防衛費2％増は「増税」で対処…またしても岸田の大ポカで「倒産連鎖」が加速するワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/187cbd61a6dfaf8259586b1a926b8d8d3af75620?page=1
『安倍さんもビックリ！防衛費2％増は「増税」で対処…またしても岸田の大ポカで「倒産連鎖」が加速するワケ
11/30(水) 6:02配信
1036
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現代ビジネス
タイミングが間違っている
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急速な円安進行や物価高・資源高に国民が頭を抱える中、岸田文雄政権による「増税地獄」は不可避となりつつある。安倍晋三元首相が遺した防衛費の大幅増を金科玉条のごとく守るのかと思いきや、公共インフラや科学技術研究などの予算をかき集めた「総合防衛費」という新たな用語を用いて「見せかけの増額」を狙う一方、その財源として国民に負担増を強いる幅広い税目での増税を計画しているのだ。国民に与えられるのは総額4万5000円程度の電気・ガス代支援だけで、専門家からも「増税議論のタイミングを間違えている」との声が漏れる。
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11月29日の自民党部会でも、増税によって防衛費を増額させる政策について、異論が相次いだ。
《防衛力強化のための政府の有識者会議は今月22日、防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとする報告書を、岸田総理大臣に提出しました。
これについて、29日開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席者からは「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」とか「税収の上振れ分を活用できないかなどの議論が先だ」などと批判的な意見が相次ぎました。》(NHK NEWS WEB 2022年11月29日)
岸田首相はは防衛省・財務省に対し、防衛費などの関連予算を2027年度にGDP比で2％まで増やすよう指示した。
そもそも防衛費の増額は安倍元首相が生前、繰り返し求めていたものだ。自民党最大派閥・安倍派の会合などで「NATO(北大西洋条約機構)加盟国の正面にあるのはロシアだけだが、日本の場合は中国と北朝鮮も加わってはるかに状況は厳しく、本来であればGDPの2％を超える額が必要となる」と強調し、現行の1％程度から倍増させるべきだとの考えを示してきた。2022年度予算の防衛関係費は約5兆4000億円であり、単純計算で10兆円超にするというものだ。
党内基盤が弱い岸田首相は最大派閥トップの要求に応える形で、5月の日米首脳会談において防衛費の増額方針を表明。6月にはシンガポールで防衛力に関し「5年以内に抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意だ」と断言した。5年以内の抜本的強化は、岸田内閣で初めてとなった今夏の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」にも明記しており、その方針自体への異論は自民党内に見られない。
問題は、防衛費の中身と財源の2点にある。岸田首相は11月9日、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」(総合防衛費)として(1)公共インフラ整備(2)研究開発(3)国際的な協力(4)サイバー安全保障 の4つの分野を防衛力強化に資するものと位置づけ、予算規模の把握や財源を含めて一体的に検討するよう指示した。
「安倍構想」とも大きく乖離
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ただ、防衛費そのものではなく、「関連経費」を含めた見かけ上の増額になることには自民党内から反発が相次ぐ。わき上がる「大切なのは防衛力の強化に真に必要なものを積み上げることだ」「名目で水増しするようなことがあってはならない。『真水』の大幅増が重要だ」という意見は、日本の安全保障環境を憂いでいた安倍氏の危機感を思えば、もっともだろう。
ただ、「聞く力」を自らの特長にあげたはずの岸田首相には譲歩する気持ちがないようだ。11月9日に首相官邸で開かれた政府の防衛力強化に関する有識者会議で、松野博一官房長官が提出した資料には「研究開発の推進や公共インフラの整備・利活用を大いに進めるべく、関係府省が連携する新たな仕組みを構築する」として、首相指示に基づいた府省横断型の「総合防衛費」への取り組みが列挙された。官邸サイドの強気の姿勢に自民党中堅議員の一人は「これでは安倍氏が考えていたものとはかけ離れてしまう」と悔しさをにじませる。
