの人々が、直面している「すべての戦線」を終わらせる戦争を叫んでいる。この見通しは、ネタニヤフ首相とイスラエルが切実に必要としている解決策であり「偉大な勝利」であるという深い確信がある。

　イランの核計画は「驚くほど脆弱」だというプロパガンダ（実際はそうではない）と、ヒズボラとハマスが既に弱体化している今、イランを攻撃するのはまたとない好機だというミームを繰り返すメディアの猛攻撃によリ、根拠は掘り返されている。イランとの戦争は、完全に誤っているのに、「たやすい戦争」として売り込まれている。

　そうに違いないという揺るぎない確信がある。「我々は強く、イランは弱い」。

　イスラエル第一主義者連中を一体誰が阻止するのか？ 彼らには勢いと熱意がある。イランとの戦争はイスラエルとアメリカにとって不利な結果になるだろう。その広範な影響は、まさに深刻な金融危機と市場危機を引き起こし、トランプの「嵐」を阻止する恐れがある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/22/the-counter-insurgency-is-on-against-trump-storm/

----------

　Daniel Davis / Deep Dive 　Patrick Henningsenがロシア新型ミサイルについて解説している。

Russia's Oreshnik Missile: It's Worse than You think for NATO w/Patrick Henningsen　47:58

　耕助のブログ

No. 2345 ネタニヤフに逮捕状！ [速報]：ジェフリー・サックス教授

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

春名幹男『日本人の原爆の舞台にした米国』（月刊日本１２月）戦争後、米戦略爆撃調査団が即広島、長崎を訪れ、レポートまとめ。彼らの調査の結果、通常の高性能爆弾や焼夷弾を使って広島程の死者を出すにはB29を２１０機必要が判明。この調査が戦後の米国核戦略に大きい影響を与えた。

　日刊IWJガイド

「11月は残り3日ですが、今月のご寄付・カンパの金額は現状でまだ49万3000円！ ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします！」2024.11.28号

■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う！ 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判！ 岩上安身によるインタビュー第1171回のゲストは「日本の種子を守る会」元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏！（第1回） 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲！ 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も！

■女性議員がニュージーランドの国会で先住民マオリ族の権利を危うくする法案を破り棄て。先住民の民族舞踏「ハカ」を踊る姿がSNSで拡散！ 世界で7億回以上、再生されたこの映像を、『フジテレビ』は「トンデモ行為」と侮辱的なタイトルをつけ、放送！ ネットにもアップ！ テレビしか見ないと、世界で何が起きているかの認識が狂ってくる！ 長年、英仏など、G7を構成する帝国主義列強の植民地支配を受け、独立後も植民地主義的な支配を受けてきたグローバルサウスの怒りが噴出し始めている！ ニュージーランド、ニューカレドニア、オーストラリアで！

　結局、これはイスラエル・ロビーがいかにしてアメリカを弱体化させ、中東を破壊し、一連の国際人道に対する罪を引き起こしたかという物語だ。

ジェフリー・D・サックス
2024年11月21日
Common Dreams

　今や、これは公になっている。最も緊密なアメリカ同盟国で、数か月前にアメリカ議会で50回以上の総立ち拍手喝采を受けたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、人道に対する罪と戦争犯罪で国際刑事裁判所から起訴された。アメリカは留意しなければならない。ネタニヤフの戦争犯罪にアメリカ政府は加担しており、中東全域でネタニヤフの戦争暴力に全面的に協力してきたのだ。

　30年間、イスラエル・ロビーがアメリカを唆して、パレスチナ国家出現を阻止すべくイスラエルのための戦争を戦わせてきた。1996年に初めて政権に就き、以来17年首相を務めるネタニヤフは、アメリカが支援する中東戦争の主唱者だ。結果はアメリカにとって大惨事で、パレスチナの人々だけでなく中東全体にとって血なまぐさい大惨事となっている。

　これはイスラエルを守るための戦争ではなく、パレスチナ人抑圧に反対する政府を打倒するためのイスラエルによる戦争だ。国際法やアラブ和平イニシアチブや、G20、BRICS、OIC、国連総会が求める二国家解決にイスラエルは激しく反対している。占領開始以来、イスラエルの強硬姿勢とパレスチナ人の残忍な抑圧は、いくつか過激な抵抗運動を引き起こしてきた。これら運動は、地域のいくつかの国々に支援されている。

　イスラエル・パレスチナ危機の明白な解決策は、二国家解決を実施し、その実施過程の一環として過激派集団を非武装化することだ。

　イスラエル支配に反対する外国政府を打倒し、パレスチナ国家のない「新中東」地図を描き直すことがイスラエルの姿勢、特にネタニヤフ政権の姿勢だ。平和を構築するどころか、終わりのない戦争をネタニヤフは続けている。

　衝撃的なのは、悲惨な戦争のために、アメリカ軍事費と連邦予算を、ワシントンがネタニヤフに引き渡したことだ。イスラエル・ロビーがワシントンを完全に乗っ取った歴史は、イラン・パペの注目の新著『Lobbying for Zionism on Both Sides of the Atlantic（シオニズムのための大西洋両岸でのロビー活動）』で知ることができる。（2024年）。

　ネタニヤフは平和を構築するどころか、終わりのない戦争を起こしている。

　自らの政策の恩恵を受けるのは、あなた方だと、アメリカ国民に繰り返しネタニヤフ首相は語ってきた。実際は、アメリカ国民にとって、ネタニヤフ首相は紛れもない災難で、アメリカ財務省から何兆ドルもの資金を流出させ、世界におけるアメリカの地位を傷つけ、彼の大量虐殺政策にアメリカを加担させ、世界を第三次世界大戦に近づけている。

　アメリカを再び偉大な国にしたいのなら、トランプがまず最初にすべきは、イスラエル・ロビーへのワシントンの従属を終わらせ、アメリカを再び主権国家にすることだ。

　イスラエル・ロビーは議会の票を支配するだけでなく、イスラエル強硬派を国家安全保障要職に就けている。これにはマデレーン・オルブライト（クリントン政権の国務長官）、ルイス・リビー（チェイニー副大統領の首席補佐官）、ビクトリア・ヌーランド（チェイニー政権の国家安全保障担当副大統領補佐官、ブッシュ・ジュニア政権のNATO大使、オバマ政権の国務次官、バイデン政権の国務次官）、ポール・ウォルフォウィッツ（ブッシュ・ジュニア政権の国防次官、ブッシュ・ジュニア政権の国防副長官）、ダグラス・フェイス（ブッシュ・ジュニア政権の国防次官）、エイブラム・シュルスキー（ブッシュ・ジュニア政権の国防総省特別計画局長）、エリオット・エイブラムス（ブッシュ・ジュニア政権の国家安全保障担当副大統領補佐官）、リチャード・パール（ブッシュ・ジュニア政権の国防国家政策委員会議長）、エイモス・ホックシュタイン（バイデン政権の国務長官上級顧問）、アントニー・ブリンケン（バイデン政権の国務長官）などが含まれる。

　ネタニヤフはアメリカ国民にとって紛れもない災難で、アメリカ財務省から何兆ドルもの資金を流出させ、世界におけるアメリカの地位を傷つけ、彼の大量虐殺政策にアメリカを加担させ、世界を第三次世界大戦に近づけている。

　1995年、ネタニヤフ首相は著書『テロとの戦い』で、自らの行動計画を説明した。テロリスト（パレスチナ人に対するイスラエルの違法支配と戦う過激派集団をネタニヤフ首相が定義したもの）を制御するには、テロリストと戦うだけでは十分ではない。むしろ、そのような集団を支援する「テロ政権」と戦う必要がある。そして、アメリカが主導権を握らなければならない。

　したがって、テロ阻止は、制裁により裏付けられ、賞品が付かない明確な要求でなければならない。全ての国際的取り組みと同様、テロ国家に対する制裁の積極的適用はアメリカが主導する必要があり、アメリカ指導者はこれら措置の正しい順序や時期や状況を選択する必要があるのだ。

　2001年にアメリカ国民にネタニヤフ首相は次のように語った（『テロとの戦い』の2001年序文として再録）。

　まず理解すべき最も重要なことは、主権国家の支援なしに国際テロは存在しないことだ。国際テロは、それを支援・幇助する政権なしには、長く存続できない。こうした国家の支援を全て取り払えば、国際テロの足場全体が崩壊する。国際テロ組織は、このように、イラン、イラク、シリア、アフガニスタンのタリバン、ヤセル・アラファトのパレスチナ自治政府、スーダンなど他のいくつかのアラブ政権を基盤としている。

　これら全てワシントンのネオコンにとって耳に心地よく、彼らも同様にアメリカの敵とみなされる国に対処する主な方法として、アメリカ主導の政権転覆作戦（戦争、秘密裏の転覆、アメリカ主導のカラー革命、暴力的クーデターなどを通じて）を支持してきた。

　9/11以降、ブッシュ・ジュニアのネオコン（チェイニーとラムズフェルドが率いる）とイスラエル・ロビーのブッシュ・ジュニア内部の人間（ウォルフォウィッツとフェイスが率いる）は、中東（レバノン、イラン、イラク、シリア）とイスラム東アフリカ（リビア、ソマリア、スーダン）におけるネタニヤフの標的に対する一連のアメリカ主導の戦争を通じて、中東を作り直すため手を組んだ。これら戦争を煽動するイスラエル・ロビーの役割は、パッペの新著で詳細に説明されている。

　ネオコンとイスラエルのロビーによる戦争計画は、9/11直後に国防総省を訪問したウェズリー・クラーク将軍に示された。ある将校が机から紙を取り出し、クラーク将軍にこう告げた。「国防長官室からこのメモを受け取った。そこには、5年間に7カ国の政府を攻撃し破壊すると書いてある。イラクから始め、その後シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランへと移る」

　2002年、ネタニヤフ首相は．アメリカ国民と議会にイラクとの戦争を売り込み「サダム、サダム政権を倒せば、地域に計り知れない良い影響が及ぶと保証した。イランのすぐ隣の国々の人々、若者、その他多くの人々は、そのような政権、そのような独裁者の時代は終わったと言うだろう」と誓った。

　イラク戦争の陣頭指揮を執ったネタニヤフ首相の役割に関する注目すべき新たな内部証言は退役海兵隊司令部最高司令官デニス・フリッツ曹長の著書「Deadly Betrayal (2024)」にも記されている。2002年初めにイラク派遣で召集された際、フリッツは軍高官にアメリカがイラクに派兵する理由を尋ねたが、明確な答えは得られなかった。説明も正当化もできない戦いに兵士たちを導くよりも軍を辞めた。

　ネオコンとイスラエル・ロビーの連携は21世紀最大の世界的惨事の一つを引き起こした。

　2005年、フリッツは民間人として国防総省に招かれ、ダグラス・フェイス次官の協力を得て戦争に関する文書を機密解除し、それを使って戦争に関する本をフェイスが書けるようにした。その過程で、ウォルフォウィッツとフェイスと密接に連携して、ネタニヤフがイラク戦争を推進していたのをフリッツは知った。サダムの大量破壊兵器に対抗するというアメリカの戦争目的はイスラエル・ロビーの内通者アブラム・シュルスキーが主導し、アメリカ国民の戦争支持を集めるための身勝手な広報策略だったとフリッツは知った。

　イラク戦争は5年間に7回起きる戦争の最初の戦争になるはずだったが、フリッツが説明する通り、その後の戦争は反米イラク反乱軍により延期された。それにもかかわらず、アメリカは最終的にイラク、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、レバノンとの戦争に踏み切るか支援した。言い換えれば、ネタニヤフの計画をアメリカが実行したのだ。イランを除いて。今日まで、いや、この瞬間まで、ネタニヤフはアメリカのイランに対する戦争を煽ろうとしている。イランが核兵器開発に成功するか、イランの同盟国ロシアがイラン側でそのような戦争に加わるかのいずれかにより第三次世界大戦の引き金となる可能性がある。

　ネオコンとイスラエル・ロビーの連携は、21世紀最大の世界的惨事の一つとなった。アメリカやその代理勢力が攻撃したイラク、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、シリアといった国々は、今や廃墟と化している。一方、ネタニヤフによるガザでの大量虐殺は急速に進み、今週、（イスラエルを除く）世界全会一致の意思に反し、再びアメリカは国連安全保障理事会の他の14カ国が支持した停戦決議に拒否権を発動した。

　トランプ政権が直面している本当の問題は、二国家共存による平和をほぼ毎日繰り返し呼びかけている近隣諸国からイスラエルを守ることではない。本当の問題は、イスラエル・ロビーからアメリカを守ることだ。

　ジェフリー・D・サックスはコロンビア大学教授で、持続可能な開発センター所長。2002年から2016年まで同大学の地球研究所所長を務めた。また国連持続可能な開発ソリューションネットワーク代表、国連ブロードバンド開発委員会の委員も務める。3人の国連事務総長の顧問を務め、現在はアントニオ・グテーレス事務総長の下でSDGアドボケートを務めている。サックスは「A New Foreign Policy: Beyond American Exceptionalism」（2020年）の著者。他の著書には「Building the New American Economy: Smart, Fair, and Sustainable」（2017年）や潘基文との共著「The Age of Sustainable」（2015年）がある。

記事原文のurl：https://www.commondreams.org/opinion/icc-arrest-warrant-netanyahu

----------

2024年11月20日
Moon of Alabama

　老齢のためジョー・バイデン大統領は再選に立候補できないことが判明した。だからといって権力者連中が彼に第三次世界大戦を起こさせるのが阻止されたわけではない。

　ロシアの標的にアメリカが管理する弾道ミサイルをウクライナが発射するのをバイデン政権が「許可」した後、ほぼ禁止されている対人地雷も追加しようとしている。< 　

自らの政策を撤回し、バイデン、ウクライナへの対人地雷配備承認、-ワシントンポスト

　ウクライナを含む160カ国以上が対人地雷の使用を禁止する条約に署名している。選挙運動中、バイデンはこうした兵器の使用に反対を唱えていた。

　それにもかかわらず、今やウクライナへの対人地雷提供を彼は承認した。理由はプロパガンダから生じた。 　

「自軍の死傷者にもかかわらず、ロシアは東のウクライナ軍陣地を波状攻撃している」と当局者の一人が語った。「ウクライナ軍は明らかに損害を被っており、更に多くの町や都市が陥落の危険にさらされている。これら地雷はまさにこれと戦うため作られた」

　ロシア軍がウクライナ陣地を攻撃する「軍隊の波」は存在せず、過去にも存在しなかった。そのような「波」の映像を見つけ私に突きつけてくださるよう読者にお願いする。

　その代わり、砲撃で破壊した後で、ウクライナ軍陣地に侵入する小部隊の映像はある。ワシントンポスト記事はそれを認めている。

　ウクライナ軍は容赦ないドローン攻撃と小規模な攻撃部隊に直面して、強固な防衛線構築に苦戦している。

　たとえ爆発しないようにされたものでも、戦争終結から何十年経っても対人地雷は住民に対して危険であり続ける。既に終結しつつある戦争で、これらを使用するのは犯罪だ。 　

対人地雷禁止条約の署名国であるウクライナに対人地雷を供給するアメリカの決定は、ワシントンに対する汚点だと人権活動家たちは述べている。

　「これは衝撃的で壊滅的な展開だ」と人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの危機・紛争・武器部門副部長メアリー・ウェアハムが語り、非持続性地雷であっても民間人に危険を及ぼし、複雑な除去作業が必要で、必ずしも確実に不活性化されるとは限らないと述べた。

　バイデンの決定による最も重大な影響は、当然ながら全面禁止の方向へ向かっていた種類の兵器の拡散になるだろう。 　

ウクライナ紛争は、対人地雷反対の姿勢を再考させるきっかけを他の国々に与えた。今年初め、バルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアはロシア侵略に対する防衛力を強化するためオタワ条約脱退を検討したが、最終的に民間人への危険性が低い対戦車地雷や他兵器の備蓄を強化すると決定した。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/biden-to-send-antipersonnel-mines-to-ukraine.html

----------

　長距離ミサイル攻撃と退陣地雷。バイデンの最後っ屁置き土産。

　Sabby Sabs

Scott Ritter: We've PUSHED Russia Into A Corner! (Interview)　19:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

劇場型トランプ政治「二ューヨークタイムズ：トランプ大統領、貿易を麻痺させる可能性のあるメキシコ、カナダ、中国への追加関税を計画。米国が輸出入する商品とサービスの3分の1以上を占め、数千万の米国の雇用を支えている。トランプ選挙中中国に、「現行の関税を10％上回る追加関税」

　デモクラシータイムス　兵庫県知事選を巡る横田氏報告

【横田一の現場直撃 No.295】20241125　 1:15:35

　日刊IWJガイド 　

「ウクライナ支援金を横領していたのはウクライナの官僚だけではない！ 米国民主党が支配する『闇のシステム』が50％も横領！」2024.11.27号

■はじめに～ウクライナの隣国で関係の深いポーランドの元労働副大臣が見るに見かねて告発！ ウクライナ支援金を横領していたのは、ウクライナの官僚だけでない！ 米国民主党が支配する「闇のシステム」が50％も横領！「すべての欧州や米国の納税者への侮辱でもあります。このシステムは初めから終わりまで犯罪的です」！

■本日午後7時より、「自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』！ 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

)ルーカス・レイロス
2024年11月21日
Strategic Culture Foundation

　最近の報道によると、キーウ政権は軍事技術者の徴兵免除を取り消している。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

Lucas をX (旧 Twitter) とTelegramでフォローできる。

　ウクライナ情勢は急速に悪化しており、長い間、キーウ政権幹部が、欧米諸国の支援という空約束の陰に隠そうとしてきた現実を反映している。紛争が長引くにつれ、前線での人材不足が同国最大の弱点の一つとなり、動員免除政策を当局は撤回せざるを得なくなった。

　現在、ウクルスペクエクスポートや他の主要防衛企業の従業員など、これまで国の軍事インフラ維持管理を任されていた人々が前線で任務に就くよう召集されている。世界各地でソ連やロシアやウクライナの航空機や兵器の維持管理を担当していたこれら専門家の徴兵はキーウ軍事力の崩壊が差し迫っていることを反映している。彼らの召集は苦肉の策というだけでなく、抵抗を試みているウクライナが自国の熟練労働力を解体して自らを浸食している明白な証拠でもある。

　長年、ウクライナはソ連時代の軍事技術に関する専門知識に依存して、保守サービスを提供し、ソ連装備を依然使用している国々に修理品を輸出してきた。この産業は、一時期、国の主要収入源と影響力の源の一つで、キーウが地政学的舞台で存在感を維持するのを可能にしていた。しかし、ロシア攻勢が激化するにつれ、ウクライナ産業は組織的に破壊され、ウクライナは軍事力を維持できなくなった。ロシアの攻撃は、キーウ軍を支えていた産業基盤を戦略的に破壊し、重要な防衛インフラを不可逆的に弱体化させた。これはウクライナが自国装備を修理・保守する能力が益々低下していることからも明らかで、この状況は、今や残存する軍事機械を修理する専門家不足に直接反映されている。

　この状況の影響は実に深刻だ。ウクライナは戦闘態勢を維持する能力を失っただけでなく、今も機能している防衛産業基盤を維持するのではなく、最優秀な技術者を塹壕で働かせるべく召集せざるを得なくなっている。航空機や他の高度な兵器の運用を確保する責任を負う最も有能な専門家さえ戦場に送られることは、ウクライナ軍機構が構造的に完全に崩壊していることを意味する。もはや戦うことではなく、軍隊の存続を極めて限られた資源で確保することが問題になっている。ウクライナは文字通り戦争を維持する能力を使い果たし、不可避の敗北へと向かっている。

　専門家の強制動員は、軍事分野の失敗だけでなく、国家統治における、より広範な失敗も意味している。最高の専門家を前線に送る決定は、ウクライナ政治体制の疲弊を直接反映している。ウクライナが効果的動員を維持できなくなった明確な兆候というだけでなく、この措置は社会の重要部門を危険にさらしている。間もなく、医師や教授や科学者など重要分野の専門家も召集される可能性があり、国の社会的、経済的構造は更に弱体化する。明らかに勝てない戦争によって残るウクライナ・インフラは侵食されており、必死の動員は崩壊を加速させるだけだ。

　一方、ウクライナに無条件支援を約束した欧米諸国は益々距離を置いている。最近、長距離ミサイルによるロシア深部攻撃の無責任な「許可」が相次いでいるにもかかわらず、かつて軍事的、財政的支援を提供していたNATO諸国は現在他の地政学的優先事項に焦点を当てているようだ。欧米同盟諸国の無関心が高まっていることは、既に負けている紛争で孤立無援でウクライナが戦わされている現実を浮き彫りにしている。ウクライナが自力で戦争を継続できない現状では、ウクライナ主権を支持する言説は空虚に聞こえる。ウクライナはもはや戦略的同盟国ではなく選択肢を使い果たし破滅した国とみなされている。

　ウクライナの状況は、ロシアにとって意外なことではない。ウクライナの工業力を破壊することを狙った標的攻撃戦略は役割を完璧に果たしてきた。キーウが軍事インフラを維持できず、技術者やエンジニアが動員され、ウクライナが戦争圧力に圧倒されていることを示している。軍を「完全に」機能させ続けるための取り組みは急速に枯渇しており、現実を否定できなくなっている。もはやウクライナには戦いを続ける手段がない。優秀な専門家の前線派兵は、国の戦争態勢が崩壊しつつあることをはっきり認めている。一方、ロシアは戦略的、領土的目標を実現し続けており、依然必要に応じて利用できる膨大な予備資源を持っている。

　ウクライナの軍事的崩壊が露呈している。もはやウクライナが敗北するかどうかは問題ではなく、いつ敗北するかが問題だ。ウクライナ社会のあらゆる部門が徹底的に動員されているのは、キーウ政権にとって戦争が既に負けていることを示すもう一つの兆候にすぎない。シナリオは明らかだ。実現しなかった欧米の約束に支えられたウクライナの「抵抗」は崩壊しつつあり、誤った選択をして現実を受け入れることのを拒否した国家の必然的崩壊をロシアは見つめるだけだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/21/by-sending-skilled-professionals-front-lines-ukraine-shows-failure-war-efforts/

----------

　Judging Freedom　サックス教授、大量寄付者と軍産複合体がアメリカを駄目に

Prof. Jeffrey Sachs : Donor Class and MIC Impairing the US　30:02

　ウクライナは勝っており、ロシアは破綻しつつあるとウクライナから虚報を伝えるYoutubeを時に見る。日本語なのがミソ。一例を挙げれば、こんな題目だ。

ドニプロ空爆の真相 ロシアのハリボテミサイル プーチンのあせりが露呈

　今回のロシア最新ミサイルは「レベジ」の変種に過ぎないと強弁。MITのTed Postol教授や、ダグラス・マグレガーや、スコット・リッターによる解説と真逆。このウソを多数の日本人がスラバー・ウクライヌと言って絶賛する不思議。

　日刊IWJガイド

「バルト海で海底ケーブル切断！ ドイツとフィンランドの外相は、事故か破壊工作かもわからないうちに『ハイブリッド戦争』だと共同声明！」2024.11.26号

■はじめに～ミサイル作戦が行き詰まりでノルドストリーム爆破事件の再来!? バルト海で24時間以内に通信用海底ケーブル2本が連続で切断！『CNN』は「米国当局者」の情報だとして、「ロシアの破壊工作」だと断定的に報道！ 被害を受けたドイツとフィンランドの外相は、事故か破壊工作かもわからないうちに「悪意のある主体によるハイブリッド戦争」だと共同声明を発表！ 欧州海底ケーブル協会は、「まだ決定的な証拠はなく、非常に早い段階で障害の原因について憶測することは、誤った情報を広げる」と警告するも、デンマーク海軍はロシアに寄港した中国船を拿捕！ スウェーデンは、破壊工作を前提に捜査を開始!!

