マスコミに載らない海外記事

"我ら人民"は決して特権集団ではない

Prof. John Kozy

2012年7月13日

johnkozy.com

        "雇用を清算せよ、株を清算せよ、農民を清算せよ。不動産を清算せよ。それにより、体制から腐敗が一掃されるだろう。"　ハーバート・フーヴァー大統領時代のアンドリュー・メロン財務長官

政府は、国内であれ、海外であれの問題を解決するために存在していたことなどなかったのだ。政府とその機構は特権集団の権益を増大し、確保するためにのみ存在しているのだが、我ら人民は決して特権集団ではない。

ポール・クルーグマンは最近こう書いている。

Fedも、欧州中央銀行や、連邦議会や、ドイツ政府同様、経済的大惨事を避けるのは他の誰かの責任だと判断したということのようだ。

こうしたことの一つとしておきるはずはない。1931年と同様に、欧米諸国は破滅的状況を避け、実際に繁栄を回復するのに必要な資金を持っている。恐慌がどのようにしておきるのか、どうやって終わらせるかについて、曽祖父達より遥かに詳しく知っているという利点も我々にはある。しかし知識も資金も、所有者が利用するのを拒否すれば何の役にもたちはしない。

そして、まさにそれが起きているように思える。世界経済のファンダメンタルそれ自体は、さほど恐ろしい状態ではない。私や、他の多くの経済学者達を、増大する恐怖感で一杯にしているのは、ほとんどあらゆる場面での責任放棄だ。

クルーグマンや他の大半のアメリカ人は、社会問題を、制度の組織的欠陥でなく、各人の個人的失敗のせいにすることを好んでいる。銀行が余りに漫然と貸し出しすぎているのではなく、人々が払える以上に借りているせいだとか、消費者が貯蓄できるほど、企業は十分に給与を支払っていないことが、あらゆる問題の原因だというのではなく、消費者が余りに少ししか貯蓄しないせいだと。だが、借金や貸し出しや貯蓄や収入は独立変数ではない。人々は個人的な欠陥のある人間だが、銀行は組織的欠陥をもった組織であり、組織的欠陥は、人に、一見個人的な欠陥のように見えるが、実はそうではない行動をとるように誘惑しかねないのだ。クルーグマンや他の多くの人々は、政府やその様々な機構は、人々が直面している問題を解決するために存在しているのだと想定している。問題がいつまでも続いていると、こうした人々は、またもや政権にある連中が仕事をきちんとしていないからだと想定する。しかし、こうした見解を支持する歴史的な証拠はほとんどない。

ルイ16世の政府は、フランス国民の問題を解決するためにわずかな努力しかせず、究極的にフランス革命に至った。1800年代初期、アメリカ合州国の様々な政権は、アメリカ社会で奴隷制度によってひき起こされる問題を解決しようという取り組みをほとんどせず、最高裁も奴隷制度を不可とする判決を一切せず、内戦に至った。オーストリア・ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨセフは、バルカン半島で、自分の帝国が直面している民族問題を解決するための努力をせず、究極的に第一次世界大戦に至った。イギリスとフランスは、ベルサイユ条約によって押しつけられた条件の結果としてドイツが直面している問題を緩和しようという取り組みを一切せず、第二次世界大戦をひき起こす結果となった。どの政府もイスラエルを作り上げることによって、レバント地域で生み出される問題を解決する取り組みをほとんどせず、以来、不安定性さ、虐殺と戦争が勝っている。今や、やがて起こりそうなのは、第三次世界大戦と、原発の大惨事ということかも知れない。

問題解決上の同様な失敗から、全世界で国内・国際紛争は悪化しつつある。欧米諸国もイスラエルも、イランとの問題を解決するためのいかなる本気の取り組みもしてはいない。欧米の頭にある唯一あり得るイラン問題解決策はと言えば、欧米世界の欲する通りに従いさえすれば良いというものだ。西欧諸国は、債務危機も、同じように扱っている。解決策は一つしかない。南欧諸国は、南欧諸国民にいかなる影響があるかなどと無関係に、北部の国々が言うとおりにするべきなのだ。またアメリカ議会も、自分達のものこそ唯一の対策だとする両党の主張のおかげで麻痺している。