加えて、岸田政権が検討を進める防衛費増額に伴う財源は「安倍構想」と大きく乖離する。安倍氏は生前、大幅増の財源として「道路や橋をつくる予算には建設国債が認められている。防衛予算は消耗費と言われているが、これは間違いだ。次世代に祖国を残す予算なのだ」と指摘し、国債の活用を想定してきた。
しかし、岸田政権は国債に依存すれば将来にツケを回すことになると否定的だ。その代わりに増税論が大勢を占める。有識者会議には財務省が「歳出・歳入両面にわたる財源措置については、令和9(2027)年度予算までの財政需要だけではなく、その後の歳出水準の継続などを視野に入れて恒久的な財源確保を図るものとしなければならない」とする資料を提出。その上で、財源確保の基本的な考え方として「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要」との主張を展開した。
会議でも有識者から「国民に当事者意識を持って受け止めてもらい、財源に関しては幅広く負担してもらうことが大切」「国債に頼らず恒久財源を確保すべき」「今を生きる世代全体で負担を分かちあっていく必要がある」といった意見が相次ぐ。
つまりは、恒常的な歳出である防衛費の財源には安定的な税目の増税が必要であるというものだ。
法人税と所得税、どちらが標的になるか
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では、どの税目で増税されることになるのか。財源の1つとして机上に乗るのは、まず法人税である。第2次安倍政権以降に法人税率は引き下げられており、その分を戻しても経済への影響は少ないとの見方が広がる。自民党税制調査会も選択肢として排除しない考えという。ただ、安倍氏が提起した防衛費大幅増を実現するために、安倍政権が実現した法人税の減税をひっくり返すというのでは訳が分からなくなる。経団連の十倉雅和会長も「企業は賃金引き上げや国内投資への期待に応えるべく最大限努力している」として慎重な検討を求める。
次の「標的」とされるのは所得税だ。財務省は「防衛力強化の受益が広く国民全体に及ぶことを踏まえて、その費用も国民全体で広く負担」するような税制上の措置を促す。公明党税制調査会の竹内譲副会長も10月27日、財源として「所得税などが想定される」と指摘した。12月に決定される与党税制改正大綱に向けては、税収が多い「基幹税」の法人税や所得税の増税が検討されるのは間違いない。
首相官邸スタッフの一人は「湾岸戦争時の資金貢献財源は法人税への付加税として2.5％の法人臨時特別税などが充てられ、東日本大震災の復興財源フレームでも所得税への付加税として2.1％の復興特別所得税などの税制措置があった。これは一時的な歳出に対する財源だが、恒久的な防衛費の増加となれば法人税や所得税といった安定財源は必要だろう」と語る。
ただ、来年度以降の税制を左右する大綱決定までに残された時間はあまりに少ない。足元では32年ぶりの円安水準や物価上昇が国民生活に大打撃を与えている。厚生労働省が11月8日発表した9月分の毎月勤労統計調査(速報)によれば、実質賃金は前年同月より1.3％減少し、6カ月連続で前年を下回った。こうした状況下で岸田政権が「増税地獄」の道を強行すれば、来年春の統一地方選挙でしっぺ返しを食らうとの見方は強まる。
経済アナリストの佐藤健太氏は「10月末に政府が決定した総合経済対策は『構造的な賃上げ』を目指すとうたっていた。ただ、人への投資や労働移動の円滑化を図るとは言っても、経済成長が重要であるのは変わりない。30年近くも平均給与が上がらない中で、GDP(国内総生産)の半分以上を占める個人消費をどのように上向かせていくつもりなのか見えてこない。法人税率が上がれば企業の賃上げへの姿勢にもマイナスなのではないか。増税議論は『今ではないでしょ！ 』という感じだろう」と失笑まじりに指摘する。
帝国データバンクによれば、2022年10月の全国企業倒産(法的整理かつ負債1000万円以上を対象)は、前年同月(512件)比16.0％増の594件となり、6カ月連続で前年同月を上回ったという。特に10月は「製造業」における食料品・飼料・飲料製造の倒産件数が3年ぶりに20件を超えるなど急増したほか、「小売業」では飲食料品小売の倒産が大幅に増加した。ドライバー不足や燃料価格高騰の影響が続く「運輸・通信業」も厳しい。また、2022年1～10月の累計件数は5214件となり、すでに前年同期を168件上回っている。このままでは、倒産連鎖と増税地獄が一緒くたに押し寄せてくる危険が増しているということだ。
