Ｑ 情報系学部新設の場合、初期投資額が２５億円規模となるというのは、本当ですか？
Ａ これは、仮説です。
より重要な問題を導き出すためには、入り口で時間をかけ過ぎるわけにはいきません。
問題は、国からもらう地方交付税の根拠と額です。
Ｑ どういうことですか？
Ａ 公立大学は、国立や私学と異なり、総務省が地方交付税で補助します。
その場合、基準財政需要額と基準財政収入額との差額を、地方交付税として交付します。
分かりやすく言うと、基準財政需要額とは、通常、これだけは、かかるだろうという額です。
通常想定される経費です。
他方、基準財政収入額とは、実際に、収入できる額です。
地方交付税は、その差額を補てんする意味があります。
それを学生一人あたりで算出します。
Ｑ 分かりやすく言うとどうなりますか？
Ａ 実際の支出が先にあります。そのあと、年度の５月１日時点で在学する学生数に、定められた方法（情報系は１４６万円）で算出した金額をかけて、自治体へ交付します。文系学部なら２１万２０００円です。
Ｑ ということは、学生数と学部別に定められた額によって決まるのですね？
Ａ そうです。
そこで、問題ですが、市と大学の中期見通しでは、学生を集めるために、どのような投資をするか投資計画が全くないのです。
下記②③④⑤⑥を見ればわかりますが、情報化投資はゼロです。
市と大学の計画はハコモノに投資をする計画なのです。
これなら文系も理系も関係ない。
情報系学部新設投資は計画に織り込んでいない。
市民を騙しているものです。
分かり安く言うと、入る金だけあてにして単に皮算用しているだけです。
Ｑ 情報系という以上は、一定の投資が必要でしょう。
Ａ そうです。
しかし、市は、何もコストをかけずに地方交付税をタダでもらえると思っている。
このコストが、少なくとも情報化投資に限っていうと２５億円規模という巨額の額でしょう。
この２５億円について説明すると、４００名在学の場合、１４６万円×４００人＝５億８４００万円です。
毎年この程度の経費が掛かる。
費用の主たる部分は情報化投資で、減価償却期間は６年でしょう。
そうすると２５億円を６で割ると、４億１６００万円です。
この４億１６００万円は５億８４００万円のうち約３分の２です。ランニングコストのうち３分の２を占めます。
総務省からすれば、初期投資を２５億円したのなら毎年６億弱を地方交付税として補助しようとなる。
しかし、何度も言うように、市は、全く金をかけずに、地方交付税を貰えると思っている。
貰った交付税で、設備投資をすればよいと考えている。
これは甘いですね！
Ｑ 確かに地方交付税は魅力ですね！
しかし、大学関係者はどう思っているのでしょう？
彼らは、市の財政状態を知らないのですか？
簡単に地方交付税がもらえると考えているのでしょうか？
Ａ 福知山市は、こういうことに目ざとい市です。大学関係者はそこまで知らないでしょう。
また、基本的に彼らは外部の人間です。
学生もほとんどが外部です。
大学はある意味、隔離された地域です。彼らには情報は入っていないでしょう。
Ｑ さて、話題を変えましょう。
地方交付税は、学生数一人当たりいくらでもらえます。
と言うことは、学生をいくら集められるかが勝負ですね。大学の経営状態は関係ありません。自主財源率も、地方交付税算定には、関係ない。
Ａ 井口学長が、今後の競争激化で、授業料が今の５３万５０００円から４０万円にするところが出てくれば脅威だと言っていますが、これはある意味、核心をついています。（下記資料６ページ）
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/291109dai1kaigijiroku.pdf
端的に言えば、授業料をタダにしても学生が来てくれるとよいともいえます。
授業料無料化へ向けて熾烈な体力消耗戦になるでしょう。
平成３５年度に、学生は８００人になる予定です。
その時の授業料、入学金、検定料（手数料、使用料）で構成する自主財源が５億４７００万円。
市から移転する地方交付税が６億７７００万円。
自主財源率は、５億４７００万円÷１２億２４００万円（５億４７００万円＋６億７７００万円）＝０．４５（４５％です）
競争に負ければ、この１２億２４００万円は水の泡と消えます。他方で、過去の投資は、残骸としてそのまま残ります。
経常収支比率が、平成２３年当時の８３．５％なら、大学設立もできたかもしれない。
しかし、今はありえない。
競争相手の（私学や都道府県立大学）からすれば、財政状態で夕張を追う、福知山市などは、競争相手としては赤子の手をひねる様なものです。
金が無いから投資できない。環境整備も出来ない。
ところが何もしないでも金を国がくれる。
そう考えて作ったのが大学「中期見通し」です。
Ｑ 学生が集まらなかったらどうなるのですか？
Ａ そうです。それが、根本的な問題です。
地方交付税交付額は、学生が決める。学生に入学してもらうためには、相当な投資が必要になる。
中途半端な投資では学生は見向きもしない。
失敗すれば市の基金を取り崩すことになる。
取り崩す額は、５億円単位の規模になる。
そうなれば、市の財政は一気に破たんする。
Ｑ ところで、市は、根拠を示さないのでしょうか？
Ａ 従来の質疑では、答弁の根拠は必要なかった。口から出まかせでよかった。
しかし、もうここまでくれば破たんを視野に入れなければならないでしょう。
こういう事態を招致することは、市民からすれば一概に損ではないでしょう。
破綻すれば儲かります。
なぜなら職員給与を３割、約２０億円下げることが出来るのです。
これで、経常収支比率は８％も一気に改善します。
仕事が出来る職員には、今まで以上に支払う。
仕事が出来ない職員の給料は大幅に下げる。
市政は活性化し大きく改革へと前進するのです。
資料①http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/300202%201hukutiyamakouritudaigakuzaiseisisann%28keijyuokeihi%29.pdf
資料②http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/300202%202hukutiyamadaigakukyannpasuseibihi%28tousitekikeihi%29.pdf
③ 研究室設置・バリアフリー化等
④ 教室設置・バリアフリー化等
⑤ エレベーター・エアコン更新等
⑥ クラブ・サークルスペース設置、エアコン更新等
以上を、新学部設置等のための必須事業として優先的に実施
２月２７日稿
Ｑ 以下のページの６に「福知山公立大学の財政試算（経常経費及び投資的経費）
「知の拠点」整備構想検討委員会「検討まとめ」の提出を受け、福知山公立大学の経常経費に係る
財政試算並びにキャンパス整備費用（投資的経費）に係る試算を行いました。」とある。
その①②が重要ですね！
Ａ そうですね。
これは、Ｈ３０．２作成の中期財政見通し９ページと１０ページ記載内容が同じものです。
Ｑ 何が問題ですか？
Ａ 地方交付税にかかる需用費でしょう。
「需用費とは
物品（備品、原材料に含まれないもの）の取得及び修理等に要する経費
（１）消耗需用費：消耗品費、燃料費、印刷製本費、複写サービス代、医薬材料費、食料費、会議の茶代、実習材料費等
（２）維持需用費：光熱水費、修繕料
（３）会議需用費：会議・懇談の会食、会議・応接の弁当」
大阪府 http://www.pref.osaka.lg.jp/kokin/expinfo/index.php?list=2
赤井論文 http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j47d14.pdf#search=%27%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6+++%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E+%E8%B5%A4%E4%BA%95%E4%BC%B8%E5%A4%AB%27
大学政策課のＫさんに聞くと、ソフト整備も投資的経費に含まれていると言います。
しかし、投資的経費は、学部校舎として整備と書いている。これは、校舎の整備ですね。
ハードの整備です。したがって、ソフト整備は含まれていないと考えられます。
そこで、考えるべきことは、地方交付税は、何に対して交付されるかですね。
大学政策課はハード整備とソフト整備を混同している可能性があるのです。
これは、合併特例債とも絡んでいます。
続く！
地方交付税
① http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/1284531.htm
② 下関市立大学 http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/~nishida/zaisei.htm
③ 福知山公立 http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/entries/007856.html
２月２６日稿
Ｑ Ｈ３０年２月作成の「中期財政見通し」を早急に市のＨＰに揚げてください。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/finance/cat153/cat79/
Ａ そうですね。
議員が見ているのに、市民が見ることが出来ないのは、主権の侵害でしょう。
Ｑ １頁では、６次行革、財政構造健全化指針完全実施を基本に試算と書いています。
また、大学運営費についても書いていますね？
Ａ そうですね。２ページでは、Ｈ３２情報学部設置を前提とあります。
Ｑ ９ページが問題の大学関係です。
Ａ Ｈ３１年度の入学金の計算が間違っていますね。
学生数は、１２７人ですから、２８万２０００円×１２７＝３５８１万４０００円です。ところが５８００万円になっていますね。
Ｑ 根本的な問題がありますね。
Ａ そうです。
受領した地方交付税は運営交付金として、そのまま、大学へ交付しますが、この根拠は、実際行った需用費の支出です。
学生を集めるためにどれほどの設備が必要か？
言い換えると投資額は、学生が決めるでしょう。
ケチれば学生は来ません。（参考に会津大学を紹介）
その集めた学生数に対して、算定した額を、国は地方交付税として交付します。