一体何が起きているのだろう？クルーグマンや他の連中が把握しそこねているのは何だろう？ 答えは実に簡単明瞭。

国内や国際の問題を解決するために、政府が存在したことはない。政府とその機構は、特権集団の権益を増大し、確保するためにのみ存在しているのだ。例えば、各国の外交政策は常に、どこかその辺での"我が国の権益を守る"ことにある。"我が国の権益"というのは一体誰の権益だろう？ もちろん、特権集団の権益に決まっている。では特権集団とは一体誰だろう？ それは時と場合によるのだ。

ヨーロッパ政府の特権集団は、国際投資家で、特定の一ヨーロッパ国家の庶民ではない。あらゆる歳入を一般のギリシャ国民から召しあげてきたギリシャ政府こそが借金をしており、投資家達は進んで貸したかったどころか、是非とも貸したかったのに、ギリシャの庶民が国際投資家から一ユーロたりとも借りていなくとも、投資家が返済を受けられる限り、ギリシャ国民などどうでも良いのだ。エジプトのムバラク政権の特権集団はエジプト軍だったが、軍はムバラク打倒後ですら、権益を確保しようとしている。ヨルダン、サウジアラビア、バーレーン、シリアやイエメンの特権集団は王族だ。イラクとイランでは、特定宗派が優遇されている。これらの政府の全てが、おそらくはアイスランドを除いて、決して特権集団ではない一般大衆を殺害する積極的意思を示している。

アメリカ合州国は極端な例だ。議会の民主党には、連中の特権集団がある。共和党も同じことだ。だが、政治家連中は庶民を讃えこそすれ、庶民はどちらの党にとっても特権集団ではない。アメリカは膨大な集団で構成されており、優遇されている集団があり、そうでいな集団がある。入植者達に、建国の祖達が派閥の危険性について警告していたにもかかわらず、アメリカにおけるあらゆる話題が派閥を生み出し、時により、政府は一つなり複数の派閥なりを優遇するのだ。アメリカには親・反移民各派がある。これら各派の中には、親・反アジア人両派、親・反ラテン・アメリカ人両派があり、更にその中には中米や南米やキューバ派がある。親・反銃規制各派、妊娠中絶各派、避妊法各派、労働各派、業界各派、医療各派、自由市場・管理市場各派、自由貿易・保護主義各派、地球温暖化説・非地球温暖化説各派、減税・増税各派、大きな・小さな政府各派、連邦権論者と州権論者各派、帝国主義・反帝国主義各派、宗教・反宗教各派。あちらを見れば派閥、こちらを見ても派閥。至る所でいがみ合いだ！ アメリカ人も、かつては団結すれば立ち、分裂すれば倒れるという標語を信じていたが、今日アメリカ人は分裂こそが自分達の集団の利益を確保すると信じている。そして富裕な集団が、実力とわいろによって、これを機能させてきた。

しかし、国家があるではないか？ だがそれも、ばらばらになりつつあるように見える。派閥にとって、国家などどうでも良いのだ。肝心なのは特権集団の権益だけだ。それが、なぜアメリカ社会が機能しないかという理由だ。アメリカは国民がまとまって暮そうとしない国だ。国民は単に隣り合って暮しているに過ぎず、何年間も隣同士で暮していた隣人たちが、実に些細なことを巡って、突如暴力的紛争を始める。吼える犬、オンドリの鳴き声、騒々しいパーティー、些細な迷惑、例えば、違法駐車、人の庭で遊ぶ子供、土地の境界を越えて伸びる木の枝、貼り紙や、旗竿上のアメリカ国旗、家の色、芝生の高さや、そこに植えた木の種類さえも。こうしたものは私が目にした最近の近隣紛争の一例に過ぎない。

アメリカは紛争を楽しむ人々で構成されている国家だ。法制度さえもが敵対的だ。アメリカの都市、少なくともその一部は交戦地帯だ。アフガニスタンより、アメリカ国内で、より多くの人が殺されているのだ。アメリカ人同士お互いにうまくやって行けないのだから、世界の他の国々とうまくやってゆけるなどと期待する人などあろうはずがない。アメリカ人がスンナ派やシーア派が仲良くやってゆけるよう気づかうようになれば、だれもがアメリカを信じよう。

至る所の政府が国民の為の統治、国民全員、ひたすら国民全員の為の政治を始めるまでは、人々の生活条件は決して向上しない。政府が特別な集団の利益の為に統治している限り、対立と、反感と憎悪がはびころう。地球は紛争で沸き返るだろう。