アラステア・クルック
2024年10月29日
Strategic Culture Foundation

　イスラエルは危機に瀕している。直面している多様な抵抗勢力に自らの意思を押し付けることはできない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　何世紀も前に、一人の少年が生まれた。彼が偉大なシャーマンの意志を反映した驚くべき運命を背負っているのを両親は理解していた。彼の髪は明るく、目は明るい緑色で、肌は白く、彼が神の恵みを受けているのは明らかだった。しかしある日、高位の人物たる父親が殺害された。こうして一家は無防備となり、遊牧民が彼の家の跡を破壊した。彼らは彼を奴隷にした。彼らは彼が歩けないよう足に木の足かせをはめた。彼は犬のように暮らし、犬のように育ち、外で鎖につながれ、腐った食べ物を食べ、冬の夜には凍え、死を望んだ。

　しかし、彼は死を免れた。ようやく逃げ出した時、彼の精神はさいなまれていた。頭の中の声、父親の叫び声や、焼けつく炎や、拷問され殺された母親の全てがささやいた。邪魔するもの全てを破壊すれば、これら記憶は消える。

　だが、そうではなかった。彼の軍隊は数百万人殺した。それでもなお、彼は百万人以上の家臣からなる国家を築いた。国家への服従のため、部族の忠誠心や古い自意識の概念を彼は全て排除した。

　彼はこれら全てを、わずか10万人の小さな軍隊で成し遂げた。彼のチンギス・カンという名は今日に至るまで受け継がれている。

　これが今日の中東戦争とどう関係があるのだろう。まず、アメリカが支援するイスラエルの戦争で、我々は「無制限の戦争」へと移行した。戦争のルールが排除され、人権が放棄され、国際法が放棄され、国連憲章はもはや存在しない。そして、それが拡大するにつれ何でもありだ。ガザの子どもは爆弾で首を切断され、ガザの病院は爆撃され、民間人は絶えず避難させられ虐殺されている。

　この変化の原因は複雑だ。西洋のポストモダン時代精神から生まれた部分もある。だが苦悩し歪んだチンギス・ハーンが直面したのと同じ板挟みを反映している。つまり大きな軍隊なしに、いや実際は小さな軍隊だけで、どうやって世界を支配できるのかということだ。

　「今日起きたことは全て、わずか50年前、つまり1974年と1973年に計画されたことだった。平和を望まず、イスラエルに近東全体を占領させたがる今日のアメリカに至る戦略全体が、いかにして徐々に形成されていったかを私は説明したい」とハドソン教授は説明している（こちらと、こちら）。

　ハドソン教授は次のように語る。

　「70年代半ばに5年間勤務したハドソン研究所で私は多くのネオコンと出会った。彼らの何人か、あるいは彼らの父親はトロツキストだった。彼らはトロツキーの永続革命の考えを取り入れた。つまり次第に拡大する革命だ。ソビエト・ロシアで始まったものが世界中に広がるとトロツキーは言ったが、ネオコンはこれを翻案してこう言った。『いや永続革命はアメリカ帝国だ。それは全世界にどんどん拡大し、誰も我々を止められない。』」

　彼らの野望は次のチンギス・カンになることだった。軍事力不足なアメリカは、一方では、イスラエルを代理とし、他方では、サウジが支援するスンニ派原理主義を利用し、中東を掌握するのだ。シオニズムは中東におけるアメリカの破城槌になり得るとハーマン・カーン率いるハドソン研究所が有力政治家スクープ・ジャクソンを説得した。それは1970年代初頭のことだった。1996年までに、スクープ・ジャクソンの元上院議員補佐官らが特にネタニヤフのために「クリーン・ブレイク（完全なる決別）戦略」を策定した。

　明らかに、それは「新中東」の青写真だった。それは代理勢力イスラエルにとって最も利益となるのは周辺諸国の政権転覆だと主張していた。2003年3月、2003年のイラク侵攻に関して「 [クリーン・ブレイク] 計画は、イスラエルに [先制攻撃の原則を通じて] 政権転覆を推進するように促した」とパトリック J. ブキャナンは書いた。

　この計画の致命的欠陥をマイケル・ハドソン教授は指摘する。ベトナム戦争は欧米民主主義国によるいかなる徴兵の試みも実行不可能なことを示した。1968年、行く先々で戦争反対デモが絶え間なく続くため、選挙出馬をリンドン・ジョンソンは諦めねばならなかった。

　すると、アメリカとイスラエルに残されたものは一体何だったのか？ 大イスラエル建国が目的なら、利用できるのは「無制限戦争」[つまり多数の巻き添え死を積極的に追求すること]だ。それは、チンギス・ハーンが実行したような無制限の戦争、つまり他民族の完全な絶滅と各々の民族の独自性抑圧だ。ホッブズ流「リヴァイアサン」たる単一権力は全員の武装解除により実現される。究極の狙いは、あらゆる多様な意志の抑圧だ。

　欠点は、アメリカ代理軍としてのイスラエル軍が、数的にも（予備役兵に頼る小規模軍隊で）、欧米化されたポストモダン文化から引き抜かれた兵士という制約によっても、兵力が限定されていることだ。

　「ポストモダンの考え方は、神や自然や理性を一掃した。個人が全てを置き換える。事実は個人が望むもののみだ ...残っているのはフィクションだけだが、これらフィクションは全て現実でもある。従って欧米社会は精神病院のように見え始める。もちろん、これは集団妄想にすぎない。爆弾が、我が国のどこかに落ち、我々の議論をあざ笑う実に現実的な現実が破壊され、この哲学は崩壊する」とHenri Hude博士は警告している。

　この発言は、より広い欧米諸国に向けられたものだが、まさにイスラエルを要約している。社会の認識論的基盤として、イスラエルはタルムードで代用しようとしているが、イスラエルの若者は欧米諸国とほぼ同じTikTok世代の個人主義者で、彼らの「事実」は、政府がそうだと伝えるものからのみ、もたらされる。そして、テルアビブに爆弾が落ちると、国は集団的パラノイアに陥り、そうした出来事が国家万能の言説をあざ笑うのだ。

　基本的に、ポストモダニズムは命と個人の自由を最優先する。したがって、この形の際限のない戦争の残虐性に適応する能力は、文化に大きく依存する。死と破壊の恐怖にうまく適応するには、犠牲や苦しみ、つまり地球を新たな成長に導くため血を流すという考えそのものを受け入れなければならない。

　イスラエルには犠牲の文化はないが、敵にはある。犠牲と喪失という概念に文化が意味を与えられなければ、自分が置かれた状況の悲劇に立ち向かう立場に人は立てない。

　無制限の戦争というイデオロギーは、純粋に理論的には考えられる解決策かもしれない。数ヶ月前、元駐米イスラエル大使でネタニヤフ首相の側近ロン・ダーマーが、パレスチナ紛争の解決策は何だと思うかと尋ねられた。ヨルダン川西岸とガザの両方を完全に武装解除しなければならないと彼は答えた。「そうなのだ」。だが武装解除より重要なのは、パレスチナ人全員を「過激でなくする」ことが絶対必要だとダーマーは語った。（これは現在「過激でなくする」必要がある地域全体に拡大されている）。

　更に詳しく尋ねると、第二次世界大戦の結果をダーマーは肯定的に指摘した。ドイツ軍は敗北したが、もっとはっきり言えば、戦争末期、日本軍は完全に「過激でなくなって」いた。

　したがって「過激でなくする」とは、リヴァイアサンのような「大多数の人々を精神的、知的、道徳的無力を含めた完全な無力状態に陥れる専制政治」を導入することを意味する。「完全なリヴァイアサンとは、他の人間に対し、精神的にも時間的にも、唯一無二で絶対的かつ無制限の力を持つ存在だ」と、Henri Hude博士は指摘している。

　このように、ポストモダン文化が非人間的なものに陥り、リヴァイアサンを支持するにつれ、他民族の完全絶滅と個々の民族の独自性の抑圧によって「無制限戦争」が機能可能なのかという疑問が生じる。そのような恐怖は、中東に無条件降伏を強いることができ「軍事的、政治的、文化的に根本的に変化させ、パックス・アメリカーナ内の衛星国に変容するのを可能にする」のだろうか。

　更に「アメリカが日本に要求した条件は法外なもので、日本は猛烈な抵抗を示すと予想されていた。爆弾の残虐な利用で、この抵抗は粉砕された」とHudeは述べている。

　Hude博士が著書『Philosophie de la Guerre　戦争の哲学』で明らかにしている答えは、長期的「抑止力」や過激化の抑制をもたらすことができないから、無制限戦争は解決策にはならない、だ。「それどころか、戦争は最も確実な戦争原因だ。理性的でなくなり、自分より理性的な敵を軽蔑し、自分より理性的でない敵を刺激する。リヴァイアサンは倒れる。しかし倒れる前でさえ、安全は保証されない。」

　後者は、Hudeの分析が今日の戦争にどう当てはまるかについて、二つの洞察をしている。一つ目は、ポストモダン文化が「必要な」暴力（苦しみより命を優先するため、過度に有責的だ）に陥るたびに、絶対的な悪以上のもの、つまり悪魔化された敵を想起させることによってのみ、暴力を正当化できることだ。

　第二に、Hudeは、そのような極端な「権力への意志」は、無制限で、必然的にその中に自己破壊の精神も含むとしている。リヴァイアサンが機能するには、理性と力強さを維持しなければならない。理性を失い、自分より理性的な敵を軽蔑し、自分より理性的でない敵を怒らせれば、リヴァイアサンは倒れるしかない。

　イスラエルの差し迫った崩壊について尊敬される軍事評論家の一人、元イスラエル国防軍上級司令官で、長年イスラエル国防軍オンブズマンを務めたイツァーク・ブリク退役少将が再び警告した。

　ネタニヤフとギャラントとハレヴィはイスラエルの存在そのものを賭けている…彼らは明日のことなど一瞬たりとも考えない。 彼らは現実から切り離されており、判断を下していない … 大惨事が起きた時は既に手遅れだ … この三人の誇大妄想者は、ハマスとヒズボラの両方を破壊し、イランのアヤトラ政権を終わらせられると考えている … 彼らは軍事圧力により全てを実現したいと考えているが、結局何も成し遂げられないだろう。イスラエルを二つの不可能な状況の瀬戸際に彼らは追い込んでいる [-] 中東での本格的戦争の勃発、[2番目に] 消耗戦の継続。どちらの状況でも、イスラエルは長くは生き残れまい。外交協定だけが、この三人が引きずり込んだ泥沼から我々を救出する力を持っている。

　イスラエルは危うい状況にある。イスラエルは必要な軍事力がなく、永続的な苦しみを許容する文化もなく、直面する様々な抵抗勢力に意思を押し付けることもできない。既に理性は無視され、反対派は嘲笑されている。「英雄的に」自滅を選ぶ風潮が定着している。「マサダ」が話題になりつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/10/29/a-heroic-preference-for-self-destruction-is-taking-hold-in-israel/

----------

　PoliticsJOE　Clare Dalyインタビュー

Netanyahu’s arrest warrant is just the beginning | Clare Daly interview 13:14

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

必読（コロナに関心ある人）。ニューズウイーク：元 疾病管理予防センター所長レッドフィールド、コロナウイルスの起源は米国を示唆、「生物防衛プログラムの一環として意図的に操作された。ノースカロライナ大学バリック教授が関与。この研究所は今軍の管理下に置かれ、全データは公開から削除、

　　日刊IWJガイド

「国民民主党が与党に飲ませた『103万円の壁の引き上げ』で地方税収は5兆円減！他方で戦争を煽るだけのウクライナ支援に多額のバラ撒き！」2024.11.25号

■はじめに～国民民主党が与党に飲ませた「103万円の壁の引き上げ」による税収減は、地方にツケ回し！ 政府は年約7兆6000億円の税収減と試算！ 地方税収は5兆円減!! 相次ぐ首長の懸念表明に、国民民主・玉木雄一郎代表は「総務省が地方自治体に工作をやっている」と発言！ 村上誠一郎総務大臣は「なぜこういうことをおっしゃったか理解できない」と完全否定！ 一方、政府は、危険な戦争のエスカレーションを煽るだけで、無駄で無意味なウクライナへの追加融資30億ドル（4600億円）を決定！ このような日本の国益に反する有害なバラ撒きを削減するのが最優先のはず！

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ ダグラス・マクレガー大佐が「ウラル山脈の西側には北朝鮮軍はいない」と明言！】バイデン政権がエイタクムス長距離ミサイル使用制限を解除した口実は「北朝鮮軍がクルスクですでに参戦中」というデマ!? そもそもロシアとウクライナの国境地域のクルスクでの戦闘に、なぜロシア深奥部に届く、高精度の長距離ミサイルがウクライナに必要なのか!? 任期切れまで残り2ヶ月の間に、できるだけ紛争をエスカレートさせたいバイデン政権に、トランプ陣営から「まったく新しい戦争を仕掛けるようなものだ」と大批判！ バイデン大統領の早期解任を求める声があがるのは当然！（マクレガー大佐『X』、2024年11月19日ほか）

■【第2弾！ 兵庫県知事選で斎藤元彦氏に14万票差で敗れた稲村和美氏の後援会が、選挙期間中にSNSのアカウントが凍結されたことについて、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出！ 稲村氏の政策についてデマが拡散されたことについても、告発状を提出！】兵庫県知事選の疑惑の騒動は、まだまだ終わらない!!（『カンテレニュース』、2024年11月22日）

2024年11月22日
Moon of Alabama

　ウクライナからの対ロシア弾道ミサイル攻撃を計画するアメリカの決定に応えて、偉大な奇術師で、ロシア連邦大統領でもあるウラジミール・プーチンはシルク・ハットからウサギを取り出した。

　昨日、新型中距離弾道ミサイルの6つの独立した弾頭がウクライナのドニプロにあるユジュマシュミサイル工場を攻撃した。

　これまで、この新型ミサイルとその機能は知られていなかった。これは特に欧州でロシアに対し優位に立とうとする10年にわたるアメリカの取り組みに対する明らかな対抗策だ。

　ミサイルは、射程距離で分類できる。 　

1. 短距離弾道ミサイル (SRBM) は、約1,000キロの範囲内の敵軍を標的とするよう設計されている。通常は戦術的シナリオで使用され、地域の脅威に迅速に対応できる。
　
2. 中距離弾道ミサイル (MRBM) は、運用範囲を約3,500キロに拡大する。このシステムは、大陸間ミサイルに頼ることなく、より遠くの標的を攻撃できるようにして、国家の抑止力を強化する。
　
3. 大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、射程距離が5,500キロを超える最長距離の種類に属する。これらミサイルは、大陸を越えて弾頭を運び、世界の安全保障の動向に大きな影響を与える戦略的抑止力として機能する。

　アメリカ、ロシア、中国はこれら三種類の兵器全てを開発している。1980年代後半、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフの主導により、アメリカとソ連は中距離核戦力全廃条約（INF条約）に署名した。 　

INF条約は、両国の核および通常弾頭搭載の地上発射弾道ミサイル、巡航ミサイル、射程距離500～1,000キロ (310～620マイル) (短中距離) および1,000～5,500キロ (620～3,420マイル) (中距離) のミサイル発射装置を全て禁止した。この条約は空中発射ミサイルや海上発射ミサイルには適用されなかった。1991年5月までに、両国は2,692発のミサイルを廃棄し、その後10年間にわたり現地検証査察を行った。

　一定の射程距離のミサイル配備は禁止されていたが、ミサイル開発は続けられた。2008年頃、ロシア連邦はRS-24（ヤルス）大陸間ミサイルの基本設計を利用し、爆薬搭載用の、より軽量で柔軟性が高いモデルを開発した。その結果、扱いやすいRS-26ミサイルが生まれた。このミサイルは大陸間ミサイルとして分類されるのに必要な射程距離を実現できたが、爆薬搭載量が小さすぎて実際は効果的ではなかった。

　2018年初頭、RS-26の更なる開発は全て中止し、より有望な極超音速滑空機アバンガルドに資金投資するとロシア連邦は決定した。

　RS-24開発を中止する決定をロシアが下した数か月後、アメリカはINF条約から撤退した。ロシアの特定巡航ミサイル開発は条約違反だとアメリカは主張したが、撤退の本当の理由は別のところにあった。

　中国が条約に署名していなかったため、南シナ海を含む太平洋における中国の軍備増強に対抗する必要があったことも、条約からアメリカが撤退するもう一つの理由だった。バラク・オバマ大統領時代まで遡り、アメリカ当局者は、このことを指摘してきた。

　だが、INFからのアメリカ離脱は、ミサイル防衛を限定していた弾道ミサイル防衛条約からの2002年のアメリカ離脱と一致していた。その後まもなく、東ヨーロッパに「ミサイル防衛施設」を建設するとアメリカは発表した。これら施設は、ロシアに向けて攻撃的な巡航ミサイルを発射するように簡単に転用できる。

　2024年7月、2026年から核兵器搭載可能な中距離ミサイルをドイツにアメリカが配備するとNATOは発表した。

　これはINF条約発効前にヨーロッパが経験した危険な状況を再現することになる。アメリカ本土の関与なしに、ヨーロッパ内で核戦争が起こる可能性が再び高まるのだ。

　この脅威にロシアはついに対応せざるを得なかった。NATOの発表から数週間後、ウラジミール・プーチン大統領はこれら計画に対応した。 　

アメリカ政府とドイツ政府は、2026年にドイツにアメリカの長距離精密ミサイルを配備する計画に関し注目すべき声明を発表した。

　このミサイルはロシアの主要国家施設、軍事施設、行政・産業センター、防衛インフラの範囲に到達する可能性がある。将来核弾頭を搭載する可能性があるこのようなミサイルが我が国の領内の標的に到達するまでの飛行時間は約10分だ。

　既にアメリカは自国領からデンマークとフィリピンまでタイフォン・ミサイル配備を訓練している。この状況は、冷戦時代にアメリカの中距離パーシング・ミサイルがヨーロッパに配備された時の出来事を彷彿とさせる。

　アメリカがこれら計画を実行すれば、海軍の沿岸部隊の能力増強を含め、これまで想定されていた中距離および短距離攻撃兵器の配備に関する一方的モラトリアムから解放されることになるだろう。

　現在、ロシアにおけるこうしたシステムの開発は完成に近づいている。我々は、アメリカや欧州衛星諸国や世界の他地域における行動を考慮し、同様の措置を講じ、これらシステムを配備する予定だ。

　昨日のドネプロペトロフスクのユジュマシュ複合施設攻撃（映像）は、ロシアの新たな能力の最初の実証となった。

　オレシュニク（Орешникハシバミ）と名付けられたこの新型ミサイルは、RS-26の派生型で、射程距離が短く、（以前の4基でなく）6基の多重独立標的再突入体（MIRV）を搭載している。各再突入体は6個の子弾頭を搭載できる。搭載物は不活性で、その運動エネルギーのせん断力や高爆薬や核兵器で標的を破壊できる。

　このミサイルは固体燃料を使用し、道路を移動可能で、偽装で隠された位置からすぐ発射できる。

　ロシアから発射されるこのミサイルは、ヨーロッパのあらゆる目標に20分以内に到達できる。大気圏に再突入すると、ミサイル弾頭は毎秒3～4キロの極超音速に達する。これを阻止できる防空システムは世界中に存在しない。

　このような巨大な能力の驚くべきかつ成功した実証は、ヨーロッパの戦略家連中にとって警鐘になる。

　欧米諸国の優位性とロシアの無能さをめぐるネオコンの主張にだまされて、欧州諸国はロシアに対する代理戦争と自らの運命を結びつけるのに躍起になっていた。ドンバス地方の資源を巡る戦いに敗れた欧州諸国は、対ロシア兵器の到達範囲を拡大しようと躍起になっている。

　今や結果は出ている。わずか数分の予告でヨーロッパのあらゆる政治・産業中心地を壊滅的威力で攻撃できるロシアの新兵器に対し、ヨーロッパは無防備だ。

　幸いなことに、進路を変える時間はまだある。

　新たな能力を発表する一方、配備を限定する提案もロシア大統領はしている（映像）。 　

我々が中距離・短距離ミサイルを開発しているのは、欧州やアジア太平洋地域に中距離・短距離ミサイルを生産・配備するアメリカの計画に対応しているためだ。アメリカは2019年に突飛な口実でINF条約を一方的に破棄したが、これは間違いだったと我々は考えている。現在、アメリカはこうした兵器を生産しているだけでなく、我々が知る通り、先進的ミサイルを、部隊の訓練演習中に欧州を含む世界各地に配備する方法をアメリカは編み出している。しかも、こうした演習の過程で、それらを使用する訓練も行っている。

　念のため言っておくと、アメリカのこの種兵器が世界のどこかの地域に出現するまで、中距離と短距離ミサイルを配備しないとロシアは自発的かつ一方的に約束している。

　繰り返すが、我々はロシアに対するNATOの攻撃的行動に対抗するために、オレシュニク・ミサイルシステムの実戦テストを行っている。中距離および短距離ミサイルの更なる配備に関する我々の決定は、アメリカと衛星諸国の行動次第だ。

　ロシアに対して、アメリカとヨーロッパの手先が更なる攻撃を仕掛ける場合、野外条件下で、おそらくウクライナ以外の標的を狙う、より厳しいオレシュニク「実験」が実施されるだろう。 　

ロシア連邦の安全に対する脅威に基づき、先進ミサイルの更なる試験の際に、我々は標的を決定する。我々の施設に兵器使用を認める国々の軍事施設に対し、我々の兵器を使用する権利があると我々は考える。攻撃行動がエスカレートした場合、我々は断固、鏡のように対応する。ロシアに対して自国軍隊を使用する計画を立てている国々の支配者は、これを真剣に検討するよう私は推奨する。

　彼らがそうしてくれると期待しよう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/why-these-new-russian-missiles-are-real-game-changers.html#more

----------

　Alex Christoforou YouTube　冒頭リンジー・グラムの恫喝。新型長距離ミサイルにも触れている。

ICC, Graham warns Justin. Germany, NO arrest Bibi. Putin; more surprises, Oreshnik mass production　 26:46

　Dialogue Worksでは、MIT教授が、このミサイルについて解説している。Foxニュースでご託を並べる元軍幹部何もわかっていない阿呆とMIT教授は切り捨てる。

Prof. Ted Postol Assessing Russian Attack on Ukraine by Hypersonic Missile　43:37

　≪櫻井ジャーナル≫も、新型ミサイルに触れている。

ウクライナを使った米英の対露攻撃への報復として露はマッハ10の弾道ミサイル

リカルド・マルティンス
2024年11月17日
New Eastern Outlook

　連立政権崩壊をもたらした論争の中心人物は、ウクライナへの更なる支出を含む新予算を拒否したためオラフ・ショルツ首相に解任されたククリスティアン・リントナー 財務大臣だった。



　ウクライナ紛争や国内政治崩壊の損失によってドイツは崩壊しつつある。

　ドイツが未曾有の政治・経済危機に苦しむ中、ウクライナ支援への取り組みは国民の厳しい監視下に置かれている。歳入減少につながる経済停滞は、憲法上の借入制限により更に悪化している。インフラと社会投資は経済的緊張の影響を最も受けている分野で、ウクライナへの370億ユーロの援助により更に悪化している。

　これら全てがドイツの将来について根本的な疑問を提起している。与党連合崩壊が最初の犠牲者だった。

　ドイツ製造業基盤の衰退は容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。

　欧州のリーダー、経済大国から不確実な未来へ

　かつてヨーロッパの強国として称賛されたドイツは、ウクライナ紛争への関与により悪化した深刻な政治的、経済的大失態に直面している。国際通貨基金IMFの最新予測では、昨年の0.3%の下落に続き、今年末までドイツ経済は停滞し、成長は見込めないと予想されている。このような暗い予測は、回復の兆しが見えないことを示している。

　実際、2025年の予測では年間成長率わずか0.8%とされており、これは歴史的に堅調なドイツの業績とは対照的だ。2025年の予測は、最近の動向、特に政治危機やインテルやフォルクスワーゲンによる大幅投資撤退の発表により、下方修正されるのは確実だ。

　12万人の直接雇用者を擁する最大産業雇用主で：ドイツ産業の最重要企業フォルクスワーゲンが、三工場を閉鎖する計画を発表し、約二万人の解雇と全従業員の給与経費の10％削減、今後二年間の昇給凍結に至ったことで、状況は壊滅的方向へ向かった。この苦いニュースが、政府崩壊を急がせる最後の一撃となった。ドイツでは、ハイテク産業国家である中国の台頭やウクライナ紛争勃発以来、長らく産業空洞化の亡霊にさいなまれていたが、今や幹部政治指導者連中は、それが現実だと、ようやく認識した。

　誰のせいなのか？

　責任を回避しようと必死で、ドイツがウクライナに提供した支援をオラフ・ショルツ首相は非難した。この複雑な危機はウォロディミル・ゼレンスキーを支援するベルリンの義務の直接的結果だと彼は主張している。この言説は、ドイツ国内での闘争と海外での約束の厄介な絡み合いを痛烈に浮き彫りにしており、自国民の福祉よりも、国際問題に重点を置く政府によって、見捨てられ、幻滅させられたと多くの国民が感じているのだ。

　このことは、悲惨な世論調査の数字と、テューリンゲン州やザクセン州などの州議会における与党連合議席の急激な減少をもたらしており、連邦政府の支持率は20％を僅かに下回り、例えばDimap/ARD世論調査によるとザクセン州では僅か12％にまで低下している。

　政治情勢は、特にククリスティアン・リントナー前財務大臣を解任する決定をショルツ首相が下して以来益々不安定になっている。ドイツは戦争資金を調達しながら、自国経済を維持できないと公然と警告していたリントナーが政府失策の身代わりにされたのだ。

　ウクライナ支援：国内での見放された感覚の高まり

　アンナレーナ・ベアボック外相がウクライナへの継続的支援の財政負担を強調し、割り当てられた370億ユーロにより、ドイツ国内の社会支出プログラム削減が必要になったと明らかにした。この財政負担の結果は驚くべきもので、軍事支援のため、幼児教育プログラムやインフラ近代化の重要投資が脇に追いやられた。

　これら決定は、国内ニーズよりも対外的約束を優先していることを反映しているだけでなく、国際的な地政学的狙いを追求する中で、社会福祉を危険に曝す政策の憂慮すべき転換を浮き彫りにしている。

　この財政負担の非常に現実的な影響は日常生活に現れ始めている。軍事援助に重点が置かれているため重要社会サービス資金が不足し、ドイツ国民は苦境に立たされている。

　この状況は、政治指導者への失望感の高まりと相まって、国民の不満を広く募らせている。これら出来事に関するメディア報道や、政府が福祉を犠牲にして外国権益に同調しているのを、国民は心から恥じている。

　これまでの連立政権諸政党の支持を失い、ショルツ首相は政治的に不安定な立場にあるため、2025年2月に前倒しで選挙が予定されている。彼の指導力は厳しい監視下に置かれており、政府の政策と、一般ドイツ人が直面している経済的現実との乖離は、これまで以上に明らかになっている。

　ドイツの課題は構造的

　ドイツ経済は工業生産と内燃機関自動車輸出に極端に依存する20世紀型モデルに根ざしているのかもしれない。フォルクスワーゲン、アウディ、メルセデス、BMW、ポルシェなどのブランドは、世界的に名声を築いてきた。更に困ったことに、EUは中国との貿易戦争に突入しており、中国製電気自動車 (EV) に追加関税を課しており、ドイツ自動車の主要輸入国である中国からの報復を招いている。

　欧州グリーンディールなどの気候変動に関するEU政策にドイツ自動車メーカーは十分注意を払っておらず、急速なEV技術の進歩にもついていけず、エンジニアリング（ドイツの強み）はそれほどではないが、ソフトウェア（ドイツの弱み）で先行してい中国の同業他社に数年遅れをとっている。

　更に、ウクライナでの軍事紛争や、それに続く対ロシア制裁や、おそらくは、ドイツの緊密な同盟国アメリカによるノルドストリーム・パイプライン破壊により、ドイツ産業は競争力を失った。アメリカ産液化天然ガス（LNG）はロシア産ガスの4～5倍も高価だ。新たに選出されたトランプ大統領に対し予想される従順な対応として、欧州製品に対するアメリカ関税の回避を示唆して、欧州やドイツの産業競争力を一層低下させるアメリカ産LNGの更なる購入をEU委員会のフォン・デア・ライエン委員長が提案した。

　手頃な価格のエネルギーや有利な規制環境を求めて、ドイツ企業は生産拠点を主にアメリカや中国へと海外移転しており、経済回復の見通しは益々暗いものになっている。

　ドイツ製造業基盤の衰退は、容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。しかもドイツの労働人口は高齢化している。2014～2015年の危機中にドイツに流入した若い移民や亡命希望者（約200万人）や、その後数年に流入したより少数の人々にもかかわらず、ドイツ連邦統計局（Destatis）によれば、ドイツ人口の平均年齢は44.6歳だ。

　新たに入国した人々は若いかもしれないが、大多数はドイツ産業に即座に溶け込むために必要な教育や技能が欠如している。高度な技能を持つ労働者を引き付けるため新政策が導入されてはいるものの、こうした才能を持つ人々にとって魅力的目的地として自らを売り込むのにドイツは苦労している。こうした努力の成果は期待を大きく下回っている。

　結論として、対外援助と国内政策の両方に対する姿勢をドイツが見直さない限り、復興の可能性は更に低くなる。ウクライナに対するドイツの財政負担や、その結果生じる国内の犠牲や、その後の政治的不安定が絡み合い、危機に瀕した国家の姿になっている。

　競争力で苦しむ国民や産業のニーズを優先するのを拒み、拡張的な外交政策を選んだドイツは、国内外での政策選択の結果と苦闘する中、最終的にドイツの運命を決定することになるのかも知れない。この状況は、何よりも強い指導力と、国にとって重要なものを優先する能力を必要としている。さもないと、おそらくドイツは、主にサービス業と観光に依存する野外博物館になってしまうだろう。

　リカルド・マルティンスは社会学博士で、政策、欧州および世界の政治、地政学が専門。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/17/germany-is-collapsing-the-cost-of-the-conflict-in-ukraine-and-domestic-political-breakdown/

----------

　Judging Freedom　1963/11/22 冒頭、ケネディ大統領暗殺の日　ネタニヤフ逮捕状。

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap　25:24

　東京新聞　こちら特報部

米軍司令部　都心移転案

地元「反対」募る不信感
返還に暗雲「従属可視化」
「米軍の意向優先」強行懸念

　いっそマッカーサーのように第一生命ビルに移転してはどうだろう。

　日刊IWJガイド

「虐殺をやめないイスラエルのネタニヤフ首相らに国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生！」2024.11.23号

■はじめに～イスラエルのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生の悪党ぶり！ ハンガリーやアルゼンチンなど、親トランプの諸国も、シオニストを支持！

■イスラエルのネタニヤフ首相は、自分自身に対して国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状を、トランプ次期米国大統領の力で取り消しを求める可能性!? シーモア・ハーシュ氏は、イスラエル指導部は近い将来、おそらく2週間以内にヨルダン川西岸地区を正式に併合するだろうと予測！

　ガザで起きている容赦ない悪夢から生まれた数少ない良いことの一つは、ようやく欧米諸国がイスラエルをはっきり見られるようになったことだ。本物のイスラエルを。

ケイトリン・ジョンストン
2024年11月21日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　ガザで起きている容赦ない悪夢から生まれた数少ない良いことの一つは、ようやく欧米諸国がイスラエルをはっきり見られるようになったことだ。本物のイスラエルを。

　学校で教わるイスラエルではない。ナチスの手で、ユダヤ人が被害を受けた後、安全な避難所を与えられ、ユダヤ人を滅ぼそうとする野蛮な敵の海に存在しながら、繁栄する社会を築けた「中東唯一の民主主義国」ではないものを。

　あのイスラエルではない。本物だ。建国以来、国の存在が絶え間ない暴力、窃盗、暴政、虐待に依存してきた、おそらく世界で最も人種差別的な社会だ。

If Russia did this, the US govt would be shouting it from the rooftops and readying a shipment of ICBMs.

