第１、１、地方交付税一本算定で、平成28年度・京都府下の市の１４市の経常収支比率の順位を整理しました。
一定の操作がされていると思います。
これから何を読み取るかですね！
それには、過去の数値報告の裏の財政実態状況を知る必要があります。
数値の操作の程度にも大きな違いがあります。
私は、福知山の101％は、実に抑えた数字だったんだなと考えています。
まともに出さなかったが、それでも101％だったということです。
これから他市に差をつけて、どんどん上がると見ています。
１、木津川市 １０１．８
２、福知山市 １０１．０
３、城陽市 ９９．８
４、八幡市 ９９．７
５、長岡京市 ９９．５
６、宇治市 ９８．８
６、宮津市 ９８．８
８、京田辺市 ９７．２
9、 舞鶴市 ９６．５
１０、向日市 ９６．３
１１、亀岡市 ９５．５
１２、南丹市 ９２．９
13, 京丹後市 ９０．１
14、 綾部市 ８８．５
２、今後、子育・教育費用、高齢者介護、生活保護等社会保障関係費、病院維持費をどこまで削減して、大学支援にどこまで金をつぎ込めるか調査に掛ろうと思います。
３、市民は、生活を切り詰めながら、他方では、職員が市の行政財産。普通財産を放棄する。
その職員が大学経営を任せろという。そういう展開になって来ています。この部分が見えてくるでしょう。
４、しかし、市の財政の重要部分を見える化、まで持って行くには、まだまだですね！
第２、http://channaoo.blog84.fc2.com/
第１、１、地方自治法上、行政執行権限を持つ者は市長１人です。
市民は選挙という手続きを経て市長に市政の行政執行を業務委託をしている。
代表権は、業務委託から必然的に認められる権限です。
２、他方、地方自治法９６条で、政策決定権は、議会にあります。
３、そういう意味では、議会が最高権限者ですが、地方自治法上、議会には予算編成権限がありません。議会での審議において、予算削減は出来ますが、増額は出来ない。理由は、予算の編成権限が議会にないからです。
４、職員は労働者です。市長１人で何でもできるわけではありませんから、市長から委任を受けて、市長名で仕事をしています。
この仕事の仕方を、通常の委任とは違って、専決委任といいます。
このブログで何回も書いていますが、職員はこの業務形態を理解できていない人が多いでしょう。
自分たちが市長決裁にどうかかわっているのか知らない職員が９５％以上でしょう。
５、さて、その職員の待遇です。給与はやっている仕事の値打ちに応じて支払う。これを地方公務員法は定めており、、職務給与制度といいます。
現在、職員給与の引き下げが喫緊の課題になっていますが、それに伴って、能力がある職員を抜擢する職務給与制度実施も必須になって来ています。
６、第６次行革大綱では、４頁で、現状を解説し、２２ページでは、平成３２年度決算数値を平成２６年度の９２．７と定めています。また、実施計画の進捗管理を行うことで、達成状況を示すとしています。
７、現在、平成３０年度の財政支出は少なくとも１０億円の削減、３１年度は、２０億円の削減、３２年度は、３０億円の削減が必要になる状況です。行革大綱ではこの削減幅と経常収支比率の関係が、あいまいな表現になっています。財政課職員が余りわかっていなかったのかもしれません。
８、そこで、市長公約の見える化ですが、現在最も厳しい数値目標がこの経常収支比率なのです。他の健全化比率をクリアーしてもどうにもならない。逆に言えば、１０年以上前の基準では自治体財政の問題点は全く見えてこない。
９．それは、１０年以上前の基準では今後発生するであろう施設の更新費用が完全に落ちていたのです。
年平均５４億円余の巨額規模が隠れ負債（実際は、もっと大きな数値になります。）です。大綱の９頁を見てください。
１０、これが総務省が要請している貸借対照表（固定資産台帳）を整備する新会計方式だと見えてくるのです。
１１、固定資産台帳から、施設更新費用を把握するというものです。
この新公会計だと,福知山市の経常収支比率の将来予測数値が絶望的な状況になっているのです。
１２、おまけに、社会保障関係の扶助費も平成２８年度から３２年度までに７億円増える。３％上がります。
１３、さらに問題なのは、そんな将来問題を持ち出すよりも、市の財政状況は、すでに、固定費が積みあがってしまって,にっちもさっちも行かず、首が回らない状況に陥ってしまっているのです。
１４、職員給与の引き下げは確定しても、１０％の７億円程度では焼け石に水です。
１５、見える化は、この政策決定プロセスが見えなければならない。
一か所でも曇ると全体が見えなくなる。
財政支出を下げるといっても自治体の場合、扶助費は法定受託事務が多くを占め、自治体裁量で下げられるのは人件費と施設の維持費管理費くらいしかないのです。
１６、どうでもよいところは見えなくてもいい。
見えなければならないところは見えなければならないのです。
１７、これが市長の仕事です。
これが、選挙で現市長を大勝させた市民の要望なのです。
１７、財政非常事態宣言が出せないとなると、職員給与は１０％引き下げが限界でしょう。
財政非常事態宣言を出せたとしても２０％が限度でしょう。
１８、私は、市民生活に大きな犠牲と負担と不自由（ここの見える化が急がれる）を強いる以上、２０％ではまだ甘く、２段階の引き下げが必要だと考えています。
これは誰にも相談せず、最後は、市長が一人で決めることです。
１９、綾部市は過去２回の再建団体を経験して今日９０％を切る状況になっています。また、篠山市長の手法を見習ってください。
２０、そういう孤独な立場にいる。それが市長です。
市民はそのことを理解しています。
２１、それが、市民と市長の業務委託契約（選挙）に含まれている約束（公約）だからです。
２２、
第３、実施計画から判ること
１、2頁表の削減目標のイメージ図があります。これをみるとＨ２８、Ｈ２９、Ｈ３０、Ｈ３１、Ｈ３２
削減効果額の記載があります。これが曲者です。
簡単にいうと、平成31年度の削減額は、８億９000万円です。平成32年度の削減効果額は9億8000万円です。9000万円しか違わない。
平成32年度は、9000万円を削減したことを意味します。
２、平成28年度から平成32年度までの5年間の経常収支比率は93.5％から
平成31年度の経常収支比率は、、、、？
10100107
第１、「近日中にある市民グループと市長部局の３部長が６次行革について会談します。」
先ず最初に２つの注意点があります。
１、１つは、平成３２年度目標設定した意味です。平成３２年度は９２．７％です。例を上げます。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊの１０の事業費を削減対象とするとします。
平成３０年度は、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの事業で計１０億円を削減するとします。平成３１年度は、Ｄ，Ｅ、Ｆの事業で９億円削減するとします。
この意味は、平成３０と３１年度までで、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ、Ｆの６つの事業で計１９億円を削減することを意味します。
したがって、平成３２年度は、Ｇ，Ｈ，Ｉ、Ｊ
の４つの事業で計１１億円の削減が必要になります。
このょうに削減額がダブってはならないのです。したがって、平成３２年度経常収支比率という場合は、Ａ～Ｊ、までの１０の事業で合計３０億円が達成できたとなります。ところが、６次行革大綱でこの点を誤解しています。これが過去の行革が達成できていない理由の１つです。
２、２つ目は、行革大綱と行革実施計画の違いが分かっていない点があります。
行革実施計画はあくまで、行革大綱で掲げた目標達成をするための手段です。目的ではありません。目標達成の見込みがなければ手段を変えなければならない。
ところが、職員は、そうは考えない。実施計画に書いた事業費の削減できなければ、仕方がないと考える。
しかし、大綱とまで名のついた計画が、目標達成できないということは、重大な責任が発生します。
頑張ったが出来ませんでしたとはならない。
３、例えば、行革実施計画５～８頁には、４つの基本方針と１０８の取組事項が書かれています。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/entries/006264.html
職員は１０８の取り組みが上手くいかなければ、かまわないと思っている。
しかし、これはとんでもないことで、許されることではない。
４、言い換えると、行革目標は重要な目標だろう。
それなら、お前さん達の給料を下げても何としても死守しろよとなります。逆の見方をしますと、公共事業を３０億円でカットします。そうしなければ平成３２年度９２．７％は達成が困難という。これは、零細業者の廃業を意味します。そこまでやるのなら職員の給料はどうなるのか？
下げませんとはならない。
５、行革実施計画の４つの基本方針と１０８の取組事項の各課の割り当てなどどうでもよい。
何としても目標数値を達成しなさい。
５次行革大綱の時のようなわけにはいかないとうしかない。
なぜなら、それで給料をもらっているのです。
６、縦割りの悪弊が既に出ています。打破は市長の仕事です。上記職員の体質は言い訳にはできません。
第２、１、篠山市は，職員給与、議員報酬を１割カットしました。
合併で造った施設の大半を閉鎖した。そうして財政再建に取り組んだ。福知山市は身を切る改革は何もしない。それで改革効果が出なければどう責任を取るのか？
２、行革は、平成２３～２７年度の５次行革は経常収支比率が、８３．５から９３．５まで、１０ポイントも悪化した。しかし、何の責任も取らなかった。
３、現在市は、平成２９年度以降の中期財政見通しを作成しています。
４、行革は、５年間です。市か非、すでに２年が経過しています。
５、市が言うには、平成３２年度に６次行革を完全実施するためには、３０億７０００万円の一般財源の削減が必要との認識をしています。
６、平成２７年１２月の第６次行革作成以降に、平成２６年度まで遡った交付税措置があります。広域化加算というものです。
それによると１９億３～５千万円が６億９０００万円に減額されています。実に１２億５０００万円もの手厚い措置を総務省が財務省に認めさせたということです。
７、しかし、それをもってしても、なおかつ上記３０億７０００万円の削減が必要です。
８、３０億７０００万円については、建設改良・公共事業費を、３０億でシーリングした額です。
これは、このブログでも再三言っている金額です。しかし、近年は、５０億から７０億円で推移しています。
９、上記建設改良費は、一般財源ベースです。
１０、６次行革９頁によると、公共施設（ハコモノ及びインフラ）更新費の推計と確保可能な投資的経費として、一覧表では、年平均５４億４０００万円を見込んでいますが、大きな問題が２点あります。
１１、第１点は、新規公共事業と更新費用ともで３０億７０００万円が実行できなければどうなるか・
１２、この表は、施設が完全償却した時点で計上していますが、そうなると４０年後が基準年度になります。しかし、実際、１０年あるいは２０年も経てば更新費用が発生しています。現に、公立大学は平成１２年度か医学ですが、施設はすでに老朽化しています。
１３、表では、平成３０年度から３２年度へ向けて５１億円から３６億円に急落しています。その後徐々に上昇に転じ、平成４８年度が１０２億円になっています。
１４、その頃の市の人口は、６万人前後で、今よりも２割減で、しかも高齢化している。
１５、さて、当初に戻りますが、５次行革に続いて６次行革も失敗すればどう責任を取るのか？
１６、次に、行政執行プロセス(起案から決済過程）の見える化です。
１７、最新の情報が市民に常時報告されなければならない。理由は簡単です。
１８、最終的に責任を取るのは市民だからです。その話をしっかりとしてください。」
注意点、「市は１９億３～５０００万円の削減が１２億５０００万円緩和されて、６億９０００万円になった」。といっています。
しかし、他方では「平成３２年度には３０億７０００万円の削減が必要だ。」と言っています。
したがって、この点にあまりこだわる必要はないでしょう。
それより問題は、見落とした費用が従来相当額有りました。そのために、５次行革では経常収支比率が８３．５％から９３．５％まで、丁度１０ポイントも上がりました。
指摘しなければ、何とも思わない。責任を自覚しない。それが職員の体質です。
結果が出なければどうするのか。まず、この点を詰めなければならないでしょう。
気になるのは、施設更新費用です。新規投資を含めて３０億円しか見込んでいません。３０億円を超えるとどうなるのか。従来５０～７０億円もあった投資額を３０億円でシーリングをするということは、特に建設業者の生き死に関わることを意味します。
今でも大橋市政に大きな不満が出ているところです。
実施には、職員が身を切る覚悟が必要でしょう。
第１、経常収支比率計算説明
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/gyokaku01.pdf
１、上記５次行革大綱６頁の表参照してください。
平成２２年度から平成２７年度までは、算定加算が１９億３０００万円となっています。
これを分母に加算します。
平成２８年度は、平成２７年度と比べて１０％削減。したがって１億９３００万円の削減。
平成２９年度は、倍の３億８６００万円の削減。平成３０年度３億８６００万円。平成３１年度、３億８６００万円。平成３２年度３億８６００万円。平成３３年度は、最後に残った１億９３００万円を削減します。平成２８年度と平成３３年度が１億９３００万円。他の４年か年度が、３億８６００万円です。これで、計１９億３０００万円の削減となります。
２、この削減額が、経常収支比率計算の分母に来ます。
例えば、平成２７年度が２５０億円です。そうすると分母は、２５０億円－１億９３００万円＝２４８億７０万円です。
分子は変わりません。
平成２９年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２４４億２１００万円です。
平成３０年度は、２４４億２１００万円から、さらに３億８６００万円を引きますから、２４０億３５００万円です。
平成３１年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２３６億４９００万円です。
平成３２年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２３２億６３００万円です。