それが人間の本性だとおっしゃる方々もおられよう。人間には、根絶することが不可能な強欲に根ざす、暗い面があるのだと。もしそうであれば、我々は、働き蟻と兵隊蟻は女王蟻を養う為だけに生き、生殖専門の雄バチという側近達は、単に更なる蟻を生み出す為にのみ存在しており、庶民は、強欲連中の利益の為に存在する、荷役用の家畜に過ぎないという蟻同然だ。おそらく、この見方は正しいのだろうが、人類最高の人々は、決してそう考えてはいなかった。何千冊の著作物のうちで、マキアベリの『君主論』はこの見解(アイン・ランドは互角かも知れないが)で有名だ。この見解に異義を唱える宗教的、人道的著作は多数ある。

問題はポール・クルーグマンのような人が多いことだ。概して彼の心は正しい立場にあるように見える。彼は人々に対して起きていることを本気で心配しているように見えるのだが、彼は決して十分深くまでは考えない。彼や、彼と同類の人々は、源泉を発見するほどには、論議を十分深堀することができないように見える。彼らは、例えば個人の人間的欠陥のような、自分たちの先入観にぴったりのものが見つかると、それ以上調べるのを辞めてしまうのだ。

インターネット・ラジオのインタビューで、退役軍人として、なぜ兵士は戦うのかと質問されたことがある。ホストは、神や国の為、人間の尊厳の為、アメリカ国民が享受している正義と自由の為、といった類の何か深遠な答え期待していたに違いないと思う。しかし私は、そこにいるからですよ！と答えただけだった。

町にいる全く正常な若いアメリカ人を選んで、戦地に送る場合、彼らが生まれつきの殺し屋だと我々が思っているわけではない。結局、殺し屋というのは悪い人間なのだ。ところが、我々はこうした良き若き男女を人殺しをさせるために派兵し、彼らは人を殺すのだ。彼らが帰国すると、我々は、連中が殺し屋だとはもう思わない。彼らが完全に普通の若い男女に戻るよう期待する。だから銀行家がしていることは、彼らが悪い連中だからなのか、それとも彼らが銀行家であり、銀行業務がそれを要求するのだろうか？ 政治家は悪い連中なので、腐敗しているのだろうか、それとも政治がそれを要求するから腐敗しているのだろうか？

皆様には、是非これを自問願いたい。アメリカの機構が今の我々を創り出しているのだろうか？ アメリカの様々な機構が拝金主義を推進すれば、我々は拝金主義になるのだろうか、アメリカの様々な機構が殺人を推進すれば、我々は殺し屋になるのだろうか？アメリカの様々な機構が賄賂を推進すれば、我々は賄賂を受け取るのだろうか？アメリカの様々な機構が腐敗を推進すれば、我々は腐敗するのだろうか？ アメリカの様々な機構が善を推進すれば、我々はどうなるのだろう？そして一体どうやれば、そういう機構を作り上げられるのだろう？

ローマにはある表現があった。cui prodest、つまり“誰が利益を得るのか？"だ。誰が特定の見解を主張するかは重要ではない。重要なのは、それで誰が利益を得るのかだ。そうして始めて、その見解が誰の為になるのかがわかるのだ。だが現代社会では、“誰が利益を得るのか？というのは質問として余りにおおまか過ぎる。多くの人、あるいは全員が得をすると主張する理屈を捻り出すのは、あっけないほど簡単だ。金持ちの減税によって全員が裨益するという話題なら際限なく議論することが可能だ。

だが、誰が財政的に一番得をするのかという議論はそうは行かない。必ず特定の答えがあり、どこかの時点で、政権の特権集団が誰なのかを知りたいというのは、まさに答えられるべき疑問だ。答えが、庶民以外のいずれかの集団であれば、その見解は否定されるべきだ。そうでなければ、人間の状態は、憎悪の泥沼にはまりこみ、決して向上せず、紛争は続き、人類は自らを、そしておそらくは、あらゆる生命そのもの絶滅しかねない。