市が、コンピューター関係の設備投資（少なくとも最低２５億円規模が想定される）をして、学生を集める。
２５億円は、決まった額ではありませんが、最低その程度は必要でしょう。
さらに毎年、２５億円の６分の一の４億円～５億円は減価償却されます。
したがって、更新投資としてやはり４億～５億円程度の支出が見込まれる。
初期投資としては、この程度の想定が必要でしょう。
ところが、市と大学はこの支出をどう計算したかが見えてこないのです。
例えば、６億７７００万円の地方交付税を受け取る。
これは、経常収支比率計算では、分母です。
他方で、分子がどうなるか？
恐らく、ほぼ同額の支出が分子へ来る。
それで、分子の支出額と同額の地方交付税が分母へ来れば経常収支比率としては均衡（経常収支比率は悪化もしない、改善もされない）するわけです。
ところが、地方交付税は、学生数に対して交付される。
中途半端な投資では、学生は来ない。
充実した環境でなければ、学生は来ない。
決めるのは学生です。
そうなると、分子の設備投資は、回収できない危険性がある。
学生が求める投資合戦が半永久的に続いていく。
ところが中期見通しでは、この見通しに触れていない。
大規模改修費の１１億円は、運営費とは全く別の話です。以前から危惧されていました。
ここでは、運営費です。
問題は３点です。
設備投資額総額が把握されていない。財政課も分かっていない。
次は、初期投資で全額を出すか、段階的に支出するか・
減価償却費はいくらかかるか。
これが、全く見えてこない。
Ｈ３２開学するつもりなら、投資はＨ３０と３１で、設備だけ（ハコモノ改修は別）でも、上記のように最低２５億円が必要でしょう。
ところが、ちびりちびりと２億円から５億円しか出せない。
これでは、Ｈ３１年度を見た学生は、見ただけで失望して来ないでしょう。
学生がいないのにＨ３２年度の学生が集まるはずがない。
しかし、市の負担は相当なものである。
それだけでも経常収支比率換算で２％上がる。
これでは、どんどん深みにはまっていくしかないということになるでしょう。
Ｑ 戦略がなっていませんね。
全責任は、市長ただ一人にありますね。
Ａ そうですね。
全権を握っていますからね！
Ｑ 全権を握っているのに、自分で判断することが出来ないのですね？
Ａ そうですね。
分からないのでしょう。
Ｑ しかし、分からないでは済まされません。
内部では決裁し外部へは答弁してます。
Ａ 話題を変えましょう。
福島県立会津大学を例に挙げましたが競争相手としては、私立大学の方が断然多いのです。
大学運営費は、恐らく毎年７億円は下らない。
さらに、改修負担がかさんでくる。
大学関係で、経常収支比率は、４％前後上がるでしょう。
そうなると、以前、言った通り、病院への補助金の１１億円規模となります。
Ｑ 大学事業は投資事業ですね。
Ａ 全ての事業は始める時よりも撤退する時が難し。
このような難しい事業を、市庁舎内で弄んでいるとしか思えなのです。
Ｑ もともと、大学は、進学したいがお金が無い地元の高校生のために作ったはずです。
ところが平成２９年度実績では、地元中丹からの受験生は１６名で、合格者はわずか１名でした。
１５名の不合格の理由は、合格点数に至らなかったとのこと。
Ａ 学力のある地元高校生は、地元公立大へは行かない。
片や、埼玉県を除いた全国から学生が入学している。
Ｑ こんなことが何時まで続きますか？
Ａ 財政が、がたがたの福知山市が、何故、そんな事業をしなければならないのか？
引導を渡すタイミングを測る必要が必要ですが、そんなことを言っているうちに、財政が破たんするでしょう！
２月２５日稿
Ｑ 財政について、自治体事務は、財源によって執行します。
自治体が執行する事務は、時系列的に、総合計画→行革大綱→予算編成 →予算成立→執行→決算作成になります。
そこで、Ｘさんが請求ですが、予算編成過程で作成された文書の開示を求めていますね。
Ａ そうです。
予算編成は、税金の使途に関わる最も重要な事務です。
この事務の説明が出来ないということでは、他の事務も出鱈目だと言っても過言ではないでしょう。
したがって、予算編成過程で作成された文書は、予算編成の正当性にかかる最重要な文書です。
Ｑ 市は、抵抗しているのですか？
Ａ まだ、その確認は出来ていませんが、在れば、出さざるを得ないし、なければ無いものを出しようがない。
したがって、不存在ということになるでしょう。
Ｑ 予算編成過程において作成された文書では、どの文書が重要ですか？
Ａ そうですね。
先にも述べたとおりです。
経常収支比率の観点で言うと、削減した財源を新規事業に振り向けたと言っていますから、削減した経常支出と新規事業へ振り向けた経常支出を計算をしたはずです。
これは、庁内で共有されている文書資料のはずでしょう。
Ｑ それが無いと言っているのですか？
Ａ 無いというよりも、予算編成過程で作成した文書だから開示の対象にはならないと言っています。
しかし、実際は、作っていないから存在しないのかもしれませんね！
ところが、あからさまにそうは言えない。
だから、開示対象にはならないという回答をしたがっている。
Ｑ そこで、争点は、開示対象になるかならないかですね。
Ａ そこで、最高裁判例を調べて、負けると判断すれば開示することになります。
調べて負けると判れば開示するでしょう。負ける裁判をやれば責任問題になります。
Ｑ あなたは、市は、開示すると考えているのですか・
Ａ そうではありません。事務手続きですから、あれば出さなければならないし、無ければ出す必要なない。それだけのことです。
だだ、市長は、在るのを前提に発言しています。この責任があるのです。無いものを、さもあるかのように発言すれば、誰もが、あると信じます。
ところが無い。これは大変なことです。
Ｑ そんなものですかね？
Ａ そうです。
存在しないものを、存在するように答弁する。
しかし、文書で証明するものはない。ただ言っているだけだ。職員が作った答弁書を読みあげているだけだとなると、市長答弁は、でまかせで構わないということです。
しかし、重要な問題がこれでは、市民としてはたまったものではない。市民生活は早晩成り立たなくなる。
選挙もそうでしょう。
口から出まかせを言っておればよい。
選挙なんてそんなものだということでよいでしょうか？
Ｑ 要するに、根拠がある文書資料を、市は持っていないということですか？
Ａ そうですね。予算編成過程を取り上げられると辛いでしょうね。
桜井答弁を思い浮かべてください。あれは、財政構造健全化指針すなわち平成３０年度予算編成を意識した答弁です。
ところが、とんでもないことを言ったのです。
健全指針は、６次行革の目標の平成３２年度の経常収支比率９２．７を設定しながら、その実は、目標値を５分の一の２０％下げた。したがって、平成３２年度は、相当上がるでしょう。
Ｑ 平成２９年度は、どうでしょうか？
Ａ ２．４％前後上がるでしょう。したがって、優遇措置込みで９９．２％前後です。
優遇措置なしで、１０３％でしょう。
平成３２年度を持って優遇措置はくなります。
何度も言ってきましたが、平成３２年度で経常収支比率は、１１０％を超えるでしょう。
Ｑ 市長が答弁する際に、職員は資料を作っていないということはどうでしょうか？
Ａ 逆に言いましょう。桜井答弁はなぜ出たのですか？
６次大綱や、指針が、根拠があるものであれば、それを出せばよかった。
ところが、６次大綱や、指針の内容では、出鱈目で質疑で持ちこたえることはできない。
根拠も何もないから何とか答えを探そうとした。そ
こで誰かが入れ知恵をして、あの答弁を思いついた。
それが桜井答弁でした。
辻褄が合わなくなってついにぼろを出したのです。
それが８０年に及んだ市政上歴史に残る答弁になってしまった。
Ｑ しかし、彼も可哀そうですね！
Ａ そうです。
従来は、答弁に根拠となる資料が求められることはなかった。
１会期１議題ですから、言いっぱなしでよかったのです。
ところが、情報開示が義務付けられると、議員は準備してから質問しますから言いっぱなしでは済まなくなる。
墓穴を掘ることがありうるのです。
Ｑ 他の自治体はどうしているのでしょうか・
Ａ 自治体は全てが横並びです。
したがって、自治体が国へ報告する数値がよほどの突出した数値でない限り、立ち往生することはありません。
しかし、福知山市は、その余程のことがある状況です。公共施設面積も要注意段階です。
経常収支比率も急激に上昇しています。
したがって、議員も真剣に質問しなければならないでしょう。
答弁する側も、同様に、根拠を基に答弁しなければならないでしょう。
もっとありていに言えば、今まではそれらしい適当なやり取りで芝居をしておればよかったが、それではすまなくなった。
真剣勝負にならざるを得なくなった。
そこが違うのです。
今までは答弁に根拠を示す必要はなく、他の自治体もやっているようなことは、口先答弁でよかった。
総務省も自治体がよほどの突出した数字でも出さない限り見逃していた。
福知山市も根拠が無いものでも、問題となった時点で数字を偽造することに専念さえすればよかった。
証拠資料など求められなかった。
Ｑ ところで、桜井答弁ですが、質問議員は、特別に何かを求めたわけでは無いですね？
Ａ そうです。
勝手に転んだのです。
ただいえることは、６次大綱・財政構造指針の目標数値を間違っていないと答弁したかった。
だから、あのような答弁になった。
しかし、その説明では無理があった。
そこに気が付かなかった。
その時がよければよいという甘い考えが彼を支配した。
Ｑ 第５次行革と同じ轍を踏むことは明らかですね。
Ａ それは後でわかることで、それで責任を問われることはない。
第５次行革でも計画期間中で経常収支比率が１０％も上がったが全く責任を問われていません。
したがって、今考えることではありません。
今要求されるのは、中学生レベルの国語の読解力です。
その読解力で桜井答弁（今月中に議事録作成）を読めば、どう読めるかです。
それ以外は必要ありません。
今、議員に求められてるのは、中学生レベルの読解力なのです。
Ｑ どういう意味ですか・
Ａ 実は、平成２８年度だけを問題にして、平成２８年単年度の経常支出削減で、残り４年間の削減が措置される。
これは誰が見ても単純な間違いです。中学生レベルの読解力さえあれば、わかる程度の答弁です。
実は、これが、違法なのです。
しかも、損害が発生する危険性が高い。
後は責任問題です。
Ｑ 固定資産台帳整備もそうですね。出鱈目なものしかなかった。