ここまでで、２５０億円－２３２億６３００万円＝１７億３７００万円です。
最後が１９億３０００万円－１７億３７００万円＝１億９３００万円となります。
２、平成３２年度を計算します。
分母は、２３２億６３００万円です。分子は、市の公表数値だと９２．７％です。したがって、
２３２億６３００万円×０．９２７＝２１５億６４８０万円となります。
３、合併加算額は分子には関係ありません。
分母に加算します。この意味は、経常収支比率とはどのようなものかが分かれば理解できます。
４、経常収支比率計算の目的は、市が経常的に自由に使える資金を使って、どの事業に固定しているかを知るためにあります。
１００％という意味は、自由に使える資金が、すでに、１００％固定して使ってしまっている。これから何かをやるにしても使える金はどこにもないことを意味しているのです。
５、したがって。、何か新しいことをやろうとすれば、今までに使った事業費用を見直すしかない。
１０億円の新しい事業をやろうとするなら、今までの事業の１０億円分を削るしかない。
１００％という意味はそういう意味です。
さらに、災害や高齢化などの様々の要因が存在します。そういう緊急事態にどのように対処するのか。余裕資金が必要です。これは家計と同じです。
家族が病気になったが貯蓄がない。勤めていた経営不振で給与の値下を求められた。勤めていた会社が倒産して失業したが貯蓄がない。こういうことは自治体にも当然あります。ところが何の準備もない。キリギリスのような生活をしてきたのが福知山市なのです。
第２、経常収支比率とは上記趣旨をもった財政指標です。
１、これを誤魔化す主な方法は２つだけあります。
財政調整基金等（家計の場合の貯金）を取り崩す方法と、合併特例債を発行する方法です。
しかし、基金を取り崩すには取り崩す理由が必要です。
２、合併特例債も未だ３０億円ほど残っています。
そもそも」合併特例債は、行政区域が拡大したために行政効率が悪くなった。したがって、効率を要するために使う起債です。ところが、最近は、どんな事業にも使える。国の方針が緩んできているのです。
これは、垂れ流しになっている状況です。しかし、福知山市の場合は、まさに、垂れ流されて毒入りの美酒をたらふく飲みました。そのことで財政状態が、５年毎に１０％も悪化しているのです。
３、平成２２年度の８３％から平成３２年度には１１３％になるのではないか？
４、しかし、この見通しさえ甘いのです。
予測や計画数値の基になる資料が出鱈目なのです。
固定資産台帳土地や建物取得原価がでたらめであった事実から明らかでしょう。
５、市は、平成２８年度の固定資産数値を公表することになっています。
しかし、平成２６年度固定資産が未ださ、作成中なのです。
追い込まれています。
どうしても平成２６，２７，２８年度を、今年１２月末までにまとめて公表せざるを得なくなっています。
６、この作業が終わると、次は、報告した数値が正しいかどうかです。
７、このでまた新たな重大な問題が出てくるのです。それが土地開発公社簿が粉飾事件と繋がって行きます。
控訴中の第１審は、市と公社の違法行為をすでに認定しています。
８、そうしている間に、市の財政は次々と追い込まれてしまってしまっているというのが現状です。
１０、合併特例債は劇薬です。当初事業費の３分の１は国が負担しますが、後の維持管理費や減価償却費は、一切国は負担しません。この付けが今回ってきている。
篠山市のようにこの危機を回避することができるかどうかですね！
１１、ところで、最近、行革大綱を訴えているＳ会派のある議員が、地元住民１２人を連れて、財政課へ陳情に行っています。
どうでもよいようなことを取り上げて騒ぐ。
それが改革だという。
１２、議員の本音を垣間見ることができます。
１０１００１０３
第２、第６次行革・経常収支比率・目標数値９２．７％以下について
１、目標年度は、平成３２年度です。したがって平成３１年度までは、関係ないともいえます。
仮に平成２９年度が１００％として整理します。
平成３０年度３１年度が１００を超えなければ、平成３２年度に一気に９２．７まで下げてもよい。しかし、一気には無理だとなると平成３０年度で分子を１０億円下げる。３１年度も１０億円下げる。平成３２年度も１０億円下げる。これで３０億円下げることがで、平成３２年度の目標は達成です。
平成３３年度はどうか？
この点については、平成２３年度から平成２７年度の５年間で経常収支比率を８３から９３．５まで１０％上げています。
なかでも、平成２５年度から平成２６年度までに８９．５から９２．７まで３．２％も上がっている。
ということは、平成２６年度を目標としたこと自体が甘いのです。
平成３３年度は、どうしても平成２５年度の８９．５まで戻さなければならないでしょう。
平成３３年度がどうなるか具体的に考えると、分母は、現状のまま推移していくと２３０億円です。
経常収支比率が８９．５ですから２３０×０．８９５＝２０５．８５になります。２０５億８５００万円です。
平成３３年度は、合併優遇措置が終った最初の年度です。平成３２年度よりもさらに１０億円削減が必要になる。
最終目標としては、平成２２年度の８３．５％を目指すべきでしょう。でなければ、国からの引き締めや災害等の緊急事態に全く対応できないわけです。
金がなく、何か想定外の事件があれば、ふらふらと一番先に倒れてしまう。
そういう市が京都北部の中心市ということはありえないでしょう。
１０１１３
第１、１、今まで、財政支出のどこに無駄があるのか、どこまで削れるのかが焦点になって来ました。
延々といつまでもやり続けることになります。これは平時の考えかたです。
後で紹介しますが、栗東市に事例があります。２７年間も不交付団体でした。ところがわずか４０億円の資金繰りができなくなってしまった。このために、破たんに危機に直面しました。自治体が破綻するということは、財政が如何に豊かであろうと、金が回らなくなれば、その時に破綻してしまいます。
２、福知山市の場合はどうか？
平成１８年の財政健全化法は時代が古すぎて使いものにならない。そのことに総務省も気が付いた。
資金繰りがどうなっているかは、減価償却費が掴めないとわからない。実際福知山市の場合は、市の資料を前提にすると５０億円が毎年発生しているという。
しかし、この５０億円は、決算報告のどこにも記載がない。
３、だから、わからないことをいくら議論しても始まらない。ただ、国がそのことに気が付いている事だけは明らからでしょう。
４、福知山市の場合は、特殊性（他自治体と違い財政資料を破棄しており、残っていない。したがって国へ報告する際は、他自治体と比べても遜色がない数字を適当に造る習性がある。その事実は国としては想定外なので追及ができなかった。ただ、府は何かあるなとは感づいていたが、手出しができなかった。やる気もなかった。）がある。
顕著な事例としては、固定資産台帳が存在しなかった事例があります。現在も未だ作成中です。したがって、まともな台帳が作成できるかわからない。さらに問題なのは、公共施設更新費用は、減価償却費と関係がある。
これらの問題は国の方策では解決しない。
５、そんなことで、福知山市の何が問題なのか、どういった観点から取り組めばよいのかなどの問題点と解決策をブログでは提示しています。
６、時代遅れの使い物にはならない財政健全化法では何も解決しない。
反対に健全化法をクリアーしているから健全財政だという口実に使われている。資金繰りは経常収支比率でわかる。単純なことです。金が回らなくなれば潰れる。当然です。http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000111747.pdf#search=%27%E7%B5%8C%E5%B8%B8%E5%85%85%E5%BD%93%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E6%BA%90%27
７、しかし、職員は足跡を残していました。それが、第６次行革大綱、実施計画であり、さらに第５次行革大綱と遡って行きます。
これらを検証すれば、問題の所在が明らかになります。
８、５次行革ですでに１０ポイントも間違っていました。６次も同様の経緯を辿りつつあります。
いつまでも同じことをやり続ける。計画自体に問題が内在していたのです。
第２、１、内在する問題は、大綱及び実施計画にあります。
実施計画４頁の総括表では、平成３２年度削減額を一般財源で、８億９７３２万円としていますが、これでは到底平成２６年度目標
９２．７％は出せません。
平成３２年度に経常収支比率９２．７を出すためには、平成２８，２９で跳ね上がった分を加味すれば３６～４０億円の削減が必要なのです。
参照資料（第６次行革実施計画 http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/280316%20%E7%AC%AC6%E6%AC%A1%E7%A6%8F%E7%9F%A5%E5%B1%B1%E5%B8%82%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A8%88%E7%94%BB.pdf）
２、 まず、一本算定と合併算定替え加算と説明をします。
この違いは、分母にあり分子は同じです。
分子は、充当一般財源です。分母は経常一般財源です。
加算措置が２０億円あったとします。市は、２５０億円ですから２０億円が加算されています。本来は２５０億円－２０億円＝２３０億円なのです。
平成３２年度は、合併加算は、２億円しかありません。
分母の経常一般財源は、２３２億円です。分子がどうなるかというと２３２億円×０．９２７ですから２１５億円です。平成２８年度時点では、２４２億円ですから２４２億円－２１５億円＝２７億円。これが削減目標額とならなければならない。
ところが平成２９年度は何もしないらしいとなると、３％上がったとする。多少数字は前後しますが、充当一般財源は６億円前後増えます。そうなると、２７億円＋６～８億円＝３３～３５億円ほどの削減が３０，３１，３２の３年間で必要になる。
３、繰り返しますが、前提となるのは、平成３２年度の達成目標設定数字が３３～３５億円かどうかなのです。
４、上記計算を別視点から行います。
平成２８年度当初は、平成２７年度を引き継いでいますから、経常収支比率は、９３．５％です。分母の経常一般財源は２５０億です。分子の充当一般財源は２５０×０．９３５＝２３３．７５億円です。
平成２８年度は、分子の財源は２４２億円です。２４２億円÷２５０億円＝９６．８で間違いありません。
平成２８年度１年間で、２４２億円－２３３．７５円＝８億３０００万円も上昇しました。
平成２９年度は、何もしない。したがって上がり続けるでしょう。
仮に３．２％上がって丁度１００％になったとします。分母は,若干減っていますから２４７億円と仮定します。
２４７億円×１００％＝２４７億円です。
２４７億円－２４２億円＝５億円。これが平成２９年度で増えた分です。先の平成２８年度の８億３０００万円と足しますと１３億３０００万円。
２年で１３億３０００万円も跳ね上がったことになります。
片や、平成３２年度目標は、９２．７％です。
分母はどうなっているかといいますと、平成３２年度時点の合併算定加算が２億弱です。平成２８年当初は、平成２７年の２５０億円です。それから１７億５０００万円引きます。約２３２億円前後になります。
２３２億円×０．９２７＝２１５億円です。
平成３２年度が終了した時点で、分子が２１５億にまで下がっていなければならない。
２３３．７５億円－２１５億円＝１８億７５００万円
上昇分の１３億３０００万円を足すと３２億円になります。いずれにしても平成３０，３１，３２の３年間で３２億円以上を削減することになります。
５、現時点で、ほとんどの職員はこの問題を認識していません。理由は、彼等大半の職員にとって、この６次行革大綱の瑕疵の具体的な指摘は最近になって出てきた問題だからです。如何に杜撰な計画を作成し、市民に報告したといっても、彼等にとってまさに寝耳に水の事態なのです。
６、彼らの給料の削減幅を１０％にとどめるかそれとも２０％の削減が必須なのか？１０％で、７億円。２０％でもわずか１４億円。
３２～４０億円近い削減は、今回の第６次行革大綱でも分かるように、職員としての無責任、やる気の無さ、現状安定志向、御身可愛さから出た錆。
市民は、職員がどの程度身を切り血を流すことで許すか？職員給与は年間給与は、退職金を含めれば８００万円です。
この額を仕事ができる職員も出来ない職員も均等に支払っています。
市長が行革大綱実行不可能で断念する場合は、例えば、平成３２年度実施目標を９２．７％ではなく９５％に変える場合は、何より、先ず、職員給与の３０％削減が絶対条件になるでしょう。
これはまた、市長の認識と姿勢を問うリトマス試験紙でもあるのです。
７、再三言っていますように、夕張市と同じ展開になれば、給与の削減幅は３０～４０％になります。
第４、１、滋賀県栗東市（要因＝公共事業） （平成 27 年 4 月号）
滋賀県栗東市の財政悪化の要因は、元滋賀県知事が公約した新幹線新駅設置廃止による
新幹線新駅と周辺地域の開発が白紙になったことによる。栗東市は、昭和 58 年から 27 年
間にわたり地方交付税不交付団体という財政を誇っていたが、新幹線新駅の設置が予定さ
れていたため、新駅と周辺地域の土地を先行取得し開発を進めていた。しかし、新幹線新
駅が白紙になったために、栗東市土地開発公社は、金融機関からの融資環境が急速に悪化
し、資金繰りに窮する事態となった。また、新駅を見込んで、芸術文化会館、環境センタ
ー、駅前の図書館、保育園、小学校、コミュニティセンター、児童館などを建設していた
ため、これらの多額の起債も財政に大きな影響を与えた。
２、http://www.canon-igs.org/research_papers/macroeconomics/20150512_3103.html
101012
第１、福知山市と国立大学法人京都工芸繊維大学との連携・協力に関する包括協定書への疑念
昨８日に、上記協定書が開示されました。
第１条で、目的について、産業振興、文化振興、まちづくり並びに大学教育、研究及び地域貢献活動の活性化を通じて地域社会の発展に資するとあります。
第２条では、第１条を箇条別に記載しています。
第３条で、本協定に基づく活動において、相手方より知り得た秘密事項について、本協定の有効期間中及び有効期間後を問わず，第３者に対し開示又は漏えいしてはならない。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、この限りではない。と守秘義務が記載されています。
