① 憲法９条と司法
焦点１
①ネット記事紹介
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331811
「 米ブルームバーグ通信は、トランプ米政権が日本やドイツなどの駐留米軍の受け入れ国に対し、駐留経費負担の５割以上の増額を要求することを検討していると伝えた。２０２１年４月以降の日本側負担を決める日米協議は来年にもある見通しで、米側が日本側に駐留経費負担の大幅増を要求する可能性がある。
在韓米軍経費、韓国負担の大幅増で仮署名 日本に影響か
同通信が８日、複数の米政府当局者の話として伝えたところによると、米政権は「コスト（経費）プラス５０」計画と名付け、受け入れ国にこれまで負担を求めていなかった米兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港の経費を求めることを検討。現在の駐留経費負担の５～６倍に当たる金額を要求される国も出てくる可能性があるという。
すでに国防総省当局者らは、受け入れ国側がいくら支払うべきか、米国との緊密度合いに応じていくら割引するかなどを計算するよう求められているという。
トランプ大統領は就任前から「米国が防衛する国々に相応の負担を求める」と繰り返し、就任後は韓国など同盟国に駐留経費負担の増額を強く迫った。今年１月に国防総省で演説した際も「我々は多くのとてもお金持ちの国々を守っている」と不満を示し、同盟国側の「相応の負担」を求めた。
日本は在日米軍の駐留経費を年約２千億円負担し、他の受け入れ国より負担割合は高い。だが、トランプ氏は１６年大統領選の期間中、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もありえると示唆した。
現在の在日米軍の駐留経費負担を定めた日米間の特別協定はオバマ前政権下の１５年に合意し、２１年３月末で期限が切れる。来年には日米間で駐留経費負担の改定協議がある見込みだ。ある日米関係筋は「トランプ氏は最も関心の高い貿易問題のディール（取引）を有利に進めるため、貿易問題と駐留経費の増額問題を絡めてくるのではないか」とみる。（ワシントン＝園田耕司）」
②ネット記事
https://www.asahi.com/articles/ASM3D4QFBM3DUTFK00L.html?ref=yahoo
「米軍の駐留経費の負担増を同盟国に求めるトランプ政権に日本政府が身構えている。トランプ政権は韓国に大幅な負担増を要求。米軍が駐留するすべての国に駐留経費の１・５倍の支払いを求めることを検討しているとの報道もある。日本政府内では、来年に予定される駐留経費の交渉は厳しくなるとの見方が強まっている。
「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は、２０１９年度予算案で１９８７億円。５年間の負担額を定めた協定が２１年３月末で期限を迎えることから、新たな協定を結ぶ日米交渉が２０年から本格化する見通しだ。
同盟国の負担増が持論のトランプ氏は大統領選で、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もあり得ると示唆した。
ただ、０４年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担は７４・５％で、ほかの国よりも突出して高い。１７年２月にはマティス米国防長官（当時）が、日本の負担について「お手本」と高く評価。トランプ氏も就任後はこの問題での日本批判を控えてきた。
だが、トランプ氏はここに来て、欧州やアジアの国々を念頭に、同盟国に一層の負担増を求める姿勢を強めている。１月１７日に国防総省で演説した際、「我々は多くの金持ちの国を守っている」と改めて不満を表明した。
トランプ政権は韓国に大幅な負担増を求め、２０１９年は前年比８・２％増の負担額で妥結。また、ブルームバーグ通信など複数の米メディアは今月、駐留経費の全額に５０％を上乗せした額を要求する「コストプラス５０」という案がトランプ政権内で浮上していると報じた。
この数字自体は「あり得ない」（日本政府関係者）という見方が強いものの、複数の日米関係筋によれば、トランプ政権は今後の交渉で、日本にも駐留経費の負担増を求めてくる可能性が高いという。
岩屋毅防衛相は１２日の記者会見で、同盟国の中でも負担割合が大きいことも挙げ、「厳しい財政状況もあり、ご理解をいただくべくしっかり交渉をしていきたい」と語った。」
③ 他ブログ紹介
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2212.html
「オバマ米大統領はシリア問題に関する１０日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にした。」
④ ネット記事
「米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。
この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年２月１２日、ホワイトハウスで「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって５０億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。」
Q これらの記事をどのように読むべきでしょうか？
A 憲法観が違えば読み方も違いますね！
冷戦後のアメリカの考え方は、時代とともに徐々に変化し、現在、オバマ政権、トランプ政権の底流にあるのは、世界の警察は辞めた。割にあわないといっています。
そこからすれば、他国を防衛をする場合は、ディールという考え方になる。防衛料を支払えということになる。
しかし、この考え方をされると、現在の日本国民は理解不可能になる。