だから今頃になって、平成２６年度以降を作っていますね。
Ａ 平成２６年は、作っていましたが、その時は土地台帳は３０８億円でした。
ところが、別の資料では昭和４４年度以降だけでも４８６億円でした。
現在、確認中ですが、土地の無償譲渡とも関係があるでしょう。
市の土地が少ないほうがよいと職員は考えています。
だから自治会へただであげようと誘っているのです。貰う方の自治会は困っています。
土地をただでもらう条件が、自治会集会所の維持修繕を未来永劫に自治会でやれという条件ですからね。
Ｑ 自治会は今困っていますね！
Ａ そうです。
６４自治会はもともとただで借りていた。
ところが大きな修繕が必要になった。
土地をやるから今後は維持修繕をやれと言われる。
しかし、もともとは、ただのもの。
土地など貰っても、現金に代わるものではない。
結局、自治会の住民から取るしかない。だから反対しています。
ただ、言えることは、その場合、市は、当分維持修繕費がかからないように屋根や壁は費用がかからないように修繕してから引き渡すとしています。
固定資産台帳が無いからあてずっぽです。
何も根拠が無い。市と自治会は腹の探り合いです。
ところで、市が持っている集会所は３００余りの集会所のうちのたった２割の６４か所です。
後の８割は、自治会が持っている土地の上に市が建てたものが多い。
また、土地も自治会所有、建物も自治会で建てたものもあります。
なぜ６４自治会だけが優遇されるのか答えは、出せません。
職員に聞けば、土地をやると言わないと自治会は建物を受け取るとは言わないから。
ところで、そもそも何で建物や土地を自治会へ譲渡しなければならないのか・
答えは簡単です。他の自治体と比べて、１．７倍ものハコモノを作ってしまった。
今後、福知山市は、財政が危ないなと国からマークされたくないからです。
Ｑ 大学問題も深刻ですね？
Ａ この問題は、経営学部なら２１万円だが情報学部なら１４６万円もらえるということから始まっています。
しかし、それは考え違いです。私学を含めて工学部の学生を取り合いをして、勝った場合（学生を確保）に初めて、交付金が下りる。交付金は１４６万×１００人×４学年＝５億８４００万円です。
多くは、需用費です。設備にかかるのです。
耐用年数が６年として毎年現存価値にして２５億円前後の設備を維持管理しなければらなない。
さらに、建物に１１億円を平成３１年度で投資する。しかし、これでは済まない。まだまだかかります。そもそも平成１２年開学京都創成大学は、７０億円から８０億円かかっています。ここで会津大学を紹介します。
http://www.u-aizu.ac.jp/intro/characteristics/characteristics1/characteristics1-2.html
こんなことをしておれば、経常収支が１１０％どころか、下手をすれば平成３３年度には１２０％近辺が視野に捉えることになるでしょう。
２月２４日稿
Ｑ ２月２２日の地元紙・両丹日日新聞記事によると
市長は、「経常収支比率が６年連続で悪化するなど、市の財政構造を放置すれば、時代に即した地域活性化施作の展開が困難になる。予算編成を進めるに当たり、経常経費などを抑制し、その成果から得られる財源を、真に必要な事業に振り向け,事業を組み立てた。」ということのようです。
Ａ そうですね。そこで、カギは、経常収支率改善の効果がいくらあったかと、その成果のうちどれだけの効果を新規事業に振り分けたかでしょう。
これは、何の根拠もなくて市長がマスコミ会見で明らかにしたとは考えれません。
したがって情報開示請求は、その点にかかる資料を求めています。
Ｑ ところが、先日も書いたように、過去においても、そのようなものを作成したことはないのです。
無いとわかっていながら、Ｘさんは請求しています。
Ａ そうですね。無いでしょうね。
市民相談室長は、これは、政策形成過程の資料だから情報開示条例７条５項で開示の必要はないと言って頑張っています。
Ｑ 最高裁判例はどうなっていますか？
Ａ そうですね。
よく知っていますね！
５項の解釈のどこに非開示の根拠がありますか？
争われたら、市は,５項の要件を見たしてないという理由で、裁判では負けて開示せざるを得なくなる。
尤も庁舎内で共有する文書か私的文書かという争点があります。
いずれにしても、「予算編成を進めるに当たり、経常経費などを抑制し、その成果から得られる財源を、真に必要な事業に振り向け,事業を組み立てた。という文書が私的文書であるはずがないので無いと言えばよいのです。
無いものは、出せない。
無いから開示できないでよいでしょう。
Ｑ この問題は、無いということを明らかにすることが重要ですね。
Ａ そうです。
根拠が無いにもかかわらず、さもあるようにいう。
その行為自体がが市民を騙している。それがいけないのです。
議員もそこが分かっていません。
難しい難しいと言いながら頭をひねっています。しかし、議員が思うような意味で難しいのではないのです。
根拠が無いものをさもあるように誤魔化して作っているから難しいのです。したがって、議員は質問の仕方を工夫しなければならない。
どう工夫するかというと、簡単です。
経常収支比率が大事だという認識をあるのですから、、経常支出はいくらか、経常収入はいくらかを聞けばよいのです。
中でも新年度予算は計算しているはずです。（実際はしていませんが）。
次に６次大綱と指針ですこれも、計算した形跡がない。
そういう仕事をしている。
しかし、市の財政状況はそのような過去のどんぶり勘定を許さない。平成２３年当時は、自由に使える資金が４０億円くらいありました。しかし、今は、平成２８年度末で、７億円余りです。
そのわずかに残っている７億円も無駄に使おうとしている。昔と今は財政が危機に瀕している。そこが全く違うのです。
経常収支比率はこれからもどんどん悪化していくでしょう。
事実を言うなら、市長は「今は、大学投資に市の浮沈がかかっている。」経常収支比率はこれからも悪化していくがやむを得ません。
市民の皆さん我慢してください。
そういえばよい。
ところが、経常収支は一定の改善をしている。
だから、その一部を新規事業に振り向ける。
この物言いがよくない。市民は、市長は計算して確認している。行革も進んでいるし、新規事業も必要だと受け取ってしまう。
どれだけ改善していますかと市民は聞く必要がある。議員は、市民に代わって的確な質問をしなければならない。
ところが、市長もわからない。議員も分からない。これでは、のようなものである。税金でやるものではない。
最近の事件は桜井答弁が出てしまったことでしょう。
平成２８年度は何とかなる。しかし後のことは考えていない。担当部長が議会で答弁した。これは、歴史に残ります。
Ｑ 話題を変えますが、自治体には、損得の概念が無いですね！
Ａ そうですね。ここの頭が切り替わらなければならない。現状では職員に投資事業は無理でしょう。
続く！
Ａ 以下は、福知山市情報公開条例
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
（１）～（４）省略
(５) 市の機関及び国等（国、他の地方公共団体その他これらに類する団体をいう。以下同じ。）の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれがあるもの
ア 率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
イ 不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ
ウ 特定のものに不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれ
２月２３日稿
Q 大学運営交付金について、
下記論文の１９６～１９７を読んでください。
http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j47d14.pdf#search=%27%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6+++%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E+%E8%B5%A4%E4%BA%95%E4%BC%B8%E5%A4%AB%27
Ａ 続く！
Ｑ 昨２月２２日の地元紙・両丹日日新聞記事によると
市長は、「経常収支比率が６年連続で悪化するなど、市の財政構造を放置すれば、時代に即した地域活性化施作の展開が困難になる。予算編成を進めるに当たり、経常経費などを抑制し、その成果から得られる財源を、真に必要な事業に振り向け,事業を組み立てた。」ということのようです。
Ａ 続く！
以下は、福知山市情報公開条例
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
（１）～（４）省略
(５) 市の機関及び国等（国、他の地方公共団体その他これらに類する団体をいう。以下同じ。）の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれがあるもの
ア 率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
イ 不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ
ウ 特定のものに不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれ
(６) 市の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/reiki/414901010024000000MH/414901010024000000MH/414901010024000000MH.htmlhttp://www.city.fukuch
iyama.kyoto.jp/shisei/docs/H30yosan-shuyou-jikou.pdf
２月２１日稿
Ｑ 昨２０日に、平成２９年度中期財政見通し（Ｈ３０．２）及び新年度予算案が議員に手渡されましたね。
未だ、市のホームページには、掲載されていません。どういうことでしょうか？
Ａ 議員よりも遅れる理由を聞きたいところですね。そんな理由はないと思いますが？
市民誰かが、根拠を開示請求することでしょう。