第４条では、有効期間に関する以下の規定があります。
この協定の有効期間は、協定締結の日から１箇年後の日が属する年度末とする。ただし、期間満了の日の１月前までに、甲乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場合には、さらに１年間更新するものとし、以後も同様とする。
第５条では、連携・協力の具体的事項その他必要な事項については、甲と乙が協議の上、別に定めるものとする。ここに市が多額の負担をするという趣旨の密約が書かれている可能性があります。
第２、問題点は、以下のようになります。
１、第１条について、この協定が地域社会の発展に資するものかどうか疑念があります。
２、第３条では、相手方より知り得た秘密事項というような秘密遵守義務規定が必要なものか具体的な説明が求められますでしょう。
３、協定の有効期間が１年間であることに注目しましょう。以後は、年度ごとの更新です。
４、必要な事項は、別に定めるとしています。早急な開示が必要です。
５、この協定は、平成３０年２月末日までに、更新しない旨を申し出ると効力を失うことになります。
第３、市民には、何も知らされていません。
第４、１、すでに指摘しているように、第６次行革大綱の虚偽が発覚しました。
手口は、平成３２年度の単年度の目標を、過去５年間の目標とすり替えたことにあります。３２年度に達成する目標が３０億円でなければならない。ところが、３２年度の達成目標は１０億弱になっています。
５年間で達成する目標にすり替わっています。
この手口は,経常収支比率を１０ポイントも悪化させた第５次行革そのままです。
２、現状は、国府の責任が問われることになります。
３、市長は即刻、記者会見をして、説明するべきでしょう。
１０１００８
市民相談室の誰もが目に付くところに、第6次福知山市行政改革大綱及び実施計画というA３両面印刷のチラシがあります。
はたして、この計画で平成３２年度の経常収支比率が平成２６年度の９２．７以下を達成できるのか、早急に検討してください。
できなければ、理由を説明する必要があります。黙って回収しないように！
101007
第１、１、第６次行革大綱は、重大な過失を犯した計画といえるでしょう。
市長は一刻も早く計画を破棄しなければならないでしょう。
２、理由は、この６次行革大綱によって、市民は将来見通しを大きく見誤り大学まで作ってしまったからです。
３、平成３２年度の合併優遇措置・地方交付税算定替えは、一本算定と比べてわずかプラス１億円です。
したがって、平成３２年は、一本算定で目標設定しなければならなかった。
この数値を押さえなかったことが致命的な失敗です。
４、経常収支比率は、平成２８年度は、１０１％です。平成３２年度の目標は、平成２６年度の９２．７％です。平成２８，２９では、この数字は一旦上がります。１０４になる。それを９２．８にまで下げる。
計画はこのまま手直しをせずには済みません。看過すれば市長は重大な責任を問われることになります。
５、さてどうするか、福知山市は非常に深刻な事態を招致しているのです。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/entries/006264.html
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/entries/006264.html
６、行革実施計画によると、何を言っているかが分かります。
１頁目を読んでも何を書いているか分からない。わざと分からないように書いている。
ところが４頁目には、あっこれは考え違いをしているなと分かる痕跡があります。
それは、総括表なのです。
各年度削減額を書いた後、合計した数字が、３２億９７００万円です。平成３２年度の単年度で出さなければならない数字に、５か年もかかっている。これでは平成３２年度に、到底、経常収支比率の９２．８％が出せるわけがない。将来負担比率も間違っています。単純に３２億円×５か年分です。それで１６２億円を算出している。このように出所がでたらめです。
しかも現時点で、平成２８，２９と無駄に過ごしている。
後、平成３０、３１、３２の３か年しか残っていない。この３年間で段階的に１０億円２０億円、３０億円と合計６０億円を下げるしかない。具体的には、どこを下げ、どこを下げないかです。見えなければならないところは、この部分です。職員は自分たちの給与に手を付けらることを嫌がっている。職員数を減らしたと言っている。しかし、これには裏があります。
減っているのは、正職員数です。臨時や嘱託職員数は大幅に増えている。これが分からないのは、臨時・嘱託職員は、人件費ではなく物件費だからです。現状では、退職職員再雇用も含めてどんどん増える傾向にあります。
７、なぜ、こんなことになったのか？
原因は市長を取り囲む職員体質にあります。
８、第５次行革大綱（平成２３～２７年の５年間）の経常収支比率目標は設定していません。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/gyokaku01.pdf
このこと自体が問題です。平成２２年度が８３％です。大綱終了年度の平成２７度の経常収支比率は、９３．５です。１０％も見通しと見誤っているのです。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/H27kessan_gaiyou.pdf
この反省がないまま、第６次行革に手を付けた。もともとが杜撰な計画なのです。その延長ですから、どんどん増えていきます。平成２８年度が悪いといっても当然です。それだけのことです。このままいけば大変な事態を招くことになります。
９、原因は、平成３２年度の目標の意味を間違えた。自分たちが設定した意味が分からなかった。これが重過失です。
１０、しかも極めて良い加減な体質が露見しています。責任感が全く欠落しているのです。ある意味、分かってやっている。別の意味では、基本的に能力が欠けている上に、目を塞いで敢えて見ないようにしている。
１１、経常収支比率悪化問題は市民今後大きな負担を強いる事件なのです。
第２、１、さらに、公共施設をどうするかという問題です。福知山市の場合は、他市と比べて段違いに多いのです。
２、この点についての考え方ですが、施設は年々老朽化していきます。
問題はこの意味です。
３、施設が老朽化するということは、市の資産という視点では、施設の価値が落ちているということになります。他方で、施設を作る時には借金（起債といいます）をしています。起債は毎年公債費名目で返済しています。したがって、負債も減っています。この対照ができていないのです。
起債は減っているのですが、その分だけ新たに施設を作っていきます。したがって、施設の資産性と負債の間に関係性がないのです。
４、それならどうすれば良いかといいますと、資産としては、施設価値が落ちる。負債も返済で減っていく。この関係を見えるようにすればよい。負債が減っていく分を、施設の減価償却基金として積み立てればよいのです。
５、そうすれば資産価値も落ちるが、負債も減る。
負債が減る理由は、資産としての価値が落ちている。したがって、減ったからといって簡単に新たな事業に手を付けることは出来ない。
６、ところが、資産価値が落ちていく。起債は減って行けばすぐに新たな事業に手を付ける。これでは、施設が老朽化したときには何の手も打てないのです。これが、現在、市が直面している問題で、年平均５０億円を超える問題になっています。
７、ところが職員はこういう場合誤魔化すのです。それが、集会所無償譲渡問題です。やることがその場限りで後のことを考えない。当座が誤魔化せればよいと考える。
８、職員はそういう環境で育ったのでしょう。
第３、手順としては、第６次行革大綱の破棄です。次が財政非常事態宣言です。その次が、第７次緊急行革作成ということになるでしょう。
したがって、非常事態宣言までに残された時間がないのです。
第３、資産活用課の情報開示が大幅に遅延しています。
本日開示がないと、開示時期及び内容について、ブログで紹介することになります。
１0１00４
第１、１、地方自治法上、行政執行権限を持つ者は市長１人です。
市民は選挙という手続きを経て市長に市政の行政執行を業務委託をしている。
代表権は、業務委託から必然的に認められる権限です。
２、他方、地方自治法９６条で、政策決定権は、議会にあります。
３、そういう意味では、議会が最高権限者ですが、地方自治法上、議会には予算編成権限がありません。議会での審議において、予算削減は出来ますが、増額は出来ない。理由は、予算の編成権限が議会にないからです。
４、職員は労働者です。市長１人で何でもできるわけではありませんから、市長から委任を受けて、市長名で仕事をしています。
この仕事の仕方を、通常の委任とは違って、専決委任といいます。
このブログで何回も書いていますが、職員はこの業務形態を理解できていない人が多いでしょう。
自分たちが市長決裁にどうかかわっているのか知らない職員が９５％以上でしょう。
この不認識が問題なのは、職員が自分たちが政策決定権を持っていること、あるいは、給与は不可侵だと勘違いすることです。
５、さて、その職員の待遇です。給与はやっている仕事の値打ちに応じて支払う。これを地方公務員法は定めており、、職務給与制度といいます。
現在、職員給与の引き下げが喫緊の課題になっていますが、それに伴って、能力がある職員を抜擢する職務給与制度実施も必須になって来ています。
６、第６次行革大綱では、４頁で、現状を解説し、２２ページでは、平成３２年度決算数値を平成２６年度の９２．７と定めています。また、実施計画の進捗管理を行うことで、達成状況を示すとしています。
７、現在、平成３０年度の財政支出は少なくとも１０億円の削減、３１年度は、２０億円の削減、３２年度は、３０億円の削減が必要になる状況です。行革大綱ではこの削減幅と経常収支比率の関係が、あいまいな表現になっています。財政課職員が敢えて見せなかったのかそれとも余りわかっていなかったのかどちらかでしょう。
８、そこで、市長公約の見える化ですが、現在、最も厳しい数値目標がこの経常収支比率なのです。
他の健全化比率をクリアーしても、これだけはどうにもならない。
逆に言えば、１０年以上前の基準では自治体財政の問題点は全く見えてこない。
９．その理由は、１０年以上前の基準では今後、発生するであろう施設の更新費用が完全に欠落しているのです。
１０、年平均５４億円余の巨額規模の更新費用が隠れ負債（実際は、もっと大きな数値になります。）です。
大綱の９頁を見てください。
１１、市の公共施設マネジメント計画は、５４億円をはるかに超える額の負債を隠すために固定資産の規模を小さく見せるために、市長部局の職員は２０億円規模の資産放棄を計画したのです。
全国でも前代未聞の措置で、この決定に議会を関与させないという条例まで作りました。
このことで、市には新たに巨額の損失が発生しています。別稿で詳しく扱います。
１２、固定資産台帳から、施設更新費用を把握するという、現在、総務省が要請している貸借対照表（固定資産台帳）・損益計算書を整備する新会計方式だと見えてくるのです。この新公会計によれば,福知山市の経常収支比率の将来予測数値が絶望的な状況になっているのです。
１３、おまけに、社会保障関係の国の法定受託事務費である扶助費も平成２８年度から３２年度までに７億円増える。経常収支比率も３％上がります。先日の年金支給時期を段階的に７５歳まで遅らせる問題では、退職職員の再雇用問題があります。
年間２５０万円で自治体が責任を持って再雇用せよという例の問題です。https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RCxBmrB_1ZDTIA6c2JBtF7?p=%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%8F%97%E8%A8%97%E4%BA%8B%E5%8B%99%E3%81%A8%E3%81%AF&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=0&oq=%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%8F%97%E8%A8%97%E4%BA%8B%E5%8B%99&at=s&aa=&ai=K4AbOHzUSHehWZNytNOEiA&ts=19290
１４、さらに問題なのは、そんな将来問題を持ち出すよりも、市の財政状況は、すでに、固定費が積みあがってしまって,１０１％になり、にっちもさっちも行かず、首が回らない状況に陥ってしまっているのです。この上昇傾向がどうにもならない。
１５、したがって、職員給与の引き下げは確定しても、１０％程度の７億円では焼け石に水なのです。
１６、財政支出を下げるといっても、自治体の場合、扶助費は国からの法定受託事務が多くを占め、自治体裁量で下げられるのは人件費と施設の維持費管理費くらいしかないのです。人件費でいくら下げるか、施設維持管理費でいくら下げるか、この比率が見えてこなければならない。この政策決定プロセスが見えなければならない。
見える化は、一か所でも曇ると全体が見えなくなる。
１７、どうでもよいところは見えなくてもいい。
見えなければならないところは何としても見えなければならないのです。
１８、これが市長の仕事です。
これが、選挙で現市長を大勝させた市民の要望なのです。
１９、財政非常事態宣言が出せないとなると、職員給与は１０％引き下げが限界でしょう。
財政非常事態宣言を出せたとしても２０％が限度でしょう。
２０、私は、市民生活に大きな犠牲と負担と不自由（ここの見える化が急がれる）を強いる以上、２０％ではまだ甘く、２段階の引き下げが必要だと考えています。
これは誰にも相談せず、最後は、市長が一人で決めることです。
２１、綾部市は過去２回の再建団体を経験して今日９０％を切る状況になっています。また、篠山市長の手法を見習ってください。
２２、そういう孤独な立場にいる。それが市長です。
市民はそのことを理解しています。
２３、それが、市民と市長の業務委託契約（選挙）に含まれている約束（公約）だからです。
第２、私の立ち位置１0１0０１
私は、平成１９年２月１０日に、「人材育成による行財政改革」を条件に１０００万円を寄付しています。ところが擁立した前市政はばらまきの方向へ走りました。職員が洗脳したとみています。この１０年間は、私と職員の改革への攻防と詰めでした。
