マスコミに載らない海外記事

2024年11月1日
Moon of Alabama

　経済や工業生産や世界での政治競争など全てが相互に関連している世界では、代理勢力への兵器販売や制裁などの外交政策手段を使うことが極めて困難になる。予期せぬ分野で予期せぬ反発が起き、痛手となることがほぼ常にあるだろう。

　欧州の対ロシア制裁政策は、その最たる例かもしれない。しかし中国に対するアメリカの敵対政策は、時が経つにつれ、遙かに大きな損害をもたらす可能性がある。中国に対してではなく、アメリカとその政策目標自体に対して。

• 中国、台湾への武器販売をめぐり米企業3社と上級幹部10人に制裁を課す-ロイター、2024年10月10日

> 北京、10月10日（ロイター） - 10日、台湾へのアメリカ兵器販売を巡り、米軍関連企業3社と幹部10人に制裁を課したと中国外務省は発表した。

エッジ・オートノミー・オペレーションズ、ハンティンドン・インガルス・インダストリーズ や、 Skydioを含む企業に対する措置は木曜日から有効となり、中国国内の資産はすべて凍結されると中国外務省は声明で述べた。<


• アメリカ、ウクライナで使用された攻撃用ドローンをめぐり中国とロシアに制裁を科す-ロイター、2024年10月17日
• 中国、ロシア向け攻撃ドローンをめぐる企業に対するアメリカの制裁に反対-ロイター、2024年10月24日
• 中国によるアメリカ企業制裁でウクライナの軍用ドローン供給業者バッテリー不足に陥る- Meduza、2024年10月31日

フィナンシャル・タイムズ紙によると、アメリカ最大のドローン・メーカーでウクライナ軍への供給元でもある Skydioに対する中国制裁により、このアメリカ企業唯一の電池供給元が停止されたという。

　戦争煽動や制裁や他の貿易妨害が現在欧米諸国に反撃していることを考えると、しばらくすると、これらは欧米諸国の外交政策手段としての魅力を失うことが予想される。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/the-wondersome-effects-of-weapon-deals-and-sanctions.html

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　The Chris Hedges Report　選挙後の番組予告

Chris Hedges Post-Election Livestream Q&A, Nov. 6 @ 6pm ET
Chris Hedges
Nov 05, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

自民党に投票する傾向があった若年層に変化。30代以下だけで試算した「若年層だけの選挙」（仮定）の結果は今回選挙の試算:自公は149.5議席（465議席のうち）、2021年選挙の試算:自公は316.5議席（今回は半分以下）。産経も自民の支持率は18歳～20代12・5%。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.292】20241104　1:13:20

　日刊IWJガイド

「ワシントン州など複数の州が、大統領選に備えて州兵やサイバー部隊を動員！ 米国中の警察本部長が、前例のない警備計画を立てている！」2024.11.5号

■はじめに～ワシントン州やオレゴン州、コロラド州、ネバダ州など複数の州が、大統領選に備えて州兵やサイバー部隊を動員して不測の事態に備えている！ 米国中の警察本部長が、選挙当日と、開票が進むその後の数週間に向けて前例のない警備計画を立てている！ 米国国土安全保障省は2024年の選挙期間中の選挙インフラへの脅威は、依然として高いと警告！

■本日、米大統領選挙投開票日！ 本日午後7時より、11月4日収録「神に選ばれたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！ 第5回（最終回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！