Ｑ Ａさんが見たところの感想はどうでしょうか？
Ａ このブログで書いた通りの状況が進展しています。
Ｑ 一番気を付けるところはどこでしょうか？
Ａ 市民は市長に質問できません。
議員がやります。そこで、議会質問を例に揚げます。
最重要な視点は、市が抱えている問題の核心がどこにあるかでしょう。
さらに、その問題を解決するためには、どういう方法があるかでしょう。
ところが、現在、核心の所在を隠している。
隠す理由は職員にとって不都合だからです。
当然、市長も手が出せていません。
市長は、その方が好都合なのでしょう。
市長が「核心」を暴くには勇気が必要ですから。
馴れ合えば勇気は必要ありません。
Ｑ 「核心とは何ですか？」
Ａ その答えをこの１か月間ずっとこのブログでは書いています。
視点を変えて再度説明すると、市は、第６次行革大綱及び具体的な財政構造健全化指針（以下指針という）を策定しました。
その核が、１２月１３日の議員の質問に対する桜井財務部長の答弁（以下桜井答弁）です。
ところが、答弁では、６次行革と指針では、平成２８年度しか対応していない。要するに、２０％しか対応していない。それを自白したのです。これが急所です。
良いですか、争点はここだけですよ。それ以外は、的外れですよ！
詳しく説明すると、６次行革の計画期間は平成２８～３２の５年間です。
ところが、彼らが計算したところ、平成２８年度分と平成３２年度分との差額１２億９０００万円と５年分の追加発生と思われる２億２０００万円の合計１５億１０００万円しか削減しないという計画を作っているのです。
したがって、１２億９０００万円×５＝６４億５０００万円のうち、１２億９０００万円しか削減しない。
差額の５１億６０００万円はそのままです。
これが、６次行革であり、指針の目標の「核」となる部分です。要するに。６次行革、財政構造健全化指針では、２０％しか実施しませんと言っているのです。
議員は、財政構造健全化指針（以下指針）と中期財政見通しとの関係を質問する可能性がありますが、これは、的外れでしょう。なぜなら、指針では、２０％しかやらないと言っているのです。実際は、１００％やると言っていいるが、これは嘘で、２０やると言っているのです。
したがって、２０％しか削減しない６次行革、指針と中期財政見通しを比較しても意味がありません。
財政見通しは、２０％しか削減していないのです。したがって数字は合うのです。
問題は第６次行革と指針は、なぜ、２０％しか織り込んでいないかということです。これが急所です。
市は答えることはできません。立ち往生です。しかし、桜井答弁では明確に平成２８年度しか織り込んでいないと答弁しています。
さて、Ｘさんの情報開示請求は、中期財政見通しと各年度経常収支比率の関係を請求しています。
それが、平成２９年度経常支出額、経常収入額の開示です。
しかし、市の担当者は、そのような資料はないというでしょう。
要するに、経常収支比率を検討していないし、今後収支は悪化し続けるでしょう。
全く第５次行革と同じことをやっていると言えます。
いうなれば、１００％削減ではなく、５分の１の２０％しか削減しない目標を設定したのです。
問題は、ここに集約されています。
ところが、議員は、この核心が分からず、関心を横の方へとはぐらかされるでしょう。
どういうことかというと、健全化指針と中期財政見通しや新年度予算の方へ議論を誘導される。
こうなると職員の思う壺です。
Ｑ ６次行革や指針はそんなに難しいのでしょうか？
Ａ そうですね。
虚を突いています。
ここを突破できる議員は居ても一人だけでしょう。
そもそも考えてもみてください。職員は今までずっとこの手を使ってきましたが、当の議員だけではなく中央の官僚も見破れなかったのです。
今でもＫ参事やＭ官僚が来ていますが、彼らも分かっていないでしょう。
福知山市だけが、まさかそんなことをしていると思っていなかったともいえますがね、、。
２月２日ブログを読んでください。
Ｘさんが情報開示請求をしていますが、彼らが言うことには根拠も資料も無いのです。
紛らわしいことを書いているだけなのです。
ということで、今朝、Ｘさんから１０件の情報開示請求がされました。
ところで。、経常収支比率は、経常支出と経常収入の比です。
そこで、分母の経常収入に臨時収入を加算すれば、分分母は大きくなり比率は下がります。
同様に分子の経常支出を下げるために、臨時収入を分子から差し引けば、経常収支比率は下がります。土地を売っていたら楽になっているという意味です。
市の中期見通しは、そういうことをやっています。
新年度の予算編成も同じです。
したがって、経常収支比率は、単年度だけは、実態は掴めません。ただ、悪化し続け夕張市に次ぐ財政状況であることには間違いはありません。
経常収支比率は、きちんと計算すれば、５次行革の場合と同様の結果が出ます。
第５次もしっかりやっていると言いながら、１０％も上昇しました。
今回も、実態は、１０％上がっているいうような財政運営をしていると言えます。
Ｑ 大学問題はどうですか？
Ａ これもすでに何度も警告しています。
全国８９の公立大学のうち８大学が情報系学部を持っています。
しかし、そのうちの６大学は、都道府県立です。残りも広島市と函館市等２市１町です。
要するに単独でやっているのは広島市だけです。
Ｑ ということは、財政が貧弱な福知山市（恐らく平成２９年度は、算定替え９９％台の前半。一本算定で１０３％台）が周辺府県と競争して、学生の取り合いをするということですか？
Ａ そうです。そのために相手が倒れるまで、連続して投資し続けるということになります。これは、本来、京都府がやる事業です。
Ｑ そういうことですか？
市民はそんなことになっているとは知りませんよ？
Ａ 市民は、仕事さえしておれば、職員はしっかりとやってくれていると考えているでしょう。
しかし、しかし、職員も人間です。
自分たちもやってられるかとストレスで苦しんでいることが多いのです。
市民が自分たちだけが大変だと考えたら「錯覚」というものでしょう。しかし、そんなことを考えていたら職員も大変です。
だから現実には手を抜くのです！
しかし、市が破たんすれば、職員も議員も失業の危険にさらされます。
そういう意味では、市民の方が腹をくくればいいのかもしれませんね！
２月１９日 稿
Ｑ 平成大合併の第一号といわれた篠山市と今の福知山市は、大違いですね！
Ａ そうですね。篠山市は、早い時期に気が付きました。それで、合併で造った
美術館や運動公園等の多くの施設を閉鎖しました。
職員給与も２割削減を目標にしました。結果は１割でしたが、これは市長の決断でした。
Ｑ どこが違うのですか？
Ａ 職員の体質でしょう。
福知山市の場合は、粉飾慣れしています。補助金を取るためには、どんな手も使います。今回それが露見しました。
Ｑ どういうことですか？
Ａ ６次行革大綱１８ページと財政構造健全化指針８ページから９ページです。
これは、完全に誤魔化しています。
読んでも訳が分からない文章を作っています。
ところが、平成２９年１２月１３日の議会質問では、とうとう追い込まれた、事実を答弁しました。
何のことはない、第６次行革と財政構造健全化指針は、平成２８年度の一年分に限って、数値目標を作り、それを５か年分の目標とすり替えているのです。
具体的に説明しますと、下記議会本会議録画（市のＨＰに掲載）２３分３０秒以降の財務部長答弁を見ると判るように、相次ぐ質問責めに追い込まれて逃げることが出来なくなってしまい、ついに、第６次行革大綱と財政構造健全化指針が出鱈目だったと自白した意味があります。
http://vod14i01sv.city.fukuchiyama.kyoto.jp/Ub/View/Index/1512
Ｑ 他には、どういうことをやっているのでしょうか？
Ａ 固定資産台帳を粉飾しています。平成２６年度固定資産台帳が出鱈目だったことは既に述べていますが、それ以降、平成２７，２８年年度がまだ出来ていない。平成２６年度が出鱈目だったということで造りなおしているということですが、公表されれば改ざん、欠落でひどいものでしょう。
これでは、今後の公共施設の再投資額が、把握できません。それが、地域集会所の土地の無償譲渡です。
市の財政状況を把握できていないから今、どんどん資産放棄をやっています。
その他には、住民訴訟では証拠の偽造をやっています。これらは、通常、自治体が絶対にやってはならないことでしょう。
Ｑ なぜ職員はそんなことをするのでしょうか？
Ａ 彼らは、仕事をする場合、国の方を見ています。国の信用を失えば、有利な補助金をの貰えない。
彼らからすれば、住民が騒ぐのは後ろから鉄砲で撃たれるようなものと考えています。
突出した補助金を貰って、突出したハコモノを作って街を整備する。
通常の自治体の１．５倍の予算で施設を造ってきただけのことがあります。
もっともそのために公共施設マネジメント計画を作れと国から指示をされて、現在、困っているのですが、、、、、。
国の財政悪化で過去に積みあがてきた手法は簡単には使えません。
古参職員の頭は切り替わらない。若手職員にも同じことをやらせています。
それと、もう一点は、これが、最大の理由ですが、給与を下げられたくない。今は、これが最大の理由でしょう。
しかし、そうなると若い職員と退職まじかの職員で対立が起きます。
市の財政状況が悪化していることを一部職員は分かっています。
この雰囲気は、庁内では知るところとなっています。もっとも、彼らの多くは財政知識がありません。したがって喫緊で財政が破たんするとは考えていません。
過去に、自治体平均の１．５倍のハコモノを作ってきた付けが回ってきています。
その再整備で苦しんでいる。
再整備のための金はどこにもない。
他方で、１０億円単位の資産放棄はどんどんやろうとする。
さらに、平成２８年度から大学事業を始めた。
平成２９年度末では、当初予定の数倍に事業規模が膨らんでいます。
わずか、２年で当初の考えが変わってしまったのです。
Ｑ このまま、予算編成に突き進むとどうなりますか？
Ａ 市民を錯覚に陥れて予算編成をすることになるでしょう。
しかも、議会答弁は専門家が見れば、明らかに間違っています。なぜ、
市長は、職員に、「専門家へ確認しなさい。」と指示が出来なかったのかが問われることになるでしょう。
Ｑ 今回の予算編成は、一種の暴力と似ていますね？
Ａ そうですね！
これで財政は一気に破たんへ向かって、ノーブレーキで進んでいくでしょう。
Ｑ 今後は、国との関係の調査が必要でしょう。
Ａ そうですね。