私の手法は、１０年間で１０００件に上る情報公開資料でした。情報公開請求の視点は、文書自体が重要であることと、職員が嫌がっているかどうかです。そうなると開示以前に廃棄してしまっている可能性があります。
土地開発公社事件では、職員が行った行為が違法であると認定した上で、前市長等が、そのことを知っていたかどうかです。
そうなると、知っていたことをうかがわせる文書資料は、廃棄した可能性があります。
にもかかわらず、膨大な重要資料を私は持っています。
さて、平成２８年度スタートの第６次行革の経常収支比率目標が９２％です。
ところが、現状このまま推移して行けば、Ｈ２８，２９の最初の２か年で４～５ポイントも上がりそうです。
現市長は、平成２８年度決算概要で、市の財政が危険水域にあると表現しています。
さて、この認識が現在進行中の平成２９年度の予算執行にどうかかわるのかが問題です。
繰り返しますが、平成３２年度に、合併優遇措置、地方交付税算定替え措置が終ります。この時点での一本算定（これが平時の基準です。）での経常収支比率目標が９２％です。
問題は、この意味です。平成３２年度の優遇措置といっても、平成３２年度は、現在平成２９年度の１０億円が、すでに１億円に減ってしまっている。
端的に言えば、平成３２年度の経常収支比率が、合併算定替えで９２％と表現しても一本算定で９２％と表現してもあまり変わらないのです。
私は、平成２９年度の取り組み姿勢を問題にしています。
平成３０年度をスタートとしますと、３０，３１，３２の３か年が実施期間となります。
恐らく、平成２９年度は、現状では、一本算定で１０３％を超えるでしょう。一旦跳ね上がるわけです。
それを３か年かけて９２％までに落とす。
１１ポイントも落とす。１ポイント２億５０００万円ですから、３０億円近くの削減です。
それを平成３２年度時点で達成するという認識を市長は持っています。
当然、市民への要求が基本になります。
そｌれなら、おひざ元の職員給与はどうするのか？
職員給与は、７０億円です。２割カットでは、１４億円にしかならない。
２割カットができるかというと、そこまでの覚悟は感じられない。
感じられない理由は、職員が理解できていない。
そうすると、現市政の改革はとん挫してしまいます。
この市庁舎内部の攻防が見えてこない。
カギになって来るのは、危険水域という表現を一歩進めた、より具体的な「財政非常事態宣言」を出せるかどうかです。
曖昧な手法では、３０億円の削減は到底無理です。今後財政数値を公表する都度、市民から猛反撃を受けることになるでしょう。理由は、市民に相当な負担を強いるからです。
市政は、新たな展開を見せ始めています。
本来の業務を継続的にしたい少数の優れた職員と、給与、退職金を持ち逃げしたい職員との対立です。
この舞台をこれから拝見することになるでしょう。
どんどん新たな事実が公表されていきます。
再度強調しますが、篠山市長が行ったように、財政非常事態宣言が出せるかどうかでしょう。
出せなければ、改革はとん挫し、失敗するでしょうし、
その先は、５年以内に、国の管理下に入るだけです。
その場合は、職員給与は３５％下がるでしょう。
見習うべきは、夕張の前にまず、篠山市です。
あまりにも速いスピードで事態は展開しています。
第３、１、まず初めに篠山市の財政非常事態宣言にもとづく「篠山再生計画」を紹介します。１０２９
「篠山再生市民会議」が中心になって、計画を練っていきます。当時、夕張に次ぐのは、平成大合併で多くの箱モノを造って失敗した篠山市だという危機感がありました。
https://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/group/gyouseikeiei/management/saisei-kaigiroku.html
一般市民議員数人と関西学院大学長峰教授が、会議の中心者です。担当課の職員（福知山市でいうなら市長公室、財政課職員）は会議室の端で、３～４人が、ただ遠慮気味に成り行きを拝聴しているような感じでした。
福知山市のような、市長の意を受けた職員が会議を誘導していくような雰囲気では全くありません。
最終的に、長峰氏にはかなり不満が残ったようですが、職員給与２０％カット目標が１０％カットになりました。議員報酬も１０％カットでした。
答申により、合併で建てた箱ものも、その多くが閉鎖されました。経常収支比率も、現在一本算定で、９７％前後です。
給与も福知山市より職員給与は５％ほど低いでしょう。
私は、いずれ役に立つ日が来るだろうと、当時、５回ほど傍聴に行きました。
現時点で、市側には重要な情報がなく、全てが後追いになっています。
そこへつながっていく一手が、何かということになります。
２、酒井篠山市長が、再生計画を作った動機を、語っています。
「どういう手法を用いたかと申しますと、公約で挙げました「篠山再生市民会議」を立ち上げました。
市民の声を集めて再生の方針をつくろうとしたわけです。なぜかというと、市民の声を集めなければ市役所内部からも議会からも声は上がらないからです。」と語っています。
https://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/letter/images/letter07_04.pdf#search=%27%E7%AF%A0%E5%B1%B1%E5%B8%82++%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E5%AE%A3%E8%A8%80%27
３、Ｈ３０年度予算編成が勝負の分かれ目です。
それには、今のＨ２９年度予算執行段階で、すでに頭が切り替わっていなければならないでしょう。
市長が庁内でいくら警告を発しても市民には見えてこないのです。
見える化しても、市長の危機感そのものが市民には見えてこない。
敢えて見えないようにしているのかも知れない。
市長は、早急に,篠山市長のように「財政非常事態宣言」を出さなければ、このままでは、現状では雪だるま的に財政支出が増え続ける流れで、一切有効な手を打てず、ただ、時間だけが浪費されていくでしょう。
認識としては、福知山市の財政状況は、全国で夕張市に次ぐ位置にあること。
やることは、経常収支比率の改善の一点しかないこと。
現状ではそれ以外のことは考えてはならないということです。
打つ手が遅れれば遅れるほど、市民のサービス負担の増加が必要になります。ここを見極めることが必要でしょう。
第４、以下再掲します。
１、先にも書いたが、、国・府が、かなりの財政負担を求めてきているよう。
２、未だに、市の財政が危機的状況であることを認識できない職員が多いこと。
３、問題解決能力が大半の職員に欠如していること。
４、危機感の欠如により、仕事のスピードが遅くなっていること。
５、工芸繊維大学の負担が見えにくいこと。相手があることで、協定書の開示が必要です。
6、財政危機を今の職員で脱することは容易ではないこと。
７、したがって市長が、現状を打開することは、容易ではないこと。
１、について、福知山市は、事実を国・府に報告していない。これは、市の体質です。
理由は、起債の同意を得るために、財政が健全であると錯覚させるような報告書を作ってきたから。
したがって、国府に市の財政実態を知らせる必要があります。
２、について、例えば、大学政策課ですと大学経営を成功させることに使命感を感じているよう。他課にもそういう事業課がある。
しかし、職員が政策に責任を負うことはありえない。責任は市長にあります。
職員は市民の公僕です。全体が見えません。
市の行政の仕組みを破壊してまで,個人としての使命感を抱くのはもってのほか。
市の財政が危機的状況にあることを充分に配慮すること。それができなければ市政に巣くっている癌のようなもの。雇用は無理。
財政支出は困難であること。したがって、合併特例債活用は到底無理であることを前提に、今の自分がどのような立場であるのかよく考えなければならない。
知人と話す場合、大学政策課の職員は、給料が2割下がっても頑張りますよとよく聞かされるが、一度アンケートを採りたいと思う。それはそれで立派なことだが、職員としては、趣味で職員をやっているようなもので、失格！
３、について、当然といえば当然ながら、職員には、全く経営経験がない。
経営はリスクを伴う。他に目もくれず、最重要な目標を絞り込み、その達成のために全力を集中する。ＰＤＣＡを回して次々と最適の問題設定をしていく。この作業は戦いである、そこには終わりはない。
基本的に財政危機に陥った場合は、職員には、当事者適格・当事者能力が欠如していると考えるのが当然。
全責任は市長1人にあります。
４、仕事のスピードが遅い点は、例えば、平成28年度の決算が悪いことは分かっていたはず。それは、この5年で、１１％も経常収支比率が悪くなっている。27年度に比べて28年度が悪いことは分かっていたはず。同じことが、平成29年度についても言える。
ところが、平成29年度も未だに具体的な手が打てていない。
平成29年度の経常収支比率改善は、腹の底では、今からではどうしようもないと考えている。
そんなことで、平成30年度に有効な手が打てるはずがない。平成30年度以降も経常収支比率はどんどん上がり続ける。
平成30年度以降が上手くいくかどうかは、平成28年度を見誤ったことにあります。危機的状況です。
市長は現状を市民に知らせなければならない。少なくとも職員が余りにも無能であっては、財政再建など到底無理と！
５、京都工芸繊維大学招致も、10億から15億の財政負担をする可能性があるらしい。市民には何も知らされていない。
６、危機感とスピードの欠如と甘い体質。
現状を、職員で脱することができるなどと考えるのは、妄想というしかない。
それが分からないのは、当然のことながら、私を含めた市民に責任があることになります。
だから見えるようにしてほしいと要望している訳です。
１１．１４ 第１、経常収支比率計算説明
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/gyokaku01.pdf
１、上記５次行革大綱６頁の表参照してください。
平成２２年度から平成２７年度までは、算定加算が１９億３０００万円となっています。
これを分母に加算します。
平成２８年度は、平成２７年度と比べて１０％削減。したがって１億９３００万円の削減。
平成２９年度は、倍の３億８６００万円の削減。平成３０年度３億８６００万円。平成３１年度、３億８６００万円。平成３２年度３億８６００万円。平成３３年度は、最後に残った１億９３００万円を削減します。平成２８年度と平成３３年度が１億９３００万円。他の４年か年度が、３億８６００万円です。これで、計１９億３０００万円の削減となります。
２、この削減額が、経常収支比率計算の分母に来ます。
例えば、平成２７年度が２５０億円です。そうすると分母は、２５０億円－１億９３００万円＝２４８億７０万円です。
分子は変わりません。
平成２９年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２４４億２１００万円です。
平成３０年度は、２４４億２１００万円から、さらに３億８６００万円を引きますから、２４０億３５００万円です。
平成３１年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２３６億４９００万円です。
平成３２年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２３２億６３００万円です。
ここまでで、２５０億円－２３２億６３００万円＝１７億３７００万円です。
最後が１９億３０００万円－１７億３７００万円＝１億９３００万円となります。
２、平成３２年度を計算します。
分母は、２３２億６３００万円です。分子は、市の公表数値だと９２．７％です。したがって、
２３２億６３００万円×０．９２７＝２１５億６４８０万円となります。
３、合併加算額は分子には関係ありません。
分母に加算します。この意味は、経常収支比率とはどのようなものかが分かれば理解できます。
４、経常収支比率計算の目的は、市が経常的に自由に使える資金を使って、どの事業に固定しているかを知るためにあります。
１００％という意味は、自由に使える資金が、すでに、１００％固定して使ってしまっている。これから何かをやるにしても使える金はどこにもないことを意味しているのです。
５、したがって、何か新しいことをやろうとすれば、今までに使った事業費用を見直すしかない。
１０億円の新しい事業をやろうとするなら、今までの事業の１０億円分を削るしかない。
１００％という意味はそういう意味です。
さらに、災害や高齢化などの様々の要因が存在します。そういう緊急事態にどのように対処するのか。余裕資金が必要です。これは家計と同じです。
家族が病気になったが貯蓄がない。勤めていた経営不振で給与の値下を求められた。勤めていた会社が倒産して失業したが貯蓄がない。こういうことは自治体にも当然あります。ところが何の準備もない。キリギリスのような生活をしてきたのが福知山市なのです。
第２、経常収支比率とは上記趣旨をもった財政指標です。
１、これを誤魔化す主な方法は２つだけあります。
財政調整基金等（家計の場合の貯金）を取り崩す方法と、合併特例債を発行する方法です。
しかし、基金を取り崩すには取り崩す理由が必要です。
２、合併特例債も未だ３０億円ほど残っています。
そもそも」合併特例債は、行政区域が拡大したために行政効率が悪くなった。したがって、効率を要するために使う起債です。ところが、最近は、どんな事業にも使える。国の方針が緩んできているのです。
これは、垂れ流しになっている状況です。しかし、福知山市の場合は、まさに、垂れ流された毒入りの美酒をたらふく飲みました。そのことで財政状態が、
５年毎に１０％も悪化しているのです。平成２８年度は、平成２２年度の８３．５％から６年目で９６．８ですから、平成２２年と比べて、１３．３％になっています。進行中の平成２９年度は、具体的には何もしませんから１７％アップ、８３．５＋１７＝１００．３％でしょう。
但しこれは一本算定で、合併加算では、１０４％前後になります。
３、平成３２年度は、合併加算最後の年です。１億９３００万円の加算がありますが大勢には影響はない。
再三言っていますように、平成３２年度経常収支比率は１１３％でしょう。
ようやく夕張市を視野に捉える状況になったということでしょう。
４、しかし、実は、この見通しさえ甘いのです。
予測や計画数値の基になる資料が出鱈目なのです。
固定資産台帳土地や建物取得原価がでたらめであった事実から明らかでしょう。
５、市は、平成２８年度の固定資産数値を公表することになっています。