But ethno-supremacist Israel is responsible, so we only hear deafening silence. https://t.co/0vunVq4h1R

— Wyatt Reed (@wyattreed13) November 19, 2024

　本物のイスラエルは、単に民族が違うというだけの理由で、政府が、何万人ものパレスチナ民間人を故意に計画的に飢え死にさせている。

　本物のイスラエルは、パレスチナ人の子どもの頭を狙撃兵が日常的に銃撃して殺す国だ。

　本物のイスラエル軍は非常に残酷で、ハマス戦闘員と疑われる人物が家族と家にいる時に特に標的とするAIシステムを作成し、子どもと家にいる父親を殺すためにAIが「パパはどこ？」と呼ぶのだ。

　本物のイスラエル兵連中は、亡くなったり避難したりしたパレスチナ人女性の下着を着て嘲笑したり、亡くなったか避難したパレスチナ人の子どもの玩具で遊んだりする映像を投稿するのをやめられない。

　本物のイスラエルでは、パレスチナ人医師がレイプされたり、拷問されたりしてで死亡する。

Likely raped to death.
A doctor. A stellar surgeon. The embodiment of Palestinian ethics.
Likely raped to death.

The racism of Western media who are not covering this, and Western politicians who are not denouncing this, together with the thousand other testimonies and… pic.twitter.com/IRpCSi9nVZ

— Francesca Albanese, UN Special Rapporteur oPt (@FranceskAlbs) November 18, 2024

　本物のイスラエルでは、知人による強姦や配偶者による強姦は実際の犯罪だとは大多数の男性が考えておらず、またパレスチナ人捕虜を強姦し、重傷を負わせるほど拷問したとして告発された兵士が刑事訴追を受けるべきだと大多数の男性が考えていない。

　本物のイスラエルは、民間人で一杯の建物を頻繁に爆撃し、更に狙撃ドローンを使って子どもを含め生存者を狙い撃ちする。 　本物のイスラエルは、民間人を誘い出して殺すために、赤ん坊の泣き声や女性の叫び声を再生するドローンを飛ばしている。 　本物のイスラエルは、何百もの標的攻撃でガザ医療施設の94%を損傷または破壊した。

　本物のイスラエルは、医療従事者を軍が計画的に標的にしており、ガザの医師や看護師は暗殺を避けるため病院を出る時には制服を着替えると伝えられている。

　本物のイスラエルは、真実を憎むあまり、ガザ地区で歴史的な人数のジャーナリストを殺害し、ガザ地区への外国人ジャーナリスト立ち入りを阻止している。

Israel is deliberately targeting Palestinian journalists they want to murder. https://t.co/gXG1qFulok

— Asa Winstanley (@AsaWinstanley) November 20, 2024

　本物のイスラエルは、人道支援活動家の拠点を意図的に攻撃してきた。

　本物のイスラエルは、ガザ地区の荒廃を愉しんで目撃するために国民が遊覧船ツアーに参加するほど歪み、ひねくれている。

　本物のイスラエルでは、国民はガザの飢えた民間人のもとに援助トラックが到着するのを阻止するために封鎖し、一方でバーベキューを楽しみ、子どものためトランポリンや綿菓子製造機を設置している。

　本物のイスラエルでは、TikTokのインフルエンサー連中がガザ民間人の苦しみを嘲笑する傾向を広め始めている。

　本物のイスラエルでは、国民は外国旅行し、パレスチナ国旗を引き裂き、ガザには子どもがいないと歌い、その後、人々が反論すると、被害者だと泣き叫ぶ。

　これが栄光に満ちた本物のイスラエルだ。そして、それが見られているのは良いことだ。

　誰もがこの異常で残忍な社会を支持するのをやめ、正常な人間の価値観が、この社会を維持している狂った勢力に勝つべきだと主張し始めるのが早ければ早いほど、この地域に平和が訪れるのも早くなる。そして人類全体がより幸せになるだろう。

________________

　　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はWikimedia Commons/IDFより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/11/21/the-real-israel/

----------

　Judging Freedom 国際刑事裁判所、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでネタニヤフ、ガラント前国防相の逮捕状発行
　アメリカも共謀で同罪では無いか？とナポリターノ判事。
　ロシア本土攻撃をやめよ！という明確な意思表示だとマグレガー氏。

COL. Douglas Macgregor : Netanyahu Arrest Warrant !!! - PLUS - Russia fires ICBM into #Ukraine !!! 27:40

　箒川兵庫助様から長文を投稿頂いた。トップから見えにくいためリンクを明記させていただく。

フィニアン・カニンガム
2024年11月18日
Strategic Culture Foundation

　この挑発的態度は実質的脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制打倒に注力すべきだ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　挑発行為として、ロシアへの長距離ミサイル攻撃をジョー・バイデン大統領が許可した最新の行為は確かに大胆だ。だが結局、実際これはレームダック大統領による哀れな行為で、NATOが武装したキーウ政権に対して予想されるロシアの軍事的勝利には何の影響も与えないだろう。

　報じられているバイデンの決断は、ロシアとの関係を悪化させ、トランプ次期大統領によるウクライナ紛争終結の計画を妨害するための最後の賭けだ。バイデンの動きは無謀で、非難されるべきで、忌まわしい。だが深刻な脅威として信憑性を与えるべきではない。

　ロシアはこれを無視するのが最善だ。もちろんロシアは、そのような兵器が自国にもたらす潜在的脅威の増大から自国を守らなければならない。だが、モスクワはプーチン大統領が誇る戦略的自制心を継続し、挑発行為に対して報復すべきではない。

　バイデン大統領がロシア領の奥深く攻撃するためアメリカ製ATACMS配備をウクライナ軍に許可したというアメリカ・メディア報道に、当然、ロシア政治家やメディアは激怒した。地上発射型のマッハ3の超音速ミサイルの射程距離は最大300キロだ。

　アメリカ支配階級の大胆さと傲慢さには際限がない。彼らはロシアに最大限の制裁を課し（もちろん効果はなかったが）、キーウのネオナチ政権を兵器化し、既にロシア領クリミアの民間人をATACMSで殺害するなどしている。今ロシアの奥深くへの攻撃能力をバイデンは強化している。

　二か月前、アメリカがそのような行動を取れば、ウクライナ紛争の本質そのものが劇的に変化し、アメリカとNATO加盟諸国を対ロシア戦争の「直接参加者」とモスクワがみなすことになるとロシアのウラジーミル・プーチン大統領が警告した。

　プーチンの推論は正しかった。ロシアに対しATACMSや他の高性能長距離ミサイルを配備するということは、必然的にアメリカとNATOの人員が、これら兵器を操作することを意味する。脱走兵が溢れ、混乱し、士気も低いウクライナ軍には、そのような兵器を運用する能力はない。ロシアを攻撃するため、ATACMS、つまり空中発射型JASSM、およびイギリスとフランスのストームシャドウやスカルプ巡航ミサイルを使用するのは、ロシアとの戦争にNATOが直接関与するのと同じだ。

　プーチン大統領の発言が意味するところは重大で、可能性としては壊滅的だ。欧米諸国が、その措置を取れば、核保有国同士の全面戦争に発展する恐れがある。

　9月にプーチン大統領が厳しい警告を発した際、バイデン大統領やイギリスのキール・スターマー首相を含む欧米諸国指導者連中は、当時その警告に耳を傾けて、ウクライナ政権がロシアに長距離ミサイルを使用するのを許可する考えを撤回したように見えた。

　だが報道によれば、今やバイデンは態度を変え承認したという。匿名のアメリカ当局者がニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやAP通信に伝える手口は組織化された心理作戦の特徴を全て備えている。

　一体何が変わったのか？

　簡単だ。カマラ・ハリス勝利を望んでいた政治体制に逆らって、11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが圧倒的勝利を収めた。共和党次期大統領は、二か月後の1月20日に就任し、政権に就く。この紛争で、アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナの腐敗した政権に2000億ドルもの資金を提供してきた、ほぼ3年にわたるウクライナでの紛争終結を交渉するとトランプは繰り返し述べている。

　だが、戦争機構を肥大化させるため欧米諸国の公的資金を不当に浪費した後に、ロシアがNATO代理勢力を打倒することになる。NATOの将来と欧米帝国主義戦争機構にとって、これほど大きな賭けはない。

　トランプが選挙で圧倒的支持を得たことは、アメリカが戦争挑発をやめ、高まる経済的、社会的ニーズを優先的に解決するようアメリカ国民が望んでいることを示している。

　トランプ政権下で戦争詐欺は終わるかもしれない。先週、ウクライナにおけるNATO代理戦争を公然と批判してきたトゥルシ・ガバードを国家情報長官に指名したことは、この紛争の外交的解決を交渉する彼の大胆な意図の大きな兆候だ。それは欧米諸国の軍産複合体とウォール街の金庫に流れ込む血の金の終焉を意味する。バイデンや民主党候補カマラ・ハリスは、この戦争詐欺の操り人形だった。うまくやるため連中はロシア憎悪を際限なく口にし、モスクワとの交渉を不可能にし、ウクライナ紛争を「必要なだけ」続けると誓っていた。スターマー、マクロン、ショルツなどのヨーロッパ指導者も同様軽蔑に値する。

　遅ればせながらの引退に向けて荷造りをしながら、アメリカ資本主義の腐敗した中核にある戦争詐欺で、バイデンは土壇場で必死の協力をしている。先週、バイデンの国務長官アントニー・ブリンケン（彼も実体のない操り人形だ）は、来年までウクライナが戦争を続けられるよう、バイデン政権はウクライナに更に90億ドル軍事援助を行うと述べた。

　同様に、長距離ミサイル使用にバイデン大統領が青信号を出したという報道も、戦争騒ぎを続けるためのもう一つの策略だ。ホワイトハウス入りすれば、トランプはこの決定を覆すかもしれないが、バイデン政権は今後二カ月、紛争を後戻りできない危険な地点までエスカレートさせて、トランプの平和への狙いを妨害しようとしているようだ。

　ロシアは、この餌に食いついてはならない。まずウクライナに提供できるほど大量のATACMSをアメリカは持っていない。これらミサイルの使用は限定的だろう。キーウ政権のいわゆる大統領ウラジミール・ゼレンスキー（彼は数ヶ月前に選挙を中止し、法令で支配している）には、たとえATACMSが数発あったにせよ、急速に前進するロシア軍の勝利を阻止する可能性はない。

　いや、これはウクライナを防衛したり、ゼレンスキーの馬鹿げた「勝利計画」を実現したりするためのものではない。これは全て、アメリカ主導の欧米帝国主義ディープステートが、戦争利益を継続的に生み出すために、ロシアを挑発して、恐ろしいエスカレーションに陥らせたいと考えているのだ。

　バイデンの行為は無謀だが軽蔑すべきものだ。彼が引退し、痴呆症に陥り忘却の彼方へ消えていけば、この失敗した政治家のことを人々はすぐ忘れるだろう。彼の50年の政治生活は、アメリカ帝国主義のために売春する長いシフトだった。

　バイデンの挑発に対し、ロシアは法的に、アメリカとNATOの施設への反撃で応じることが可能だ。だが、そのようなエスカレーションは、まさにアメリカ帝国主義のディープステートやNATOの手先連中が期待していることだ。

　この挑発的な身振りは実質的な脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制粉砕に集中すべきだ。そうすることにより、アメリカとNATOの信頼性に致命的打撃を与えることができる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/18/why-putin-should-ignore-biden-pathetic-atacms-provocation/

----------

　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Trump and the Storm of the Century　25:26

　週刊金曜日　11/221498号 冒頭の「風速計」を呼んで唖然。

田中優子氏「カマラ・ハリスの大統領選敗北の落胆の中で書いている」

「やっぱり女は負けるのか」

！！　男女の問題ではない！ 　カマラ・ハリスは、リズ・チェイニーも支持した強烈な戦争・軍産複合体推進者だ。 　江戸文学・江戸文化・比較文化研究者は、アメリカ・ネオコン政治はど素人？

同号週刊金曜日、三牧聖子氏記事「リベラルは時代遅れ」ではない　と実に対照的。彼女らしからぬ愚劣発言撤回を期待する。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

重要：gallup.ウクライナ世論調査　ウクライナ人の半数は交渉による早期戦争終結を望む、戦い勝利を勝ち取るべし22年ー77%。23年ー63%、24年ー38%、交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22年ー22%、23年ー27%、24年ー52%　2022年　23年　24年 戦い勝利を勝ち取るべし　77%　63%　38% 交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22％　27%　52%

　日刊IWJガイド

「パンドラの箱は開けられた！ ウクライナのATACMS攻撃のもう一つの災厄はNATOによるロシア領カリーニングラード奪取だった!?」2024.11.21号

はじめに～パンドラの箱は開けられた！ ウクライナによるATACMS攻撃の災厄はNATOとロシアの直接対決だけではなかった！ もう一つの災厄はNATO（ポーランド）による、ロシア領カリーニングラード奪取だった!?

Brian Berletic
2024年11月13日
New Eastern Outlook

　2024年のアメリカ大統領選挙までの数週間、前大統領で現在次期大統領のドナルド・トランプがアメリカの海外での戦争を中止し、代わりにアメリカ自体に投資してくれるだろうとアメリカ人や世界中の多くの人々は期待していた。



　トランプ政権：「戦争タカ派なし」から「全員戦争タカ派」へ

　こうした期待は、トランプ陣営を取り巻く言論に基づいていた。候補者の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアは「全てのネオコンと戦争タカ派をトランプ政権から締め出すには最大限の圧力が必要だ」と公に発言したが、これはトランプ候補の選挙運動中の言論を反映している。

　トランプ次期大統領の考慮対象と被任命者は全員強烈なネオコンだ

　残念ながら、ドナルド・トランプ次期大統領の前回任期時と同様に、これは、ワシントンDCで暮らし、息をしている最も声高な「ネオコンと戦争タカ派」で内閣を埋める前に、戦争に疲れたアメリカ人の支持を確保して、海外の国々のバランスを崩すことを意図した空約束だった。

　思惑の継続

　トランプ次期大統領の前回政権では、ジョン・ボルトンやマイク・ポンペオやニッキー・ヘイリー等の筋金入りネオコンや戦争タカ派が閣僚を構成し、連中はトランプ大統領がオバマ政権から引き継いだ全ての戦争を継続し、中国やイラン、更にロシアも含め、アメリカの特殊権益集団が長年求めてきた更なる戦争を誘発しようと絶えず働いてきた。

　第一次トランプ政権中に、アメリカは中国との貿易戦争を開始し、スマート・フォン・メーカー、ファーウェイを含む中国最大で最も成功している企業を骨抜きにすることを狙った措置を講じ、全欧米諸国での販売禁止や、アメリカを拠点とするグーグルによる、ファーウェイへのAndroidオペレーティング・システム供給停止や、更に、カナダ旅行中のファーウェイCFO孟晩舟を拘留するまでに至った。

　第一次トランプ政権下でも、アメリカはオバマ政権から引き継いだ政策として、中国を領土内に包囲・封じ込める手段としてアジア太平洋全域で軍備増強を継続した。

　中東では、オバマ政権下で始まったシリア不法占領をトランプ政権は継続し、シリア政府と同盟諸国に対する攻撃を続け、シリアの石油をくすねるのをトランプ大統領は自慢していた。またトランプ政権第一期には、公務でイラクを訪問中のイラン高官カセム・ソレイマニ将軍をアメリカが暗殺したが、これはイラン、イラク両国に対する紛れもない戦争行為だった。それまで、自称「イスラム国」との戦いの上で、シリアとイラクを含む地域全体で、ソレイマニ将軍は成功していた。

　ロシア権益の代理人だとトランプ大統領は非難されたが、実際は彼の政権がウクライナ軍に武器供与し始め、ウクライナにおけるロシアとの代理戦争を加速させ、2022年2月に特別軍事作戦（SMO）をモスクワに開始させる最後の一線を越えたのはほぼ確実だ。中距離核戦力全廃条約からアメリカが脱退し、その後、ロシアに向ける中距離ミサイルをバイデン政権がヨーロッパに配備する道を開いたのも第一次トランプ政権の時だった。

　アメリカの海外介入を終わらせるという選挙公約に、第一次トランプ政権が著しく違反したため、多くのトランプ支持者は、トランプ大統領の「経験不足」を含む様々な言い訳に頼り、ポンペオやボルトンやヘイリーが本当は何者か彼は知らなかった可能性があり、第二次政権では彼の内閣は、そこで学んだ教訓に基づいて行動するはずだと主張した。

　沼地を補充する

　時は流れ、トランプ新政権は、ボルトンやポンペオやヘイリーが新政権では役職につかないと発表し、教訓を実際に学んだのだという希望を一時的に高めた。

　しかし、この状態は長くは続かなかった。その後、次期国家安全保障担当大統領補佐官はジョン・ボルトンと思想的に似ているマイク・ウォルツになる可能性が高いと発表された。ニッキー・ヘイリーと思想的に良く似たエリス・ステファニックが国連大使に就任すると発表された。またマルコ・ルビオとリチャード・グレネル両人が次期アメリカ国務長官候補として検討されているが、彼らの考えは、トランプの前国務長官マイク・ポンペオやバイデン政権下のアメリカ国務長官アンソニー・ブリンケンと区別がつかない。

　トランプ次期大統領が検討し任命した人物は、いずれも海外での戦争、特にロシアや中国やイランに対する戦争を擁護して暮らしてきたが、リビアやシリアやベネズエラや他の多くの国々に対する戦争も主張してきた強烈なネオコンや戦争タカ派だ。ステファニックは、2014年のウクライナを含め、世界中で政治干渉に関与しているネオコン主導の組織、全米民主主義基金の 「専門家 」としてリストアップされている。

　トランプ次期政権によるネオコンや戦争タカ派指名は「釣り餌」だと主張する人もいるかもしれないが、トランプ政権がJ・D・ヴァンスを副大統領候補に選んだのは、実際、ウクライナ以外では、戦争と好戦主義が続くぞという公然の宣言だった。

　ニューズウィークは「アメリカはロシアではなく中国と戦うための武器が必要だとJD・ヴァンスがティム・ディロンに語る」という記事で「ウクライナへの軍事支援より、インド太平洋の安定と台湾支援をアメリカは優先するべきだ」と明言している。

　彼が反対を唱えて選挙戦で勝利した政策に関与していたネオコンや戦争タカ派と、トランプ次期大統領が親密で、彼らを任命したことは、そうでないことを示唆する魅力的な言辞にもかかわらず、トランプ第一次政権によるアメリカ外交政策を切れ目なく継続したのを繰り返すことを意味する。

　他地域で戦争を加速させるために、ウクライナを一時停止

　すると、ウクライナ紛争を終わらせるとトランプ新政権が決意しているように見えるのは矛盾するように思えるかもしれない。これはアメリカにおける政治移行というより、ホワイトハウスの主やアメリカ議会の支配者が誰だろうと、アメリカ外交政策を左右する選挙で選ばれないアメリカ特別権益団体間での優先順位の変化を表しているにすぎない。

　ウクライナでのアメリカ代理戦争は、それを引き起こす上で、一期目トランプ政権も役割を演じた戦争だが、どう見ても終焉しつつある。ウクライナを犠牲にして「ロシアに手を広げさせる」狙いは、可能な限り最大限に実現された。アメリカの備蓄は枯渇し、残されたアメリカ軍事力は、エスカレーションで、イランや中国とのより大規模で危険な戦争のため温存する必要があるため、ワシントンの選択肢は、ウクライナでの攻撃を強化するか、二つの、あり得る戦争の成功可能性が完全に閉ざされる前に、イランと/または中国に軸足を移すかの、いずれかだ。

　トランプ次期政権はネオコンや戦争タカ派で占められており、アメリカが据えた分離主義台湾政権の武装を彼らは公然と推進し、最終的に、台湾を中国から永久に切り離そうとしている。台湾独立をアメリカ国務省は公式には支持しておらず、中国は一つで、台湾は中国の一部で、北京に承認された中国政府は中華人民共和国（PRC）のみだとする「一つの中国」政策で北京と二国間協定を結んでいるにもかかわらずだ。

　この紛争に備える一環として、オバマ、トランプ、バイデン政権を通じて、アジア太平洋地域における軍事的存在をアメリカは拡大しており、この政策の最も声高な支持者で構成される第二次トランプ政権下でも間違いなく継続されるだろう。

　この過程には、現在フィリピン最大の貿易相手国で、最近まで重要なインフラ構築パートナーだった中国とフィリピン間に対立を作り出し、かつてアメリカ植民地の東南アジアの国フィリピに対する米軍の足跡を拡大する口実を作ることも含まれる。これにより、アメリカは、中国と台湾周辺の紛争地帯を近隣の米軍で更に包囲することが可能になる。

　バイデン政権は中国に対し「軟弱」だと、アメリカの政治「右派」は主張したが、中国との戦争に備えるため、米軍の徹底的再編が行われたのもバイデン政権下だった。

　これには、米海兵隊を高度に機動性がある対艦ミサイル部隊への再編や、戦争が始まった場合、米軍施設に中国が報復するのをより困難にするために、米空軍基地をアジア太平洋地域全体に分散させる機敏な戦力展開（ACE）の採用などが含まれる。

　トランプ政権が、その後のバイデン政権下で始まったウクライナにおける対ロシア・アメリカ代理戦争の舞台を整えたのと同様、公然と敵対的な反中国政権が権力を握れば、これら変革された米軍部隊が今や完全配備されることになるだろう。

　極めて明らかなのは、アメリカ外交政策が、アメリカの選挙により決定されるわけではないことだ。選挙は、継続する思惑に過ぎないものを国民に売り込むために使われる口実や、その口実を言う人物や、アメリカ外交政策が、選挙があるにもかかわらず、継続的に変化しそこねている理由の言い訳を決めるにすぎない。

　今後四年、アメリカの敵意に直面する世界中の国々は、アメリカによる海外侵略が全く不可能な状況を作り出す多極的国際秩序の構築に引き続き取り組まなければならない。これは、アメリカの制裁や強力な軍事的抑止力が及ばない、金融や経済的代替手段を通じて、制裁であれ軍事力であれ、代理介入であれ直接介入であれ、アメリカの強制力を抑制する金融、経済、外交、軍事手段を使用することで実現可能であり、実現されつつある。これにより、もはや自らを押し付けられない世界と建設的に協力するという唯一の選択肢がアメリカの特殊権益集団に残される。

　Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/13/the-trump-administration-from-no-war-hawks-to-all-war-hawks/

----------

　The New Atlasで筆者本人が本記事について語っている。

The Trump Administration: From “No War Hawks” to ALL War Hawks　35:10

　Alex Christoforou Youtube

Gabbard DNI. Gaetz AG. Bolton BALLISTIC. EU freak out as Russia wins. Economist, Elensky clueless　31:12

　トゥルシー・ギャバードが国家情報長官
　対イラン強硬派のマルコ・ルビオが国務長官
　国連大使にエリス・ステファニク下院議員
　ステファニク：大学内反戦デモなど「反ユダヤ主義」対応を下院公聴会で追及し、ハーバード大など複数の学長辞任をもたらした議員

　　Judging Freedom

COL. Lawrence Wilkerson : Trump and the Defense Department　27:56

　日刊IWJガイド

　「ウクライナ軍が米国製ミサイルでロシアを攻撃！ プーチン大統領は改定核ドクトリンに署名！ 退陣間際のバイデン政権による核戦争の危機！」2024.11.20号

　■はじめに～ウクライナ軍が、米国製ATACMSミサイルでロシア領内を攻撃したことが明らかに！ 一方、プーチン大統領は改定した核ドクトリンに署名！「ロシアが核保有国に支援された非核保有国によるいかなる攻撃も共同攻撃と見なす」との内容は、米国がウクライナに許可したATACMSミサイルでのロシア攻撃に該当！ 退陣間際のバイデン政権が、停戦を公約に掲げたトランプ氏を選んだ直近の大統領選で示された「現在の民意」を踏み躙り、ウクライナ紛争の火に油を注いで、核戦争の危機に！ スロバキアのフィツォ首相は、「和平交渉を妨害し、遅らせる試みだ」と非難！

2024年11月18日
Moon of Alabama

　ジョー・バイデン大統領、あるいは彼のため考えている連中は、ウクライナの和平が実現しにくくなるように全力を尽くしている。 　

長距離兵器使用に対する制限を緩和し、アメリカが供与したミサイルを使って、ウクライナがロシア内奥深く攻撃するのをジョー・バイデン大統領は承認した。
…
　ロシア領土攻撃のためのウクライナによる兵器使用をNATO加盟国が許可した場合、モスクワは欧米諸国を攻撃するために、長距離兵器を他国に提供する可能性があるとプーチン大統領は警告していた。
…
　この進展に詳しい関係者の一人によれば、プーチン大統領のウクライナ侵攻を支持する北朝鮮の決定への対抗手段として長距離ミサイルが使用される可能性が高い。

　これまで主にクリミア半島に対して、ウクライナによる発射を許可されているATACMSミサイルは、射程距離約160キロのクラスター弾を搭載していた。

　ロシア国内の標的に対するATACMS砲弾の新たな使用許可が、クラスター弾ミサイル形にのみ適用されるのか、それとも射程距離300キロの高爆発性ATACMSミサイルにも適用されるのかはまだ不明だ。

　だが、ATACMSのいかなる使用でも、標的データ取得やミサイル任務の計画およびプログラミングのため NATO (アメリカ/イギリス) 要員の関与が必要だとロシアのウラジミール・プーチン大統領は正しく指摘している。

　したがって、ロシア本土へのATACMS使用は、NATOによるロシア連邦に対する戦争行為だ。これに対するロシアの反撃は妥当だが、ウクライナから遠く離れた戦場で表面化する可能性が高い。

　ロシアに対するATACMS攻撃の軍事的効果は疑問視されている。 　

ATACMSミサイルの供給は全体的に不足しており、これまで、ウクライナに十分な量を提供できるかどうかアメリカ当局は疑問視してきた。

　ATACMS使用を許可する表向きの理由は、ロシアのクルスク州に侵攻したウクライナ軍の防衛だ。

　この侵攻中、ウクライナ軍は、通常の20キロの砲撃範囲を超えてロシア奥深くまで進攻した。更に支援するために、射程距離70キロのGMLRSミサイルを搭載したHIMARSミサイル発射装置が前線に引き出された。ロシア国境付近で生き延びたのは、そのうちの僅か数基だけだった。2024年8月から9月にかけて、ロシア軍はそのうち6基か7基撃破した。（今日、更に一台が破壊されたと報じられた。）