幸い、官僚も来ていることですから！
Ａ これは、仮説です。
より重要な問題を導き出すためには、入り口で時間をかけ過ぎるわけにはいきません。
問題は、国からもらう地方交付税の根拠と額です。
Ｑ どういうことですか？
Ａ 公立大学は、国立や私学と異なり、総務省が地方交付税で補助します。
その場合、基準財政需要額と基準財政収入額との差額を、地方交付税として交付します。
分かりやすく言うと、基準財政需要額とは、通常、これだけは、かかるだろうという額です。
通常想定される経費です。
他方、基準財政収入額とは、実際に、収入できる額です。
地方交付税は、その差額を補てんする意味があります。
それを学生一人あたりで算出します。
Ｑ 分かりやすく言うとどうなりますか？
Ａ 実際の支出が先にあります。そのあと、年度の５月１日時点で在学する学生数に、定められた方法（情報系は１４６万円）で算出した金額をかけて、自治体へ交付します。文系学部なら２１万２０００円です。
Ｑ ということは、学生数と学部別に定められた額によって決まるのですね？
Ａ そうです。
そこで、問題ですが、市と大学の中期見通しでは、学生を集めるために、どのような投資をするか投資計画が全くないのです。
下記②③④⑤⑥を見ればわかりますが、情報化投資はゼロです。
市と大学の計画はハコモノに投資をする計画なのです。
これなら文系も理系も関係ない。
情報系学部新設投資は計画に織り込んでいない。
市民を騙しているものです。
分かり安く言うと、入る金だけあてにして単に皮算用しているだけです。
Ｑ 情報系という以上は、一定の投資が必要でしょう。
Ａ そうです。
しかし、市は、何もコストをかけずに地方交付税をタダでもらえると思っている。
このコストが、少なくとも情報化投資に限っていうと２５億円規模という巨額の額でしょう。
この２５億円について説明すると、４００名在学の場合、１４６万円×４００人＝５億８４００万円です。
毎年この程度の経費が掛かる。
費用の主たる部分は情報化投資で、減価償却期間は６年でしょう。
そうすると２５億円を６で割ると、４億１６００万円です。
この４億１６００万円は５億８４００万円のうち約３分の２です。ランニングコストのうち３分の２を占めます。
総務省からすれば、初期投資を２５億円したのなら毎年６億弱を地方交付税として補助しようとなる。
しかし、何度も言うように、市は、全く金をかけずに、地方交付税を貰えると思っている。
貰った交付税で、設備投資をすればよいと考えている。
これは甘いですね！
Ｑ 確かに地方交付税は魅力ですね！
しかし、大学関係者はどう思っているのでしょう？
彼らは、市の財政状態を知らないのですか？
簡単に地方交付税がもらえると考えているのでしょうか？
Ａ 福知山市は、こういうことに目ざとい市です。大学関係者はそこまで知らないでしょう。
また、基本的に彼らは外部の人間です。
学生もほとんどが外部です。
大学はある意味、隔離された地域です。彼らには情報は入っていないでしょう。
Ｑ さて、話題を変えましょう。
地方交付税は、学生数一人当たりいくらでもらえます。
と言うことは、学生をいくら集められるかが勝負ですね。大学の経営状態は関係ありません。自主財源率も、地方交付税算定には、関係ない。
Ａ 井口学長が、今後の競争激化で、授業料が今の５３万５０００円から４０万円にするところが出てくれば脅威だと言っていますが、これはある意味、核心をついています。（下記資料６ページ）
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/291109dai1kaigijiroku.pdf
端的に言えば、授業料をタダにしても学生が来てくれるとよいともいえます。
授業料無料化へ向けて熾烈な体力消耗戦になるでしょう。
平成３５年度に、学生は８００人になる予定です。
その時の授業料、入学金、検定料（手数料、使用料）で構成する自主財源が５億４７００万円。
市から移転する地方交付税が６億７７００万円。
自主財源率は、５億４７００万円÷１２億２４００万円（５億４７００万円＋６億７７００万円）＝０．４５（４５％です）
競争に負ければ、この１２億２４００万円は水の泡と消えます。他方で、過去の投資は、残骸としてそのまま残ります。
経常収支比率が、平成２３年当時の８３．５％なら、大学設立もできたかもしれない。
しかし、今はありえない。
競争相手の（私学や都道府県立大学）からすれば、財政状態で夕張を追う、福知山市などは、競争相手としては赤子の手をひねる様なものです。
金が無いから投資できない。環境整備も出来ない。
ところが何もしないでも金を国がくれる。
そう考えて作ったのが大学「中期見通し」です。
Ｑ 学生が集まらなかったらどうなるのですか？
Ａ そうです。それが、根本的な問題です。
地方交付税交付額は、学生が決める。学生に入学してもらうためには、相当な投資が必要になる。
中途半端な投資では学生は見向きもしない。
失敗すれば市の基金を取り崩すことになる。
取り崩す額は、５億円単位の規模になる。
そうなれば、市の財政は一気に破たんする。
Ｑ ところで、市は、根拠を示さないのでしょうか？
Ａ 従来の質疑では、答弁の根拠は必要なかった。口から出まかせでよかった。
しかし、もうここまでくれば破たんを視野に入れなければならないでしょう。
こういう事態を招致することは、市民からすれば一概に損ではないでしょう。
破綻すれば儲かります。
なぜなら職員給与を３割、約２０億円下げることが出来るのです。
これで、経常収支比率は８％も一気に改善します。
仕事が出来る職員には、今まで以上に支払う。
仕事が出来ない職員の給料は大幅に下げる。
市政は活性化し大きく改革へと前進するのです。
資料①http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/300202%201hukutiyamakouritudaigakuzaiseisisann%28keijyuokeihi%29.pdf
資料②http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/300202%202hukutiyamadaigakukyannpasuseibihi%28tousitekikeihi%29.pdf
③ 研究室設置・バリアフリー化等
④ 教室設置・バリアフリー化等
⑤ エレベーター・エアコン更新等
⑥ クラブ・サークルスペース設置、エアコン更新等
以上を、新学部設置等のための必須事業として優先的に実施
２月２７日稿
Ｑ 以下のページの６に「福知山公立大学の財政試算（経常経費及び投資的経費）
「知の拠点」整備構想検討委員会「検討まとめ」の提出を受け、福知山公立大学の経常経費に係る
財政試算並びにキャンパス整備費用（投資的経費）に係る試算を行いました。」とある。
その①②が重要ですね！
Ａ そうですね。
これは、Ｈ３０．２作成の中期財政見通し９ページと１０ページ記載内容が同じものです。
Ｑ 何が問題ですか？
Ａ 地方交付税にかかる需用費でしょう。
「需用費とは
物品（備品、原材料に含まれないもの）の取得及び修理等に要する経費
（１）消耗需用費：消耗品費、燃料費、印刷製本費、複写サービス代、医薬材料費、食料費、会議の茶代、実習材料費等
（２）維持需用費：光熱水費、修繕料
（３）会議需用費：会議・懇談の会食、会議・応接の弁当」
大阪府 http://www.pref.osaka.lg.jp/kokin/expinfo/index.php?list=2
赤井論文 http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j47d14.pdf#search=%27%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6+++%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E+%E8%B5%A4%E4%BA%95%E4%BC%B8%E5%A4%AB%27
大学政策課のＫさんに聞くと、ソフト整備も投資的経費に含まれていると言います。
しかし、投資的経費は、学部校舎として整備と書いている。これは、校舎の整備ですね。
ハードの整備です。したがって、ソフト整備は含まれていないと考えられます。
そこで、考えるべきことは、地方交付税は、何に対して交付されるかですね。
大学政策課はハード整備とソフト整備を混同している可能性があるのです。
これは、合併特例債とも絡んでいます。
続く！
地方交付税
① http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/1284531.htm
② 下関市立大学 http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/~nishida/zaisei.htm
③ 福知山公立 http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/entries/007856.html
２月２６日稿
Ｑ Ｈ３０年２月作成の「中期財政見通し」を早急に市のＨＰに揚げてください。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/finance/cat153/cat79/
Ａ そうですね。
議員が見ているのに、市民が見ることが出来ないのは、主権の侵害でしょう。
Ｑ １頁では、６次行革、財政構造健全化指針完全実施を基本に試算と書いています。
また、大学運営費についても書いていますね？
Ａ そうですね。２ページでは、Ｈ３２情報学部設置を前提とあります。
Ｑ ９ページが問題の大学関係です。
Ａ Ｈ３１年度の入学金の計算が間違っていますね。
学生数は、１２７人ですから、２８万２０００円×１２７＝３５８１万４０００円です。ところが５８００万円になっていますね。
Ｑ 根本的な問題がありますね。
Ａ そうです。
受領した地方交付税は運営交付金として、そのまま、大学へ交付しますが、この根拠は、実際行った需用費の支出です。
学生を集めるためにどれほどの設備が必要か？
言い換えると投資額は、学生が決めるでしょう。
ケチれば学生は来ません。（参考に会津大学を紹介）
その集めた学生数に対して、算定した額を、国は地方交付税として交付します。