しかし、平成２６年度固定資産が未ださ、作成中なのです。
追い込まれています。
どうしても平成２６，２７，２８年度を、今年１２月末までにまとめて公表せざるを得なくなっています。
６、この作業が終わると、次は、報告した数値が正しいかどうかです。
７、ここでまた新たな重大な問題が出てくるのです。それが土地開発公社簿価が粉飾事件と繋がって行きます。
控訴中の第１審は、市と公社の違法行為をすでに認定しています。
８、そうしている間に、市の財政は次々と追い込まれてしまっているというのが現状です。
１０、合併特例債は劇薬です。当初事業費の３分の１は国が負担しますが、後の維持管理費や減価償却費は、一切国は負担しません。この付けが今回ってきている。
篠山市のようにこの危機を回避することができるかどうかですね！
１１、ところで、最近、行革大綱を訴えているＳ会派のある議員が、地元住民１２人を連れて、財政課へ陳情に行っています。
どうでもよいようなことを取り上げて騒ぐ。
それが改革だという。 議員の本音を垣間見ることができます。
一定の操作がされていると思います。
これから何を読み取るかですね！
それには、過去の数値報告の裏の財政実態状況を知る必要があります。
数値の操作の程度にも大きな違いがあります。
私は、福知山の101％は、実に抑えた数字だったんだなと考えています。
まともに出さなかったが、それでも101％だったということです。
これから他市に差をつけて、どんどん上がると見ています。
１、木津川市 １０１．８
２、福知山市 １０１．０
３、城陽市 ９９．８
４、八幡市 ９９．７
５、長岡京市 ９９．５
６、宇治市 ９８．８
６、宮津市 ９８．８
８、京田辺市 ９７．２
9、 舞鶴市 ９６．５
１０、向日市 ９６．３
１１、亀岡市 ９５．５
１２、南丹市 ９２．９
13, 京丹後市 ９０．１
14、 綾部市 ８８．５
２、今後、子育・教育費用、高齢者介護、生活保護等社会保障関係費、病院維持費をどこまで削減して、大学支援にどこまで金をつぎ込めるか調査に掛ろうと思います。
３、市民は、生活を切り詰めながら、他方では、職員が市の行政財産。普通財産を放棄する。
その職員が大学経営を任せろという。そういう展開になって来ています。この部分が見えてくるでしょう。
４、しかし、市の財政の重要部分を見える化、まで持って行くには、まだまだですね！
第２、http://channaoo.blog84.fc2.com/
第１、１、地方自治法上、行政執行権限を持つ者は市長１人です。
市民は選挙という手続きを経て市長に市政の行政執行を業務委託をしている。
代表権は、業務委託から必然的に認められる権限です。
２、他方、地方自治法９６条で、政策決定権は、議会にあります。
３、そういう意味では、議会が最高権限者ですが、地方自治法上、議会には予算編成権限がありません。議会での審議において、予算削減は出来ますが、増額は出来ない。理由は、予算の編成権限が議会にないからです。
４、職員は労働者です。市長１人で何でもできるわけではありませんから、市長から委任を受けて、市長名で仕事をしています。
この仕事の仕方を、通常の委任とは違って、専決委任といいます。
このブログで何回も書いていますが、職員はこの業務形態を理解できていない人が多いでしょう。
自分たちが市長決裁にどうかかわっているのか知らない職員が９５％以上でしょう。
５、さて、その職員の待遇です。給与はやっている仕事の値打ちに応じて支払う。これを地方公務員法は定めており、、職務給与制度といいます。
現在、職員給与の引き下げが喫緊の課題になっていますが、それに伴って、能力がある職員を抜擢する職務給与制度実施も必須になって来ています。
６、第６次行革大綱では、４頁で、現状を解説し、２２ページでは、平成３２年度決算数値を平成２６年度の９２．７と定めています。また、実施計画の進捗管理を行うことで、達成状況を示すとしています。
７、現在、平成３０年度の財政支出は少なくとも１０億円の削減、３１年度は、２０億円の削減、３２年度は、３０億円の削減が必要になる状況です。行革大綱ではこの削減幅と経常収支比率の関係が、あいまいな表現になっています。財政課職員が余りわかっていなかったのかもしれません。
８、そこで、市長公約の見える化ですが、現在最も厳しい数値目標がこの経常収支比率なのです。他の健全化比率をクリアーしてもどうにもならない。逆に言えば、１０年以上前の基準では自治体財政の問題点は全く見えてこない。
９．それは、１０年以上前の基準では今後発生するであろう施設の更新費用が完全に落ちていたのです。
年平均５４億円余の巨額規模が隠れ負債（実際は、もっと大きな数値になります。）です。大綱の９頁を見てください。
１０、これが総務省が要請している貸借対照表（固定資産台帳）を整備する新会計方式だと見えてくるのです。
１１、固定資産台帳から、施設更新費用を把握するというものです。
この新公会計だと,福知山市の経常収支比率の将来予測数値が絶望的な状況になっているのです。
１２、おまけに、社会保障関係の扶助費も平成２８年度から３２年度までに７億円増える。３％上がります。
１３、さらに問題なのは、そんな将来問題を持ち出すよりも、市の財政状況は、すでに、固定費が積みあがってしまって,にっちもさっちも行かず、首が回らない状況に陥ってしまっているのです。
１４、職員給与の引き下げは確定しても、１０％の７億円程度では焼け石に水です。
１５、見える化は、この政策決定プロセスが見えなければならない。
一か所でも曇ると全体が見えなくなる。
財政支出を下げるといっても自治体の場合、扶助費は法定受託事務が多くを占め、自治体裁量で下げられるのは人件費と施設の維持費管理費くらいしかないのです。
１６、どうでもよいところは見えなくてもいい。
見えなければならないところは見えなければならないのです。
１７、これが市長の仕事です。
これが、選挙で現市長を大勝させた市民の要望なのです。
１７、財政非常事態宣言が出せないとなると、職員給与は１０％引き下げが限界でしょう。
財政非常事態宣言を出せたとしても２０％が限度でしょう。
１８、私は、市民生活に大きな犠牲と負担と不自由（ここの見える化が急がれる）を強いる以上、２０％ではまだ甘く、２段階の引き下げが必要だと考えています。
これは誰にも相談せず、最後は、市長が一人で決めることです。
１９、綾部市は過去２回の再建団体を経験して今日９０％を切る状況になっています。また、篠山市長の手法を見習ってください。
２０、そういう孤独な立場にいる。それが市長です。
市民はそのことを理解しています。
２１、それが、市民と市長の業務委託契約（選挙）に含まれている約束（公約）だからです。
２２、
第３、実施計画から判ること
１、2頁表の削減目標のイメージ図があります。これをみるとＨ２８、Ｈ２９、Ｈ３０、Ｈ３１、Ｈ３２
削減効果額の記載があります。これが曲者です。
簡単にいうと、平成31年度の削減額は、８億９000万円です。平成32年度の削減効果額は9億8000万円です。9000万円しか違わない。
平成32年度は、9000万円を削減したことを意味します。
２、平成28年度から平成32年度までの5年間の経常収支比率は93.5％から
平成31年度の経常収支比率は、、、、？
10100107
第１、「近日中にある市民グループと市長部局の３部長が６次行革について会談します。」
先ず最初に２つの注意点があります。
１、１つは、平成３２年度目標設定した意味です。平成３２年度は９２．７％です。例を上げます。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊの１０の事業費を削減対象とするとします。
平成３０年度は、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの事業で計１０億円を削減するとします。平成３１年度は、Ｄ，Ｅ、Ｆの事業で９億円削減するとします。
この意味は、平成３０と３１年度までで、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ、Ｆの６つの事業で計１９億円を削減することを意味します。
したがって、平成３２年度は、Ｇ，Ｈ，Ｉ、Ｊ
の４つの事業で計１１億円の削減が必要になります。
このょうに削減額がダブってはならないのです。したがって、平成３２年度経常収支比率という場合は、Ａ～Ｊ、までの１０の事業で合計３０億円が達成できたとなります。ところが、６次行革大綱でこの点を誤解しています。これが過去の行革が達成できていない理由の１つです。
２、２つ目は、行革大綱と行革実施計画の違いが分かっていない点があります。
行革実施計画はあくまで、行革大綱で掲げた目標達成をするための手段です。目的ではありません。目標達成の見込みがなければ手段を変えなければならない。
ところが、職員は、そうは考えない。実施計画に書いた事業費の削減できなければ、仕方がないと考える。
しかし、大綱とまで名のついた計画が、目標達成できないということは、重大な責任が発生します。
頑張ったが出来ませんでしたとはならない。
３、例えば、行革実施計画５～８頁には、４つの基本方針と１０８の取組事項が書かれています。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/entries/006264.html
職員は１０８の取り組みが上手くいかなければ、かまわないと思っている。
しかし、これはとんでもないことで、許されることではない。
４、言い換えると、行革目標は重要な目標だろう。
それなら、お前さん達の給料を下げても何としても死守しろよとなります。逆の見方をしますと、公共事業を３０億円でカットします。そうしなければ平成３２年度９２．７％は達成が困難という。これは、零細業者の廃業を意味します。そこまでやるのなら職員の給料はどうなるのか？
下げませんとはならない。
５、行革実施計画の４つの基本方針と１０８の取組事項の各課の割り当てなどどうでもよい。
何としても目標数値を達成しなさい。
５次行革大綱の時のようなわけにはいかないとうしかない。
なぜなら、それで給料をもらっているのです。
６、縦割りの悪弊が既に出ています。打破は市長の仕事です。上記職員の体質は言い訳にはできません。
第２、１、篠山市は，職員給与、議員報酬を１割カットしました。
合併で造った施設の大半を閉鎖した。そうして財政再建に取り組んだ。福知山市は身を切る改革は何もしない。それで改革効果が出なければどう責任を取るのか？
２、行革は、平成２３～２７年度の５次行革は経常収支比率が、８３．５から９３．５まで、１０ポイントも悪化した。しかし、何の責任も取らなかった。
３、現在市は、平成２９年度以降の中期財政見通しを作成しています。
４、行革は、５年間です。市か非、すでに２年が経過しています。
５、市が言うには、平成３２年度に６次行革を完全実施するためには、３０億７０００万円の一般財源の削減が必要との認識をしています。
６、平成２７年１２月の第６次行革作成以降に、平成２６年度まで遡った交付税措置があります。広域化加算というものです。
それによると１９億３～５千万円が６億９０００万円に減額されています。実に１２億５０００万円もの手厚い措置を総務省が財務省に認めさせたということです。
７、しかし、それをもってしても、なおかつ上記３０億７０００万円の削減が必要です。
８、３０億７０００万円については、建設改良・公共事業費を、３０億でシーリングした額です。
これは、このブログでも再三言っている金額です。しかし、近年は、５０億から７０億円で推移しています。
９、上記建設改良費は、一般財源ベースです。
１０、６次行革９頁によると、公共施設（ハコモノ及びインフラ）更新費の推計と確保可能な投資的経費として、一覧表では、年平均５４億４０００万円を見込んでいますが、大きな問題が２点あります。
１１、第１点は、新規公共事業と更新費用ともで３０億７０００万円が実行できなければどうなるか・
１２、この表は、施設が完全償却した時点で計上していますが、そうなると４０年後が基準年度になります。しかし、実際、１０年あるいは２０年も経てば更新費用が発生しています。現に、公立大学は平成１２年度か医学ですが、施設はすでに老朽化しています。
１３、表では、平成３０年度から３２年度へ向けて５１億円から３６億円に急落しています。その後徐々に上昇に転じ、平成４８年度が１０２億円になっています。
１４、その頃の市の人口は、６万人前後で、今よりも２割減で、しかも高齢化している。
１５、さて、当初に戻りますが、５次行革に続いて６次行革も失敗すればどう責任を取るのか？
１６、次に、行政執行プロセス(起案から決済過程）の見える化です。
１７、最新の情報が市民に常時報告されなければならない。理由は簡単です。
１８、最終的に責任を取るのは市民だからです。その話をしっかりとしてください。」
注意点、「市は１９億３～５０００万円の削減が１２億５０００万円緩和されて、６億９０００万円になった」。といっています。
しかし、他方では「平成３２年度には３０億７０００万円の削減が必要だ。」と言っています。
したがって、この点にあまりこだわる必要はないでしょう。
それより問題は、見落とした費用が従来相当額有りました。そのために、５次行革では経常収支比率が８３．５％から９３．５％まで、丁度１０ポイントも上がりました。
指摘しなければ、何とも思わない。責任を自覚しない。それが職員の体質です。
結果が出なければどうするのか。まず、この点を詰めなければならないでしょう。
気になるのは、施設更新費用です。新規投資を含めて３０億円しか見込んでいません。３０億円を超えるとどうなるのか。従来５０～７０億円もあった投資額を３０億円でシーリングをするということは、特に建設業者の生き死に関わることを意味します。
今でも大橋市政に大きな不満が出ているところです。
実施には、職員が身を切る覚悟が必要でしょう。
第１、経常収支比率計算説明
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/gyokaku01.pdf
１、上記５次行革大綱６頁の表参照してください。
平成２２年度から平成２７年度までは、算定加算が１９億３０００万円となっています。
これを分母に加算します。
平成２８年度は、平成２７年度と比べて１０％削減。したがって１億９３００万円の削減。
平成２９年度は、倍の３億８６００万円の削減。平成３０年度３億８６００万円。平成３１年度、３億８６００万円。平成３２年度３億８６００万円。平成３３年度は、最後に残った１億９３００万円を削減します。平成２８年度と平成３３年度が１億９３００万円。他の４年か年度が、３億８６００万円です。これで、計１９億３０００万円の削減となります。