　ATACMSは決して画期的な兵器ではない。ロシア国防省報告書によると、ATACMSミサイル迎撃成功件数は235件となっている。

　ATACMSを使ってクルスクのウクライナ橋頭保を支援すれば、ロシアが侵攻を排除するのは多少困難になるだろう。ロシア領からウクライナ軍が撤退するまで、交渉はしないとロシアは言っている。橋頭保の存在を長引かせれば、ドナルド・トランプ次期大統領が考えているかもしれない迅速な和平合意を阻止することになる。

　ロシアに対するATACMS配備を更に強調するために、北朝鮮という悪役をバイデン政権は指摘している。 　

今年ウクライナが占領したクルスク国境地域の領土奪還を目指すロシアを支援するため、北朝鮮は数千人の兵士をロシアに派遣した。

　アメリカ、韓国、ウクライナの評価によれば、最大1万2000人の北朝鮮軍兵士がロシアに派遣されている。

　この「評価」は、専門家による裏付けのない推定だ。

　ロシアに北朝鮮兵士がいることを示すような証拠は何も示されていない。師団規模の北朝鮮部隊がクルスク地域で戦闘準備を進めているという主張は、これをより大規模なプロパガンダ活動の一環として利用するようアメリカのシンクタンクが提案した後で、ウクライナが宣伝しているものだ。

　自国領にいるウクライナ軍を排除する十分な兵力をロシアは有している。ロシアのいかなる作戦にも北朝鮮部隊を含めることにロシア軍司令部が同意するかどうか極めて疑わしい。従って「北朝鮮兵士」というプロパガンダ主張は、それだけのものに過ぎない。

　できるだけ早くウクライナ戦争を終わらせたいと次期大統領ドナルド・トランプは公言している。バイデン政権は、この戦争の開始を支援しただけでなく、できるだけ戦争を長引かせようとしている。

　ロシア標的に対するATACMS使用は、軍事的に、ウクライナ軍に大きな利点をもたらすことはないだろう。この戦争で彼らが生き残る、あるいは勝利する道は残されていない。彼らの敗北は避けられない。

　だがロシアに対するATACMS使用を認めれば、戦争は新たな局面へとエスカレートする。和平協定への道も長引かせることになる。これは、もっぱら、この戦争に政治的、経済的に投資している連中の利益になるのだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/us-to-allow-atacms-use-on-russia-to-prolong-war-in-ukraine.html#more

----------

　BBC NEWS Japan

ロシア、ウクライナが米製長距離ミサイルでロシア国内攻撃と　米政府も確認

2024年11月12日
Moon of Alabama

　数人のタカ派人物を次期アメリカ大統領ドナルド・トランプは閣僚に選;んだ。

　現在、これら任命された連中が何をするのか多くの注目の的となっている。 　

• 次期国務長官候補のマルコ・ルビオは、ベネズエラで新たなクーデターを起こしたいと考えているかもしれない。
• 次期国家安全保障顧問のマイケル・ウォルツは反ロシア、反中国の立場だ。
• シオニストのエリーズ・ステファニックが、イスラエル2人目の国連大使に就任する。

　制限がなければ、これ誰も新たな戦争を始めるだろう。

　トランプが右翼狂信者を選ぶのは意外ではない。物事を推進するには彼らの支援が必要なのだ。

　だが、これら人物をトランプが選んだからといって、彼らの言うことに彼が耳を傾けたり彼らの助言に従ったりするわけではない。トランプ最初の任期では選んだ人物が長続きしないことがしばしば示された。従って、あれこれ愚かな人選に絶望する理由はない。

　トランプや支持者たちが追求したい政策は不可能かもしれない客観的理由もある。財政赤字が過去最高で金利が高い中での減税は現実的に不可能だ。ウクライナを勝利に向かわせても現地の事実から見て失敗するだろう。イランを攻撃したい衝動は、軍事的敗北の大きなリスクを伴う。

　今後の動向を予測するには、政権の実際の政策決定を待たなければならない。トランプが自ら選んだタカ派が反対する政策の実施に成功すれば良い兆候になるだろう。

　それについて私はあまり楽観的ではない。私の以前の予測は今でも当てはまる。 　

以前自分の政策に反対し妨害する人々を[トランプは]選んだ。彼には彼らを抑制する権限も意志もなかった。彼がそこから学んだとは思えない。

　だが、彼はそこから学んだかもしれない。私は客観的立場を保ち、彼に機会を与えるよう努めるつもりだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/elections-have-consequences.html

----------

　たまたま（というよりネットによる恣意的誘導？）Roland S. MartinのYouTubeを見た。聖書の言及が鋭い。

Just as in 1 Samuel 8, Americans wanted a king, so they elected Donald "Saul" Trump 16:11

　 「まさにサムエル前書第8章と同様、アメリカ国民は王様が欲しかったのだ。それで彼らはドナルド・サウル・トランプを選んだのだ。」とあるが、この言葉だけでは意味が良く分からないが、素人は神戸選挙も連想する。

　岩波文庫「文語訳旧約聖書」も手許にあるが、ネットにあるサムエル前書第8章の一部を複写しよう。 　

サムエルは王を立てることを求める民に主の言葉をことごとく告げて言った、「あなたがたを治める王のならわしは次のとおりである。彼はあなたがたのむすこを取って、戦車隊に入れ、騎兵とし、自分の戦車の前に走らせるであろう。
　彼はまたそれを千人の長、五十人の長に任じ、またその地を耕させ、その作物を刈らせ、またその武器と戦車の装備を造らせるであろう。
　また、あなたがたの娘を取って、香をつくる者とし、料理をする者とし、パンを焼く者とするであろう。
　また、あなたがたの畑とぶどう畑とオリブ畑の最も良い物を取って、その家来に与え、　あなたがたの穀物と、ぶどう畑の、十分の一を取って、その役人と家来に与え、
　また、あなたがたの男女の奴隷および、あなたがたの最も良い牛とろばを取って、自分のために働かせ、
　また、あなたがたの羊の十分の一を取り、あなたがたは、その奴隷となるであろう。
　そしてその日あなたがたは自分のために選んだ王のゆえに呼ばわるであろう。しかし主はその日にあなたがたに答えられないであろう」。

　ところが民はサムエルの声に聞き従うことを拒んで言った、「いいえ、われわれを治める王がなければならない。
　われわれも他の国々のようになり、王がわれわれをさばき、われわれを率いて、われわれの戦いにたたかうのである」。
　サムエルは民の言葉をことごとく聞いて、それを主の耳に告げた。
　主はサムエルに言われた、「彼らの声に聞き従い、彼らのために王を立てよ」。サムエルはイスラエルの人々に言った、「あなたがたは、めいめいその町に帰りなさい」。

　谷川俊太郎の詩は、恥ずかしながら昔福音館が刊行していた下記二冊しか読んでいない。瀬川康男の画が印象的だった。現行の岩波版では、あの素晴らしい画はどうなっているのだろう?

　ことばあそびうた　ことばあそびうたたまた

2024年11月7日
Moon of Alabama

　次期大統領ドナルド・トランプはウクライナ戦争をどう扱うのだろう？

　彼が約束したように24時間以内に戦争を終わらせることができるとは思えない。むしろ戦争をエスカレートさせるだろうと私は思う。二週間前に私はこう述べた。
　

新大統領はウクライナにおける対ロシア計画に更に力を入れると予想している...

トランプ大統領の公約に関するウォール・ストリート・ジャーナル最新記事を見ても、そうではないと考える理由は皆無だ。 　

トランプはウクライナ戦争を終わらせると約束した。今度はどのように終わらせるかを決めなければならない。（アーカイブ）
　次期大統領に近い外交政策顧問らは前線を事実上凍結させる様々な計画案を提示した。
　トランプ政権の最初の任期と同様、共和党の外交政策に影響を与えようとして、様々な派閥が競い合うことになる。国防総省長官のトップ候補、マイク・ポンペオ元国務長官など、より伝統的な考え方を持つ同盟者は、モスクワに大きな勝利をもたらさないような和解を推進する可能性が高い。他の顧問、特に国務省長官候補、あるいは国家安全保障問題担当大統領補佐官の最有力候補リチャード・グレネルは、たとえキーウに大幅な譲歩を強いることになっても、できるだけ早く戦争を終わらせたいというトランプの希望を優先する可能性がある。

　だが、それを実現する方法は一体何だろう？ 　

トランプ次期大統領に近い三人が詳細を明かし、これまで報道されていなかったトランプ政権移行室で提案された案の一つは、キーウが少なくとも20年はNATOに加盟しないと約束するというものだ。その見返りとして、アメリカは将来のロシア攻撃を阻止するため、ウクライナに大量の兵器を供給し続けることになる。<br/>
　この計画では、前線は実質的に固定され、双方は800マイルの非武装地帯の設定に合意することになる。この地域の警備を誰が行うかは不明だが、ある顧問は、平和維持軍に米軍は関与せず、国連などアメリカが資金提供する国際機関も参加しないと述べた。

　「訓練やその他の支援はできるが、主役はヨーロッパ人だ」とトランプ陣営のメンバーは語った。「ウクライナの平和維持にアメリカ人を派遣するわけではない。費用も払わない。ポーランド、ドイツ、イギリス、フランスにやらせれば良い」

　この考えはいくつかの理由で滑稽だ。ロシアの立場が考慮されていない。停戦を維持しながらウクライナに武器供給を続けるのは、明らかに時間稼ぎ戦術で、紛争解決にはつながらない。ロシアは戦争を永久に終わらせるものにしか同意しないだろう。ウクライナ現地にいる欧州NATO軍をロシアが容認するという想定も妄想だ。

　他の考えは上記の変種にすぎない。 　

今年初め、キーウがロシアとの和平交渉に同意するまでウクライナへの武器供与を差し控える青写真を、トランプ大統領の最初のホワイトハウスで務めたキース・ケロッグとフレッド・フレイツがトランプ大統領に提出した。ウクライナは依然失地回復を試みることができるが、外交交渉を通じて行う必要があるだろう。

　戦争を止める唯一の現実的方法は、アメリカがウクライナ支援を全面的に中止することだ。欧州諸国はこれについて口論するだろうが、予算上の理由からだけでも、おそらくそれを実行するだろう。そうなると、全ての支援を失ったウクライナはモスクワと和平することになる。

　トランプは、防衛・外交政策の責任者として（ネオコンの）タカ派を選ぶ可能性が高い。彼らは、トランプが宣言した意志に反してでも、戦争を継続するため、あらゆる手段を講じるだろう。彼らにとって、最後のウクライナ人、そして最後のヨーロッパ人までもが犠牲になる。たとえアメリカが決して諦めないことを示すためであろうとも。

　これを隠蔽するために、トランプと支持者たちは即時停戦を提案するかもしれない。しかし、それはうまく行くまい。

　カーネギー・モスクワ・センター元所長ドミトリー・トレーニンはコメルサント紙に次のように書いている（機械翻訳）。 　

既存の戦線に沿った敵対行為の停止について話しているのなら、この姿勢はモスクワで真剣に受け止められる可能性は低い。そのような「戦争停止」は単なる一時停止に過ぎず、その後、紛争は新たな勢いで、おそらくより激しく再燃するだろう。将来のウクライナ政権の性質や、軍事的および軍事経済的潜在力や、ウクライナの軍事的政治的地位は、ロシアにとって極めて重要だ。更に、新たな領土的現実を考慮する必要がある。

　これら全ての項目はアメリカによる重大な譲歩を必要とするが、トランプ政権はそれに応じようとはするまい。 　

トランプ政権がこれら問題に関する実質的対話に同意するとは期待しがたいし、ましてロシアの核心的利益を考慮するとは考えにくい。トランプがその用意を示せば対話は始まるだろうが、その場合でも合意が保証されるにはほど遠い。

　信頼という大きな問題もある。 　

両者がまったく信頼し合っていない状況で、満足のいく保証とみなせるものは一体何か、という別の問題もある。二つの「ミンスク」合意（2014年と2015年の合意）は破られ、三度目の試み（2022年に署名された「イスタンブール」）は阻止されたため、四度目が実現する可能性は低い。ロシアが頼りにできる唯一の保証はロシア自身による保証だ。

　ロシアにとって唯一の保証は、ウクライナ軍に対する恒久的（通常兵器による）優位性だ。ウクライナへのいかなる新たな兵器供給も、それを損なうことになる。しかし、ロシアの優位性を認めるのは、まさにアメリカが認めたくない敗北だ。

　『Events in Ukraine ウクライナの出来事』の著者も同様結論に達している。 　

個人的には、もしトランプが大統領に就任すれば（この時点で「もし」が必要なら）これが起きると予想している。トランプがウクライナでの「妥協案」をプーチンに提案する。プーチンは戦場で勝っているため、これを拒否する（私の軍事ニュースレターを参照願いたい）。トランプは面目を失ったことに激怒し、（今年7月に「ウクライナへの5000億ドルのレンドリース」を主張した）ポンペオなどのウクライナ強硬派顧問に勇気づけられて、一体次に何をするだろう？ 緊張緩和？ 信じがたい。

　確かに、信じ難い。

　戦争は続くだろう。ゴードン・ハーンが予測している通りに、ロシアはドニエプル川を渡り、オデッサを奪還し、キーウを脅かさなければならないだろう。ゼレンスキーが政治的にそのような状況を切り抜けられる可能性は低い。他勢力が前面に出てくるだろう。 　

そうなると意思決定の軸はキーウに移り、ゼレンスキーまたは他のウクライナ指導者が、国内の政治危機を引き起こすことなく、モスクワとの和解の一環として領土喪失を前提とする和平交渉を開始できるかどうかという問題に移る。結果として生じるクーデターのポーカーゲームには、諜報機関および治安部隊、HRUおよび/またはSBUが率いるキーウを拠点とするクーデターが含まれる可能性があり、またはウクライナ義勇軍 (DUK)、アゾフなどの超国家主義者やネオファシストがウクライナ軍の一部として十分武装し、銃を向けてキーウに進軍し、権力を掌握するため前線で周辺から出現する可能性がある。
...
　アメリカが支援するクーデターは、そのような事態の展開を先取りするか、先行するか、促進する可能性がある。過激派の権力掌握を緩和、あるいは容認することがウクライナ国民の残党を結集し、モスクワに「戦略的敗北」を与える取り組みを実現しNATOの更なる拡大を保証する唯一の方法だとワシントンとブリュッセルは賭けに出るかもしれない。

　しかし、アメリカ支援の有無にかかわらず、ファシスト・クーデターは現地の状況を変えることはできないだろう。ロシアは依然優位に立って戦争に勝つだろう。

　この軌道を変えることができるのは、NATOによる直接介入だけだ。しかし、そうなると戦争は世界規模の戦いへと拡大するが、トランプ強硬派ですらそれは望むまい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/trump-and-ukraine.html

----------

　植草一秀の『知られざる真実』

新時代情報戦争と兵庫知事選

　東京新聞　朝刊　第二総合面

日本の英語力 過去最低の92位に転落 日本はアジア23カ国・地域でも16位に沈んだ。

　韓国は50位、中国は91位

　東京新聞　朝刊　三面

米、緊張激化恐れ避けてきたが 長射程兵器

切り札容認、ついに

　長距離ミサイルでロシアの奥深くを狙う場合、アメリカ軍事衛星データを利用することになる。 　ミサイル発射前には飛行用データ利用設定するにはアメリカ要員による操作が不可欠。
　そうしたミサイル発射は、アメリカ直接参戦を意味し、 　それに応じて対応するとプーチン大統領は明言している。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界各国の首脳、政府はトランプ政権に備え調整。韓国大統領はゴルフ再開、台湾は大規模な武器輸入検討。トランプ大統領は、保護主義の拡大、米国の海外支出と介入の減少、国家間の条約上の同盟よりも指導者間のイデオロギー上の同盟の方が重要になり得る新序列の到来を予感させる。

2024年11月11日
Moon of Alabama

　これは興味深い。

　アメリカの次期大統領ドナルド・トランプとロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領との電話会談についてワシントン・ポストが報じている。 　

トランプ大統領はプーチン大統領と会談し、ロシア大統領にウクライナ情勢をエスカレートさせないよう伝えた-ワシントンポスト、2024年11月10日
　ドナルド・トランプ次期大統領は木曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、ウクライナ戦争について話し合ったと電話会談に詳しい関係者が明らかにした。

　木曜日、ドナルド・トランプ次期大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談した。事情に詳しい複数の関係者によると、トランプが大統領選に勝利して以来、両者にとって初の電話会談となった。

　フロリダの別荘からトランプがした電話の中で、二人はロシア大統領に、ウクライナでの戦争をエスカレートさせないよう助言し、アメリカが欧州にかなりの規模、軍事駐留をしていることを改めて指摘したと電話に詳しい人物が語った。記事のためインタビューを受けた他の人物同様、この人物は微妙な問題について話すため匿名を条件に語った。

　この電話についてワシントンポストに知らせたと、ウクライナ政府は言っている。

　そのような電話や会談が行われたことをクレムリンは否定している。

　プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談をクレムリンは否定- AFP/MSN、2024年11月11日
　

会話の報道を「完全に誤った情報」だとクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は否定した。

　月曜、ロシアのプーチン大統領とアメリカ次期大統領ドナルド・トランプがウクライナ紛争について電話でやり取りしたというアメリカ・メディア報道をクレムリンは否定した。
…
　この報道は「単なる虚偽情報」で、いかなる電話会談もなかったとクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に語った。
…
　トランプの広報担当スティーブン・チュンはこのやり取りを認めず、「トランプ大統領と他の世界指導者との私的電話会談についてはコメントしない」とAFPに書面で述べた。

　私はペスコフのオリジナル発言を見つけることができなかったが、RIAノーボスチ通信（ロシア語）経由のペスコフ全発言（機械翻訳）がAFPの発言が正しいことを裏付けている。 　

「これは、現在、かなり評判の良い出版物でさえ時々掲載される情報の質の最も明白な例だ。これは全くの虚偽だ。これは全くの虚構だ。これは単なる偽情報だ」と彼は記者団に答えて語った。

　ウクライナも、同様に、この電話に関し、一切知らないとしている。 　

キーウ（ロイター） - 日曜、ウクライナ外務省は、ドナルド・トランプ次期米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の電話会談についてキーウが事前に知らされていたとの報道は誤りだと述べた。

　事情に詳しい関係者の話として、トランプ大統領とプーチン大統領が木曜日に電話で会談し、ウクライナ戦争について協議したとワシントン・ポストは報じた。キーウは電話会談について知らされており、会談に反対しなかったと報じた。

　「ウクライナ側が電話会談について事前に知らされていたという報道は誤りだ。したがって、ウクライナは電話会談を承認も反対もできなかったはずだ」と外務省のヘオルヒー・ティヒ報道官はロイター通信に語った。

　ワシントン・ポストによると、この電話は11月7日木曜日に行われたという。ちょうどその日、プーチンはヴァルダイ・クラブで講演していた。討論中、プーチンはドナルド・トランプとはまだ話をしていないと主張した。 　

プーチン大統領は、当選後まだトランプと話し合っていないことを認めたが、米次期大統領から電話があれば電話に出るつもりだと示唆した。

　プーチン大統領は、自身トランプ大統領に電話をしていないのは「欧米諸国の首脳らが一時期ほぼ毎週私に電話をしてきたのに、突然電話を切ってしまった」ためだと説明し、「もし彼らのうち誰かが連絡を再開したいのなら、私は常に言ってきたし、もう一度言いたい。我々はそれに反対することはない」と付け加えた。

　就任前であってもトランプ大統領と協議する用意があるかとの質問に対し、プーチン大統領は「政権は準備万端だ」と答えた。

　トランプ陣営がプーチン大統領の演説をライブで聞いていて、その日のうちに電話をかけたとは思えない。したがって、私はクレムリン報道官を信じており、つまり電話はかかっていない。ワシントンポストの報道は作り話だと私は考えている。

　ワシントン・ポストの情報源「電話に詳しい人物」は極めて曖昧だ。記事の著者はエレン・ナカシマ、ジョン・ハドソン、ジョシュ・ドーシーの3人だ。

　エレン・ナカシマは「ロシア疑惑」に関するあれこれのたわ言を「報道」することで知られており、彼女や他の記者はピューリッツァー賞を受賞している。2016年の選挙におけるロシア介入疑惑は、その後徹底的に暴かれ、でっちあげだったことが今日では分かっている。

　すると、次のような疑問が残る。 　

• トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談があったことを、ナカシマに伝えたのは一体誰だろう？
　
• そのような主張をする目的は何だったのだろう?

　現時点では、これら質問に対する満足のいく答えを導き出すことはできない。

　しかし、その動機はポスト報道のこの部分に関係していると私は信じている。 　

[トランプ]「ヨーロッパにおけるワシントンの大規模軍事駐留を想起させた」

　残念だが、現在ヨーロッパに駐留する米軍は約5万人で、そのうち最大5,000人から7,500人が本格的な前線部隊で、クレムリンを震え上がらせるようなものではない。

　そこで、 　

• ウクライナに関する議論に欧州における米軍駐留を持ち込みたいと思う人がいるだろうか？
　
• 一体何が目的だろう?

　これらの質問に対する皆様の答えを私にご教示願いたい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/why-is-wapo-reporting-a-trump-putin-call-that-did-not-take-place.html#more

----------

　SNS恐るべし。

　Daniel Davis / Deep Dive　バイデン、ウクライナに長距離ミサイル使用承認。

BREAKING: Biden allows Ukraine to use U.S. arms to strike inside Russia　 30:11

　日刊IWJガイド

「M.S.ファルマによる原口一博議員への提訴は『スラップ訴訟なのではないか』!? 福岡資麿厚労大臣会見でのIWJの質問が大きな反響！」2024.11.18号

■はじめに～新型コロナウイルスのレプリコンワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマによる、原口一博議員への名誉棄損での提訴について、11月1日の福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣会見での「スラップ訴訟なのではないか」とのIWJ記者の質問が、SNSで大きな反響！「忖度のオールドメディアではできない質問を、ネット報道機関がズバリ切り込んでいるのは素晴らしい!!」「コレが本来のジャーナリストだね。ネットの世界にしか今や居ない」!!

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！「ルッテNATO事務総長にウクライナの『フィンランド化（中立化）』を提案したドイツのショルツ首相」が、「トランプ次期米大統領と電話会談し、欧州の平和構築を議論」と、ロシアメディアが報じるが…!?】「ルッテ・ショルツ会談」で「ウクライナのフィンランド化」の議論は、「公式記録」では見当たらず…。他方、ドイツ国内の世論では、ウクライナ支援に懐疑的な政党への支持が高まり、「中国、インド、ブラジルなどの諸国」による連絡グループを仲介役として、平和的解決を求める動きも！（『スプートニク日本』、2024年11月11日）

■【第2弾！ アフリカとロシアの急接近（その2）ロシア南部のソチで、ロシア・アフリカ・パートナーシップ・フォーラムの第1回閣僚会議が開催され、アフリカ全土から40人以上の閣僚と、約1500人の参加者が集まる！】プーチン大統領は、「ロシアは、持続可能な開発の確保、テロリズムや過激主義との闘い、伝染病対策、食糧問題の緩和、自然災害への取り組みなど、さまざまな分野で、アフリカの友人達に可能な限りの支援を、断固として提供し続ける」と表明！ ロシア外務省のミフノ局長代行は「ロシアはウクライナによる国際テロへの支援を容認できない」と指摘！（『RT』、2024年11月10日）

■【第3弾！ フランス検察が国民連合のマリーヌ・ルペン前党首に5年間の被選挙権停止を求刑！ 認められればルペン氏は2027年仏大統領選に出馬不可能に！】ルペン氏は前回、前々回と2回連続で大統領選の決選投票に駒を進め、直近の国民議会選挙でも国民連合は勢いに乗っている！ マクロン政権による国策捜査では!? マクロン政権の方こそ、ファシストではないのか!?（『ル・モンド』、2024年11月13日）

トランプ支持者はロン・ポール支持者になりすましたジョージ・W・ブッシュ支持者だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年11月8日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　ドナルド・トランプは、今回は状況が違ってトランプが本当に戦争を終わらせ、ディープステート（闇の政府）と戦うという希望をまだ抱いていた場合に備えて、次期政権の国務省を支援すべくイランに対する強硬派ブライアン・フックが選ばれたと報じられている。

　読者は、2017年に漏洩した国務省メモに登場した沼の怪物フックのことを覚えておられるかもしれない。そのメモで、人権を敵を弱体化させ同盟を強化するための身勝手的な手段として利用するアメリカ政府政策についてレックス・ティラーソンに彼は説教している。フックの説明によれば、これはアメリカ同盟国が人権侵害をしている場合には無視する一方で、敵国政府の場合には、あらゆる機会に、人権侵害を強調して「負担を課し、圧力をかけ、戦略的に主導権を取り戻す」ためだという。

　「『現実主義者』の見解は、アメリカ同盟国は、実際的かつ原則的な理由から、しつこく迫るのではなく、支援されるべきで、アメリカが道徳的模範となるのは確実だが、他国との外交は、国内慣行そのものではなく、主に外交政策の行動に焦点を当てるべきだ」とフックはメモに記し、「エジプト、サウジアラビア、フィリピンなどのアメリカ同盟諸国の場合、政権がテロ対策を含む様々な重要な理由から良好な関係を強調し、人権に関する困難な矛盾に正直に向き合うのは全く正しい」と述べていた。

　「現実的で成功する外交政策のための有用な指針の一つは、同盟国は敵国とは違い、より良く扱われるべきことだ」とフックは書いている。「我々は海外の敵国を力づけようとしているのではなく、彼らに圧力をかけ、競争し、出し抜くことを目指している。このため、アメリカと中国やロシアや北朝鮮やイランとの関係において、人権を重要な問題として考慮すべきだ。これは、これらの国々の国内慣行に対する道徳的懸念のためだけではない。これら政権に人権侵害問題で迫るのは、代償を課し、圧力をかけ、戦略的に主導権を取り戻す方法でもあるためだ。」

Sign that those hoping for a change of US foreign policy under Trump are in for a major disappointment: he appointed Brian Hook, a major hawk and anti-isolationist who formerly served under Bush and Pompeo, to staff the new State Department...https://t.co/Hs413qlm5L

— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) November 7, 2024

　フックの言葉は、政治の素人ティラーソンに内密に伝えたものだが、破壊の対象とする国々で人権侵害が行われているという主張に対し、欧米帝国の経営者連中が怒りを装う際、何をしているか知るには絶好の機会だった。トランプが最初に挙げた名前の一人がフックだった事実は、大統領再選後の大統領には、更に卑劣で無謀な外交政策しか期待できなことを示唆している。

　私がこのような展開を指摘すると、すぐに「トランプにチャンスを与えろ」、就任前に批判するのはやめろ、という声が聞こえてくる。トランプにチャンスを与える？ 彼には4年の任期があったのだ。彼は4年間も大統領だったのだ。トランプは、彼がどんな人間なのか我々に見せつけた。前任者連中と同じ、残忍で戦争好きな帝国の手先だ。