市が、コンピューター関係の設備投資（少なくとも最低２５億円規模が想定される）をして、学生を集める。
２５億円は、決まった額ではありませんが、最低その程度は必要でしょう。
さらに毎年、２５億円の６分の一の４億円～５億円は減価償却されます。
したがって、更新投資としてやはり４億～５億円程度の支出が見込まれる。
初期投資としては、この程度の想定が必要でしょう。
ところが、市と大学はこの支出をどう計算したかが見えてこないのです。
例えば、６億７７００万円の地方交付税を受け取る。
これは、経常収支比率計算では、分母です。
他方で、分子がどうなるか？
恐らく、ほぼ同額の支出が分子へ来る。
それで、分子の支出額と同額の地方交付税が分母へ来れば経常収支比率としては均衡（経常収支比率は悪化もしない、改善もされない）するわけです。
ところが、地方交付税は、学生数に対して交付される。
中途半端な投資では、学生は来ない。
充実した環境でなければ、学生は来ない。
決めるのは学生です。
そうなると、分子の設備投資は、回収できない危険性がある。
学生が求める投資合戦が半永久的に続いていく。
ところが中期見通しでは、この見通しに触れていない。
大規模改修費の１１億円は、運営費とは全く別の話です。以前から危惧されていました。
ここでは、運営費です。
問題は３点です。
設備投資額総額が把握されていない。財政課も分かっていない。
次は、初期投資で全額を出すか、段階的に支出するか・
減価償却費はいくらかかるか。
これが、全く見えてこない。
Ｈ３２開学するつもりなら、投資はＨ３０と３１で、設備だけ（ハコモノ改修は別）でも、上記のように最低２５億円が必要でしょう。
ところが、ちびりちびりと２億円から５億円しか出せない。
これでは、Ｈ３１年度を見た学生は、見ただけで失望して来ないでしょう。
学生がいないのにＨ３２年度の学生が集まるはずがない。
しかし、市の負担は相当なものである。
それだけでも経常収支比率換算で２％上がる。
これでは、どんどん深みにはまっていくしかないということになるでしょう。
Ｑ 戦略がなっていませんね。
全責任は、市長ただ一人にありますね。
Ａ そうですね。
全権を握っていますからね！
Ｑ 全権を握っているのに、自分で判断することが出来ないのですね？
Ａ そうですね。
分からないのでしょう。
Ｑ しかし、分からないでは済まされません。
内部では決裁し外部へは答弁してます。
Ａ 話題を変えましょう。
福島県立会津大学を例に挙げましたが競争相手としては、私立大学の方が断然多いのです。
大学運営費は、恐らく毎年７億円は下らない。
さらに、改修負担がかさんでくる。
大学関係で、経常収支比率は、４％前後上がるでしょう。
そうなると、以前、言った通り、病院への補助金の１１億円規模となります。
Ｑ 大学事業は投資事業ですね。
Ａ 全ての事業は始める時よりも撤退する時が難し。
このような難しい事業を、市庁舎内で弄んでいるとしか思えなのです。
Ｑ もともと、大学は、進学したいがお金が無い地元の高校生のために作ったはずです。
ところが平成２９年度実績では、地元中丹からの受験生は１６名で、合格者はわずか１名でした。
１５名の不合格の理由は、合格点数に至らなかったとのこと。
Ａ 学力のある地元高校生は、地元公立大へは行かない。
片や、埼玉県を除いた全国から学生が入学している。
Ｑ こんなことが何時まで続きますか？
Ａ 財政が、がたがたの福知山市が、何故、そんな事業をしなければならないのか？
引導を渡すタイミングを測る必要が必要ですが、そんなことを言っているうちに、財政が破たんするでしょう！
２月２５日稿
Ｑ 財政について、自治体事務は、財源によって執行します。
自治体が執行する事務は、時系列的に、総合計画→行革大綱→予算編成 →予算成立→執行→決算作成になります。
そこで、Ｘさんが請求ですが、予算編成過程で作成された文書の開示を求めていますね。
Ａ そうです。
予算編成は、税金の使途に関わる最も重要な事務です。
この事務の説明が出来ないということでは、他の事務も出鱈目だと言っても過言ではないでしょう。
したがって、予算編成過程で作成された文書は、予算編成の正当性にかかる最重要な文書です。
Ｑ 市は、抵抗しているのですか？
Ａ まだ、その確認は出来ていませんが、在れば、出さざるを得ないし、なければ無いものを出しようがない。
したがって、不存在ということになるでしょう。
Ｑ 予算編成過程において作成された文書では、どの文書が重要ですか？
Ａ そうですね。
先にも述べたとおりです。
経常収支比率の観点で言うと、削減した財源を新規事業に振り向けたと言っていますから、削減した経常支出と新規事業へ振り向けた経常支出を計算をしたはずです。
これは、庁内で共有されている文書資料のはずでしょう。
Ｑ それが無いと言っているのですか？
Ａ 無いというよりも、予算編成過程で作成した文書だから開示の対象にはならないと言っています。
しかし、実際は、作っていないから存在しないのかもしれませんね！
ところが、あからさまにそうは言えない。
だから、開示対象にはならないという回答をしたがっている。
Ｑ そこで、争点は、開示対象になるかならないかですね。
Ａ そこで、最高裁判例を調べて、負けると判断すれば開示することになります。
調べて負けると判れば開示するでしょう。負ける裁判をやれば責任問題になります。
Ｑ あなたは、市は、開示すると考えているのですか・
Ａ そうではありません。事務手続きですから、あれば出さなければならないし、無ければ出す必要なない。それだけのことです。
だだ、市長は、在るのを前提に発言しています。この責任があるのです。無いものを、さもあるかのように発言すれば、誰もが、あると信じます。
ところが無い。これは大変なことです。
Ｑ そんなものですかね？
Ａ そうです。
存在しないものを、存在するように答弁する。
しかし、文書で証明するものはない。ただ言っているだけだ。職員が作った答弁書を読みあげているだけだとなると、市長答弁は、でまかせで構わないということです。
しかし、重要な問題がこれでは、市民としてはたまったものではない。市民生活は早晩成り立たなくなる。
選挙もそうでしょう。
口から出まかせを言っておればよい。
選挙なんてそんなものだということでよいでしょうか？
Ｑ 要するに、根拠がある文書資料を、市は持っていないということですか？
Ａ そうですね。予算編成過程を取り上げられると辛いでしょうね。
桜井答弁を思い浮かべてください。あれは、財政構造健全化指針すなわち平成３０年度予算編成を意識した答弁です。
ところが、とんでもないことを言ったのです。
健全指針は、６次行革の目標の平成３２年度の経常収支比率９２．７を設定しながら、その実は、目標値を５分の一の２０％下げた。したがって、平成３２年度は、相当上がるでしょう。
Ｑ 平成２９年度は、どうでしょうか？
Ａ ２．４％前後上がるでしょう。したがって、優遇措置込みで９９．２％前後です。
優遇措置なしで、１０３％でしょう。
平成３２年度を持って優遇措置はくなります。
何度も言ってきましたが、平成３２年度で経常収支比率は、１１０％を超えるでしょう。
Ｑ 市長が答弁する際に、職員は資料を作っていないということはどうでしょうか？
Ａ 逆に言いましょう。桜井答弁はなぜ出たのですか？
６次大綱や、指針が、根拠があるものであれば、それを出せばよかった。
ところが、６次大綱や、指針の内容では、出鱈目で質疑で持ちこたえることはできない。
根拠も何もないから何とか答えを探そうとした。そ
こで誰かが入れ知恵をして、あの答弁を思いついた。
それが桜井答弁でした。
辻褄が合わなくなってついにぼろを出したのです。
それが８０年に及んだ市政上歴史に残る答弁になってしまった。
Ｑ しかし、彼も可哀そうですね！
Ａ そうです。
従来は、答弁に根拠となる資料が求められることはなかった。
１会期１議題ですから、言いっぱなしでよかったのです。
ところが、情報開示が義務付けられると、議員は準備してから質問しますから言いっぱなしでは済まなくなる。
墓穴を掘ることがありうるのです。
Ｑ 他の自治体はどうしているのでしょうか・
Ａ 自治体は全てが横並びです。
したがって、自治体が国へ報告する数値がよほどの突出した数値でない限り、立ち往生することはありません。
しかし、福知山市は、その余程のことがある状況です。公共施設面積も要注意段階です。
経常収支比率も急激に上昇しています。
したがって、議員も真剣に質問しなければならないでしょう。
答弁する側も、同様に、根拠を基に答弁しなければならないでしょう。
もっとありていに言えば、今まではそれらしい適当なやり取りで芝居をしておればよかったが、それではすまなくなった。
真剣勝負にならざるを得なくなった。
そこが違うのです。
今までは答弁に根拠を示す必要はなく、他の自治体もやっているようなことは、口先答弁でよかった。
総務省も自治体がよほどの突出した数字でも出さない限り見逃していた。
福知山市も根拠が無いものでも、問題となった時点で数字を偽造することに専念さえすればよかった。
証拠資料など求められなかった。
Ｑ ところで、桜井答弁ですが、質問議員は、特別に何かを求めたわけでは無いですね？
Ａ そうです。
勝手に転んだのです。
ただいえることは、６次大綱・財政構造指針の目標数値を間違っていないと答弁したかった。
だから、あのような答弁になった。
しかし、その説明では無理があった。
そこに気が付かなかった。
その時がよければよいという甘い考えが彼を支配した。
Ｑ 第５次行革と同じ轍を踏むことは明らかですね。
Ａ それは後でわかることで、それで責任を問われることはない。
第５次行革でも計画期間中で経常収支比率が１０％も上がったが全く責任を問われていません。
したがって、今考えることではありません。
今要求されるのは、中学生レベルの国語の読解力です。
その読解力で桜井答弁（今月中に議事録作成）を読めば、どう読めるかです。
それ以外は必要ありません。
今、議員に求められてるのは、中学生レベルの読解力なのです。
Ｑ どういう意味ですか・
Ａ 実は、平成２８年度だけを問題にして、平成２８年単年度の経常支出削減で、残り４年間の削減が措置される。
これは誰が見ても単純な間違いです。中学生レベルの読解力さえあれば、わかる程度の答弁です。
実は、これが、違法なのです。
しかも、損害が発生する危険性が高い。
後は責任問題です。
Ｑ 固定資産台帳整備もそうですね。出鱈目なものしかなかった。
だから今頃になって、平成２６年度以降を作っていますね。