２、この削減額が、経常収支比率計算の分母に来ます。
例えば、平成２７年度が２５０億円です。そうすると分母は、２５０億円－１億９３００万円＝２４８億７０万円です。
分子は変わりません。
平成２９年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２４４億２１００万円です。
平成３０年度は、２４４億２１００万円から、さらに３億８６００万円を引きますから、２４０億３５００万円です。
平成３１年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２３６億４９００万円です。
平成３２年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２３２億６３００万円です。
ここまでで、２５０億円－２３２億６３００万円＝１７億３７００万円です。
最後が１９億３０００万円－１７億３７００万円＝１億９３００万円となります。
２、平成３２年度を計算します。
分母は、２３２億６３００万円です。分子は、市の公表数値だと９２．７％です。したがって、
２３２億６３００万円×０．９２７＝２１５億６４８０万円となります。
３、合併加算額は分子には関係ありません。
分母に加算します。この意味は、経常収支比率とはどのようなものかが分かれば理解できます。
４、経常収支比率計算の目的は、市が経常的に自由に使える資金を使って、どの事業に固定しているかを知るためにあります。
１００％という意味は、自由に使える資金が、すでに、１００％固定して使ってしまっている。これから何かをやるにしても使える金はどこにもないことを意味しているのです。
５、したがって。、何か新しいことをやろうとすれば、今までに使った事業費用を見直すしかない。
１０億円の新しい事業をやろうとするなら、今までの事業の１０億円分を削るしかない。
１００％という意味はそういう意味です。
さらに、災害や高齢化などの様々の要因が存在します。そういう緊急事態にどのように対処するのか。余裕資金が必要です。これは家計と同じです。
家族が病気になったが貯蓄がない。勤めていた経営不振で給与の値下を求められた。勤めていた会社が倒産して失業したが貯蓄がない。こういうことは自治体にも当然あります。ところが何の準備もない。キリギリスのような生活をしてきたのが福知山市なのです。
第２、経常収支比率とは上記趣旨をもった財政指標です。
１、これを誤魔化す主な方法は２つだけあります。
財政調整基金等（家計の場合の貯金）を取り崩す方法と、合併特例債を発行する方法です。
しかし、基金を取り崩すには取り崩す理由が必要です。
２、合併特例債も未だ３０億円ほど残っています。
そもそも」合併特例債は、行政区域が拡大したために行政効率が悪くなった。したがって、効率を要するために使う起債です。ところが、最近は、どんな事業にも使える。国の方針が緩んできているのです。
これは、垂れ流しになっている状況です。しかし、福知山市の場合は、まさに、垂れ流されて毒入りの美酒をたらふく飲みました。そのことで財政状態が、５年毎に１０％も悪化しているのです。
３、平成２２年度の８３％から平成３２年度には１１３％になるのではないか？
４、しかし、この見通しさえ甘いのです。
予測や計画数値の基になる資料が出鱈目なのです。
固定資産台帳土地や建物取得原価がでたらめであった事実から明らかでしょう。
５、市は、平成２８年度の固定資産数値を公表することになっています。
しかし、平成２６年度固定資産が未ださ、作成中なのです。
追い込まれています。
どうしても平成２６，２７，２８年度を、今年１２月末までにまとめて公表せざるを得なくなっています。
６、この作業が終わると、次は、報告した数値が正しいかどうかです。
７、このでまた新たな重大な問題が出てくるのです。それが土地開発公社簿が粉飾事件と繋がって行きます。
控訴中の第１審は、市と公社の違法行為をすでに認定しています。
８、そうしている間に、市の財政は次々と追い込まれてしまってしまっているというのが現状です。
１０、合併特例債は劇薬です。当初事業費の３分の１は国が負担しますが、後の維持管理費や減価償却費は、一切国は負担しません。この付けが今回ってきている。
篠山市のようにこの危機を回避することができるかどうかですね！
１１、ところで、最近、行革大綱を訴えているＳ会派のある議員が、地元住民１２人を連れて、財政課へ陳情に行っています。
どうでもよいようなことを取り上げて騒ぐ。
それが改革だという。
１２、議員の本音を垣間見ることができます。
１０１００１０３
第２、第６次行革・経常収支比率・目標数値９２．７％以下について
１、目標年度は、平成３２年度です。したがって平成３１年度までは、関係ないともいえます。
仮に平成２９年度が１００％として整理します。
平成３０年度３１年度が１００を超えなければ、平成３２年度に一気に９２．７まで下げてもよい。しかし、一気には無理だとなると平成３０年度で分子を１０億円下げる。３１年度も１０億円下げる。平成３２年度も１０億円下げる。これで３０億円下げることがで、平成３２年度の目標は達成です。
平成３３年度はどうか？
この点については、平成２３年度から平成２７年度の５年間で経常収支比率を８３から９３．５まで１０％上げています。
なかでも、平成２５年度から平成２６年度までに８９．５から９２．７まで３．２％も上がっている。
ということは、平成２６年度を目標としたこと自体が甘いのです。
平成３３年度は、どうしても平成２５年度の８９．５まで戻さなければならないでしょう。
平成３３年度がどうなるか具体的に考えると、分母は、現状のまま推移していくと２３０億円です。
経常収支比率が８９．５ですから２３０×０．８９５＝２０５．８５になります。２０５億８５００万円です。
平成３３年度は、合併優遇措置が終った最初の年度です。平成３２年度よりもさらに１０億円削減が必要になる。
最終目標としては、平成２２年度の８３．５％を目指すべきでしょう。でなければ、国からの引き締めや災害等の緊急事態に全く対応できないわけです。
金がなく、何か想定外の事件があれば、ふらふらと一番先に倒れてしまう。
そういう市が京都北部の中心市ということはありえないでしょう。
１０１１３
第１、１、今まで、財政支出のどこに無駄があるのか、どこまで削れるのかが焦点になって来ました。
延々といつまでもやり続けることになります。これは平時の考えかたです。
後で紹介しますが、栗東市に事例があります。２７年間も不交付団体でした。ところがわずか４０億円の資金繰りができなくなってしまった。このために、破たんに危機に直面しました。自治体が破綻するということは、財政が如何に豊かであろうと、金が回らなくなれば、その時に破綻してしまいます。
２、福知山市の場合はどうか？
平成１８年の財政健全化法は時代が古すぎて使いものにならない。そのことに総務省も気が付いた。
資金繰りがどうなっているかは、減価償却費が掴めないとわからない。実際福知山市の場合は、市の資料を前提にすると５０億円が毎年発生しているという。
しかし、この５０億円は、決算報告のどこにも記載がない。
３、だから、わからないことをいくら議論しても始まらない。ただ、国がそのことに気が付いている事だけは明らからでしょう。
４、福知山市の場合は、特殊性（他自治体と違い財政資料を破棄しており、残っていない。したがって国へ報告する際は、他自治体と比べても遜色がない数字を適当に造る習性がある。その事実は国としては想定外なので追及ができなかった。ただ、府は何かあるなとは感づいていたが、手出しができなかった。やる気もなかった。）がある。
顕著な事例としては、固定資産台帳が存在しなかった事例があります。現在も未だ作成中です。したがって、まともな台帳が作成できるかわからない。さらに問題なのは、公共施設更新費用は、減価償却費と関係がある。
これらの問題は国の方策では解決しない。
５、そんなことで、福知山市の何が問題なのか、どういった観点から取り組めばよいのかなどの問題点と解決策をブログでは提示しています。
６、時代遅れの使い物にはならない財政健全化法では何も解決しない。
反対に健全化法をクリアーしているから健全財政だという口実に使われている。資金繰りは経常収支比率でわかる。単純なことです。金が回らなくなれば潰れる。当然です。http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000111747.pdf#search=%27%E7%B5%8C%E5%B8%B8%E5%85%85%E5%BD%93%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E6%BA%90%27
７、しかし、職員は足跡を残していました。それが、第６次行革大綱、実施計画であり、さらに第５次行革大綱と遡って行きます。
これらを検証すれば、問題の所在が明らかになります。
８、５次行革ですでに１０ポイントも間違っていました。６次も同様の経緯を辿りつつあります。
いつまでも同じことをやり続ける。計画自体に問題が内在していたのです。
第２、１、内在する問題は、大綱及び実施計画にあります。
実施計画４頁の総括表では、平成３２年度削減額を一般財源で、８億９７３２万円としていますが、これでは到底平成２６年度目標
９２．７％は出せません。
平成３２年度に経常収支比率９２．７を出すためには、平成２８，２９で跳ね上がった分を加味すれば３６～４０億円の削減が必要なのです。
参照資料（第６次行革実施計画 http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/280316%20%E7%AC%AC6%E6%AC%A1%E7%A6%8F%E7%9F%A5%E5%B1%B1%E5%B8%82%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A8%88%E7%94%BB.pdf）
２、 まず、一本算定と合併算定替え加算と説明をします。
この違いは、分母にあり分子は同じです。
分子は、充当一般財源です。分母は経常一般財源です。
加算措置が２０億円あったとします。市は、２５０億円ですから２０億円が加算されています。本来は２５０億円－２０億円＝２３０億円なのです。
平成３２年度は、合併加算は、２億円しかありません。
分母の経常一般財源は、２３２億円です。分子がどうなるかというと２３２億円×０．９２７ですから２１５億円です。平成２８年度時点では、２４２億円ですから２４２億円－２１５億円＝２７億円。これが削減目標額とならなければならない。
ところが平成２９年度は何もしないらしいとなると、３％上がったとする。多少数字は前後しますが、充当一般財源は６億円前後増えます。そうなると、２７億円＋６～８億円＝３３～３５億円ほどの削減が３０，３１，３２の３年間で必要になる。
３、繰り返しますが、前提となるのは、平成３２年度の達成目標設定数字が３３～３５億円かどうかなのです。
４、上記計算を別視点から行います。
平成２８年度当初は、平成２７年度を引き継いでいますから、経常収支比率は、９３．５％です。分母の経常一般財源は２５０億です。分子の充当一般財源は２５０×０．９３５＝２３３．７５億円です。
平成２８年度は、分子の財源は２４２億円です。２４２億円÷２５０億円＝９６．８で間違いありません。
平成２８年度１年間で、２４２億円－２３３．７５円＝８億３０００万円も上昇しました。
平成２９年度は、何もしない。したがって上がり続けるでしょう。
仮に３．２％上がって丁度１００％になったとします。分母は,若干減っていますから２４７億円と仮定します。
２４７億円×１００％＝２４７億円です。
２４７億円－２４２億円＝５億円。これが平成２９年度で増えた分です。先の平成２８年度の８億３０００万円と足しますと１３億３０００万円。
２年で１３億３０００万円も跳ね上がったことになります。
片や、平成３２年度目標は、９２．７％です。
分母はどうなっているかといいますと、平成３２年度時点の合併算定加算が２億弱です。平成２８年当初は、平成２７年の２５０億円です。それから１７億５０００万円引きます。約２３２億円前後になります。
２３２億円×０．９２７＝２１５億円です。
平成３２年度が終了した時点で、分子が２１５億にまで下がっていなければならない。
２３３．７５億円－２１５億円＝１８億７５００万円
上昇分の１３億３０００万円を足すと３２億円になります。いずれにしても平成３０，３１，３２の３年間で３２億円以上を削減することになります。
５、現時点で、ほとんどの職員はこの問題を認識していません。理由は、彼等大半の職員にとって、この６次行革大綱の瑕疵の具体的な指摘は最近になって出てきた問題だからです。如何に杜撰な計画を作成し、市民に報告したといっても、彼等にとってまさに寝耳に水の事態なのです。
６、彼らの給料の削減幅を１０％にとどめるかそれとも２０％の削減が必須なのか？１０％で、７億円。２０％でもわずか１４億円。
３２～４０億円近い削減は、今回の第６次行革大綱でも分かるように、職員としての無責任、やる気の無さ、現状安定志向、御身可愛さから出た錆。
市民は、職員がどの程度身を切り血を流すことで許すか？職員給与は年間給与は、退職金を含めれば８００万円です。
この額を仕事ができる職員も出来ない職員も均等に支払っています。
市長が行革大綱実行不可能で断念する場合は、例えば、平成３２年度実施目標を９２．７％ではなく９５％に変える場合は、何より、先ず、職員給与の３０％削減が絶対条件になるでしょう。
これはまた、市長の認識と姿勢を問うリトマス試験紙でもあるのです。
７、再三言っていますように、夕張市と同じ展開になれば、給与の削減幅は３０～４０％になります。
第４、１、滋賀県栗東市（要因＝公共事業） （平成 27 年 4 月号）
滋賀県栗東市の財政悪化の要因は、元滋賀県知事が公約した新幹線新駅設置廃止による
新幹線新駅と周辺地域の開発が白紙になったことによる。栗東市は、昭和 58 年から 27 年
間にわたり地方交付税不交付団体という財政を誇っていたが、新幹線新駅の設置が予定さ
れていたため、新駅と周辺地域の土地を先行取得し開発を進めていた。しかし、新幹線新
駅が白紙になったために、栗東市土地開発公社は、金融機関からの融資環境が急速に悪化
し、資金繰りに窮する事態となった。また、新駅を見込んで、芸術文化会館、環境センタ
ー、駅前の図書館、保育園、小学校、コミュニティセンター、児童館などを建設していた
ため、これらの多額の起債も財政に大きな影響を与えた。
