日本改革の処方箋　　　

Ｑ　足をすくわれないようにしろよ。

Ａ　eーふくちやまは、９月議会で質疑があった。そこで、蘆田副市長や駿河企画政策部長が、良い加減な発言を繰り返している。
これは、近々取りあげたい。

ところで、企画情報推進課だが、現在でも大変な状況にある。

その彼等の立場も理解せずに、蘆田と駿河の２人が良い加減な発言を繰り返している。痛々しいんだ。
裁判の行方次第で、どうなるか分からないという彼等の立場に共感するのだ。

何も、上司が何か言ったからといっても、違法なことを命じたら、部下がそれに従う必要はない。自己責任で判断をするべきだ。ここを明確にしないと、今後、自分の身さえ守れないだろう。

Ｑ　ところで、同じ問題を、今後、法廷で持ち出す事になるな。

Ａ　企画政策部長は、松山市長に殉じるナンバー４だ。市長に認められてなったわけだ。市長を守って期待に応えよという指示が出ている。駿河は、はい分かりましたと答えた人物だ。これは副市長人事ではない。
ここまでの責任と、それ以下の責任問題とは同じではない。

少なくとも課長はそのことを十分理解して課長になったわけではない。

Ｑ　３月人事はどうか。

Ａ　そういう意味では、課長になることを了解して課長になるわけだ。

今後は、事態が急に進展していく。私が勝つと簡単に思って貰っては困る。特に、eーふくちやまは、情報開示が必須だ。現在も遅れている。

戦線を拡大したい、範囲も広げたいと思っている。目標設定次第だ。最悪の事業だ。

例えば、先日の口頭弁論でも述べたが、証拠書類を出すことが大変だ。問題が大きすぎる。どこが急所かを突き止めるのが大仕事だ。それを、裁判官に理解させなければ負けだ。

簡単に終わらせるなら、工事請負と違い、業務委託の入札では、最低制限価格を設定する行為は違法なのだ。それだけで１，６００万円の賠償請求は出来る。しかし、eーふくちやまはそんな小さな問題ではない。

様々の問題を抱えながら、最善の着地点を探していく。つんだり崩したりだ。

賠償請求の相手だが、広がるのは、次の２点に注目して欲しい。

?　広がる方が損害の補填が出来る。何しろ、１０億を超える訴訟だ。相手は多い方がよい。しかし本当にそうだろうか。
?　基準がある。支出命令を出した課長と検査報告者、課長補佐、場合によっては係長。彼等が自動的に決まっていく。市長、副市長は当然だが部長は、質疑で発言しておれば可能だが一般的にはグレーだ。

相手方を、どこまでにするかも、市の訴訟代理人は、広げても意味はないという考え方だ。

以上の経過の中で、どこまでを相手方にするかは、判例がない。??が基本だ。以上の状況を理解して、関係職員は、真剣に考えて自分で判断して欲しい。

私からの情報提供だ。

私のスタンスは、行財政改革だ。その為に職員の無責任体質を変えるのが目的だ。