Ａ 平成２６年は、作っていましたが、その時は土地台帳は３０８億円でした。
ところが、別の資料では昭和４４年度以降だけでも４８６億円でした。
現在、確認中ですが、土地の無償譲渡とも関係があるでしょう。
市の土地が少ないほうがよいと職員は考えています。
だから自治会へただであげようと誘っているのです。貰う方の自治会は困っています。
土地をただでもらう条件が、自治会集会所の維持修繕を未来永劫に自治会でやれという条件ですからね。
Ｑ 自治会は今困っていますね！
Ａ そうです。
６４自治会はもともとただで借りていた。
ところが大きな修繕が必要になった。
土地をやるから今後は維持修繕をやれと言われる。
しかし、もともとは、ただのもの。
土地など貰っても、現金に代わるものではない。
結局、自治会の住民から取るしかない。だから反対しています。
ただ、言えることは、その場合、市は、当分維持修繕費がかからないように屋根や壁は費用がかからないように修繕してから引き渡すとしています。
固定資産台帳が無いからあてずっぽです。
何も根拠が無い。市と自治会は腹の探り合いです。
ところで、市が持っている集会所は３００余りの集会所のうちのたった２割の６４か所です。
後の８割は、自治会が持っている土地の上に市が建てたものが多い。
また、土地も自治会所有、建物も自治会で建てたものもあります。
なぜ６４自治会だけが優遇されるのか答えは、出せません。
職員に聞けば、土地をやると言わないと自治会は建物を受け取るとは言わないから。
ところで、そもそも何で建物や土地を自治会へ譲渡しなければならないのか・
答えは簡単です。他の自治体と比べて、１．７倍ものハコモノを作ってしまった。
今後、福知山市は、財政が危ないなと国からマークされたくないからです。
Ｑ 大学問題も深刻ですね？
Ａ この問題は、経営学部なら２１万円だが情報学部なら１４６万円もらえるということから始まっています。
しかし、それは考え違いです。私学を含めて工学部の学生を取り合いをして、勝った場合（学生を確保）に初めて、交付金が下りる。交付金は１４６万×１００人×４学年＝５億８４００万円です。
多くは、需用費です。設備にかかるのです。
耐用年数が６年として毎年現存価値にして２５億円前後の設備を維持管理しなければらなない。
さらに、建物に１１億円を平成３１年度で投資する。しかし、これでは済まない。まだまだかかります。そもそも平成１２年開学京都創成大学は、７０億円から８０億円かかっています。ここで会津大学を紹介します。
http://www.u-aizu.ac.jp/intro/characteristics/characteristics1/characteristics1-2.html
こんなことをしておれば、経常収支が１１０％どころか、下手をすれば平成３３年度には１２０％近辺が視野に捉えることになるでしょう。
２月２４日稿
Ｑ ２月２２日の地元紙・両丹日日新聞記事によると
市長は、「経常収支比率が６年連続で悪化するなど、市の財政構造を放置すれば、時代に即した地域活性化施作の展開が困難になる。予算編成を進めるに当たり、経常経費などを抑制し、その成果から得られる財源を、真に必要な事業に振り向け,事業を組み立てた。」ということのようです。
Ａ そうですね。そこで、カギは、経常収支率改善の効果がいくらあったかと、その成果のうちどれだけの効果を新規事業に振り分けたかでしょう。
これは、何の根拠もなくて市長がマスコミ会見で明らかにしたとは考えれません。
したがって情報開示請求は、その点にかかる資料を求めています。
Ｑ ところが、先日も書いたように、過去においても、そのようなものを作成したことはないのです。
無いとわかっていながら、Ｘさんは請求しています。
Ａ そうですね。無いでしょうね。
市民相談室長は、これは、政策形成過程の資料だから情報開示条例７条５項で開示の必要はないと言って頑張っています。
Ｑ 最高裁判例はどうなっていますか？
Ａ そうですね。
よく知っていますね！
５項の解釈のどこに非開示の根拠がありますか？
争われたら、市は,５項の要件を見たしてないという理由で、裁判では負けて開示せざるを得なくなる。
尤も庁舎内で共有する文書か私的文書かという争点があります。
いずれにしても、「予算編成を進めるに当たり、経常経費などを抑制し、その成果から得られる財源を、真に必要な事業に振り向け,事業を組み立てた。という文書が私的文書であるはずがないので無いと言えばよいのです。
無いものは、出せない。
無いから開示できないでよいでしょう。
Ｑ この問題は、無いということを明らかにすることが重要ですね。
Ａ そうです。
根拠が無いにもかかわらず、さもあるようにいう。
その行為自体がが市民を騙している。それがいけないのです。
議員もそこが分かっていません。
難しい難しいと言いながら頭をひねっています。しかし、議員が思うような意味で難しいのではないのです。
根拠が無いものをさもあるように誤魔化して作っているから難しいのです。したがって、議員は質問の仕方を工夫しなければならない。
どう工夫するかというと、簡単です。
経常収支比率が大事だという認識をあるのですから、、経常支出はいくらか、経常収入はいくらかを聞けばよいのです。
中でも新年度予算は計算しているはずです。（実際はしていませんが）。
次に６次大綱と指針ですこれも、計算した形跡がない。
そういう仕事をしている。
しかし、市の財政状況はそのような過去のどんぶり勘定を許さない。平成２３年当時は、自由に使える資金が４０億円くらいありました。しかし、今は、平成２８年度末で、７億円余りです。
そのわずかに残っている７億円も無駄に使おうとしている。昔と今は財政が危機に瀕している。そこが全く違うのです。
経常収支比率はこれからもどんどん悪化していくでしょう。
事実を言うなら、市長は「今は、大学投資に市の浮沈がかかっている。」経常収支比率はこれからも悪化していくがやむを得ません。
市民の皆さん我慢してください。
そういえばよい。
ところが、経常収支は一定の改善をしている。
だから、その一部を新規事業に振り向ける。
この物言いがよくない。市民は、市長は計算して確認している。行革も進んでいるし、新規事業も必要だと受け取ってしまう。
どれだけ改善していますかと市民は聞く必要がある。議員は、市民に代わって的確な質問をしなければならない。
ところが、市長もわからない。議員も分からない。これでは、のようなものである。税金でやるものではない。
最近の事件は桜井答弁が出てしまったことでしょう。
平成２８年度は何とかなる。しかし後のことは考えていない。担当部長が議会で答弁した。これは、歴史に残ります。
Ｑ 話題を変えますが、自治体には、損得の概念が無いですね！
Ａ そうですね。ここの頭が切り替わらなければならない。現状では職員に投資事業は無理でしょう。
続く！
Ａ 以下は、福知山市情報公開条例
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
（１）～（４）省略
(５) 市の機関及び国等（国、他の地方公共団体その他これらに類する団体をいう。以下同じ。）の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれがあるもの
ア 率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
イ 不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ
ウ 特定のものに不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれ
２月２３日稿
Q 大学運営交付金について、
下記論文の１９６～１９７を読んでください。
http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j47d14.pdf#search=%27%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6+++%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E+%E8%B5%A4%E4%BA%95%E4%BC%B8%E5%A4%AB%27
Ａ 続く！
Ｑ 昨２月２２日の地元紙・両丹日日新聞記事によると
市長は、「経常収支比率が６年連続で悪化するなど、市の財政構造を放置すれば、時代に即した地域活性化施作の展開が困難になる。予算編成を進めるに当たり、経常経費などを抑制し、その成果から得られる財源を、真に必要な事業に振り向け,事業を組み立てた。」ということのようです。
Ａ 続く！
以下は、福知山市情報公開条例
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
（１）～（４）省略
(５) 市の機関及び国等（国、他の地方公共団体その他これらに類する団体をいう。以下同じ。）の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれがあるもの
ア 率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
イ 不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ
ウ 特定のものに不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれ
(６) 市の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/reiki/414901010024000000MH/414901010024000000MH/414901010024000000MH.htmlhttp://www.city.fukuch
iyama.kyoto.jp/shisei/docs/H30yosan-shuyou-jikou.pdf
２月２１日稿
Ｑ 昨２０日に、平成２９年度中期財政見通し（Ｈ３０．２）及び新年度予算案が議員に手渡されましたね。
未だ、市のホームページには、掲載されていません。どういうことでしょうか？
Ａ 議員よりも遅れる理由を聞きたいところですね。そんな理由はないと思いますが？
市民誰かが、根拠を開示請求することでしょう。
Ｑ Ａさんが見たところの感想はどうでしょうか？