企業に賃上げを要請しながら、法人税を増税する。賃上げされた場合には所得税の増税で税収を得る──。ちんぷんかんぷんな「増税地獄」には与党内で異論も出ており、とりあえずは安倍氏が主張していた通り「建設国債」を発行して様子を見るべきとの声もあがる。
はたして、岸田首相の耳は財務省と国民のどちらに向いていくのだろうか。
小倉 健一（イトモス研究所所長）
『安倍さんもビックリ！防衛費2％増は「増税」で対処…またしても岸田の大ポカで「倒産連鎖」が加速するワケ
11/30(水) 6:02配信
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現代ビジネス
タイミングが間違っている
GettyImages
急速な円安進行や物価高・資源高に国民が頭を抱える中、岸田文雄政権による「増税地獄」は不可避となりつつある。安倍晋三元首相が遺した防衛費の大幅増を金科玉条のごとく守るのかと思いきや、公共インフラや科学技術研究などの予算をかき集めた「総合防衛費」という新たな用語を用いて「見せかけの増額」を狙う一方、その財源として国民に負担増を強いる幅広い税目での増税を計画しているのだ。国民に与えられるのは総額4万5000円程度の電気・ガス代支援だけで、専門家からも「増税議論のタイミングを間違えている」との声が漏れる。
【マンガ】外国人ドライバーが岡山県の道路で「日本やばい」と驚愕したワケ
11月29日の自民党部会でも、増税によって防衛費を増額させる政策について、異論が相次いだ。
《防衛力強化のための政府の有識者会議は今月22日、防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとする報告書を、岸田総理大臣に提出しました。
これについて、29日開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席者からは「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」とか「税収の上振れ分を活用できないかなどの議論が先だ」などと批判的な意見が相次ぎました。》(NHK NEWS WEB 2022年11月29日)
岸田首相はは防衛省・財務省に対し、防衛費などの関連予算を2027年度にGDP比で2％まで増やすよう指示した。
そもそも防衛費の増額は安倍元首相が生前、繰り返し求めていたものだ。自民党最大派閥・安倍派の会合などで「NATO(北大西洋条約機構)加盟国の正面にあるのはロシアだけだが、日本の場合は中国と北朝鮮も加わってはるかに状況は厳しく、本来であればGDPの2％を超える額が必要となる」と強調し、現行の1％程度から倍増させるべきだとの考えを示してきた。2022年度予算の防衛関係費は約5兆4000億円であり、単純計算で10兆円超にするというものだ。
党内基盤が弱い岸田首相は最大派閥トップの要求に応える形で、5月の日米首脳会談において防衛費の増額方針を表明。6月にはシンガポールで防衛力に関し「5年以内に抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意だ」と断言した。5年以内の抜本的強化は、岸田内閣で初めてとなった今夏の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」にも明記しており、その方針自体への異論は自民党内に見られない。
問題は、防衛費の中身と財源の2点にある。岸田首相は11月9日、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」(総合防衛費)として(1)公共インフラ整備(2)研究開発(3)国際的な協力(4)サイバー安全保障 の4つの分野を防衛力強化に資するものと位置づけ、予算規模の把握や財源を含めて一体的に検討するよう指示した。
「安倍構想」とも大きく乖離
GettyImages
ただ、防衛費そのものではなく、「関連経費」を含めた見かけ上の増額になることには自民党内から反発が相次ぐ。わき上がる「大切なのは防衛力の強化に真に必要なものを積み上げることだ」「名目で水増しするようなことがあってはならない。『真水』の大幅増が重要だ」という意見は、日本の安全保障環境を憂いでいた安倍氏の危機感を思えば、もっともだろう。
ただ、「聞く力」を自らの特長にあげたはずの岸田首相には譲歩する気持ちがないようだ。11月9日に首相官邸で開かれた政府の防衛力強化に関する有識者会議で、松野博一官房長官が提出した資料には「研究開発の推進や公共インフラの整備・利活用を大いに進めるべく、関係府省が連携する新たな仕組みを構築する」として、首相指示に基づいた府省横断型の「総合防衛費」への取り組みが列挙された。官邸サイドの強気の姿勢に自民党中堅議員の一人は「これでは安倍氏が考えていたものとはかけ離れてしまう」と悔しさをにじませる。