　将来の行動を最もよく予測できるのは過去の行動だ。今回は違うと考える理由はない。トランプが外国介入主義を批判するのは、そのような言説が人気があるからで、本気でそう思っているからではない。トランプは今の地位にたどり着くため、シオニスト寡頭政治家や強力なロビー団体や、ここ数年、嫌な共和党大統領を生み出した共和党の支持基盤や寄付者層とほぼ同じ連中と取引してきた。たとえトランプが戦争を終わらせ、体制と戦いたいと思っていたにせよ（しかも、そうしたいという証拠はない）、彼は自分が奉仕すると約束した強力な体制派閥と結んだ合意で既に自分の手を縛っているのだ。

　トランプ支持者は、ジョージ・W・ブッシュ支持者がロン・ポール支持者になりすましているようなものだ。体制に対し意義ある立場を取る反戦活動家を支持しているかのように彼らは振舞っているが、実際は、4年間の長きにわたり、ネオコン政策を展開してきた人物を支持しているのだ。

　彼らがこんなにも迷惑なのは、そこだ。少なくともリベラル派は、現状維持を望んでいることについて多かれ少なかれ正直だ。選挙日に共和党に投票することで、自分たちが何か大きな革命行為に参加したのだという自分の信念を真剣に受け止めてほしいとトランプ支持者は思っている。自分の国が選挙で選ばれていないディープステート（それが実際誰かについては非常に混乱しているが）に支配されていると、彼らは正しく考えているが、投票箱に示される主流候補二人のどちらかに投票すれば、選挙で選ばれていない権力構造を打倒できると誤って信じているのだ。そんな選択肢などあるはずがない。

Donald Trump is fighting the establishment you guys! https://t.co/9MLd6Ao6fm

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 8, 2024

　正直に言おう。こんなにゲスなことが更に四年も続くのはとても嫌だ。ゴミのような四年、私が批判するトランプの行動は全て実はディープステートに対する見事な47次元チェス戦術だと、このバカどもは私のコメント欄に言ってくる。イラン攻勢を強めたり、ベネズエラでクーデターを起こしたりといったCIAやネオコンの沼の怪物連中の長年の計画をトランプが公然と進めていた時でさえ。私がメディアを批判し、腐敗した権力構造について話しているのを見て、彼らは「おお、彼女は私に似ている！」と言いながら、私に親しみを感じている。だが、なぜ連中のゴミのような共和党の父親像を私が批判し続けるのか彼らは理解できない。そして私は、彼らの英雄が殺人帝国主義の汚物だと説明するのに時間を費やさなければならない。

　そして同時に私は民主党を批判せざるを得なくなる。なぜならトランプが外交政策で強硬姿勢が不十分だと彼らは攻撃するからだ。なぜなら、主流政治やメディアで大統領に向けられる唯一の外交政策批判は、それだからだ。そして、それはトランプ支持者が私が彼らの味方だと思っているという問題に拍車をかけるだけだ。それは民主党が戦争機構を率いている時より、私にとっては遙かに非効率的で率直なやり方だ。それは私が好むやり方ではない。

　簡単に言えば、あなたが、アメリカ大統領を支持しているなら、権力と戦っているわけではない。あなたは権力を崇拝するおべっか使いで、恥ずかしい思いをするべきだ。

　大統領はあなたの友人ではない。あなたが正しく反対する必要があると感じている好戦的権力構造に、アメリカ大統領は常に従う。あなたの国を支配する金権政治家や帝国経営者は、あなたが投票で彼らを権力から追放するのを決して許さない。

　この記事がお役に立てれば幸いだ。

_____________

　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像は統合参謀本部議長より（CC BY 2.0）

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/11/08/donald-trump-is-not-your-friend/

----------

　2023年8月24日に公開した同じケイトリン・ジョンストン記事にも、このブライアン・フックと、レックス・ティラーソン国務長官のエピソードが書かれている。

国務長官という肩書きを偽善長官に変えよう

　スコット・リッター最新記事は司法長官に指名され話題の「マット・ゲイツ」
Why Matt Gaetz Matters
Scott Ritter
Nov 17, 2024

President-elect Donald Trump has nominated Matt Gaetz to be the next Attorney General of the United States. Many Americans are appalled and offended by this choice. I find it one of the best nominations made by Trump. Let me tell you why. And please take note—it is personal.

　今朝の孫崎享氏メルマガは講演会の案内。

「アメリカ大統領選挙と分断する社会」17日（日）13時半、全国家電会館、私の発言①ウクライナ終結の方向へ、②中東、紛争継続、③中国周辺緊迫、指名で最も注目はケネディ、駆除剤、殺虫剤と遺伝子組み換え生物の禁止、ワクチン承認見直しなど。日米関係はぎくしゃく。

　これは、今度こそ自分たちの候補者が本当に戦争を終わらせて、泥沼を一掃してくれるだろうという世界中のトランプ支持者の希望を粉砕するはずだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年11月12日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　ドナルド・トランプ大統領は、共和党下院議員マイク・ウォルツを次期国家安全保障問題担当補佐官に指名した。この職位は、前トランプ政権では超強硬派のジョン・ボルトンが務めていた。

　ボルトン同様、ウォルツも好戦的変人だ。ジャーナリストのマイケル・トレイシーは、この発表以来、ウォルツの異常なタカ派ぶりをツイッターで列挙し続けている。ウクライナがアメリカ兵器を使ってロシア領奥深く攻撃する承認や、ウクライナ問題でバイデンが十分積極的にエスカレートしていないという批判や、イラン爆撃の主張や、アフガニスタンからの米軍撤退反対や、イラン、北朝鮮、中国、ロシア、ベネズエラをアメリカに対する世界紛争への「進軍」と呼んだりしたことだ。主流メディアはウォルツを「中国タカ派」と呼んでいるが、様々な点から判断すれば、彼はアメリカの公式敵国全てに対して好戦的なタカ派だ。

Trump Picks Rep. Mike Waltz as National Security Advisor
Waltz has suggested he would advise Trump to escalate in Ukraine to pressure Russia to come to the table
by Dave DeCamp@DecampDave #Trump #Russia #Ukraine https://t.co/c4ZAYywDuM pic.twitter.com/czy9wo6LIF

— Antiwar.com (@Antiwarcom) November 12, 2024

　また、共和党下院議員エリース・ステファニックを国連大使に就任させるとトランプ大統領は確認した。この役職は、前政権下では戦争屋ニッキー・ヘイリーが務めていた。ここでも、古いタカ派と新しいタカ派の間に大きな違いはなさそうだ。

　憲法修正第1条の権利の重要性をトランプが口先で主張するのを無視して、大学キャンパスでの言論の自由を抑圧しようと議会で動いたことでステファニクは良く知られている。反戦活動家デイブ・デキャンプが説明する通り、彼女はワシントンで最も忌まわしいネオコン系シンクタンクで政治経験を積んだタカ派の沼の怪物で、イスラエルに対するアメリカ軍事支援にいかなる制限を設けることにも反対している。今年初め、ステファニクは実際イスラエルに飛び、イスラエル国会で演説し、アメリカの大学でイスラエルの大量虐殺行為に抗議する人々の「反ユダヤ主義」を止めるのに協力すると誓っていた。

　そして今、狂気の戦争狂マルコ・ルビオがトランプ大統領の新国務長官に任命されたという報道があらゆる マスコミを通じて流れている。あらゆる機会を利用して更なる戦争や制裁や虐殺の推進に政治経歴の全てを費やしてきたこの戦争狂以上に、ワシントンの最高外交官の役割にふさわしくない人物を想像するのは実際困難だ。

And now Trump has reportedly picked Marco Rubio for Secretary of State. So far, this administration is even more hardcore interventionist than the original Trump Administration. Rubio is much more of a committed interventionist than Rex Tillerson, Trump's first Secretary of State

— Michael Tracey (@mtracey) November 12, 2024

　これは、今度こそトランプが本当に戦争を終わらせ、泥沼を一掃してくれるだろうという世界中のトランプ支持者の希望を粉砕するはずだ。次期政権の国務省スタッフにイラン強硬派のブライアン・フックをトランプが任命したことや、国防長官にマイク・ロジャースを検討しているという噂も同様に悪い兆だ。中国強硬派エルブリッジ・コルビーが政権内で役割を果たす可能性が高いとタッカー・カールソンが主張しているのも同様だ。

　先日、マイク・ポンペオとニッキー・ヘイリーは次期政権に入れないとトランプが突然発表した際、トランプの反介入主義支持者たちは大声で拍手喝采した。この発表に対して、ポンペオを止めるだけでは不十分で「全てのネオコンと戦争タカ派をトランプ政権から締め出すために最大限の圧力をかける必要がある」とリバタリアン・コメディアンでポッドキャスターのデイブ・スミスがツイッターで述べた。スミスの投稿に対し、ドナルド・トランプ・ジュニアが「賛成!!! やります」とツイートした。

　これを見た時、私は下記のようにツイートした。 　

「彼らの言葉は無視し、行動を見て頂きたい。何年も私は言い続けてきたし、これからも言い続けるつもりだ。彼らの言葉は無視し、行動を見て頂きたい。よく言われる通り、言うは易しだ。」

　今のところ、彼らの行動は、彼らの言葉より多くのことを我々に伝えている。

________________

　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はGage Skidmoreより（CC BY-SA 2.0）

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/11/12/the-incoming-trump-administration-is-already-filling-up-with-war-sluts/

----------

　Sabby Sabs　テヘラン大学教授インタビュー

Israel's Regime Is FINISHED w/Seyed Mohammad Marandi (Interview)　1:01:58

　　Gerald Celente　平和を語り、戦争を推進するトランプ閣僚を品定め

TRUMP ADVOCATING FOR PEACE, CABINET PICKS ADVOCATE WAR 24:08

エドゥアルド・バスコ
2024年11月7日
Strategic Culture Foundation

　欧州連合諸国の一般国民だけでなく、欧州の政治・経済エリート層有力者の間でも不満が高まっている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　最近、経済発展の主要課題に関し、欧州がいかにアメリカ、更にアジアに後れをとっているかを示す包括的報告書を欧州中央銀行元総裁マリオ・ドラギが欧州連合（EU）に提出した。

　1990年には、アメリカの一人当たりGDPはユーロ圏より16％高かったが、2023年までにその差は既に30％以上に拡大した。これはアメリカ人がヨーロッパ人より益々裕福になっていることを意味する。

　だが、アメリカと欧州の富豪間の格差も広がっている。時価総額ランキング上位30位と上位500位にランクインしたハイテク起業家のうち欧州出身者は僅か10％だ。対照的に、上位30位と上位500位の73％、上位500位の56％がアメリカ人だ。

　これら新たな数字は、ヨーロッパの経済的荒廃を改めて明らかにしている。そして、原因はアメリカの権力と直接結びついている。

　第一次世界大戦終結時にヨーロッパの競争相手に対して獲得した優位性を、1930年代までに、アメリカは全て失った。ヨーロッパは荒廃し、ワシントンは世界の偉大な経済大国として台頭した。しかし、1929年の危機により、この強さは終わりを迎えた。大恐慌により、アメリカン・ドリームは終焉を迎えたかに見えた。

　第一次世界大戦が、世界市場を巡る帝国主義諸国間の争いだったのと同様、その後の第二次世界大戦は、1930年代の危機をきっかけに、ドイツと日本に部分的に奪われた支配権をアメリカが奪還するために、勃発させる必要があった。フランクリン・D・ルーズベルトは、アメリカ経済再編を主導し、少数独占企業の手に経済力を独裁的に集中させ、連邦政府支出を大幅に拡大し、大規模公共投資を行った。

　その結果、ほとんど戦争に注力する工業生産は、想像を絶するほど増加した。真珠湾攻撃は非常にありがたかった。それは政権が、参戦に反対する勢力を排除するのに必要な口実だった。1941年から1944年の間に、アメリカの軍需生産は三倍以上に増加し、1944年までに、アメリカの工場はドイツ、イタリア、日本の二倍の生産量を誇っていた。

　アメリカの工業生産は、ヨーロッパの破壊と、アメリカのイメージに似せたヨーロッパ再建という、二つの絡み合った戦略目標に奉仕した。イギリスがドイツに対抗するために必要な武器を、アメリカが供給し、両国はヨーロッパ産業の原動力であるドイツ経済を破壊する明確な意図を持って、激しい爆撃作戦を実行した。約270万トンの爆弾がドイツや他国のナチス占領地域、特に (ヨーロッパの産業中心地を構成する) フランスとベルギーに投下された。アメリカとイギリスの空爆により、ドイツ人、305,000人が死亡し、約800,000人が負傷し、550万戸の家屋が完全または部分的に破壊され、2,000万人が基本的な公共サービスを受けられなくなった。

　それはジェノサイド、大量虐殺だった。日本では広島と長崎の原爆により33万人の民間人が瞬間的に虐殺されたことに加え、アメリカ爆撃により63万5000人の命が奪われた。

　アメリカによるヨーロッパの破壊は、戦後の新しい世界秩序における完全な覇権を確保する上で、アメリカにとって決定的に有利な一大事件だった。1946年から47年にかけての諸外国の赤字は190億ドル以上だった。無傷だったアメリカは、緩やかな植民地化として、ヨーロッパ復興を開始するために融資し、同時にそれらの国々を厳しく罰した。疑うことを知らない体制側の歴史家アーサー・S・リンクの言葉によれば「復興の苦難の時代でさえ、かつての敵に対し、アメリカ政府は実にひどい復讐をした」。ドイツ国民とドイツ国家体制は「アメリカのイメージに」作り替えられた。

　トルーマン・ドクトリンと、主にマーシャル・プランが、第二次世界大戦後のアメリカによるヨーロッパ植民地化政策の主柱だった。前者は、NATOを通じて西ヨーロッパ全体と、その南東部の一部を、これら国々の政治を取り締まる巨大なアメリカ軍基地に変えた。後者は、飢えたヨーロッパ人に施し物 (110億ドル) を与え、後に利子を付けて返還させる親恩顧政策として始まり、ヨーロッパへの経済的、政治的、社会的依存過程が始まった。1948年から1951年の間に、これに関して、更に120億ドル費やされた。

　ソ連の偽りの脅威との戦いは、ヨーロッパを掌握するために、アメリカ政府が考え出した口実だった。「地球上最も偉大な国は、その指導力を正当化するか、放棄するかしなければならない」と共和党のアーサー・ヴァンデンバーグは上院で宣言した。こうしてアメリカは過剰生産の危機を克服し、商品や兵器を売りさばけたが、同時にヨーロッパ諸国を累積債務の人質にした。アメリカ製品はヨーロッパを侵略し、NATOは各国軍隊を支配し始めた。

　一方で、第二次世界大戦後のヨーロッパ征服により、住民は比較的幸福になり、社会は安定した。だが1980年代と1990年代のネオリベラル政策施行による産業空洞化という、アメリカ二度目の本格的植民地化戦略後、この福祉国家は解体され、ヨーロッパ人は完全にアメリカの人質となった。

　世界中のどの国でも、科学研究や開発の責任主体は軍隊だ。だがヨーロッパの軍隊はNATOを通じてアメリカ臣下になり、大陸における米軍能力増強のために、各国軍の能力は縮小された。EUがドラギに依頼した報告書は、この従属がヨーロッパに及ぼす有害な影響を強調している。

　報告書によると、欧州人が研究開発に費やすGDP比はアメリカの半分で、欧州事業家の多くは、こうした活動を展開するため、アメリカ移住を好む。欧州連合のGDP比研究開発費も中国、イギリス、台湾、韓国より低い。主要科学誌に掲載される論文数では既に中国に追い抜かれており、日本とインドが追随しているが、アメリカは依然先行している。欧州の経済革新力もアメリカや日本より低いままで、デジタル技術開発で既に後れをとっている。

　ポリティコによると、アメリカと欧州間の拡大する格差と戦うため、一連の「抜本的対策」をドラギ総裁は提案している。しかしEUの政策は依然アメリカ政策に完全に従属しており（つまり依存しており）ここ数十年、異なる方向性を示す重要な対策は最近実施されていないため、これら対策が効果を発揮する可能性は低い。

　このため、EU加盟諸国の一般市民だけでなく、欧州の政治・経済エリート層有力者の間でも不満が高まっている。ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、オーストリアにおける極右勢力の台頭や、ハンガリーやスロバキア政府による主権拡大の追求は、この傾向を明確に反映している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/07/repercussions-of-colonization-europe-by-united-states/

----------

2024年11月5日
Moon of Alabama

　ロシア側でウクライナと戦っているとされる北朝鮮兵士の物語が展開し続けている。

　現在、ロシアのクルスク地域には、約1万1000人から1万2000人の北朝鮮兵士がいるとみられる。彼らはロシア領内でウクライナ侵攻軍と戦う準備を整えていると思われる。

　ロシアにいる北朝鮮兵士に関する話はすべて牛の糞だと私は信じている。

　二週間前に、私はこう書いた。 　

ウクライナ - 北朝鮮兵士の脅威はアメリカ情報作戦に基づくもの

　ロシアの北朝鮮兵士を話題にしたアメリカの情報作戦をRANDが提案した直後、CIA訓練生ブダノフの指揮下にあるウクライナ軍情報部が、北朝鮮兵士が間もなくロシア側で戦うという噂を広め始めた。その後、ブダノフが主張する数字は着実に増加している。CIAと関係がある韓国情報機関とアメリカ・メディアも宣伝活動に加わった。下院情報委員会委員長は、この宣伝活動を政治的主張に利用している。

　主張を裏付けるはずだった証拠は偽物だと暴露された。つまり、この話丸ごとRANDが提案した筋書きに沿った「諜報」の噂だけに基づいている。騙されないで頂きたい。

　以来「北朝鮮兵士」に関する新たなフェイクニュースが毎日のように追加され、数は増え続けている。「北朝鮮人」は更にウクライナに近づいている。益々多くの当局者や場所から警告が出ている。

　このたわごとを広めた連中が最終的に証拠を提示するかどうか、またどのように提示するのか私は疑問に思っていた。

　当初、これはロシアへのイラン・ミサイル送付に関する偽報道と同様に扱われるだろうと私は考えていた。そのような送付は決してなかったが、それに関してイラン民間航空会社が制裁を受けた。以来そのようなミサイル送付に関する新報道はない。匿名「当局者」による偽主張を利用した全くの「情報作戦」で、連中は狙いを実現したのだ。

　だが北朝鮮やロシアに対し、これ以上制裁を課す余地はない。すると、これは一体何なのだろう？

　「北朝鮮兵士」宣伝活動の狙いは、おそらくウクライナへの更なる支持獲得だろう。 　

これで、北朝鮮に対抗するためだけでも、欧米諸国がウクライナに自国軍を派兵するよう促されることを[ゼレンスキーは]期待している。

　だが、それを実現するには本物の証拠を提示する必要がある。欧米諸国も韓国も単なる噂に基づいて武器や兵士を送ることはない。本物の証拠提示が求められるだろう。それが欠如しているのをどう説明できるのだろう？

　今日、ウクライナがこの問題にどう対処するかについてウクライナのルステム・ウメロフ国防大臣がヒントをだした。（機械翻訳） 　

ウクライナのルステム・ウメロフ国防相は、国家安全保障・国防会議の偽情報対策センターのアンドリー・コバレンコ所長が、ウクライナ軍と北朝鮮軍間で最初の「小規模戦闘」が既に発生し、韓国軍が損害を被ったと述べたことを認めた。
…
　また、ロシア連邦は朝鮮人をブリヤート人に偽装しているため、ウクライナが敵損失数を発表する前に、死者と捕虜を特定する必要があるとウメロフは述べた。

　ブリヤート人？ 　

ブリヤート人はシベリア南東部に居住するモンゴル系民族で、ブリヤート語を話す。彼らはシベリアの二大先住民族の一つつで、もう一つはヤクート人だ。現在、ブリヤート人の大半は、名目上の祖国であるブリヤート共和国に住んでいる。ブリヤート共和国は、南岸に沿って広がり、バイカル湖の一部にまたがるロシア連邦の構成国だ。

　ロシア連邦にはブリヤート人が約50万人いる。西洋人の目にはブリヤート人はアジア人のように見え、北朝鮮の人々と簡単には区別できない。ブリヤート人のかなりの人々がロシア軍で高給職務に就いている。ウクライナ前線にも数人はいるだろう。

　ロシアのブリヤート兵が死体で発見されれば、彼を変装した北朝鮮兵士としてウクライナ軍は提示するだろう。北朝鮮軍服を着た似たような人物の白黒写真がいくつか見つかるだろう
...
　「これが証拠だ。今すぐ兵士と武器を送ってくれ」とウメロフは言うだろう。

　そうなるか、あるいは、全てが消え去り、すぐに忘れ去られることになるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/ukraine-buryat-people-of-russia-are-north-korean-soldiers.html

----------

Kremlin Calls WaPo Claims of Putin/Trump Phone Call 'Simply False' + Iran Denies Plots Against Trump　17:54
Rachel Blevins
Nov 12, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

テレビは家電の象徴的存在。日経11月8日「テレビは中国、日本席巻 ハイセンス「レグザ」で躍進、1～9月国内販売台数、シェア5割」テレビ買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のもの。22年日本勢25.9%、中国勢44.8%、17年日本48.3%、中国8.1%

　植草一秀の『知られざる真実』

壁提案の目的は消費税減税潰し

　デモクラシータイムス

ルポ原発めぐり第３弾〜 原発マネー中毒、傾く自治体。核のごみや噴火の危機〈玄海原発・川内原発〉　1:44:56

　日刊IWJガイド

「プーチン大統領が『ロシアと日本は「自然なパートナー」であり「今後5年間、そして今後50年間」の関係を構築する用意がある』と表明！」2024.11.12号

■はじめに～プーチン大統領「ロシアと日本は『自然なパートナー』であり、ロシアは日本と『今後5年間、そして今後50年間』の関係を構築する用意がある」！ 日本は今ならまだGDP世界4位・人口世界11位！ プーチン大統領は、世界のパワーバランスのキャスティング・ボートを握る日本に、「こっちの水も甘いよ」!?

■第21回ヴァルダイ国際討論会の総会におけるプーチン大統領の質疑応答の一部始終を、鈴木宗男議員が、自身のブログで紹介！ プーチン大統領は、日本人の質問者に対して「なぜそんなこと（対露制裁）をしたのか？ ワシントンから命令を受けたからか？」と問いかけていた！

ローラ・ルジェリ
2024年11月4日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ覇権の最初の危機に対する対応は最終的にその権力を蝕む力を解き放った。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　カラー革命のゴッドファーザーとして広く知られるジーン・シャープは、1973年に最初の著書、全3巻の『The Politics of Nonviolent Action（非暴力行動の政治学）』を出版したが、当時アメリカは経済、政治、軍事の一連の危機に陥り、国内では政府への信頼が損なわれ、地政学的野望も阻まれていた。これらの危機への対応、すなわち非国家主体に外注されることが多い通常戦およびハイブリッド戦による覇権拡大や、経済の金融化や、ドルの兵器化は、その後数十年の方向を決定づけた。50年経った今、これらの対応が戦後世界秩序を混乱させ、アメリカ「一極化」をもたらしたにもかかわらず、体系的かつ構造的問題に対処することが全くなかったのは極めて明らかだ。むしろ、これら「解決策」は覇権国にとって、より多くの、より手に負えない問題を生み出し、アメリカが現在直面している正当性の危機に至っている。

　『The Politics of Nonviolent Action（非暴力行動の政治学）』はアメリカ国防総省の資金援助を受けた研究に基づいている。ハーバード大学在学中の1960年代後半に、シャープは、冷戦期の知識人体制の中心地であった同大学で、ヘンリー・キッシンジャー、サミュエル・ハンティントン、ズビグニュー・ブレジンスキーらが教鞭をとっていた時代に、アメリカ国防総省の資金援助を受けてこの研究を行った。一見すると、ジーン・シャープの研究テーマが国防総省とCIA両方の関心を引くのは矛盾しているように思えるかも知れない。実際はそれは全く驚くべきことではない。ベトナムでの敗北と被った損失は、アメリカ人の心に深い傷を残し、この残忍な帝国主義侵略は、国際的に強い反米感情を煽っていた。更に、アメリカ覇権が失墜し始めると、モスクワとの軍拡競争の経済的コストに対する懸念が高まっていた。

　シャープの理論と、それを実行するための実際的指針は、ワシントンが自国の力を強化し、地政学的、イデオロギー的、軍事的ライバルであるソ連を弱体化させるために求めていた解決策を提供するように思われた。

　後に「非暴力戦争のクラウゼヴィッツ」と呼ばれることになるシャープは、安全保障と防衛は国家が担わなければならないという支配的考え方に代わる考え方を提示した。1960年代初頭から、行政機関は本来政府でない機能を民間企業に外注することを奨励していた。この慣行は徐々に増加し、最終的には軍事機能にまで拡大した。冷戦の終わりには軍事契約業者が爆発的に増加した。これがあまりに普及したため、請負業者をニューヨーク・タイムズは政府の第4部門と呼んだ[1]。

　シャープが概説した戦略と戦術により、アメリカは軍事衝突を引き起こさずに、鉄のカーテンの向こうの社会勢力を兵器化できるようになるが、ソ連が何千もの核弾頭を保有していたため、これはあまりにも危険だと考えられていた選択肢だ。だが最も重要なのは、知識人エリートを獲得し、分裂を煽り、イデオロギー浸透を行う仕事は、NGOやメディアや、ロビー団体や宗教団体や援助機関や国境を越えるディアスポラ・コミュニティなどの非国家主体に外注できることだ。利害関係者の数や、その思惑が増すにつれ、アメリカ国家政策と外交政策形成への彼らの関与も増えた。だが諺が言う通り、台所に料理人が多すぎるとスープは台無しになる。

　当時、ワシントンは覇権的野望に対するもう一つの大きな挑戦と戦っていた。国際収支の赤字、ベトナム戦争中に生じた公的債務の増大、連邦準備制度による通貨インフレにより、ドルは益々過大評価されるようになった。アメリカ金準備の枯渇は、1968年3月のロンドン金プール崩壊で頂点に達した。1970年までに、アメリカの金保有率は55%から22%に低下した。1971年には、ワシントンで印刷されるドルは海外に流出するドルを上回った。聞き覚えがおありだろうか？

　アメリカ指導部は金本位制のドルを廃止し、ブレトンウッズとして知られる通貨管理システムに革命を起こすと決定した。

　ブレトンウッズ体制は20年以上にわたり経済成長と金融危機の相対的な少なさを保証していたが、1960年代の大半を通じてドルは金ペッグを維持し、ドイツと日本の経済力の台頭を抑えるのに苦労していた。1971年11月のローマG10会議で、ジョン・コナリー米財務長官は同僚に「ドルは我々の通貨だが、問題はあなた方にある」と語った。この露骨な傲慢さの表現が雰囲気を決定づけ、後に法外な特権となるものを的確に表現していた。

　1973年にドルが変動相場制に切り替わると、ドルの価値は10%下落した。数年後、ジョージ・ソロスは著書『金融の錬金術』でこの「革命」にほくそ笑んだ。「為替レートは1973年まで固定されていたが、その後は投機の肥沃な土壌となった」。ちなみに、この本の序文は、1969年から1974年まで財務次官（国際問題担当）を務め、ニクソン大統領によるドルの金兌換停止の決定に重要な役割を果たしたポール・ボルカーに書かれた。