ジェファーソンは商人達には祖国がないことを知っていた。そして「アメリカのビジネスこそ本当のビジネスである」というセリフは、体制派エリートの発言であり、共和党が是認することが多い。自分達の大切な支持者達の権益さえ確保される限り、アメリカやアメリカ人がどうなろうと、共和党はかまわないので、議会は手詰まり状態なのだ。それがポール・クルーグマンや彼の同類が理解し損ねていることなのだ。それが、経済学者達の経済モデルなど、実際に機能しようがしまいが、どうでもよい理由なのだ。唯一大事なモデルとは、特権集団の権益を推進し、確保するものだ。失業問題は解決できるだろうか？ 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 世界中の貧困問題は解決できるだろうか？ 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 人類の間で平和が広まることが可能だろうか？ 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 亡くなった人々は何ら恩恵を求めないのだから、極めて小さな政府で十分なのだ。

追記

この記事の原稿を書いた後、三人の政治科学者、ノラン・マッカーティ、キース・プールと、ハワード・ローゼンタールが、共著『両極化するアメリカ: イデオロギーのダンスと不平等な富』(Polarized America)の中で、私の主張に実証的証拠を与えてくれているのに気がついた。彼らの見解はダニエル・リトルの記事に要約されている:

"この分析で本当に興味深い点は、大統領に対する個人攻撃、反同性愛者の暴言、妊娠中絶や避妊法を巡る論争の再燃等々、右派による過熱気味の言辞は、まやかしに過ぎないのを示唆していることだ。投票記録という証拠からして、右派が本当に関心があるのは、裕福な人々を有利にする経済問題 -- 減税、社会的支出の削減、企業活動規制の緩和、そして相続税。だからといって、テレビで激怒しているコメンテーター連中が個人的信条に対して誠実ではないというつもりはない。それは誰にも分からない。だが彼らが支持する政党の政策は、ここで示されている分析の中で、極めて首尾一貫している。過激な評論家連中を理解する最良の方法は、たっぷり出演料を貰う芸能人階級としては、支持する政党の本当の狙いと全く無関係な、憎悪と文化的原理主義のテーマを繰り返すのが仕事なのだ、ということかも知れない。"

お分かりいただけたろう。国民は体制側から、昼食用に焼くトリと見なされているのだ。

John Kozyは、退官した哲学と論理学の教授で、社会・政治・経済問題に関する著述家である。朝鮮戦争中、アメリカ陸軍に服務した後、20年間、大学教授として過ごし、更に20年間、著述家として活躍している。彼は、形式論理学の市販教科書を出し、学術誌や少数の商業誌、新聞にも多数のゲスト論説記事を書いている。彼のオンライン記事は、http://www.jkozy.com/で読める。彼にはサイトのホームページからメールを送れる。

John KozyによるGlobal Research記事

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=31885

----------

以前に翻訳した『アメリカのマスコミ: 意見を売って、ニュースと呼ぶ』の筆者。

もしそうであれば、我々は、働き蟻と兵隊蟻は女王蟻を養う為だけに生き、生殖専門の雄バチという側近達は、単に更なる蟻を生み出す為にのみ存在しており、庶民は、強欲連中の利益の為に存在する、荷役用の家畜に過ぎないという蟻同然だ。

という文章で、ジョージ・オーウェルの名作『動物農場』を思い出した。関連記事をいくつか翻訳してあるので、お手数ながら検索願いたい。

原発問題を予言した？傑作『臨界幻想の』青年劇場による、今の福島の状況を描く芝居『明日、咲くサクラ』、この文章に直接つながっているように思う。

この国の国民イジメ政策を「決められる政治」について書かれたような文。

政府は"宗主国と属国の1%の特権集団"の権益を増大するために存在している

"雇用を清算せよ、株を清算せよ、農民を清算せよ。不動産を清算せよ。それにより、体制から邪魔者が一掃されるだろう。"　

過激な評論家連中を理解する最良の方法は、たっぷり出演料を貰う芸能人階級としては、支持する政党の本当の狙いと全く無関係な、憎悪と文化的原理主義のテーマを繰り返すのが仕事なのだ、ということかも知れない。"

頭狂土地爺や異神の怪を支持する俳優、津川雅彦のテレビ発言というのを最近読んだ。

「役者が政治的発言をするというのは、やっちゃあいかんことだよ。特に若いうちはね。役を演じる上でニュートラルであるべき。いろんな役をやるので色がついてない方がいい。ぼくの歳になると、体制に対する反抗は色がつくものじゃないし、自分で処理ができるけれど」と助言。反原発発言がきっかけで、自ら所属事務所をやめるなど役者生命の危機にあることに「同情申し上げる。でも自業自得だね」と話した。