加えて、岸田政権が検討を進める防衛費増額に伴う財源は「安倍構想」と大きく乖離する。安倍氏は生前、大幅増の財源として「道路や橋をつくる予算には建設国債が認められている。防衛予算は消耗費と言われているが、これは間違いだ。次世代に祖国を残す予算なのだ」と指摘し、国債の活用を想定してきた。
しかし、岸田政権は国債に依存すれば将来にツケを回すことになると否定的だ。その代わりに増税論が大勢を占める。有識者会議には財務省が「歳出・歳入両面にわたる財源措置については、令和9(2027)年度予算までの財政需要だけではなく、その後の歳出水準の継続などを視野に入れて恒久的な財源確保を図るものとしなければならない」とする資料を提出。その上で、財源確保の基本的な考え方として「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要」との主張を展開した。
会議でも有識者から「国民に当事者意識を持って受け止めてもらい、財源に関しては幅広く負担してもらうことが大切」「国債に頼らず恒久財源を確保すべき」「今を生きる世代全体で負担を分かちあっていく必要がある」といった意見が相次ぐ。
つまりは、恒常的な歳出である防衛費の財源には安定的な税目の増税が必要であるというものだ。
法人税と所得税、どちらが標的になるか
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では、どの税目で増税されることになるのか。財源の1つとして机上に乗るのは、まず法人税である。第2次安倍政権以降に法人税率は引き下げられており、その分を戻しても経済への影響は少ないとの見方が広がる。自民党税制調査会も選択肢として排除しない考えという。ただ、安倍氏が提起した防衛費大幅増を実現するために、安倍政権が実現した法人税の減税をひっくり返すというのでは訳が分からなくなる。経団連の十倉雅和会長も「企業は賃金引き上げや国内投資への期待に応えるべく最大限努力している」として慎重な検討を求める。
次の「標的」とされるのは所得税だ。財務省は「防衛力強化の受益が広く国民全体に及ぶことを踏まえて、その費用も国民全体で広く負担」するような税制上の措置を促す。公明党税制調査会の竹内譲副会長も10月27日、財源として「所得税などが想定される」と指摘した。12月に決定される与党税制改正大綱に向けては、税収が多い「基幹税」の法人税や所得税の増税が検討されるのは間違いない。
首相官邸スタッフの一人は「湾岸戦争時の資金貢献財源は法人税への付加税として2.5％の法人臨時特別税などが充てられ、東日本大震災の復興財源フレームでも所得税への付加税として2.1％の復興特別所得税などの税制措置があった。これは一時的な歳出に対する財源だが、恒久的な防衛費の増加となれば法人税や所得税といった安定財源は必要だろう」と語る。
ただ、来年度以降の税制を左右する大綱決定までに残された時間はあまりに少ない。足元では32年ぶりの円安水準や物価上昇が国民生活に大打撃を与えている。厚生労働省が11月8日発表した9月分の毎月勤労統計調査(速報)によれば、実質賃金は前年同月より1.3％減少し、6カ月連続で前年を下回った。こうした状況下で岸田政権が「増税地獄」の道を強行すれば、来年春の統一地方選挙でしっぺ返しを食らうとの見方は強まる。
経済アナリストの佐藤健太氏は「10月末に政府が決定した総合経済対策は『構造的な賃上げ』を目指すとうたっていた。ただ、人への投資や労働移動の円滑化を図るとは言っても、経済成長が重要であるのは変わりない。30年近くも平均給与が上がらない中で、GDP(国内総生産)の半分以上を占める個人消費をどのように上向かせていくつもりなのか見えてこない。法人税率が上がれば企業の賃上げへの姿勢にもマイナスなのではないか。増税議論は『今ではないでしょ！ 』という感じだろう」と失笑まじりに指摘する。
帝国データバンクによれば、2022年10月の全国企業倒産(法的整理かつ負債1000万円以上を対象)は、前年同月(512件)比16.0％増の594件となり、6カ月連続で前年同月を上回ったという。特に10月は「製造業」における食料品・飼料・飲料製造の倒産件数が3年ぶりに20件を超えるなど急増したほか、「小売業」では飲食料品小売の倒産が大幅に増加した。ドライバー不足や燃料価格高騰の影響が続く「運輸・通信業」も厳しい。また、2022年1～10月の累計件数は5214件となり、すでに前年同期を168件上回っている。このままでは、倒産連鎖と増税地獄が一緒くたに押し寄せてくる危険が増しているということだ。
企業に賃上げを要請しながら、法人税を増税する。賃上げされた場合には所得税の増税で税収を得る──。ちんぷんかんぷんな「増税地獄」には与党内で異論も出ており、とりあえずは安倍氏が主張していた通り「建設国債」を発行して様子を見るべきとの声もあがる。
はたして、岸田首相の耳は財務省と国民のどちらに向いていくのだろうか。
小倉 健一（イトモス研究所所長）