　ブレトンウッズ体制を崩壊させるという一方的決定により、米ドルは多くの中央銀行で国際準備金の第一選択通貨として確固たる地位を築き、アメリカ債務は事実上の国際通貨にまで昇格した。世界的な変動為替レートに基づくこの新体制は資本移動を増加させたが、主要諸国の政策選択を制限した。資本移動の巨大な圧力の下、主要諸国は保守的金融政策を受け入れ、ケインズ派の拡張的財政政策を廃止せざるを得なかった。

　新しい体制のもと、アメリカは他の国々と異なり、経済危機を乗り切るため巨額債務を負い、紙幣を印刷することが認められ、過剰流動性によって世界的にインフレが加速すると、FRBは金利を引き上げ、金融政策を引き締めた。この動きは他の国々との金利差を拡大し、結果的に国際資本をウォール街に引き寄せた。1973年以降、アメリカは世界の主要準備通貨を発行する特権を濫用し、ドルを武器として使ってきた。避けられない反動が起こるのは時間の問題だった。

　魔法使いの弟子

　学問分野がそれぞれ独自の研究対象を持つ明確な専門分野に分かれているため、私が簡単に概説した一連の出来事が同時に起こる奇妙な現象には、これまで誰も気づいていない。ジーン・シャープ最初の著作は、ハイブリッド戦争の野戦教本と形容されるが、ブレトンウッズ体制の終焉と同時期に出版された。これはアメリカ経済の金融化に新たな刺激を与える転換点だった。金融は実体経済との機能的つながりから「解放」され、投機による巨額の富の源泉となったが、国内および世界経済の大きな不安定要因にもなった。

　この「経済解放」に既得権益がある連中は「共産主義からの解放」と、東側諸国の統制された経済と政治に終止符を打つ新エリート層育成に何百万ドルも投資した。ベルリンの壁崩壊は、ジョージ・ソロスが彼のヘッジファンドにとって「爆発的成長期」と呼んだ時期をもたらした。

　一つの偶然は偶然として片付けられてしまうかも知れないが、複数の偶然が重なると、根本的パターンが示唆される。それに気づけば、相互の原因と結果の連鎖である強化ループを発見できるかも知れない。

　ブレトンウッズ体制の崩壊によって可能になった既存国際通貨秩序の崩壊は、経済構造、富の分配、権力の分配が劇的に変化した転換点となった。大規模多国籍企業や金融資本が政治権力の乗っ取りを組織する一方、労働者と中流階級の利益は脇に追いやられた。世界金融体制におけるドルの優位性は、規制緩和と民営化が従者として機能し、株主資本主義の優位を特徴とするハイパー・グローバリゼーション時代をもたらした。

　抑制されないまま放置されると、資本は本来自由奔放で拡張主義的になり、常に利益の最大化を追求する。お金が事実上無料になり、投資リスクが簡単に相殺できるようになると、資本は海外に投資機会を探し、生産とサプライチェーンを移転し、社会経済的荒廃の長い痕跡を残した。

　1世紀以上前にウラジミール・レーニンは次のように指摘した。「金融資本とその政治、イデオロギーに基づいて成長する非経済的上部構造は植民地征服の欲求を刺激する。」

われわれが資本主義帝国主義の時代の植民地政策について語っている以上、金融資本とその対外政策、すなわち世界の経済的、政治的分割をめぐる列強間の闘争が、国家への従属のさまざまな過渡的形態を生み出していることに留意しなければならない。（中略）帝国主義のもっとも本質的な経済的基盤のひとつである資本の輸出は、さらに完全に地主を生産から孤立させ、海外のいくつかの国の労働力を搾取して生きる国全体に寄生の印を押している。」

　ジョヴァンニ・アリギはレーニン主義の帝国主義理論を批判的に扱い、その曖昧さのいくつかを解消し、それが非マルクス主義経済学者が真剣に考慮する事実上唯一のマルクス主義理論だと指摘した。アリギ[3]は、商業/産業資本主義の拡大以前の段階が頭打ちになると、金融資本主義の優位性が繰り返される長期的現象だと説明した。20世紀半ばまでに、産業企業は銀行システムに代わって成功の主要な経済的象徴となっていたが、20世紀後半のデリバティブと新しい銀行モデルの発展は金融資本主義の新時代を先導した。

　1970年代のアメリカ覇権と中核経済の相対的衰退は、明らかにアメリカ・エリート層を警戒させた。金融資本の操作と世界的拡大による利益創出は、アメリカ覇権を強化することで国家と資本両方の危機を解決すると期待されていた。しかし金融資本が経済の最大かつ最も利益の高い部門になったため、その利益のために政府を人質に取ることになった。金融政策の成功により、金融政策は政策立案者が経済問題に取り組む主な手段となった。これは、アメリカ経済の金融化の進行とアメリカ資本の海外への移動を促進し、アメリカ内での容赦ない産業空洞化をもたらした。

　ジーン・シャープの話に戻ろう。ジーン・シャープは「公民的不服従」に関する独創的な研究を発表した10年後、ピーター・アッカーマンと手を組んでアルバート・アインシュタイン研究所を設立した。名前はアインシュタインだが、物理学者とは全く無関係だ。アッカーマンは、ドレクセル・バーナム・ランバートの国際資本市場を率いていた時にジャンク債で財産を築いた銀行家だった。ドレクセル・バーナム・ランバートは、80年代半ばにウォール街で最も収益性の高い企業となり、倒産するまでに40億ドルを超える収益に対して5億4500万ドルの利益を上げていた。

　アルバート・アインシュタイン研究所（AEI）は、間もなく、同盟国の情勢に干渉し、秘密作戦を隠蔽し、英米資本と、その新自由主義イデオロギーの世界的拡大の障害とみなされるあらゆる国々で政権転覆作戦やカラー革命を指揮するアメリカのステイ・ビハインド・ネットワーク（残置ネットワーク）機構に統合される。

　2005年、ティエリー・メイサンはAEIを調査し、これら作戦への関与について概説した。AEIはそれ以来、政府転覆や主権国家の不安定化に成功した、あるいは失敗した全てのカラー革命において積極的役割を果たし続けている。

　AEIは独立した非営利団体だと主張しているが、アメリカの防衛および諜報機関とのつながりが深い。AEIの著名コンサルタントの一人は元国防情報大学学長のロバート・ヘルベイ大佐だ。AEIの定期的寄付者には、アメリカ平和研究所、国際共和党研究所、および AEIと同じ1983年に設立された全米民主主義基金 (NED) など、アメリカ政府が資金提供する組織が含まれる。

　NEDの目的は、全米民主研究所 (NDI)、国際共和党研究所 (IRI)、国際民間企業センター (CIPE)、国際メディア支援センター (CIMA) などの民主主義推進NGOネットワークの統括団体として機能することだ。

　上記集団や、それ以降に急増した多くの集団には多くの共通点がある。それらはアメリカ帝国主義と非常に密接に関係しており、2001年にコリン・パウエル統合参謀本部議長は人権団体やNGOを「戦力増強の担い手で、我々の戦闘チームの重要な一部」と呼んだ。

　NGOは、ハードパワーとソフトパワーのグレーゾーンで活動している。これはもはや並置されているものではなく、単一の枠組みに統合された連続体として概念化されている。そして、政府からの資金援助に加えて、企業金融集団から（多くの場合、彼らが管理するシンクタンクを通じて間接的に）税控除可能な寄付を受けている。NGOと政府の境界線は、広く行き渡った「回転ドア」の力学により曖昧になっているため、メンバーは国内および外交政策を形成する力を持っている。

　ジョージ・ソロスがカラー革命の流行に乗ったのは、共産主義とソ連に対する本能的憎悪だけではない。1973年、ブレトンウッズ体制と固定為替レートが終焉を迎えると、ソロスはソロス・ファンド・マネジメント（後にクォンタム・ファンドに改名）を共同設立した。1973年から1980年にかけて、ポートフォリオは4,200％上昇し、S&Pは約47％上昇した。1987年に出版した著書『金融の錬金術』で、「再帰性理論」をソロスは詳しく説明し、市場参加者は情報に反応するだけでなく、信念、偏見、欲求、行動によって市場の「現実」に影響を与えられ、その結果、市場だけでなく好況/不況サイクルを動かすフィードバックループを生み出すと強調した。「金融市場では、将来に対する期待が現在の行動に影響を及ぼす。しかし、参加者のバイアスが市場価格だけでなく、市場価格を決定するとされるいわゆるファンダメンタルズにも影響を及ぼすには、何らかのメカニズムが作動する必要がある。参加者の思考は、まさに現実に支配されていないからこそ、理論の影響を受けやすい。自然現象の分野では、科学的手法は理論が妥当である場合のみ有効だが、社会、政治、経済の問題では、理論は妥当でなくても有効な可能性がある。錬金術は自然科学としては失敗したが、社会科学は錬金術として成功する可能性がある。私が見る限り、歴史的プロセスには終わりがない。主な原動力は参加者のバイアスだ。」 [4]

　市場の動きの背後にある心理学は感情的バイアスと認知的バイアスの複雑な相互作用であることはよく知られているが、ソロスは単にこれらバイアスを利用して市場を操作したのではなく、「社会的錬金術」を通じて歴史的過程を操作することを切望していた。いくつかのインタビューで、東ヨーロッパでの「慈善活動」も金融市場と全く同じ哲学に導かれているとソロスは説明した。

　この目的のために、彼はカラー革命に参加する社会・政治活動家の軍団に資金を提供し、政党やメディアに資金提供し、NGOを通じて教育機関、政府、超国家組織に潜入してロビー活動を行った。人権の武器化、国内不満の搾取、超自由主義進歩的勢力への支援は社会の亀裂を深め、党派的、イデオロギー的二極化をもたらし、ワシントンが政権交代を求めた国々だけでなく、アメリカでも混乱を引き起こした。この魔術師の弟子の「社会錬金術」の結果は、誰の目にも明らかだ。

　だが、ソロスのような寄生的金融家にとって、危機は権力を拡大し、懐を肥やすための単なる機会に過ぎない。ヘッジファンドは地政学的不安定性と株式市場の変動から利益を得る。政治的混乱や好況と不況のサイクルこそ彼らの稼ぎ頭だ。投資家が不安に陥ると、彼らはヘッジを望むためだ。 　

因果応報

　通貨秩序の不安定化と、カラー革命による1945年以降の世界秩序の不安定化は、アメリカ主導のグローバリゼーションの基盤を築き、アメリカ経済の金融化に弾みをつけた。1970年代と1980年代には、世界中の国家政府による資本規制の撤廃が進み、アメリカでは、銀行危機への対応として商業銀行と投資銀行の分離を義務付けたグラス・スティーガル法（1933年）が徐々に崩壊した。この法律は最終的に1999年に廃止された。

　新自由主義への転換は、シャープやソロスや他の同類連中が支持する国家の地方分権化をもたらした。資本主義社会において、主要政府機能の権限と責任を「市民社会」と民間部門に移譲すると、民主主義は強化されず、実際は多国籍企業、様々な超国家的寡頭政治の一族やロビー団体に権力が移譲されることになる。

　マルクスの言葉を借りれば、資本主義的関係の圧力下で、堅固なものは全て溶けて空気となり、神聖なものは全て冒涜される。益々市場化され商品化が進む社会において、人間関係の全てが「冷たい現金のつながり」に還元されることは、人々が頼りにしてきた、あるいは非商業的観点から価値を置いてきた慣習や慣行や制度が存在しなくなるか、それ自体のパロディまたは空虚な抽象概念としてのみ残ることを意味する。やがて、この体制は新しい種を生み出す。マルクスはそれを「新しい金融貴族、プロモーター、投機家、名目上の取締役の形をした新しい種類の寄生虫、企業の促進、株式発行、株式投機による詐欺とごまかしの全体的体制」と名付けた。マルクスは1860年代に、資本主義的蓄積の一般法則は多くの状況により修正される可能性があることを知っていた。しかし、いずれの場合も「資本が蓄積されるにつれ、労働者の状況は、賃金が高くても低くても、必ず悪化する」ことになる。 [5] そして、それが今我々が置かれている状況だ。

　ピーター・ゴーワンの定義を借りれば、新しいドル・ウォール街体制[6]は、あらゆる危機を利用して権力を拡大する立場にあったため、混乱から利益を得る寄生的レンティア階級を生み出した。この階級は、新自由主義とそのイデオロギー基盤の長い行進に抵抗する政府を不安定化させ、打倒することに既得権益があった。そしてこの目的のため、彼らは英米諜報機関と手を組み、狙いを推進し、顧客を築き、恩恵を与えるため、NGOとシンクタンクの驚くべきネットワークを作り上げた。

　ソ連が崩壊すると、ドル・ウォール街体制は、国民国家を資本主義世界帝国への新たな障害とみなし、アメリカが指揮権を握り、ルールを押し付け、それを無視したり、自国利益に合うように適応させたりした。

　紙幣増刷と持続不可能な債務に支えられたアメリカは、表面的には裕福に見えるが、実際は瀬戸際で揺れ動いている。好景気と不景気の表れの下で腐敗と衰退が始まり、寄生的地主階級が宿主を弱体化させている。もちろん、アメリカは依然、実力以上の成果を出そうとしているが、世界の勢力バランスは既に変化している。

　多国間条約がアメリカの利益に干渉するたびにアメリカがそれを無視するのは強さではなく弱さの表れだ。二重基準とあからさまな偽善がアメリカの正当性を損なっている。

　アメリカ企業、金融機関、NGO、メディアは、社会のあらゆる分野に及ぶ多面的な統治パラダイムを発展させ、アメリカ主導のグローバリゼーションに不可欠な存在となった。100年以上前、マルクス主義と自由主義経済学者によるレントシーキング資本主義分析を基に、レーニンは次のような結論に達した。「資本主義下の独占は、世界市場における競争を完全に、非常に長期間排除することは決してできない。独占の特徴である停滞と衰退の傾向は引き続き作用し、一部の産業部門、一部の国では、一定期間、独占が優位に立つ。帝国主義の最も重要な経済基盤の一つである資本輸出は、さらに完全に利潤追求者を生産から孤立させ、海外の複数国の労働力を搾取して生きる国全体に寄生の印を押す。」

　皮肉なことに、権力や独占やドル支配の表れに見えたものは、その同じ権力の衰退を招いた。民間団体とその利益は国家政策と外交政策を形成するのを許されているが、衰退しつつあるアメリカ覇権を支えられるような大戦略を策定することはできない。

　アメリカは、経済の金融化、工業生産の非地域化、通常戦争とハイブリッド戦争による地政学的拡大、ドルの兵器化を通じて1970年代の危機を克服した後、現在、新たな危機を経験している。その戦略は限界に達しており、台頭する大国諸国はアメリカが想像していたより強い回復力と吸引力を発揮している。2008年の世界金融危機は、アメリカ覇権の弱さを明らかにしただけでなく、中国経済が獲得した相対的強さも示した。この強さは、社会的結束、管理や支配ではなく外国パートナーとのウィン・ウィン協力の重視、恣意的ルールの押し付け、イデオロギー的命令と相まって、特に魅力的であることが証明された。2008年金融危機の翌年、ブラジル、ロシア、インド、中国はBRICの名称でロシアで初の首脳会議を開催し、2010年には南アフリカが参加した。BRICSの当初の焦点は、世界経済の状況改善と金融機関の改革にあった。これら5カ国は、不干渉の構想と、各国が対等なパートナーとなる真の多国間主義への取り組みを共有し、徐々に協力を強化し、グローバルガバナンス改革とより公正な世界秩序を主張する新興諸国をこの集団に引き付けた。

　自国の利益を守ろうと決意した主権国家のこの新たな現実は、相互依存と統合されたグローバル・チェーンが国家間対立を克服するという、国境を越えた資本主義の欠陥がある新自由主義テーゼと対照的だ。南半球の国々がこのテーゼを拒否しているのは、主権の希薄化は平和ではなく、むしろ新植民地主義、つまり欧米諸国の金融と多国籍企業の利益への従属につながることを理解しているためだ。新自由主義が全体主義的性質を示し、旧覇権国がドルを武器化し、二重基準、強制、戦争、混乱に頼って自らのルールと反価値観を押し付けて、自らの足を撃ってしまったため、アメリカが国際的なリーダーシップを主張し続けられるとは考えにくい。

　現在の正当性の危機は、アメリカがこれまで経験した危機より遙かに深刻だ。脱ドル化はアメリカ権力の主柱の一つを揺るがし、世界経済のあり方を変えつつある。影響はアメリカで深刻に感じられるだろう。脱ドル化はアメリカ金融資産の広範な価値下落と、他の国々に対するアメリカ金融資産のパフォーマンス低下につながる可能性が高い。

[1] マーサ・L・フェルプス「A History of Military Contracting in the United States（アメリカにおける軍事契約の歴史）」The Routledge Research Companion to Outsourcing Security、2016年

[2] ウラジーミル・レーニン『帝国主義、資本主義の最高段階』 1916年

[3] ジョヴァンニ・アリギ『長い20世紀――資本、権力、そして現代の系譜』1994（翻訳は2009年）

[4] ジョージ・ソロス『The Alchemy of Finance』1987年

[5] カール・マルクス『資本論』第1巻

[6] ピーター・ゴーワン『The Globalization Gamble: The Dollar-WallStreet Regime and Its Consequences』1999年

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/04/unleashing-chaos/

----------

　当ブログで、ジーン・シャープに触れた一番古い翻訳記事は2008年8月。

グルジア大統領サアカシュヴィリの背後にいる人形遣いたち

　The Chris Hedges Report

The Politics of Cultural Despair - Read by Eunice Wong 10:22

It is despair that is killing us. It fosters what Roger Lancaster calls “poisoned solidarity,” the intoxication forged from the negative energies of fear, envy, hatred and a lust for violence.

Chris Hedges
Nov 11, 2024

　日刊IWJガイド

「『ウクライナ紛争を24時間で終わらせる』と宣言してきたトランプ氏の政権で、米国の外交戦略を担う国務長官は誰になるのか!?」2024.11.11号

■はじめに～第2次トランプ政権は、ホワイトハウスと上院・下院が揃って共和党になる「トリプル・レッド」体制へ！ 磐石の体制が確立！「ウクライナ紛争を24時間で終わらせる」と宣言してきたトランプ氏の政権で、米国の外交戦略を担う国務長官は誰になるのか!? バイデン政権下の国務省は、ロシアへの憎悪を隠さないヴィクトリア・ヌーランド氏、アントニー・ブリンケン国務長官など、東欧系ユダヤ人がトップを占めた！ トランプ政権は「脱ユダヤ」をはかり、この歪んだ国務省人事を刷新できるのか!?

■トランプ氏とウクライナのゼレンスキー氏の電話会談には、イーロン・マスク氏も同席！『ウォール・ストリート・ジャーナル』が暴いたトランプ政権移行チームの停戦案は「ロシアがウクライナ領土の約20％を占領している現状の固定化」「ウクライナが少なくとも20年間はNATOに加盟しないこと」「800マイル（約1287キロ）の非武装地帯への同意」、さらに平和維持部隊は「米国はやらない。ポーランド人、ドイツ人、英国人、そしてフランス人にやらせるべきだ」とも！ ゼレンスキー氏は「急激な停戦はウクライナにとって損失」と主張！ 一方、ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏との停戦協議に『準備はできている』と表明！

ヴィクトル・ミーヒン
2024年11月3日
New Eastern Outlook

　10月26日夜、イラン領奥深くで行われたイスラエル大規模空爆作戦は未曾有のものだった。イスラエルがこのような大規模作戦を実施しただけでなく、それを公然と認めたのは今回が初めてだ。

　イスラエルの主要航空作戦

　約100機の戦闘機が参加した協調多波攻撃で、20以上の軍事施設が攻撃を受けたとイスラエル・メディアは報じた。しかし、こうした大げさな成功の兆候にもかかわらず、被害の程度は未だ確認されておらず、この事件の重要性を軽視しようとするイランの試みは、この重要な瞬間における状況の緊張と複雑さを強調している。

　イスラム革命指導者アヤトラ・セイイェド・アリ・ハメネイは、イランがイスラエルの攻撃に反撃することを明らかにした。

　一方、10月26日、国内の複数軍事施設に対するイスラエル攻撃に関連して短期間停止していた民間航空便再開をイラン政府は発表した。国営イラン通信社によると、民間航空機関代表者は「10月26日土曜日午前9時（グリニッジ標準時午前5時30分）に通常通り運航を再開する」と述べた。

　イラン攻撃に対するイスラエルの見解

　200発の弾道ミサイルでイランがイスラエルを攻撃してからわずか三週間余り、イスラエル空軍はついにイラン軍事施設に対する報復空爆を開始した。イスラエル空軍攻撃は3時間続き、イラク領空から3波に分かれて行われたと報じられている。その前にも、イスラエル機はヨルダン、サウジアラビアの領空を著しく侵犯し、イラク領空に侵入したため、イスラエルは国際法を無視していると国連で非難された。イスラエル空軍の行動はアメリカの衛星情報に基づいており、今月初めのイスラエル攻撃で成功したイランによる弾道ミサイルが製造されているミサイル製造施設を標的とした。イスラエル空軍は、地対空および地対地ミサイル・システムも攻撃した。

　核施設や油田をイスラエルは攻撃せず、軍事施設に限定した。この攻撃の性質は、ガザ地区とレバノン国境に閉じ込められたイスラエルが、イランとの全面戦争にエスカレートする準備ができていないことを示している。それでも「イラン政権が間違いを犯し、新たなエスカレーションを開始した場合、我々は対応せざるを得ない」とイスラエル国防軍報道官ダニエル・ハガル少将は述べた。いつものように、彼は安っぽい自慢げな言説に頼り「我々のメッセージは明確だ。イスラエルを脅かし、この地域をより大規模エスカレーションに引きずり込もうとする者は大きな代償を払うことになる」と述べた。

　イラン攻撃は限定的だとイスラエルの野党指導者ヤイール・ラピドは批判した。彼の意見では、イランは「侵略行為に対し、高い代償を払わねばならない」という発言をタイムズ・オブ・イスラエル紙は報じた。イランの戦略的・経済的施設は攻撃しないという決定は誤りだったと彼は指摘した。

　イスラエル軍代表ダニエル・ハガリと他のイスラエル当局者は、いつものように自分たちが被害者であるかのように見せかけながら、大げさに作戦成功を宣言している。しかし、このイスラエル言説の問題点は、現実を隠して、自分を被害者のように見せかけ、自分の行動を「何ヶ月にもわたる絶え間ない攻撃への反応」と表現している点だ。政治的観点から状況を考えれば、この発言には根拠がない。イスラエルには、ダマスカスのイラン領事館を攻撃し破壊することで敵対行為を勃発させた責任があり、パレスチナとレバノンでの大量虐殺作戦も行っていることを忘れてはならない。

　攻撃に関するイラン情報

　公式筋によると、イラン防空軍はイスラエル・ミサイルの大半を迎撃することに成功したが、一部地域では軽微な被害が記録された。イスラエル空軍がイランのテヘラン、フーゼスターン、イラム各州の軍事施設を空爆したことが明らかになった。現時点で、攻撃でジャハンディダ中佐とシャフロケファル軍曹を含む兵士4人が死亡したことが確認されている。

　アル・マヤディーンによると、イスラエル・メディアは、この攻撃は単なる武力誇示で、重要な戦略的狙いは実現されなかったと認めた。イスラエルのイランに対する「限定的」攻撃をイスラエル我が祖国党党首で元国防大臣のアヴィグドール・リーベルマンは批判し「イランはそこで止まらないだろう」と警告した。イスラエル政府は現状の本当の結果を直視する代わりに、「明確で確固とした決断を下す代わりに沈黙を買うことを好み、見せかけの宣伝を再び行うと決めたようだ」とリーベルマンは強調した。

　抑止力の観点から見れば、トゥルー・プロミスII作戦中、200発以上のイラン・ミサイルがイスラエル領土に撃ち込まれた後、イスラエルが抑止力を回復できなかったのは明らかだ。イランの核施設や石油施設への脅迫を含む数週間にわたる壮大な復讐約束後の、イスラエル攻撃は、力の誇示というより、むしろ弱さを認めたと受け止められている。

　イランの防衛能力は敵に与える損害のレベルを決定できるほどだと指摘する者も専門家の中にはいる。イスラエルに対して、更に決定的な攻撃を仕掛けるとイラン当局が決めた場合、イラン軍はそれを実行する準備ができている。

　イラン兵4人の死亡は、イスラエル領土を狙ったイランの軍事的反撃に不可避的につながる可能性があるとフォアド・イザディ（イラン）などの専門家は警告している。イスラエルとアメリカ共通の戦略目標の一つは、あらゆる手段を使ってイランを弱体化させることだが、これは実現していない。

　現時点では、この作戦で弱体化したのはイスラエルだったことをあらゆる兆候が示している。イランとの直接かつ大規模な対決が起きた場合、アメリカの支援にもかかわらず、イスラエルは安全と感じていないことを示した。

　作戦に関する噂と憶測

　アメリカは作戦について「事前に知らされていた」と米国防当局者は匿名を条件にAFPに語った。アメリカがどの程度事前に知らされていたのか、具体的にイスラエルが何を明かしたか当局者は詳細に述べなかったが、最新の第5世代F-35I航空機を、国防総省が緊急に引き渡し、最新のTHAAD防空システムと米兵をイスラエルに配備し、使用と保守作業を行ったことはわかっている。

　イラン軍事施設をイスラエルが攻撃する数時間前、イランに攻撃が迫っているとロシアは警告し、中東の同盟国イランに、イスラエルとアメリカ軍の攻撃目標と行動に関する情報を提供した。これはスカイニュース・アラビアTVチャンネルが独自情報源を引用して報じたもので、モスクワのこの措置は地域の緊張緩和を目的としたロシアとイランの協力の表れだと同局は指摘した。情報源によると、ロシア側から警告を受けたイランは、間に合うよう準備し、被害を最小限に抑える措置を講じたという。

　10月26日土曜日、イスラム革命指導者アヤトラ・セイイェド・アリ・ハメネイ師は、イスラエルの攻撃に対してイランが反撃すると明言し、イスラエルが必要と考える対応でイランの強さと決意をイスラエルに知らせるようイラン軍指導部に求めた。「彼ら（イスラエル人）は、イラン国民とその若者の強さや決意や革新性を理解する必要がある」と、殺害されたイラン軍人の家族との日曜日の会合で同師は述べた。更に、イスラエルの残虐行為は「誇張も軽視もすべきではない」と彼は強調した。

　別の演説で、自国を防衛できない弱い国は当然ながら安全を失うとアヤトラ・ハメネイ師は警告した。「国の安全を保証するのは国力で、科学、経済、防衛力、軍備などあらゆる分野における国の強さだ」と同師は述べた。

　　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/03/israel-iran-a-middle-eastern-duel/

----------

　Alex Christoforou Youtube　イランがトランプ暗殺を企んだとFBI。自分達が常にしていることを敵もすると思い込む精神病質連中。

FBI claims Iran plot eliminate Trump. Axios reveals Elensky despair. Ursula fears Trump trade war　 39:03

　植草一秀の『知られざる真実』

自公すり寄り国民民主の正体

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

石破首相はどこまで自分色を出せるか。衆院各派協議会での委員長ポストを巡る攻防は、野党主導で決着。予算委員長、政治改革特別委員長、憲法審会長、法務委員長（選択的夫婦別姓の導入）は立民。憲法審会長離し、改憲は遠のく。自民一部に不満。