２、http://www.canon-igs.org/research_papers/macroeconomics/20150512_3103.html
101012
第１、福知山市と国立大学法人京都工芸繊維大学との連携・協力に関する包括協定書への疑念
昨８日に、上記協定書が開示されました。
第１条で、目的について、産業振興、文化振興、まちづくり並びに大学教育、研究及び地域貢献活動の活性化を通じて地域社会の発展に資するとあります。
第２条では、第１条を箇条別に記載しています。
第３条で、本協定に基づく活動において、相手方より知り得た秘密事項について、本協定の有効期間中及び有効期間後を問わず，第３者に対し開示又は漏えいしてはならない。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、この限りではない。と守秘義務が記載されています。
第４条では、有効期間に関する以下の規定があります。
この協定の有効期間は、協定締結の日から１箇年後の日が属する年度末とする。ただし、期間満了の日の１月前までに、甲乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場合には、さらに１年間更新するものとし、以後も同様とする。
第５条では、連携・協力の具体的事項その他必要な事項については、甲と乙が協議の上、別に定めるものとする。ここに市が多額の負担をするという趣旨の密約が書かれている可能性があります。
第２、問題点は、以下のようになります。
１、第１条について、この協定が地域社会の発展に資するものかどうか疑念があります。
２、第３条では、相手方より知り得た秘密事項というような秘密遵守義務規定が必要なものか具体的な説明が求められますでしょう。
３、協定の有効期間が１年間であることに注目しましょう。以後は、年度ごとの更新です。
４、必要な事項は、別に定めるとしています。早急な開示が必要です。
５、この協定は、平成３０年２月末日までに、更新しない旨を申し出ると効力を失うことになります。
第３、市民には、何も知らされていません。
第４、１、すでに指摘しているように、第６次行革大綱の虚偽が発覚しました。
手口は、平成３２年度の単年度の目標を、過去５年間の目標とすり替えたことにあります。３２年度に達成する目標が３０億円でなければならない。ところが、３２年度の達成目標は１０億弱になっています。
５年間で達成する目標にすり替わっています。
この手口は,経常収支比率を１０ポイントも悪化させた第５次行革そのままです。
２、現状は、国府の責任が問われることになります。
３、市長は即刻、記者会見をして、説明するべきでしょう。
１０１００８
市民相談室の誰もが目に付くところに、第6次福知山市行政改革大綱及び実施計画というA３両面印刷のチラシがあります。
はたして、この計画で平成３２年度の経常収支比率が平成２６年度の９２．７以下を達成できるのか、早急に検討してください。
できなければ、理由を説明する必要があります。黙って回収しないように！
101007
第１、１、第６次行革大綱は、重大な過失を犯した計画といえるでしょう。
市長は一刻も早く計画を破棄しなければならないでしょう。
２、理由は、この６次行革大綱によって、市民は将来見通しを大きく見誤り大学まで作ってしまったからです。
３、平成３２年度の合併優遇措置・地方交付税算定替えは、一本算定と比べてわずかプラス１億円です。
したがって、平成３２年は、一本算定で目標設定しなければならなかった。
この数値を押さえなかったことが致命的な失敗です。
４、経常収支比率は、平成２８年度は、１０１％です。平成３２年度の目標は、平成２６年度の９２．７％です。平成２８，２９では、この数字は一旦上がります。１０４になる。それを９２．８にまで下げる。
計画はこのまま手直しをせずには済みません。看過すれば市長は重大な責任を問われることになります。
５、さてどうするか、福知山市は非常に深刻な事態を招致しているのです。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/entries/006264.html
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/entries/006264.html
６、行革実施計画によると、何を言っているかが分かります。
１頁目を読んでも何を書いているか分からない。わざと分からないように書いている。
ところが４頁目には、あっこれは考え違いをしているなと分かる痕跡があります。
それは、総括表なのです。
各年度削減額を書いた後、合計した数字が、３２億９７００万円です。平成３２年度の単年度で出さなければならない数字に、５か年もかかっている。これでは平成３２年度に、到底、経常収支比率の９２．８％が出せるわけがない。将来負担比率も間違っています。単純に３２億円×５か年分です。それで１６２億円を算出している。このように出所がでたらめです。
しかも現時点で、平成２８，２９と無駄に過ごしている。
後、平成３０、３１、３２の３か年しか残っていない。この３年間で段階的に１０億円２０億円、３０億円と合計６０億円を下げるしかない。具体的には、どこを下げ、どこを下げないかです。見えなければならないところは、この部分です。職員は自分たちの給与に手を付けらることを嫌がっている。職員数を減らしたと言っている。しかし、これには裏があります。
減っているのは、正職員数です。臨時や嘱託職員数は大幅に増えている。これが分からないのは、臨時・嘱託職員は、人件費ではなく物件費だからです。現状では、退職職員再雇用も含めてどんどん増える傾向にあります。
７、なぜ、こんなことになったのか？
原因は市長を取り囲む職員体質にあります。
８、第５次行革大綱（平成２３～２７年の５年間）の経常収支比率目標は設定していません。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/gyokaku01.pdf
このこと自体が問題です。平成２２年度が８３％です。大綱終了年度の平成２７度の経常収支比率は、９３．５です。１０％も見通しと見誤っているのです。
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/H27kessan_gaiyou.pdf
この反省がないまま、第６次行革に手を付けた。もともとが杜撰な計画なのです。その延長ですから、どんどん増えていきます。平成２８年度が悪いといっても当然です。それだけのことです。このままいけば大変な事態を招くことになります。
９、原因は、平成３２年度の目標の意味を間違えた。自分たちが設定した意味が分からなかった。これが重過失です。
１０、しかも極めて良い加減な体質が露見しています。責任感が全く欠落しているのです。ある意味、分かってやっている。別の意味では、基本的に能力が欠けている上に、目を塞いで敢えて見ないようにしている。
１１、経常収支比率悪化問題は市民今後大きな負担を強いる事件なのです。
第２、１、さらに、公共施設をどうするかという問題です。福知山市の場合は、他市と比べて段違いに多いのです。
２、この点についての考え方ですが、施設は年々老朽化していきます。
問題はこの意味です。
３、施設が老朽化するということは、市の資産という視点では、施設の価値が落ちているということになります。他方で、施設を作る時には借金（起債といいます）をしています。起債は毎年公債費名目で返済しています。したがって、負債も減っています。この対照ができていないのです。
起債は減っているのですが、その分だけ新たに施設を作っていきます。したがって、施設の資産性と負債の間に関係性がないのです。
４、それならどうすれば良いかといいますと、資産としては、施設価値が落ちる。負債も返済で減っていく。この関係を見えるようにすればよい。負債が減っていく分を、施設の減価償却基金として積み立てればよいのです。
５、そうすれば資産価値も落ちるが、負債も減る。
負債が減る理由は、資産としての価値が落ちている。したがって、減ったからといって簡単に新たな事業に手を付けることは出来ない。
６、ところが、資産価値が落ちていく。起債は減って行けばすぐに新たな事業に手を付ける。これでは、施設が老朽化したときには何の手も打てないのです。これが、現在、市が直面している問題で、年平均５０億円を超える問題になっています。
７、ところが職員はこういう場合誤魔化すのです。それが、集会所無償譲渡問題です。やることがその場限りで後のことを考えない。当座が誤魔化せればよいと考える。
８、職員はそういう環境で育ったのでしょう。
第３、手順としては、第６次行革大綱の破棄です。次が財政非常事態宣言です。その次が、第７次緊急行革作成ということになるでしょう。
したがって、非常事態宣言までに残された時間がないのです。
第３、資産活用課の情報開示が大幅に遅延しています。
本日開示がないと、開示時期及び内容について、ブログで紹介することになります。
１0１00４
第１、１、地方自治法上、行政執行権限を持つ者は市長１人です。
市民は選挙という手続きを経て市長に市政の行政執行を業務委託をしている。
代表権は、業務委託から必然的に認められる権限です。
２、他方、地方自治法９６条で、政策決定権は、議会にあります。
３、そういう意味では、議会が最高権限者ですが、地方自治法上、議会には予算編成権限がありません。議会での審議において、予算削減は出来ますが、増額は出来ない。理由は、予算の編成権限が議会にないからです。
４、職員は労働者です。市長１人で何でもできるわけではありませんから、市長から委任を受けて、市長名で仕事をしています。
この仕事の仕方を、通常の委任とは違って、専決委任といいます。
このブログで何回も書いていますが、職員はこの業務形態を理解できていない人が多いでしょう。
自分たちが市長決裁にどうかかわっているのか知らない職員が９５％以上でしょう。
この不認識が問題なのは、職員が自分たちが政策決定権を持っていること、あるいは、給与は不可侵だと勘違いすることです。
５、さて、その職員の待遇です。給与はやっている仕事の値打ちに応じて支払う。これを地方公務員法は定めており、、職務給与制度といいます。
現在、職員給与の引き下げが喫緊の課題になっていますが、それに伴って、能力がある職員を抜擢する職務給与制度実施も必須になって来ています。
６、第６次行革大綱では、４頁で、現状を解説し、２２ページでは、平成３２年度決算数値を平成２６年度の９２．７と定めています。また、実施計画の進捗管理を行うことで、達成状況を示すとしています。
７、現在、平成３０年度の財政支出は少なくとも１０億円の削減、３１年度は、２０億円の削減、３２年度は、３０億円の削減が必要になる状況です。行革大綱ではこの削減幅と経常収支比率の関係が、あいまいな表現になっています。財政課職員が敢えて見せなかったのかそれとも余りわかっていなかったのかどちらかでしょう。
８、そこで、市長公約の見える化ですが、現在、最も厳しい数値目標がこの経常収支比率なのです。
他の健全化比率をクリアーしても、これだけはどうにもならない。
逆に言えば、１０年以上前の基準では自治体財政の問題点は全く見えてこない。
９．その理由は、１０年以上前の基準では今後、発生するであろう施設の更新費用が完全に欠落しているのです。
１０、年平均５４億円余の巨額規模の更新費用が隠れ負債（実際は、もっと大きな数値になります。）です。
大綱の９頁を見てください。
１１、市の公共施設マネジメント計画は、５４億円をはるかに超える額の負債を隠すために固定資産の規模を小さく見せるために、市長部局の職員は２０億円規模の資産放棄を計画したのです。
全国でも前代未聞の措置で、この決定に議会を関与させないという条例まで作りました。
このことで、市には新たに巨額の損失が発生しています。別稿で詳しく扱います。
１２、固定資産台帳から、施設更新費用を把握するという、現在、総務省が要請している貸借対照表（固定資産台帳）・損益計算書を整備する新会計方式だと見えてくるのです。この新公会計によれば,福知山市の経常収支比率の将来予測数値が絶望的な状況になっているのです。
１３、おまけに、社会保障関係の国の法定受託事務費である扶助費も平成２８年度から３２年度までに７億円増える。経常収支比率も３％上がります。先日の年金支給時期を段階的に７５歳まで遅らせる問題では、退職職員の再雇用問題があります。
年間２５０万円で自治体が責任を持って再雇用せよという例の問題です。https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RCxBmrB_1ZDTIA6c2JBtF7?p=%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%8F%97%E8%A8%97%E4%BA%8B%E5%8B%99%E3%81%A8%E3%81%AF&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=0&oq=%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%8F%97%E8%A8%97%E4%BA%8B%E5%8B%99&at=s&aa=&ai=K4AbOHzUSHehWZNytNOEiA&ts=19290
１４、さらに問題なのは、そんな将来問題を持ち出すよりも、市の財政状況は、すでに、固定費が積みあがってしまって,１０１％になり、にっちもさっちも行かず、首が回らない状況に陥ってしまっているのです。この上昇傾向がどうにもならない。
１５、したがって、職員給与の引き下げは確定しても、１０％程度の７億円では焼け石に水なのです。
１６、財政支出を下げるといっても、自治体の場合、扶助費は国からの法定受託事務が多くを占め、自治体裁量で下げられるのは人件費と施設の維持費管理費くらいしかないのです。人件費でいくら下げるか、施設維持管理費でいくら下げるか、この比率が見えてこなければならない。この政策決定プロセスが見えなければならない。
見える化は、一か所でも曇ると全体が見えなくなる。
１７、どうでもよいところは見えなくてもいい。
見えなければならないところは何としても見えなければならないのです。
１８、これが市長の仕事です。
これが、選挙で現市長を大勝させた市民の要望なのです。
１９、財政非常事態宣言が出せないとなると、職員給与は１０％引き下げが限界でしょう。
財政非常事態宣言を出せたとしても２０％が限度でしょう。