アメリカファーストで考えるトランプからすれば、「アメリカには日本の防衛義務があるが、日本には、アメリカを防衛する義務は無い。また、片務条約は割に合わないから基地を撤退する。」ということになる。
Q この考え方は、安保条約破棄につながりますね？
A そうですね。
現在の日本国民の多数は、
ア、憲法９条２項の絶対平和主義遵守、
イ、安保条約は継続、
ウ、自衛隊存続です。
Q 国民は、いつまで、この３原則が世界で通用すると思っているのですかね？
A そうですね。
どう考えても、アとウは矛盾しているし、イ､については､相手のアメリカの状況がすでに変わってしまっている。
私の場合は、憲法改正という場合は、９条だけを議論する場合と､９条を除外する場合を分けて考える必要があると思っています。
分ける理由は､憲法改正即９条改正となると､この時点で本来の憲法改正の議論が先に進まなくなってしまうのです。
したがって、９条を別に議論すべきだと考えます。
続く！
焦点２
① 他ブログ紹介
https://blogos.com/article/311820/
「 ドナルド・トランプ大統領は7月9日、引退を表明したアンソニー・ケネディ連邦最高裁判所判事の後任に、ワシントンDCの連邦控訴裁判所判事のブレット・カバノーを指名すると発表した。カバノーはイェール大学法科大学院卒業後ジョージ・W・ブッシュ政権の法律顧問を経て、2006年から現職にある。現在53歳で、81歳であったケネディ判事と比べて圧倒的に若い。連邦裁判所判事の任期は終身なので、カバノーが最高裁判事に就任すれば、以後20年以上、最高裁判所の判決に影響を及ぼすと予想されている。
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アメリカ政治において大きな役割を果たす裁判所
ケネディ判事の引退表明後、各種メディアはその後任に誰が就くのか、それがどのような影響を及ぼすのかを盛んに論じていた。アメリカのみならず、日本を含む多くの国で、この件について報道されている。これは、日本の読者にとっては驚きではないだろうか？ 日本では、最高裁判所の判事の名前を知っている人は少ないし、最高裁判事が新しい人に代わったとしても、このような報道がなされるとは考えにくい。
裁判所判事の任命がアメリカで大問題になるのは、裁判所がアメリカ政治で極めて大きな役割を果たしているためである。日本では、裁判所は政治的な争いから距離を置き、中立の立場で正義を実現する機関という認識が強い。日本の裁判所は政治的見解が分かれる問題については判断を避け、議会に委ねる傾向が強い。だが、アメリカの場合は、多様な見解があって議会で決定することが困難な争点についてこそ、裁判所が判断する必要があると考えられている。アメリカでは、裁判所が統治機構の一つとして位置づけられており、政治的役割を果たすのが当然だと考えられているのである。」
② ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/合衆国最高裁判所③
https://toyokeizai.net/articles/-/248457
①ネット記事紹介
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331811
「 米ブルームバーグ通信は、トランプ米政権が日本やドイツなどの駐留米軍の受け入れ国に対し、駐留経費負担の５割以上の増額を要求することを検討していると伝えた。２０２１年４月以降の日本側負担を決める日米協議は来年にもある見通しで、米側が日本側に駐留経費負担の大幅増を要求する可能性がある。
在韓米軍経費、韓国負担の大幅増で仮署名 日本に影響か
同通信が８日、複数の米政府当局者の話として伝えたところによると、米政権は「コスト（経費）プラス５０」計画と名付け、受け入れ国にこれまで負担を求めていなかった米兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港の経費を求めることを検討。現在の駐留経費負担の５～６倍に当たる金額を要求される国も出てくる可能性があるという。
すでに国防総省当局者らは、受け入れ国側がいくら支払うべきか、米国との緊密度合いに応じていくら割引するかなどを計算するよう求められているという。
トランプ大統領は就任前から「米国が防衛する国々に相応の負担を求める」と繰り返し、就任後は韓国など同盟国に駐留経費負担の増額を強く迫った。今年１月に国防総省で演説した際も「我々は多くのとてもお金持ちの国々を守っている」と不満を示し、同盟国側の「相応の負担」を求めた。
日本は在日米軍の駐留経費を年約２千億円負担し、他の受け入れ国より負担割合は高い。だが、トランプ氏は１６年大統領選の期間中、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もありえると示唆した。
現在の在日米軍の駐留経費負担を定めた日米間の特別協定はオバマ前政権下の１５年に合意し、２１年３月末で期限が切れる。来年には日米間で駐留経費負担の改定協議がある見込みだ。ある日米関係筋は「トランプ氏は最も関心の高い貿易問題のディール（取引）を有利に進めるため、貿易問題と駐留経費の増額問題を絡めてくるのではないか」とみる。（ワシントン＝園田耕司）」
②ネット記事
https://www.asahi.com/articles/ASM3D4QFBM3DUTFK00L.html?ref=yahoo
「米軍の駐留経費の負担増を同盟国に求めるトランプ政権に日本政府が身構えている。トランプ政権は韓国に大幅な負担増を要求。米軍が駐留するすべての国に駐留経費の１・５倍の支払いを求めることを検討しているとの報道もある。日本政府内では、来年に予定される駐留経費の交渉は厳しくなるとの見方が強まっている。
「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は、２０１９年度予算案で１９８７億円。５年間の負担額を定めた協定が２１年３月末で期限を迎えることから、新たな協定を結ぶ日米交渉が２０年から本格化する見通しだ。