Henry Kamens
2024年10月25日
New Eastern Outlook

　ガザでこれまでに起きたこと、そして、この地域で次に起きそうなことはヨルダン川西岸の入植者の動きによって衰えずに続いている。だがガザ北部で始まっていることや、明らかにレバノンで計画されていることに比べれば基本的に小さな変化に過ぎない。

　良いパレスチナ人は死んだパレスチナ人だ：イスラエル-シオニスト-アメリカ政策進行中！

　BBCの最近の見出しを見れば、パレスチナ自治区やパレスチナ本土だけでなく、おそらくこの地域の大部分で今後起きることの見かけをよくしようとしているのは明らかだ。

　更に民間人数十万人を全面的に包囲するイスラエル政策を、単に「物議を醸す」とBBC報道は表現したが、この見出しは真実省のウィンストンが誇りに思う類いのものだ。「降伏か飢えか：ジャバリア攻撃はガザ北部に対する物議を醸すイスラエル計画を「示唆」 [強調は筆者]」。

　古い習慣は、なかなか断ち切れないものだ。特にヨーロッパのルーツと価値観を持つユダヤ人にとっては。

　この見出しは、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』の真実省からの引用で、メディアが言語を操作して真実を曖昧にし、国が主導する言説を推進する上で従順なことを示している。

　丸見えの絶滅計画！

　動機は明らかだ。ガザ北部のパレスチナ人をユダヤ人入植者に置き換えたいとベンヤミン・ネタニヤフ戦争内閣の超国家主義過激派は考えている。イスラエル隣国南部の町名のブライ語名への変更提案を記した最近ユダヤ人入植者が公表した地図を考えると、おそらくレバノン南部でもそうだ。

　占領されこシリア領ゴラン高原で行われたことは、大イスラエルで計画されていることとほぼ同義だ。そしてイスラエル人も、それで自分たちが罰せられないのを知っている。トランプ政権下で、アメリカは占領地をイスラエルの不可分の一部と認め、エルサレムを首都としたのに、世界は黙って傍観し、新たな領土奪取に青信号を与えたためだ。

　大胆な占領

　「入植地で国境が変えられる」ということに留意が必要だ。ゴラン高原はイギリス委任統治領国境の外側にあり、何百ものシリアの村があったので「イスラエルがこれまで実行した中でも最も大胆な」占領だった。1967年の六日間戦争中に、ゴラン高原がイスラエルに占領された事実により現在でさえシリア領土として国際的に認められている。

　それは古いアメリカ西部劇で、新生活を始めたいと願う無辜の入植者が、既に土地を所有しているインディアンと平和共存するつもりがないのと似ている。だがイスラエル入植者は決して無辜でなく正当で合法的所有者から土地を奪い犯罪行為をしてきたのだ。

　パレスチナ人に対するイスラエルの政策、特にガザ地区とヨルダン川西岸地区における政策は、何世紀にもわたり先住民に起きた多くのことと比較され、明白な「歴史的類似点」を形成している。イギリスや南アフリカやフランスやベルギーやヨーロッパによる植民地化全般と比較した場合、これらの行動の深刻さと影響が目立つ。

　古い習慣を断ち切るのは困難だ。特にヨーロッパにルーツを持ち、ヨーロッパの価値観を持つユダヤ人にとって、なおさらだ。

　「明白な天命」という言葉は、アメリカ人は大陸全土を征服する権利を神から与えられており、先住アメリカ人住民を犠牲にして北米全土に拡大する運命にあるという19世紀アメリカの考え方を指している。

　これは実に良く聞く話のようだ。なぜなら、この例えは、同様にイスラエルが拡張主義政策を追求していることを示唆するのに使われているからだ。この運動についてCNNが報じた通り、ユダヤ人の神が、彼らにその権利を与えたためだ。

　それは単純だ。新しいユダヤ人入植者の波に道を開くため、ガザに再定住するため、必要なだけ多くのパレスチナ人や他の人々を追放し殺害するのだ。当然、これら全ては、安全保障や神の介入やハマスとヒズボラ（テロ）との戦いという名目で可能になる。

　「良いインド人は死んだインド人だけだ」という表現を思い出すだけで現地の現実が理解できる。またイスラエル国防軍部隊の行動を見れば、民間人を無差別殺害するのはイスラエル国家政策と交戦規則の一部だとわかる。パレスチナ人に対するイスラエル政策は、厳しいだけでなく、意図的に非人間化するものであり、共存ではなく排除の姿勢に基づいており、大規模民族浄化を目的にしている。

　ガザの状況は、これから起きることのほんの一例に過ぎず、レバノンでも同様だ。ヨルダン川西岸では、イスラエル警察とイスラエル国防軍の保護を受けながら、入植者が家や村を乗っ取り、目的を達成するためどんなことでもする緩やかな動きが既にゆっくり進行仲だ。こうしたことは全てしっかり記録されており、殺人やパレスチナ人村の焼き討ちや破壊は、イスラエルの独立戦争以前から現在まで頻繁に起きており、継続している。

　土地への貪欲さ

　しかしイスラエルの土地への貪欲さは占領地や南レバノンに限ったことではない。最近「エルサレムは将来ダマスカスまで拡大すると書かれている」と強硬派のベザレル・スモトリチ財務大臣が不気味な発表をし、更に「ダマスカスまで全てエルサレムだ」と不吉に補足した。

　その間終始、人権や「大いに愛する」国際法について国際機関や外国政府は口先の約束をするだけだ。とはいえ、ガザ北部とレバノンの状況は、戦争地帯で、巻き添え被害が予想されるため、更に極端になる可能性がある。昨年、少なくとも4万人のパレスチナ人が死亡し、この数字はおそらくもっと多いだろうが、これはレバノンの広大な地域で計画されていることのごく一例にすぎない。

　手段が目的を正当化するのを理解しているネオコンや新生キリスト教徒の命令にイスラエルは実際従っており、国連はおろか、おそらくアラブ諸国も誰も輸送を進んで止めようとしないと知っているため、欧米諸国、特にアメリカから無限の兵器の助けを借りて、狙いは最短期間で実現されるかもしれない。

　焦土政策

　これら行動は、イスラエル人入植地を拡大し、パレスチナ人問題を永久に解決するためパレスチナ人を追放する未曾有の暴力と土地接収の激化を伴う焦土政策だ。

　イスラエルの経済状況が非常に悪化し、資金が国外流出し、ホロコースト後のユダヤ人脱出（エクソダス）と似た逆脱出が起きているため、今が最も好機、つまり最後の機会だとシオニスト政党は理解している。

　「土地をもたぬ人のための人のいない土地」というシオニスト・スローガンほど大きな嘘はかつてなかった。

　勝者が全てを手に入れるというゲームの決まりをイスラエル政府は理解している。特に近々行われる大統領選挙と国内で対処すべき最近の環境災害にアメリカが気を取られている今は。そして、物事が迅速に解決されなければ、忍耐は失われ、シオニスト国家の最も熱心な支持者でさえ、イスラエルとシオニスト政府を見捨て、その政策に対する誠実さと無条件支持が、政治的、財政的実利主義により蝕まれる中、指導部が自業自得で苦しむのを放置するだろう。

　BBC報道と真実省

　イスラエル行動のBBCによる描写は、欧米諸国報道機関の大半と同様「物議を醸す」などの言葉を使って状況の深刻さを彼らが意図的に軽視していることを示している。つまり、現代の大量虐殺レベルのパレスチナ人強制移住を含むイスラエル計画の本当の深刻さをごまかしているのだ。

　更に悪いことに、イスラエルの過激プロパガンダが頻繁に繰り返され、特に2023年10月7日の強姦や「オーブンの中の赤ちゃん」の話は全て虚偽と判明し、イスラエルが「ハンニバル指令」を実施し、捕虜になるのを避けるため自国民間人を殺害した事実が意図的に隠蔽された。更に、死はイスラエルのせいだと言い、ハマスから手厚い扱いを受けたと解放されたイスラエル人人質が述べた話を欧米メディアは抑制している。

　厳しい現実！

　小説『1984年』で、真実省はプロパガンダと歴史の書き換えと権力維持のための情報統制を担当している。イスラエルの軍事行動や拡張主義的目的の「厳しい現実」を隠すため「物議を醸す」という婉曲表現を使っているのはBBCだけではない。

　今の状況は悪いと、あなたが思っているなら、あなたはまだ何も見ていない。経済が崩壊し、国民が内部分裂している絶望的な政府、特に首相が全てを危険にさらす覚悟ができていおり、ユダヤ人国家が歴史の脚注に戻るかもしれないのだから。最大の脅威はイスラエル国内にあり、移民や資金や投資の流出（第二次世界大戦後ヨーロッパからの脱出の逆）があり、外国パスポートを持っている人々の多くは、既にイスラエルを出国しており、帰還法は意味をなさないだろう。

　パレスチナ人に対するイスラエルの政策と、入植者による植民地主義の歴史事例の間には明確な類似点がある。これは、共謀するメディアと、鼻をつまんで黙っている無関心な国際社会によって強化される追放と支配の意図的戦略を示している。

　Henry Kamensは中央アジアとコーカサス専門家、コラムニスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/10/25/land-grab-manifest-destiny-%e2%80%92-a-good-palestinian-is-a-dead-palestinian-israeli-zionist-us-policies-in-action/

----------

　Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap 28:13

　植草一秀の『知られざる真実』

自公すり寄り国民民主の正体

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ハマスのイスラエル攻撃以降、米軍は中東に常に１－２隻の空母を配置。米国は過去1年間、イスラエルへの軍事援助と同地域での米国の作戦に少なくとも227億ドルを費やした。今最後の空母エイブラハム・リンカーンの撤退決定。中東に軍靴を置く戦略から、極東での中国を睨んでの戦略転換。（WP）

　デモクラシータイムス

何がイスラエルを支えているのか　イスラエル・パレスチナ現地レポート（西谷文和さん）【The Burning Issue】　 42:13

　日刊IWJガイド

「トランプ氏は『台湾は軍事費をGDPの10％まで上げろ』と発言！ ウクライナやイスラエル、NATOにも要求すれば、戦争はなくなる!?」2024.11.9号

はじめに～トランプ氏は「台湾は米国に保護費を払っていない」「台湾は軍事費をGDPの10％まで引き上げろ」と発言！ 民主党寄りのシンクタンク、ブルッキングス研究所は「トランプ氏は台湾軽視。トランプ氏の台湾政策は、政策責任者次第」と報告！ 一方、トランプ氏寄りのシンクタンク、「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」は、「米国第一主義の外交政策では、同盟国に貢献し、敵対勢力の抑止に対する協力を優先する」「米国は新たな戦争を回避し、友好国やパートナーとの平等かつ公正な負担分担を促進する」と提言！ ウクライナやイスラエル、NATOにも負担を要求すれば、バカらしくて戦争はなくなる!?

■＜IWJ取材報告＞「ウクライナ政府のロシア系住民への弾圧やジェノサイドとウクライナ紛争の関係をどう見ているか？」IWJ記者の質問に「ロシアのウクライナ侵攻は事実。早く戦争をやめ、再び平和と繁栄がウクライナに戻ることを期待する」と玉木代表！ 通りいっぺんの、操作された情報を鵜呑みにした姿に落胆！～11.5 国民民主党 玉木雄一郎代表 定例会見

ガザへの人道支援で極めて重要な機関であるUNRWAをイスラエル国会が禁止したが、これは「UNRWAはハマスに等しい」ためだと法案の立案者は述べている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月30日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

❖

　ガザへの人道支援で極めて重要な機関であるUNRWAをイスラエル国会が禁止したが、これは「UNRWAはハマスに等しい」ためだと法案の立案者は述べている。

　この大量虐殺は、他のあらゆることに加え、我々の諜報活動に対する甚大な侮辱となっている。UNRWAはハマスだ。病院もハマスだ。ジャーナリストもハマスだ。民間インフラもハマスだ。救急車、学校、モスクもハマスだ。女性や赤ん坊は厳密にはハマスでないかもしれないが、ハマスは確実に彼女たちの後ろに隠れ、人間の盾として利用している。

　自明の愚かなことを信じるよう我々は要求されており、信じなければ、ナチスのユダヤ人嫌いだと言われる。我が国政府と同盟している外国の情報権益を促進するために、頭の空っぽな愚か者になるよう我々は要求されているのだ。愚かさは愛国心の表れだとみなされる。騙されやすさは、反ユダヤ主義否定の表れとみなされる。この道徳的に破綻した邪悪な文明において、最も高潔なのは徹底的な愚か者になることだ。

❖

　イスラエルのガザでの行動をバイデン政権がいかに「懸念」しているかに関するニュース記事に見せかけたホワイトハウス報道発表を、またしてもAxiosとイスラエル情報機関部内者のバラク・ラビドが書いた。

　「月曜日、イスラエル国会で可決された2つの法案が、既に深刻なガザの人道危機を悪化させ、東エルサレムとヨルダン川西岸のパレスチナ人に危害を加えることをバイデン政権は『深く懸念している』」とラビッドは書いている。

　ああ、やばい、イスラエルがガザで悪いことをしているとバイデン政権は深く懸念しているんだ！ 君たちは今困った状況だぞ、ビビ！

　言った通りだ。我々の知性に対する絶え間ない侮辱だ。

❖

　パネリスト仲間のメフディ・ハサンがパレスチナ人を支持すると発言した後、パネリストのライアン・ガーダスキーが「君のポケベルが鳴らないことを願うよ」と言ったことについてCNNは謝罪した。、数週間にわたり「フレー、フレー、おまえたちは爆発ポケベルで殺されるべきだ」という冗談をイスラエル支持者がイスラエル批判者に対して飛ばしてきたが、興奮のあまり、ガーダスキーは自分がどこにいるのか忘れてしまったようだ。

　CNNは「我々のパネリストがイギリスのイスラム教徒ジャーナリストを爆発するポケベルで殺害すると冗談を言ったことに、放送局は衝撃を受け、憤慨している。そのような言葉は、中東に暮らすイスラム教徒に向けた場合のみ適切だ」とコメントした。

❖

　欧米帝国の規則によれば、生涯にわたり虐待してきた占領軍と戦いたいなら、あなたは宗教的過激派だが、聖書の予言を成就するために中東を絨毯爆撃したいなら、あなたは宗教的過激派ではないのだ。

❖

　「ロシアがアメリカの選挙に干渉している」という主張をMSNBCのレイチェル・マドーが再び推進しているので、カマラが負けたら、また何を聞くことになるか分かっている。誰が勝っても選はが不正だったと反対派が怒りの叫び声を上げるのは予想できる。

　アメリカ大統領選は明らかに寡頭政治家が支配するシオニスト戦争売春婦二人の争いだが、来週の結果発表後も、国民の半分は「なんてことだ、選挙干渉だ！選挙は不正だ！」と叫ぶだろう。

　はじめから不正だったのだ、バカども。選挙戦が始まる前から不正だった。後は単なる物語に過ぎない。

❖

　ここ数ヶ月、従順にガザについて語るのをやめたアメリカ人進歩主義者連中が、選挙が終わったら、またその話題を取り上げるのを忘れないでほしいと心から願っている。

❖

　あらかじめ言っておくが、大量虐殺を続けるよう宣伝活動をしておいて、負けたら他人のせいにすることなどできない。そんなことはあり得ない。

❖

　「ガザに対して、トランプはもっと酷いだろう」というのは実に不誠実な主張だ。これは全く反証不能で、いずれにせよ、ガザでの虐待は悪化し続けるのだから、選挙後も検証できない。そしてイスラエルの残虐行為を、現政権が既に行っている以上に彼が助長する証明だという主張は、トランプの非常に曖昧な発言に基づいているに過ぎない。これは、証拠となる事実に全く根拠がない、中身皆無の戯言だ。

　いくつかの国内政策や環境面で、トランプよりハリスのほうが多少ましなはずだという様々な主張があるが、既にガザで大量虐殺を行っている政権より、トランプが酷いなどとは全く主張できない。彼はハリスより酷いかもしれないし、よりましかもしれないし、あるいは全く同じかもしれない。それを知る術はない。各大統領候補が勝ったら、一体どうしたかを比較するために、別の現実を観察できないこの宇宙で、知る術はない。それは全く答えの出ない質問で、人々は答えを知っているふりをしているだけだ。

　大統領時代に、イランと戦争を始めなかったかどでと、ハリスと民主党はトランプを繰り返し攻撃している。トランプがイラン爆撃を拒否して、ジョン・ボルトンを悲しませたと彼女は批判した。トランプ発言と比べて、それが、いかに親イスラエル的でないと言えるだろうか？

　生殖の権利などに関してはハリスの方が良いとあなたが主張したいなら、ご自由に。だがガザに関して、私の足に小便をかけておいて、雨が降っているなどと言うのはやめなさい。

______________

　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/30/yeah-yeah-unrwa-is-hamas-everyone-israel-hates-is-hamas/

----------

　　『耕助のブログ』の下記翻訳記事で、バラク・ラビドについて詳しく書かれている。

No. 2315 アメリカのニュースをイスラエル人が書いていることが発覚

　トランプのウクライナ停戦案に関するRachel Blevis最新記事は手厳しい。

　The Chris Hedges Report

The World According to Trump (w/ Col. Lawrence Wilkerson) | The Chris Hedges Report　53:34
Chris Hedges
Nov 08, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガは英文。

A time for patience　 By UKERU MAGOSAKI |China Daily As US dominance comes to an end, it intends to create tensions in Asia, using Japan, the Taiwan island or the Philippines as pawns, but non-G7 countries must treat it carefully

　東京新聞朝刊一面で福島デブリ回収記事を読んだ。

回収したデブリは直径5ミリほどの小石状で3グラム以下とみられる。

　デブリ総量は880トンと言われる。毎日3グラム取り出すと全部取り出すのに33万年かかる。
しかも、取り出したデブリの保管場所も不明だ。
チェルノブイリ同様の石棺以外、対策はないだろうに。

2024年11月2日
Moon of Alabama

　以下は、時間の経過とともに変化してきたウクライナに関するプロパガンダ言説を表すニューヨークタイムズの見出しの一部だ。

　「ウクライナは勝利している」が、2022年4月から2023年8月までに発表された記事の方向性だった。 　

• ウクライナは勝ち続けられるのか？ - 2022年4月20日
　戦争の新段階が始まる中、ロシアとウクライナの優位性を我々は検討する。
　
• ウクライナにとっての予想外の大きな成功と、まだ遠い道のり- 2022年11月22日
　960キロの前線のほとんどでウクライナは攻勢に出ており、ロシア軍は防御態勢をとっている。だが、ウクライナ領土の約5分の1は依然ロシアに占領されている。
　
• ウクライナ、反撃で「戦術的に重要な」進展を遂げる- 2023年8月12日
  　南岸に到達してロシア補給線を断つためキーウが進軍し、2つの主要攻撃線に沿って部隊が数マイル前進する一方、重要なケルチ海峡橋で爆発音が響き渡った。

　ウクライナの「反攻」が失敗したことが最終的に認められると、言説は「膠着状態」へと移り、2024年秋までの状況を説明するために使われた。 　

• ウクライナで前進しているのは誰だ？ 今年は誰もいない。 - 2023年9月8日
  　双方が野心的攻勢を仕掛けているにもかかわらず、前線はほとんど動いていない。18か月の戦争を経て、突破作戦はかつてないほど困難になっているようだ。
　
• ウクライナ領土をロシアが大幅に奪取する可能性は低いと米当局者が発言- 2024年7月9日
  　ロシア軍は引き続き苦痛を与える続けているが、ウクライナ強化に向けた取り組みは功を奏しているとワシントンに集まったNATO首脳は言っている。

　今我々は言説が客観的現実を無視できなくなる段階に到達している。ウクライナは戦争に負けつつある。ロシアは勝ちつつある。 　

• ロシアが前進する中、ウクライナが厳しい局面に入ったとアメリカは懸念（アーカイブ） - 2024年11月1日
　ウクライナにとって、もはや武器供給は最大の不利な点ではないと米軍当局者が述べる。

>ロシアが着実に戦力を拡大し、キーウとワシントンの悲観論が深まっていることから、アメリカ軍と諜報機関当局者は、ウクライナ戦争はもはや膠着状態ではないとの結論に達した。
…
　ウクライナにはあと6～12か月戦うのに十分な兵士がいると国防総省は評価していると、ある当局者が述べた。その後ウクライナは深刻な人員不足に直面すると彼は述べた。

　ウクライナにロシアとの戦争に勝つ可能性は決してなかった。力関係は決してウクライナに有利ではなかった。ウクライナには戦争に勝つための人員も資金も産業もなかった。欧米諸国もそれを提供するつもりはなかった。アメリカの狙いはロシアを弱体化させることで、ロシアを倒すことではなかった。それは危険すぎるはずだ（核兵器を考えよう）。

UWDudeが最近のコメントでこう述べている(編集済み)。
　

ロシア対ウクライナ戦争の始めから、ロシアが勝つのは誰の目にも明らかだったにもかかわらず、ウクライナに勝ち目があるという根拠を作り上げるため、ロシアがいかに弱いかという大量の戯言が吐かれた。まるでクマがメス鹿と絡んでいるのを見て、クマはそれほど強くなく、メス鹿が適切な場所を蹴ればクマを殺せると言うかのようだった。

　ウクライナに可能性があったというのは、最初から真実は明らかだったのに、人々が自分自身に嘘をついていたに過ぎない。

　少なくとも、プロパガンダ商売屋の中には、自分が書くおとぎ話は、ただのおとぎ話で、現実と何の関係もないと認識できるほど賢明な連中もいる。他のプロパガンダ屋、多くの場合、政治家は自分の物語に騙されている。彼らは、かつてウクライナが勝っていると信じていた。戦争は膠着状態にあると本当に信じていたのだ。今や、彼らはウクライナが戦争に負けつつあると信じるようになるだろう。

　そこから正しい結果を連中が導き出すよう期待しよう。

（和平しろ、愚か者ども！）

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/ny-times-announces-ukraine-narrative-change.html#more

----------

　The Chris Hedges Report

The Politics of Cultural Despair
It is despair that is killing us. It fosters what Roger Lancaster calls “poisoned solidarity,” the intoxication forged from the negative energies of fear, envy, hatred and a lust for violence.
Chris Hedges
Nov 07, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT等大手メディアは一貫してトランプ批判に従事してきた。ニューヨーク・タイムズ紙「トランプ大統領が政権に復帰、新たな不確実性の時代の到来、彼は移民への恐怖と経済的不安を利用してハリス副大統領を破った。彼の勝利は、孤立主義の到来、全面的な関税とを示唆した。」米国株式大幅上昇。

イスラエルに対する進行中の大量虐殺訴訟の一環として、南アフリカ弁護団がいわゆる「否定できない証拠」を含む数百の文書を提出しており、「我々が抱える問題は証拠が多すぎることだ」とハーグ駐在南アフリカ代表がアルジャジーラに語った。

ケイトリン・ジョンストン
2024年11月1日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　イスラエルに対する進行中の大量虐殺訴訟の一環として、いわゆる「否定できない証拠」を含む数百の文書を南アフリカ弁護団は、提出しており、「我々が抱える問題は、証拠が多すぎることだ」とハーグ駐在南アフリカ代表はアルジャジーラに語った。

　暴力による民族浄化でパレスチナ領土を奪取するいわゆる「将軍計画」の一環として、ガザ北部から追放したパレスチナ人の帰還を、イスラエル国防軍兵士らが積極的に阻止しているとイスラエルの新聞ハアレツが報じている。

　ハアレツ紙は、欧米メディアよりもイスラエルの行動を遙かに批判してきた。最近同紙は「民族浄化のように見えるなら、それはおそらくそうだ」と題する社説を発表した。イスラエル政府によるアパルトヘイト濫用とパレスチナ国家への反対を理由とする国際的制裁を現在ハアレツ紙の発行人アモス・ショッケンが公然と主張しており、ネタニヤフ政権の激しい反応を引き起こしている。

“A Palestinian state must be established, and the only to achieve this is to apply sanctions against Israel.”