「タレントはすべからく提灯持ちであれ」といっているだけで、正直で良い。

アメリカで、横田基地返還を叫ぶ代わりに、尖閣問題をぶち上げたポチを支持するとんでもな人物ならではの発言。こういうタレントを出す番組、全く興味がわかない。東京で見られない？なら幸いなことだ。

大相撲放送でも、月曜ゲスト、宗教政党の顔のような女性がワーワー。

原発反対を言うと番組から干されるが、原発推進政党俳優なら人気番組に出してくれる。

いい加減なタレント連中や、連中を活用する局を理解する最良の方法は、たっぷり出演料を貰う芸能人階級、払う局としては、支持する政党の本当の狙いと全く無関係な、憎悪と文化的原理主義のテーマを繰り返すのが仕事なのだ、ということに違いない。

いじめとオスプレイと豪雨、隣国の首長夫人一辺倒の報道洪水。オスプレイの危険さをスクープ！などと大げさにほめる向きもあるようだが、偏屈メタボ・オヤジ、TPPの危険さのスクープではないので、決して脱帽しない。TPP、報道管制状態。あるいは尖閣での紛争準備隠しか？

増税と原発再稼働に成功した今、残る宿題TPP加盟を実現を目指し、官民一致で邁進している努力の一環が「いじめとオスプレイの報道洪水」だと勘繰りたくなる。全くTPP報道消えている。あっても、理由皆無の加盟論。

7/16『さようなら原発十万人集会』、33度の暑さの中これまで最大の人数が集まった。新聞やテレビ、大変な人数の写真は掲載しても、主催者の方々の訴えをきちんと報じているとはとうてい言えない、と集会参加者は思う。広瀬氏が募金で飛ばしたヘリコプターだけは我慢するが、後は騒音がうるさいだけ。ファッションショーではないのだから、写真とおざなりな記事では無意味だ。あの暑さ・日射、ミネラル・ウォーターは持参したが、日焼け止めを忘れて、両手は真っ赤になった。

主催者？の方々、集会だけで原発がとめられるなどと考えておられるわけではなく、更なる重要な行動を呼びかけておられた。Youtubeでも見られる。各自、ご確認願いたい。

• 内橋克人氏は、悲劇から学ばない（原発推進）議員を国会に送ってはならないと言っておられた。

• 鎌田慧氏は、パブリック・コメントで是非反対意見を！と言っておられた。
• 坂本龍一氏は、選挙で反原発派を支持するよう訴えておられた。

推進派の自民・公明・民主、異神等議員諸氏、国会に送ってはならない。

原子力政策大綱へのパブリック・コメント募集については、政府もマスコミも国民に極力知らせまいと奮闘しているように見える。個人的には、まともなもの「原発ゼロシナリオ」しかないと思う。

国会中継で、絶滅危惧種政党議員が、原子力政策大綱パブリック・コメント募集方法のおかしさを指摘し始めたところで、突然九州地方の豪雨の緊急ニュースに切り替わった。緊急ニュースが終わった時には絶滅危惧種政党の質問時間終わっていた。気のせいだったのだろうか？

告知前に、募集を開始するなど、正気の沙汰ではないだろう。

• 九州豪雨の緊急ニュースを、東京で放送されても、小生お手伝いはなにもできない。
• 一方、原子力政策大綱へのパブリック・コメント募集、知らなければコメントすることは不可能だ。

原子力政策大綱へのパブリック・コメントの書き方等については、例えば下記ページに、詳細な説明がある。お見逃しないように。

エネルギー政策見直しへ８月１２日までに政府に意見を出そう

国営放送は、どういう評価基準で、九州豪雨ニュースのほうが、原子力政策大綱に関するパブリック・コメントより重要と判断したのだろう。

さらに不思議なことに、意見聴取会？というもの、数が極めて限られている上に、これまで開かれたものの参加者には、不思議な抽選の結果、電力会社幹部がいて、とうとうと原発推進論を弁じたという。茶番の極み。税金の無駄遣い。プロパガンダ意見聴取会！

マスコミは"宗主国と属国の1%の特権集団"の権益を増大するために存在している

お分かりいただけたろう。属国国民は宗主国・属国支配体制側から、昼食用に焼くトリと見なされているのだ。