同盟国の負担増が持論のトランプ氏は大統領選で、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もあり得ると示唆した。
ただ、０４年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担は７４・５％で、ほかの国よりも突出して高い。１７年２月にはマティス米国防長官（当時）が、日本の負担について「お手本」と高く評価。トランプ氏も就任後はこの問題での日本批判を控えてきた。
だが、トランプ氏はここに来て、欧州やアジアの国々を念頭に、同盟国に一層の負担増を求める姿勢を強めている。１月１７日に国防総省で演説した際、「我々は多くの金持ちの国を守っている」と改めて不満を表明した。
トランプ政権は韓国に大幅な負担増を求め、２０１９年は前年比８・２％増の負担額で妥結。また、ブルームバーグ通信など複数の米メディアは今月、駐留経費の全額に５０％を上乗せした額を要求する「コストプラス５０」という案がトランプ政権内で浮上していると報じた。
この数字自体は「あり得ない」（日本政府関係者）という見方が強いものの、複数の日米関係筋によれば、トランプ政権は今後の交渉で、日本にも駐留経費の負担増を求めてくる可能性が高いという。
岩屋毅防衛相は１２日の記者会見で、同盟国の中でも負担割合が大きいことも挙げ、「厳しい財政状況もあり、ご理解をいただくべくしっかり交渉をしていきたい」と語った。」
③ 他ブログ紹介
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2212.html
「オバマ米大統領はシリア問題に関する１０日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にした。」
④ ネット記事
「米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。
この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年２月１２日、ホワイトハウスで「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって５０億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。」
Q これらの記事をどのように読むべきでしょうか？
A 憲法観が違えば読み方も違いますね！
冷戦後のアメリカの考え方は、時代とともに徐々に変化し、現在、オバマ政権、トランプ政権の底流にあるのは、世界の警察は辞めた。割にあわないといっています。
そこからすれば、他国を防衛をする場合は、ディールという考え方になる。防衛料を支払えということになる。
しかし、この考え方をされると、現在の日本国民は理解不可能になる。
アメリカファーストで考えるトランプからすれば、「アメリカには日本の防衛義務があるが、日本には、アメリカを防衛する義務は無い。また、片務条約は割に合わないから基地を撤退する。」ということになる。
Q この考え方は、安保条約破棄につながりますね？
A そうですね。
現在の日本国民の多数は、
ア、憲法９条２項の絶対平和主義遵守、
イ、安保条約は継続、
ウ、自衛隊存続です。
Q 国民は、いつまで、この３原則が世界で通用すると思っているのですかね？
A そうですね。
どう考えても、アとウは矛盾しているし、イ､については､相手のアメリカの状況がすでに変わってしまっている。
私の場合は、憲法改正という場合は、９条だけを議論する場合と､９条を除外する場合を分けて考える必要があると思っています。
分ける理由は､憲法改正即９条改正となると､この時点で本来の憲法改正の議論が先に進まなくなってしまうのです。
したがって、９条を別に議論すべきだと考えます。
続く！
焦点２
① 他ブログ紹介
https://blogos.com/article/311820/
「 ドナルド・トランプ大統領は7月9日、引退を表明したアンソニー・ケネディ連邦最高裁判所判事の後任に、ワシントンDCの連邦控訴裁判所判事のブレット・カバノーを指名すると発表した。カバノーはイェール大学法科大学院卒業後ジョージ・W・ブッシュ政権の法律顧問を経て、2006年から現職にある。現在53歳で、81歳であったケネディ判事と比べて圧倒的に若い。連邦裁判所判事の任期は終身なので、カバノーが最高裁判事に就任すれば、以後20年以上、最高裁判所の判決に影響を及ぼすと予想されている。
[ブログで画像を見る]
アメリカ政治において大きな役割を果たす裁判所
ケネディ判事の引退表明後、各種メディアはその後任に誰が就くのか、それがどのような影響を及ぼすのかを盛んに論じていた。アメリカのみならず、日本を含む多くの国で、この件について報道されている。これは、日本の読者にとっては驚きではないだろうか？ 日本では、最高裁判所の判事の名前を知っている人は少ないし、最高裁判事が新しい人に代わったとしても、このような報道がなされるとは考えにくい。
裁判所判事の任命がアメリカで大問題になるのは、裁判所がアメリカ政治で極めて大きな役割を果たしているためである。日本では、裁判所は政治的な争いから距離を置き、中立の立場で正義を実現する機関という認識が強い。日本の裁判所は政治的見解が分かれる問題については判断を避け、議会に委ねる傾向が強い。だが、アメリカの場合は、多様な見解があって議会で決定することが困難な争点についてこそ、裁判所が判断する必要があると考えられている。アメリカでは、裁判所が統治機構の一つとして位置づけられており、政治的役割を果たすのが当然だと考えられているのである。」
② ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/合衆国最高裁判所③
https://toyokeizai.net/articles/-/248457