Haaretz publisher called for sanctions against Israeli leaders who oppose the establishment of a Palestinian state, describing the policies as an "apartheid regime" pic.twitter.com/IMXsL6wNOP

— Middle East Eye (@MiddleEastEye) October 31, 2024

　先週、複数のイスラエル政府関係者が出席した「ガザ再定住準備会議」と呼ばれる二日間の集会があった。これはまさにその名の通りイスラエル要人が集まり、パレスチナ人をガザ地区から追い出し、領土をユダヤ人入植地に換える議題を話し合う会議だった。

　イスラエルの大量虐殺攻撃が始まって以来、ガザ地区への人道支援は最低レベルに落ち込んだと報じられている。10月1日から22日までの間にガザ地区に入ったのはトラック数百台分に過ぎず、北部には何も届かなかった。国連人道問題担当事務次長が「北ガザ地区の住民全員が死亡の危険にさらされている」と最近警告したが、この警告は同国支配地域全体でUNRWA支援を遮断することをイスラエル国会が決議する直前に出された。

　ワシントンポストの最新報道によれば、アメリカが供給する兵器がガザ地区の民間人を不必要に殺害し傷つけるために使用されているという何百もの報告に圧倒されるが、アメリカ国務省は自らの規則に違反して、その一件についても何の措置も講じていない。ワシントンポストの情報源の一人によれば、これら報道の調査は、イスラエル政府に言い分を尋ねる「検証」段階で行き詰まる傾向があるという。

Biden Administration Overwhelmed With Reports of Israel Using Weapons To Kill Civilians but Has Not Taken Any Action
by Dave DeCamp@DecampDave #Israel #Gaza #Palestinians #Biden https://t.co/litCsa1LMD pic.twitter.com/irQBkURoKX

— Antiwar.com (@Antiwarcom) October 30, 2024

　火曜日、イスラエル軍は数百人の民間人が眠っていたアパートを爆破し、一回の虐殺でパレスチナ人109人を殺害したと報じられている。この中には数十人の子どもも含まれている。

　先週日曜一日で、イスラエル国防軍はジャーナリスト5人を殺害し、イスラエルの大量虐殺攻撃で殺害されたジャーナリスト総数は少なくとも180人となった。これは秘密のハマス戦闘員だとイスラエルが主張するアルジャジーラ・ジャーナリスト6人の殺害リストを発表した直後の出来事だが、殺害された5人にアルジャジーラ記者は含まれていなかった。

　しかも、これはガザだけでだ。レバノンへの攻撃でイスラエルは既に約164人の医療従事者を殺害しており、ネタニヤフ政権は停戦交渉を妨害し、イスラエル戦闘機のレバノン領空進入許可やら、南レバノンでイスラエル軍が軍事作戦を行い、停戦協定の警備を行うことを許可するなど、ばかばかしい実現不可能な要求を持ち出している。

　中東では、イスラエルと、その虐待を可能にしている強力な欧米諸国が行う醜いニュースが毎日益々増えている。状況を把握するのは益々困難になりつつある。本当に「証拠が多すぎて」追いつけないのだ。

_________________

　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/11/01/too-much-evidence-of-genocide/

----------

　例によって、郵送投票数などを悪用し、ハリス勝利にもちこむだろう。
宗主国は民主主義を騙る独裁国家。

　大統領選挙を前に語る二人。

　Scott Ritter Extra

An Election in Two Memes Scott Ritter
Nov 06, 2024

　Rachel Blevins

2024 Election Countdown: No Matter Who Loses, The U.S. Establishment Wins w/ Misty Winston　27:21
Rachel Blevins
Nov 06, 2024

　植草一秀の『知られざる真実』

メディアがハリス推しであるわけ

2024年11月1日
Moon of Alabama

　経済や工業生産や世界での政治競争など全てが相互に関連している世界では、代理勢力への兵器販売や制裁などの外交政策手段を使うことが極めて困難になる。予期せぬ分野で予期せぬ反発が起き、痛手となることがほぼ常にあるだろう。

　欧州の対ロシア制裁政策は、その最たる例かもしれない。しかし中国に対するアメリカの敵対政策は、時が経つにつれ、遙かに大きな損害をもたらす可能性がある。中国に対してではなく、アメリカとその政策目標自体に対して。

• 中国、台湾への武器販売をめぐり米企業3社と上級幹部10人に制裁を課す-ロイター、2024年10月10日

> 北京、10月10日（ロイター） - 10日、台湾へのアメリカ兵器販売を巡り、米軍関連企業3社と幹部10人に制裁を課したと中国外務省は発表した。

エッジ・オートノミー・オペレーションズ、ハンティンドン・インガルス・インダストリーズ や、 Skydioを含む企業に対する措置は木曜日から有効となり、中国国内の資産はすべて凍結されると中国外務省は声明で述べた。<


• アメリカ、ウクライナで使用された攻撃用ドローンをめぐり中国とロシアに制裁を科す-ロイター、2024年10月17日
• 中国、ロシア向け攻撃ドローンをめぐる企業に対するアメリカの制裁に反対-ロイター、2024年10月24日
• 中国によるアメリカ企業制裁でウクライナの軍用ドローン供給業者バッテリー不足に陥る- Meduza、2024年10月31日

フィナンシャル・タイムズ紙によると、アメリカ最大のドローン・メーカーでウクライナ軍への供給元でもある Skydioに対する中国制裁により、このアメリカ企業唯一の電池供給元が停止されたという。

　戦争煽動や制裁や他の貿易妨害が現在欧米諸国に反撃していることを考えると、しばらくすると、これらは欧米諸国の外交政策手段としての魅力を失うことが予想される。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/the-wondersome-effects-of-weapon-deals-and-sanctions.html

----------

　The Chris Hedges Report　選挙後の番組予告

Chris Hedges Post-Election Livestream Q&A, Nov. 6 @ 6pm ET
Chris Hedges
Nov 05, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

自民党に投票する傾向があった若年層に変化。30代以下だけで試算した「若年層だけの選挙」（仮定）の結果は今回選挙の試算:自公は149.5議席（465議席のうち）、2021年選挙の試算:自公は316.5議席（今回は半分以下）。産経も自民の支持率は18歳～20代12・5%。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.292】20241104　1:13:20

　日刊IWJガイド

「ワシントン州など複数の州が、大統領選に備えて州兵やサイバー部隊を動員！ 米国中の警察本部長が、前例のない警備計画を立てている！」2024.11.5号

■はじめに～ワシントン州やオレゴン州、コロラド州、ネバダ州など複数の州が、大統領選に備えて州兵やサイバー部隊を動員して不測の事態に備えている！ 米国中の警察本部長が、選挙当日と、開票が進むその後の数週間に向けて前例のない警備計画を立てている！ 米国国土安全保障省は2024年の選挙期間中の選挙インフラへの脅威は、依然として高いと警告！

■本日、米大統領選挙投開票日！ 本日午後7時より、11月4日収録「神に選ばれたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！ 第5回（最終回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！

スティーブン・カルガノビッチ
2024年10月31日
Strategic Culture Foundation

どうやら、どこの農民も目覚めつつあるようだ。戦略の天才連中は魔法の力を失いつつある。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　ギリシャ語で「Oxi（訳注:発音はオヒ）」は「いいえ」を意味する。10月28日はギリシャとキプロスでは「Oxiの日＝「No」記念日＝参戦記念日」として祝われる。1940年のその日、ムッソリーニの全権大使がギリシャ政府に最後通牒を突きつけ、枢軸軍に領土を占領させるよう要求した。当時のギリシャ首相メタクサスは、この厚かましい要求に対して「Oxi」という一言で返答した。その後のことは、言うまでもなく歴史だ。

　先週行われた選挙と国民投票で、現代の傲慢な覇権国に、ジョージアとモルドバの国民が本質的に同じメッセージを送ったのだ。欧米諸国がロシアに対して執拗に行っている戦争で、ジョージアとモルドバは犠牲の羊として仕えるように決められていた。ジョージアは特に自滅的な役割が想定されていた。ドイツや欧州連合の関連従属国より更に破滅的な国家自殺行為をジョージア政府がするよう、欧米諸国は期待していたのだ。

　ウクライナでの明らかな軍事的大失態に直面して、欧米の戦略家簾中は、ジョージアを利用してロシアに対する第二戦線を開いて状況を改善する素晴らしい考えを思いついた。2008年に同様突飛な計画で利用しようとした際に、ロシア軍に大敗したジョージア軍が、外国権益のための砲弾の餌食として再び戦闘に駆り出されることとなった。

　彼らの計画実現可能性に長い影を落とす重要な詳細を戦略家連中は見落としていた。2008年、ジョージアを統治していたのは連中の傀儡サアカシュヴィリだった。現在、状況は根本的に変わっている。彼らの傀儡、フランス生まれのEU市民サロメ・ズラビシヴィリが大統領としている一方、自国にとって何が最善かの政策判断基準を持った主権主義の愛国者にジョージアは統治されている。もちろん、このような政策基準は、グローバリストの考え方にとって全く忌まわしいものだ。

　彼らの観点からすると、ジョージア選挙は酷く間違った方向に進んだ。与党の主権主義政党「ジョージア・ドリーム」が54%の票を獲得して勝利した。選挙結果は選挙管理委員会に正式に認定された。

　自国の主権問題への不干渉を現在のジョージア政府がどれほど真剣に考えているか、つい最近明らかになった。先週末の選挙を見越して、ガリバシビリ首相は、ジョージアで活動していると言われる約2万の「NGO」資金援助の透明性を義務付ける法律を提案し、十分な差で議会が承認した。透明性法が陰謀を公にするのを意図していた外国が支援する陰謀団は即座に発狂した。ズラビシビリ大統領自身外国人で、元フランス外務省職員で、ジョージア語の話し方はゼレンスキーのウクライナ語と変わらないため、この法律の厳格な適用を受ける第一候補だ。愚かにも可決された外国代理人透明性法が正式に発効できるよう署名する大統領の義務を彼女は果たさずゲームを台無しにした。だが淑女らしからぬ妨害の試みは無駄に終わった。この法律には彼女に代わりジョージア議会議長が署名した。

　予想通り、透明性法が可決され、暴露され、ジョージアをEUに、そして最終的にNATOに引きずり込むよう命じられている外国が支援する分子は諦めていない。彼らは選挙での敗北を覆して、ジョージアをロシアとの軍事衝突に突入させて、崩壊しつつある欧米諸国のウクライナ戦線を救済しようと本格的カラー革命シナリオに頼っている。10月28日月曜、ジーン・シャープのシナリオを忠実に守り、選挙結果に異議を唱えるトビリシでの大規模抗議行動が計画された。

　ジョージアで敗北したことへの怒りを反映して、不利な選挙結果を覆すため全力を尽くすと決意した欧米諸国は、無謀にもジョージアにおける最高位の手駒たるサロメ・ズラビシビリ自身を起用すると決定した。厳密に言えば国家元首で最高法執行官であるジョージア大統領が自国の選挙過程を弱体化させる作戦を指揮したのだ。最近ジョージアで可決された外国代理人法案が緊急に必要なことを示す更なる証拠が必要だろうか。ロシア干渉の「証拠はない」と率直に認めながら、ズラビシビリ大統領（英語圏の読者は「前兆」と言いたくなるだろう）はベネズエラのように鎮火するかもしれない内乱の最前線に自分と自分の事務所を置いている。あるいはジョージアを不安定化させて、最終的にロシアとの自殺的戦争を扇動する用意がある傀儡政権を樹立するかもしれない。まさにそれこそが、外国が扇動したこれら騒乱が実現するために起こされた理由だ。

　モルドバでも一連の同様の出来事が起きた。ジョージアでの投票の一週間前、モルドバのEU加盟に関する国民の立場を確認するため、憲法改正の国民投票が行われた。この国民投票はEU加盟後に通常行われるNATO加盟への足がかりとして、親欧米傀儡政権にとって重要なものだった。投票手続きを不正操作するため極端な予防措置が取られた一方、ジョージア同様、モルドバを「欧州の道」から逸らそうとロシアが干渉したと声高に主張された。だが政治評論家マルコ・ガシックが主張する通り、典型的な、モルドバに対するロシアの干渉という非難には一片編の証拠もない。

　手続きの根本的不正を強調するかのように、数十万人と推定されるロシア在住モルドバ国民は国民投票参加を禁じられたが、欧州連合在住者は参加が認められた。だが、あらゆる策略にもかかわらず、国民投票主催者にとって結果は政治的大惨事になった。これは数学的には、ある種「勝利」だったが、その薄弱さゆえに親EU勢力にとって道徳的かつ政治的敗北だった。全ての投票を数えた公式データでは賛成票は50.46%、反対票は49.54%だった。貧しいモルドバ人でさえ、もはや「欧州」という作り話は信じていない。

　どうやら、どこの農民も目覚めつつあるようだ。戦略の天才連中は魔法の力を失いつつあり、連中の無能さと知力の低下に関するAndrei Martyanovアンドレイ・マルチャノフの厳しい評価を再び裏付けている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/10/31/in-georgia-moldova-its-%ce%bf%cf%87%ce%b9-for-nato-and-eu/

----------

　文中にあるジーン シャープ著書『武器なき民衆の抵抗 : その戦略論的アプローチ』小松茂夫訳、れんが書房新社（1972年刊）が手元にある。刊行年に注目願いたい。英語原著は1970年刊。当時一世を風靡した学生運動の教科書だったはずと今も妄想。

　中見真理『ジーン・シャープ『独裁体制から民主主義へ』』NHK出版〈100分de名著 MHKテキスト241〉2023年12月25日刊も購入したが、番組自体は見ていない。

　Alex Christoforou Youtube　モルドバ選挙も語っている。

Moldova election. Poland-Ukraine weapons loan. Harrison endorses Harris. EURO Greens; Stein drop out 29:01

　テヘラン大学のMohammad Marandi英文学教授の状況説明は一聴に値する。
　Dialogue Works

Prof. Mohammad Marandi | Israel on the Brink? IDF OVERPOWERED by Hezbollah & Iran!　45:55

　Alex ChristoforouのYoutubeで、ネオコン「リズ・チェイニーを銃を持たせて、戦場に立たせよ」とトランプが言う場面を見たことがある。

　日刊IWJガイド

「トランプ氏が政敵チェイニー氏は『銃撃されるべき』と発言!? 実際は、戦争を煽るチェイニー氏を『戦場に立たせてみろ』との批判だった！」2024.11.4号

■はじめに～米大統領選終盤、全米ではトランプ氏がわずかにリード、激戦7州のうち5州でトランプ氏が先行、2州でハリス氏が優位！「民主党びいき」の米メディアは「トランプ氏が『リズ・チェイニー氏は銃撃されるべき』と発言した」と批判報道！ しかし実際は、海外での戦争を煽るチェイニー氏を「銃を持たせて戦場に立たせてみろ」との批判だった！ 全米一アラブ系有権者が多いミシガン州では、イスラム教徒有権者の40％が、反戦を訴える緑の党のユダヤ系米国人ジル・スタイン候補を支持!!

2024年10月30日
Moon of Alabama

　ウクライナ南東部の現状についてブラックバード・グループのエミル・カステヘルミが優れた概要説明をしている。

　ウクライナ軍司令部がロシアのクルスク州への無意味な侵攻で最良の部隊を死なせたため南東部のウクライナ前線は著しく悪化した。ロシア軍は前線全体に沿って前進した。
　
　ウクライナ軍兵士は防衛陣地を維持するにはあまりに少なすぎる。ロシアのFAB爆弾の使用増加により、ウクライナ軍の陣地が破壊され、ロシア軍が前進可能だ。

　最近の南と東からのロシア軍の進撃は、クラホヴェとその周辺のウクライナ軍を捕らえられる新たな戦場が形成されていることを示している。
　
　ロシア軍は東部と南部から、T-05-15道路がH-15高速道路と合流するアンドリウカとコンスタンチノピリの町を狙う可能性が高い。

　これにより、クラホヴェとその周囲に配置された全てのウクライナ軍部隊への補給線が遮断されることになる。

　ウクライナ防衛陣地の左側（青線）には、そのような攻撃が進む可能性がある隙間がある。
　
; 　このような状況では、ウクライナ側にとっての最善策は、森林や別の川やイヴァニフカ市周辺の集落によって、より強固な防御が可能な西約30キロに即時撤退することだ。

　だが、ウクライナ軍司令部は部隊にそう命令することはない。むしろ最後の一人まで持ちこたえろという無意味な態勢で歩兵を無駄にし続けるだろう。

　ロシアとウクライナのインフラ攻撃を停止する合意の更新について、興味深い新たな詳細がある。これまで、こうした協定に関する交渉は、ウクライナがクルスク侵攻を開始した際、中止されていた。

　本日、合意が更新されつつあるとフィナンシャル・タイムズは報じている（アーカイブ）。
　

事情に詳しい関係者によると、ウクライナとロシアは互いのエネルギー・インフラへの攻撃を停止することについて予備的協議を行っている。

　しかしウクライナがクルスクから撤退しない限り進展はありそうにないことにFTは同意している。

　本当のFTニュースは、これまで知られていなかったが以前にも合意が行われていたことだ。
　

昨年秋、キーウとモスクワは、互いのエネルギー施設を攻撃しないという「暗黙の合意」に達したとウクライナ当局者４人がフィナンシャル・タイムズに語っていた。

　その結果、2022年から2023年にかけて、ウクライナの電力インフラに対して行ったような大規模攻撃を、その冬はロシアが控えたとウクライナ当局者2人と事情に詳しいワシントンの人物1人が語った。

　この合意は正式契約への道を開くことを意図したものだったと関係者は語った。

　しかし、キーウは2023年の反撃が失敗した後、モスクワへの圧力を強めようとして、今年2月と3月に、ロシア石油施設へのドローン攻撃を再開した。

　事情に詳しい関係者によると、攻撃を中止するようホワイトハウスが警告したにもかかわらず、キーウが攻撃を強行し、暗黙の合意が破られたとモスクワがみなしたという。

　その後ロシアは緊張を高め、キーウから40キロ離れたトリピルスカ火力発電所を含むウクライナ全土の発電所を狙った長距離ミサイルの集中砲火を浴びせ、同発電所は完全に破壊された。...キーウの攻撃に対するロシアの反撃により、ウクライナの大部分が一時的に暗闇に陥り、9GWの発電能力が削減された。これはウクライナが昨年冬を乗り切るために必要とした量の半分にあたる。キーウはこの能力を完全に回復できないことが判明した。

　以前の合意をウクライナが破り、合意更新の交渉進行中にクルスクで攻撃した事実から、ウクライナ側の降伏以外のことに、ロシアが同意する可能性は低い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/10/ukraine-sitrep-kurakhove-cauldron-broken-deals.html

----------

Tehran 'Will Strike the Israeli Regime' in Retaliation for Attack on Iran –Seyed Mohammad Marandi　27:20
Rachel Blevins
Nov 01, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

１日沖縄講演で述べたこと①「NATOドイツ地位協定をモデルに不平等極まりない日米地位協定の改定案を作成する。これを日米交渉の基礎とする、②沖縄の議会のどこかが、この案を基礎に米国と交渉するよう日本政府に要請する」という決議をする。③これを石破政権に要請する。

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2024年10月28日
Strategic Culture Foundation

　希土類元素や貴金属の地政学は、世界的な出来事をより詳細に理解するため継続的観察が必要だ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]
　
　歴史には、常に、戦争という劇的瞬間を経て、革命に直面していると言われるほど経済的要素が強い瞬間がある。19世紀末以来、世界は石油を巡る戦争を目撃してきたが、現在は希土類元素を巡る戦争が数年続いている。その中でも、スマートフォンや特に電気自動車に欠かせない鉱物であるリチウムは特別な役割を果たしている。

　イギリス人歴史家とジャーナリストが調査した外務省文書によると、ボリビアのリチウム資源を奪取するため、エボ・モラレス大統領打倒をイギリスは徹底的に組織していた。目新しいことは何もない。米英枢軸は既に何世紀にもわたり汚い作業を行っており、爆弾やクーデターによる民主主義の計画的転覆や輸出はこれが初めてではない。

　2019年に起きたエボ・モラレス大統領の失脚を少し振り返ってみよう。当時、モラレスがボリビアを独裁国家に変えたため国民が彼を追放したと欧米メディアは主張した。選挙が不正に操作されたが、民主主義が回復しつつあると認める報告書を米州機構（OAS）が発表した。チリ大統領サルバドール・アジェンデのようになるのを恐れ、モラレス大統領はメキシコに逃亡し、ボリビアのリチウム埋蔵を奪うために組織されたクーデターを非難した。クーデター首謀者を特定できなかったため、欧米では皮肉以外の何物でもなかった。

　この作戦が、第二次世界大戦後ボリビアのサンタクルスに定住したクロアチア系カトリック教徒のウスタシア共同体に実行されたことを明らかにしたのは、レゾー・ヴォルテールだけだった。この共同体は、俗に言うNATOの残置ネットワークの一種だ。一年後、モラレス大統領の政党は大差で選挙に勝利した。対立候補はおらず、モラレスは意気揚々と祖国に帰還できた。モラレス独裁政権とされものは存在しなかったが、ジャニーヌ・アニェスの独裁政権は選挙で打倒された。

　外務省機密文書を歴史家のマーク・カーティスとジャーナリストのマット・ケナードが入手して研究し、調査結果をウェブサイト「Declassified UK」で発表した。このウェブサイトは、イギリスで軍に検閲された後、南アフリカに移転したが、これも目新しいことではなく、今やこれは民主的「表現の自由」の実践だ。イギリスの政策が植民地解放以来全く変わっていないことを明らかにしたのはカーティスの功績だ。モラレス大統領打倒は、外務省自体とトランプ政権の支配を免れたCIAの一部に命じられたことが明らかになった。狙いは、上記の通り、エネルギー転換の一環としてイギリスが切望していたボリビアのリチウムを奪うことだった。早くも2009年、オバマ政権はクーデターを企てたが、モラレスはそれを阻止するのに成功し、多くのアメリカ外交官や職員がボリビアから追放された。一方、トランプ政権は、彼らの計画実行を組織的に阻止しており、見たところ中南米の政治指導者に機会を与えているようだ。

　だが、リチウムの一体何がそんなに興味深いのだろう。答えは簡単だ。リチウムは電池に不可欠な要素で、日常生活のハイパーデジタル化やテクノロジーのハイブリッド化を更に推進する世界では、リチウムは金と権力を意味する。この金属は主に、チリ、アルゼンチン、特にボリビアのアンデス砂漠高地（「リチウム・トライアングル」）の湖の天然塩溶液に含まれているが、チベットのサラール族自治県にもある。またオーストラリアの鉱山から抽出される特定鉱物にも固体で含まれている。技術的に、ガソリン車から電気自動車への移行に不可欠で、大気温暖化と闘うためのパリ協定により将来的に石油より重要になっている。

　2019年2月、モラレス大統領は中国企業TBEA特変電工に主要リチウム埋蔵開発を許可したが、当時イギリスは、それを独占する計画を練っていた。2006年にモラレスはボリビア大統領に就任したが、政治的に高地の生活に欠かせない地元の植物コカの生産者を部分的に代表していた。モラレス選出は、スペイン植民地時代以来排除されてきた先住民が、国際的に非常に価値の高い貿易を巡り権力を握ったことを意味した。

　この点に関し、リチウム競争上のいくつかの里程標をティエリー・メイサンが要約した。

• 　2017年から2018年にかけて、ボリビアのリチウム採掘条件を評価するため、国営企業ヤシミエントス・デ・リチウム・ボリビアノス（YLB）にイギリスが専門家を派遣した。
　
• 2019年から2020年にかけて、イギリスの技術を活用してボリビアでのリチウムの研究と生産を最適化する研究にロンドンが資金提供した。
　
• 2019年4月、在ブエノスアイレス・イギリス大使館は、アルゼンチン、チリ、ボリビアの代表者、鉱業業界および政府指導者らを集めたセミナーを開催し、ロンドン金属取引所の利用によって得られる利点を紹介した。モラレス政権の大臣も出席した。
　
• クーデター直後、イギリス・プロジェクトに米州開発銀行（IADB）が資金提供していたことが明らかになった。
　
• クーデターのかなり前から、イギリス外務省はオックスフォードの企業、サテライト・アプリケーションズ・カタパルトにリチウム埋蔵量地図作製を委託していたが、モラレス大統領が倒されるまで、同社はIADBから報酬を受け取っていなかった。
　
• 数か月後、反乱を阻止するため住民を彼らに有害なプロジェクトに参加させることを専門とする企業、ウォッチマンUKの協力を得て、リチウム供給チェーンの関係者300人が参加するセミナーを在ラパス・イギリス大使館が開催した。このセミナーは、住民反乱を防ぐためのプロジェクトを専門とするウォッチマンUK社の協力を得ていた。

　クーデター前後、ボリビアのイギリス大使館は首都ラパスは無視して、クロアチアのウスタシャが合法的に権力を掌握しており、文化や商業が盛んだったサンタクルス地方に特別な関心を寄せていた。クーデターの8か月前、ボリビアの銀行を無力化するために、イギリス大使館はサイバー・セキュリティに関するセミナーを開催し、イギリス内務保安局が設立したダークトレース社を紹介し、セキュリティのために同社サービスを利用する金融機関のみ、サンタクルスで業務を行うことが許されると説明した。

　カーティスとケナードによると、アメリカはモラレスに対する陰謀に直接関与してはいなかったが、計画をまとめるためにCIA職員がCIAを退職した。計画的な「裏切り」かどうかは定かではないが、CIAのサイバー作戦専門家マーカス・ファウラー、特に元情報局長アラン・ウェイドをDarkTraceが採用し「銀行業務」とほとんど関係ないチームを結成したのは周知の事実だ。また、この作戦に参加した人員のほとんどはイギリス人で、その中にはウォッチマンUKのマネージャー、クリストファー・グッドウィン・ハドソン（元軍人で、後ゴールドマン・サックス警備局長）とガブリエル・カーター（ナイツブリッジの非常に私的特殊部隊クラブのメンバーで、アフガニスタンで活躍した）が含まれていた。

　歴史家でジャーナリストの彼は、選挙不正を「証明」するために米州機構に必要なデータをイギリス大使館が提供したことを認めている。この報告書は、まずマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者により、その後の選挙でボリビア人自身により虚偽と暴露された。イギリスは短期戦争と秘密作戦を好み、メディアに察知されないよう最善を尽くしている。秘密裏に資金提供している多数の通信社やメディアを通じて、イギリスは自国の存在に対する国民の認識を直接支配し、搾取したい国の国民には酷い生活条件を押し付け、一種の悪循環を作り出している。イギリスの破壊活動に生み出された社会政治問題を断ち切るにはイギリス自身に頼るしかない。 　
　予備的推定によると、研究者らはウクライナがリチウムの宝庫で「再生可能エネルギーを可能にする非再生可能鉱物」が約50万トン埋蔵されていると考えている。リチウムは、単位重量あたりの効率的エネルギー貯蔵容量のため、電気自動車（EV）電池で事実上かけがえのない存在になっている。今後数年間、リチウムの世界需要急増は400％から4,000％の間と推定されている。需要が供給を上回り、採掘能力への更なる投資がなければ、コストが電気自動車導入を阻むことになるかもしれない。価格を下げて新規顧客を引き付けるというイーロン・マスクの夢は、危機が始まって間もなくテスラがモデルYの価格を2,370ドル以上値上げすると発表したことで既に打ち砕かれた。

　リチウムはクリーンエネルギーの未来の成功に不可欠だ。リチウム酸化物の世界最大潜在的供給源の一つが利用できなくなったことで、供給ギャップを埋める世界の能力に対する懸念が高まっている。特に世界のエネルギー供給の国際化に伴う大きなリスクを各国が認識しているため、国内リチウム採掘に更に重点を置く必要がある。だが、たとえばアメリカではリチウム採掘は極めて物議を醸す話題だ。皮肉にも、従来のリチウム採掘は環境に多大な損害を与え、現地の帯水層を汚染し、絶滅危惧種を死滅させる可能性がある。

　過去8年間で、リチウム生産量は2万トンから18万トンへと9倍に増加したが、コストは部分的にしか安定しておらず、2020～2022年には9倍の7万5000ドル/トンに上昇し、その後2023年には4万7000ドル/トンに減少した。世界的格付け機関の予測によると、今後10年間のリチウム消費量の伸びは激しく、現在の需要では、この材料に対する世界の産業界の需要は2035年までに80万トンから380万トンへと4.5倍に増加する。実施した調査により、ウクライナ鉱業と原材料基盤が、リチウム原材料を世界の技術チェーンに供給する上で高い可能性を持っていることが示された。実際、ウクライナには、花崗岩に希少金属が集中した、推定50万トン（世界の埋蔵量の最大10％）の大規模リチウム鉱床がある。鉱床はクリヴォロシュカ・クレメンチュツキー縫合帯と、ウクライナ楯状地中央部で記録されている。開発の見込みが最も高いのは、キロヴォグラード州のポロフスコエ鉱床とドブラ地域、ドネツィク州のシェフチェンコフスキー、ザポリージャ州のクルタヤ・バルカだ。これら鉱床には、リチウム含有量が3～4.5%のペタライト鉱石が含まれている。ウクライナ国家埋蔵量委員会の推計によると、2018年のポロフスコエ鉱床には貴金属含有量が1%を超える鉱石が2,700万トンあり、シェフチェンコフ鉱床には酸化リチウム含有量が1.5%のリチウム鉱石が1,380万トン含まれている。ウクライナのリチウム鉱床の一般的評価により、それらはペタライトまたはスポジュメン・ペタライトの変種であることが判明しているが、塩湖の水鉱物鉱石の状態と比較すると濃縮が困難だ。

　それで、ウクライナが大きな関心の的になっているのだ。戦略的分野における利用を過小評価すべきでない重要な経済的潜在力を欧米諸国から奪うために、ロシア連邦に加えられた新領土の防衛はロシアにとって絶対不可欠だ。戦線の反対側では、この領土があまりにも魅力的過ぎるという理由で、不要な戦争でヨーロッパ人全員を犠牲にする代償を払ってでも領土を失わないよう欧米諸国があらゆる手を尽くしているのは明らかだ。

　希土類元素や貴金属の地政学的動向は絶えず変化しており、世界的な出来事をより詳細に理解するためには、継続的観察が必要だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/10/28/the-ukrainian-war-for-lithium/

----------

　The Chris Hedges Report

Do Not Vote for those Who Support Genocide (w/ Kshama Sawant) | The Chris Hedges Report　 1:03:56
Chris Hedges
Nov 01, 2024