Ａ このブログで書いた通りの状況が進展しています。
Ｑ 一番気を付けるところはどこでしょうか？
Ａ 市民は市長に質問できません。
議員がやります。そこで、議会質問を例に揚げます。
最重要な視点は、市が抱えている問題の核心がどこにあるかでしょう。
さらに、その問題を解決するためには、どういう方法があるかでしょう。
ところが、現在、核心の所在を隠している。
隠す理由は職員にとって不都合だからです。
当然、市長も手が出せていません。
市長は、その方が好都合なのでしょう。
市長が「核心」を暴くには勇気が必要ですから。
馴れ合えば勇気は必要ありません。
Ｑ 「核心とは何ですか？」
Ａ その答えをこの１か月間ずっとこのブログでは書いています。
視点を変えて再度説明すると、市は、第６次行革大綱及び具体的な財政構造健全化指針（以下指針という）を策定しました。
その核が、１２月１３日の議員の質問に対する桜井財務部長の答弁（以下桜井答弁）です。
ところが、答弁では、６次行革と指針では、平成２８年度しか対応していない。要するに、２０％しか対応していない。それを自白したのです。これが急所です。
良いですか、争点はここだけですよ。それ以外は、的外れですよ！
詳しく説明すると、６次行革の計画期間は平成２８～３２の５年間です。
ところが、彼らが計算したところ、平成２８年度分と平成３２年度分との差額１２億９０００万円と５年分の追加発生と思われる２億２０００万円の合計１５億１０００万円しか削減しないという計画を作っているのです。
したがって、１２億９０００万円×５＝６４億５０００万円のうち、１２億９０００万円しか削減しない。
差額の５１億６０００万円はそのままです。
これが、６次行革であり、指針の目標の「核」となる部分です。要するに。６次行革、財政構造健全化指針では、２０％しか実施しませんと言っているのです。
議員は、財政構造健全化指針（以下指針）と中期財政見通しとの関係を質問する可能性がありますが、これは、的外れでしょう。なぜなら、指針では、２０％しかやらないと言っているのです。実際は、１００％やると言っていいるが、これは嘘で、２０やると言っているのです。
したがって、２０％しか削減しない６次行革、指針と中期財政見通しを比較しても意味がありません。
財政見通しは、２０％しか削減していないのです。したがって数字は合うのです。
問題は第６次行革と指針は、なぜ、２０％しか織り込んでいないかということです。これが急所です。
市は答えることはできません。立ち往生です。しかし、桜井答弁では明確に平成２８年度しか織り込んでいないと答弁しています。
さて、Ｘさんの情報開示請求は、中期財政見通しと各年度経常収支比率の関係を請求しています。
それが、平成２９年度経常支出額、経常収入額の開示です。
しかし、市の担当者は、そのような資料はないというでしょう。
要するに、経常収支比率を検討していないし、今後収支は悪化し続けるでしょう。
全く第５次行革と同じことをやっていると言えます。
いうなれば、１００％削減ではなく、５分の１の２０％しか削減しない目標を設定したのです。
問題は、ここに集約されています。
ところが、議員は、この核心が分からず、関心を横の方へとはぐらかされるでしょう。
どういうことかというと、健全化指針と中期財政見通しや新年度予算の方へ議論を誘導される。
こうなると職員の思う壺です。
Ｑ ６次行革や指針はそんなに難しいのでしょうか？
Ａ そうですね。
虚を突いています。
ここを突破できる議員は居ても一人だけでしょう。
そもそも考えてもみてください。職員は今までずっとこの手を使ってきましたが、当の議員だけではなく中央の官僚も見破れなかったのです。
今でもＫ参事やＭ官僚が来ていますが、彼らも分かっていないでしょう。
福知山市だけが、まさかそんなことをしていると思っていなかったともいえますがね、、。
２月２日ブログを読んでください。
Ｘさんが情報開示請求をしていますが、彼らが言うことには根拠も資料も無いのです。
紛らわしいことを書いているだけなのです。
ということで、今朝、Ｘさんから１０件の情報開示請求がされました。
ところで。、経常収支比率は、経常支出と経常収入の比です。
そこで、分母の経常収入に臨時収入を加算すれば、分分母は大きくなり比率は下がります。
同様に分子の経常支出を下げるために、臨時収入を分子から差し引けば、経常収支比率は下がります。土地を売っていたら楽になっているという意味です。
市の中期見通しは、そういうことをやっています。
新年度の予算編成も同じです。
したがって、経常収支比率は、単年度だけは、実態は掴めません。ただ、悪化し続け夕張市に次ぐ財政状況であることには間違いはありません。
経常収支比率は、きちんと計算すれば、５次行革の場合と同様の結果が出ます。
第５次もしっかりやっていると言いながら、１０％も上昇しました。
今回も、実態は、１０％上がっているいうような財政運営をしていると言えます。
Ｑ 大学問題はどうですか？
Ａ これもすでに何度も警告しています。
全国８９の公立大学のうち８大学が情報系学部を持っています。
しかし、そのうちの６大学は、都道府県立です。残りも広島市と函館市等２市１町です。
要するに単独でやっているのは広島市だけです。
Ｑ ということは、財政が貧弱な福知山市（恐らく平成２９年度は、算定替え９９％台の前半。一本算定で１０３％台）が周辺府県と競争して、学生の取り合いをするということですか？
Ａ そうです。そのために相手が倒れるまで、連続して投資し続けるということになります。これは、本来、京都府がやる事業です。
Ｑ そういうことですか？
市民はそんなことになっているとは知りませんよ？
Ａ 市民は、仕事さえしておれば、職員はしっかりとやってくれていると考えているでしょう。
しかし、しかし、職員も人間です。
自分たちもやってられるかとストレスで苦しんでいることが多いのです。
市民が自分たちだけが大変だと考えたら「錯覚」というものでしょう。しかし、そんなことを考えていたら職員も大変です。
だから現実には手を抜くのです！
しかし、市が破たんすれば、職員も議員も失業の危険にさらされます。
そういう意味では、市民の方が腹をくくればいいのかもしれませんね！
２月１９日 稿
Ｑ 平成大合併の第一号といわれた篠山市と今の福知山市は、大違いですね！
Ａ そうですね。篠山市は、早い時期に気が付きました。それで、合併で造った
美術館や運動公園等の多くの施設を閉鎖しました。
職員給与も２割削減を目標にしました。結果は１割でしたが、これは市長の決断でした。
Ｑ どこが違うのですか？
Ａ 職員の体質でしょう。
福知山市の場合は、粉飾慣れしています。補助金を取るためには、どんな手も使います。今回それが露見しました。
Ｑ どういうことですか？
Ａ ６次行革大綱１８ページと財政構造健全化指針８ページから９ページです。
これは、完全に誤魔化しています。
読んでも訳が分からない文章を作っています。
ところが、平成２９年１２月１３日の議会質問では、とうとう追い込まれた、事実を答弁しました。
何のことはない、第６次行革と財政構造健全化指針は、平成２８年度の一年分に限って、数値目標を作り、それを５か年分の目標とすり替えているのです。
具体的に説明しますと、下記議会本会議録画（市のＨＰに掲載）２３分３０秒以降の財務部長答弁を見ると判るように、相次ぐ質問責めに追い込まれて逃げることが出来なくなってしまい、ついに、第６次行革大綱と財政構造健全化指針が出鱈目だったと自白した意味があります。
http://vod14i01sv.city.fukuchiyama.kyoto.jp/Ub/View/Index/1512
Ｑ 他には、どういうことをやっているのでしょうか？
Ａ 固定資産台帳を粉飾しています。平成２６年度固定資産台帳が出鱈目だったことは既に述べていますが、それ以降、平成２７，２８年年度がまだ出来ていない。平成２６年度が出鱈目だったということで造りなおしているということですが、公表されれば改ざん、欠落でひどいものでしょう。
これでは、今後の公共施設の再投資額が、把握できません。それが、地域集会所の土地の無償譲渡です。
市の財政状況を把握できていないから今、どんどん資産放棄をやっています。
その他には、住民訴訟では証拠の偽造をやっています。これらは、通常、自治体が絶対にやってはならないことでしょう。
Ｑ なぜ職員はそんなことをするのでしょうか？
Ａ 彼らは、仕事をする場合、国の方を見ています。国の信用を失えば、有利な補助金をの貰えない。
彼らからすれば、住民が騒ぐのは後ろから鉄砲で撃たれるようなものと考えています。
突出した補助金を貰って、突出したハコモノを作って街を整備する。
通常の自治体の１．５倍の予算で施設を造ってきただけのことがあります。
もっともそのために公共施設マネジメント計画を作れと国から指示をされて、現在、困っているのですが、、、、、。
国の財政悪化で過去に積みあがてきた手法は簡単には使えません。
古参職員の頭は切り替わらない。若手職員にも同じことをやらせています。
それと、もう一点は、これが、最大の理由ですが、給与を下げられたくない。今は、これが最大の理由でしょう。
しかし、そうなると若い職員と退職まじかの職員で対立が起きます。
市の財政状況が悪化していることを一部職員は分かっています。
この雰囲気は、庁内では知るところとなっています。もっとも、彼らの多くは財政知識がありません。したがって喫緊で財政が破たんするとは考えていません。
過去に、自治体平均の１．５倍のハコモノを作ってきた付けが回ってきています。
その再整備で苦しんでいる。
再整備のための金はどこにもない。
他方で、１０億円単位の資産放棄はどんどんやろうとする。
さらに、平成２８年度から大学事業を始めた。
平成２９年度末では、当初予定の数倍に事業規模が膨らんでいます。
わずか、２年で当初の考えが変わってしまったのです。
Ｑ このまま、予算編成に突き進むとどうなりますか？
Ａ 市民を錯覚に陥れて予算編成をすることになるでしょう。
しかも、議会答弁は専門家が見れば、明らかに間違っています。なぜ、
市長は、職員に、「専門家へ確認しなさい。」と指示が出来なかったのかが問われることになるでしょう。
Ｑ 今回の予算編成は、一種の暴力と似ていますね？
Ａ そうですね！
これで財政は一気に破たんへ向かって、ノーブレーキで進んでいくでしょう。
Ｑ 今後は、国との関係の調査が必要でしょう。
Ａ そうですね。
幸い、官僚も来ていることですから！