２０、私は、市民生活に大きな犠牲と負担と不自由（ここの見える化が急がれる）を強いる以上、２０％ではまだ甘く、２段階の引き下げが必要だと考えています。
これは誰にも相談せず、最後は、市長が一人で決めることです。
２１、綾部市は過去２回の再建団体を経験して今日９０％を切る状況になっています。また、篠山市長の手法を見習ってください。
２２、そういう孤独な立場にいる。それが市長です。
市民はそのことを理解しています。
２３、それが、市民と市長の業務委託契約（選挙）に含まれている約束（公約）だからです。
第２、私の立ち位置１0１0０１
私は、平成１９年２月１０日に、「人材育成による行財政改革」を条件に１０００万円を寄付しています。ところが擁立した前市政はばらまきの方向へ走りました。職員が洗脳したとみています。この１０年間は、私と職員の改革への攻防と詰めでした。
私の手法は、１０年間で１０００件に上る情報公開資料でした。情報公開請求の視点は、文書自体が重要であることと、職員が嫌がっているかどうかです。そうなると開示以前に廃棄してしまっている可能性があります。
土地開発公社事件では、職員が行った行為が違法であると認定した上で、前市長等が、そのことを知っていたかどうかです。
そうなると、知っていたことをうかがわせる文書資料は、廃棄した可能性があります。
にもかかわらず、膨大な重要資料を私は持っています。
さて、平成２８年度スタートの第６次行革の経常収支比率目標が９２％です。
ところが、現状このまま推移して行けば、Ｈ２８，２９の最初の２か年で４～５ポイントも上がりそうです。
現市長は、平成２８年度決算概要で、市の財政が危険水域にあると表現しています。
さて、この認識が現在進行中の平成２９年度の予算執行にどうかかわるのかが問題です。
繰り返しますが、平成３２年度に、合併優遇措置、地方交付税算定替え措置が終ります。この時点での一本算定（これが平時の基準です。）での経常収支比率目標が９２％です。
問題は、この意味です。平成３２年度の優遇措置といっても、平成３２年度は、現在平成２９年度の１０億円が、すでに１億円に減ってしまっている。
端的に言えば、平成３２年度の経常収支比率が、合併算定替えで９２％と表現しても一本算定で９２％と表現してもあまり変わらないのです。
私は、平成２９年度の取り組み姿勢を問題にしています。
平成３０年度をスタートとしますと、３０，３１，３２の３か年が実施期間となります。
恐らく、平成２９年度は、現状では、一本算定で１０３％を超えるでしょう。一旦跳ね上がるわけです。
それを３か年かけて９２％までに落とす。
１１ポイントも落とす。１ポイント２億５０００万円ですから、３０億円近くの削減です。
それを平成３２年度時点で達成するという認識を市長は持っています。
当然、市民への要求が基本になります。
そｌれなら、おひざ元の職員給与はどうするのか？
職員給与は、７０億円です。２割カットでは、１４億円にしかならない。
２割カットができるかというと、そこまでの覚悟は感じられない。
感じられない理由は、職員が理解できていない。
そうすると、現市政の改革はとん挫してしまいます。
この市庁舎内部の攻防が見えてこない。
カギになって来るのは、危険水域という表現を一歩進めた、より具体的な「財政非常事態宣言」を出せるかどうかです。
曖昧な手法では、３０億円の削減は到底無理です。今後財政数値を公表する都度、市民から猛反撃を受けることになるでしょう。理由は、市民に相当な負担を強いるからです。
市政は、新たな展開を見せ始めています。
本来の業務を継続的にしたい少数の優れた職員と、給与、退職金を持ち逃げしたい職員との対立です。
この舞台をこれから拝見することになるでしょう。
どんどん新たな事実が公表されていきます。
再度強調しますが、篠山市長が行ったように、財政非常事態宣言が出せるかどうかでしょう。
出せなければ、改革はとん挫し、失敗するでしょうし、
その先は、５年以内に、国の管理下に入るだけです。
その場合は、職員給与は３５％下がるでしょう。
見習うべきは、夕張の前にまず、篠山市です。
あまりにも速いスピードで事態は展開しています。
第３、１、まず初めに篠山市の財政非常事態宣言にもとづく「篠山再生計画」を紹介します。１０２９
「篠山再生市民会議」が中心になって、計画を練っていきます。当時、夕張に次ぐのは、平成大合併で多くの箱モノを造って失敗した篠山市だという危機感がありました。
https://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/group/gyouseikeiei/management/saisei-kaigiroku.html
一般市民議員数人と関西学院大学長峰教授が、会議の中心者です。担当課の職員（福知山市でいうなら市長公室、財政課職員）は会議室の端で、３～４人が、ただ遠慮気味に成り行きを拝聴しているような感じでした。
福知山市のような、市長の意を受けた職員が会議を誘導していくような雰囲気では全くありません。
最終的に、長峰氏にはかなり不満が残ったようですが、職員給与２０％カット目標が１０％カットになりました。議員報酬も１０％カットでした。
答申により、合併で建てた箱ものも、その多くが閉鎖されました。経常収支比率も、現在一本算定で、９７％前後です。
給与も福知山市より職員給与は５％ほど低いでしょう。
私は、いずれ役に立つ日が来るだろうと、当時、５回ほど傍聴に行きました。
現時点で、市側には重要な情報がなく、全てが後追いになっています。
そこへつながっていく一手が、何かということになります。
２、酒井篠山市長が、再生計画を作った動機を、語っています。
「どういう手法を用いたかと申しますと、公約で挙げました「篠山再生市民会議」を立ち上げました。
市民の声を集めて再生の方針をつくろうとしたわけです。なぜかというと、市民の声を集めなければ市役所内部からも議会からも声は上がらないからです。」と語っています。
https://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/letter/images/letter07_04.pdf#search=%27%E7%AF%A0%E5%B1%B1%E5%B8%82++%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E5%AE%A3%E8%A8%80%27
３、Ｈ３０年度予算編成が勝負の分かれ目です。
それには、今のＨ２９年度予算執行段階で、すでに頭が切り替わっていなければならないでしょう。
市長が庁内でいくら警告を発しても市民には見えてこないのです。
見える化しても、市長の危機感そのものが市民には見えてこない。
敢えて見えないようにしているのかも知れない。
市長は、早急に,篠山市長のように「財政非常事態宣言」を出さなければ、このままでは、現状では雪だるま的に財政支出が増え続ける流れで、一切有効な手を打てず、ただ、時間だけが浪費されていくでしょう。
認識としては、福知山市の財政状況は、全国で夕張市に次ぐ位置にあること。
やることは、経常収支比率の改善の一点しかないこと。
現状ではそれ以外のことは考えてはならないということです。
打つ手が遅れれば遅れるほど、市民のサービス負担の増加が必要になります。ここを見極めることが必要でしょう。
第４、以下再掲します。
１、先にも書いたが、、国・府が、かなりの財政負担を求めてきているよう。
２、未だに、市の財政が危機的状況であることを認識できない職員が多いこと。
３、問題解決能力が大半の職員に欠如していること。
４、危機感の欠如により、仕事のスピードが遅くなっていること。
５、工芸繊維大学の負担が見えにくいこと。相手があることで、協定書の開示が必要です。
6、財政危機を今の職員で脱することは容易ではないこと。
７、したがって市長が、現状を打開することは、容易ではないこと。
１、について、福知山市は、事実を国・府に報告していない。これは、市の体質です。
理由は、起債の同意を得るために、財政が健全であると錯覚させるような報告書を作ってきたから。
したがって、国府に市の財政実態を知らせる必要があります。
２、について、例えば、大学政策課ですと大学経営を成功させることに使命感を感じているよう。他課にもそういう事業課がある。
しかし、職員が政策に責任を負うことはありえない。責任は市長にあります。
職員は市民の公僕です。全体が見えません。
市の行政の仕組みを破壊してまで,個人としての使命感を抱くのはもってのほか。
市の財政が危機的状況にあることを充分に配慮すること。それができなければ市政に巣くっている癌のようなもの。雇用は無理。
財政支出は困難であること。したがって、合併特例債活用は到底無理であることを前提に、今の自分がどのような立場であるのかよく考えなければならない。
知人と話す場合、大学政策課の職員は、給料が2割下がっても頑張りますよとよく聞かされるが、一度アンケートを採りたいと思う。それはそれで立派なことだが、職員としては、趣味で職員をやっているようなもので、失格！
３、について、当然といえば当然ながら、職員には、全く経営経験がない。
経営はリスクを伴う。他に目もくれず、最重要な目標を絞り込み、その達成のために全力を集中する。ＰＤＣＡを回して次々と最適の問題設定をしていく。この作業は戦いである、そこには終わりはない。
基本的に財政危機に陥った場合は、職員には、当事者適格・当事者能力が欠如していると考えるのが当然。
全責任は市長1人にあります。
４、仕事のスピードが遅い点は、例えば、平成28年度の決算が悪いことは分かっていたはず。それは、この5年で、１１％も経常収支比率が悪くなっている。27年度に比べて28年度が悪いことは分かっていたはず。同じことが、平成29年度についても言える。
ところが、平成29年度も未だに具体的な手が打てていない。
平成29年度の経常収支比率改善は、腹の底では、今からではどうしようもないと考えている。
そんなことで、平成30年度に有効な手が打てるはずがない。平成30年度以降も経常収支比率はどんどん上がり続ける。
平成30年度以降が上手くいくかどうかは、平成28年度を見誤ったことにあります。危機的状況です。
市長は現状を市民に知らせなければならない。少なくとも職員が余りにも無能であっては、財政再建など到底無理と！
５、京都工芸繊維大学招致も、10億から15億の財政負担をする可能性があるらしい。市民には何も知らされていない。
６、危機感とスピードの欠如と甘い体質。
現状を、職員で脱することができるなどと考えるのは、妄想というしかない。
それが分からないのは、当然のことながら、私を含めた市民に責任があることになります。
だから見えるようにしてほしいと要望している訳です。
１１．１４ 第１、経常収支比率計算説明
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/gyokaku01.pdf
１、上記５次行革大綱６頁の表参照してください。
平成２２年度から平成２７年度までは、算定加算が１９億３０００万円となっています。
これを分母に加算します。
平成２８年度は、平成２７年度と比べて１０％削減。したがって１億９３００万円の削減。
平成２９年度は、倍の３億８６００万円の削減。平成３０年度３億８６００万円。平成３１年度、３億８６００万円。平成３２年度３億８６００万円。平成３３年度は、最後に残った１億９３００万円を削減します。平成２８年度と平成３３年度が１億９３００万円。他の４年か年度が、３億８６００万円です。これで、計１９億３０００万円の削減となります。
２、この削減額が、経常収支比率計算の分母に来ます。
例えば、平成２７年度が２５０億円です。そうすると分母は、２５０億円－１億９３００万円＝２４８億７０万円です。
分子は変わりません。
平成２９年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２４４億２１００万円です。
平成３０年度は、２４４億２１００万円から、さらに３億８６００万円を引きますから、２４０億３５００万円です。
平成３１年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２３６億４９００万円です。
平成３２年度の経常収支比率計算ここからさらに３億８６００万円を引きます。２３２億６３００万円です。
ここまでで、２５０億円－２３２億６３００万円＝１７億３７００万円です。
最後が１９億３０００万円－１７億３７００万円＝１億９３００万円となります。
２、平成３２年度を計算します。
分母は、２３２億６３００万円です。分子は、市の公表数値だと９２．７％です。したがって、
２３２億６３００万円×０．９２７＝２１５億６４８０万円となります。
３、合併加算額は分子には関係ありません。
分母に加算します。この意味は、経常収支比率とはどのようなものかが分かれば理解できます。
４、経常収支比率計算の目的は、市が経常的に自由に使える資金を使って、どの事業に固定しているかを知るためにあります。
１００％という意味は、自由に使える資金が、すでに、１００％固定して使ってしまっている。これから何かをやるにしても使える金はどこにもないことを意味しているのです。
５、したがって、何か新しいことをやろうとすれば、今までに使った事業費用を見直すしかない。
１０億円の新しい事業をやろうとするなら、今までの事業の１０億円分を削るしかない。
１００％という意味はそういう意味です。
さらに、災害や高齢化などの様々の要因が存在します。そういう緊急事態にどのように対処するのか。余裕資金が必要です。これは家計と同じです。
家族が病気になったが貯蓄がない。勤めていた経営不振で給与の値下を求められた。勤めていた会社が倒産して失業したが貯蓄がない。こういうことは自治体にも当然あります。ところが何の準備もない。キリギリスのような生活をしてきたのが福知山市なのです。
第２、経常収支比率とは上記趣旨をもった財政指標です。
１、これを誤魔化す主な方法は２つだけあります。
財政調整基金等（家計の場合の貯金）を取り崩す方法と、合併特例債を発行する方法です。
しかし、基金を取り崩すには取り崩す理由が必要です。
２、合併特例債も未だ３０億円ほど残っています。
そもそも」合併特例債は、行政区域が拡大したために行政効率が悪くなった。したがって、効率を要するために使う起債です。ところが、最近は、どんな事業にも使える。国の方針が緩んできているのです。
これは、垂れ流しになっている状況です。しかし、福知山市の場合は、まさに、垂れ流された毒入りの美酒をたらふく飲みました。そのことで財政状態が、
５年毎に１０％も悪化しているのです。平成２８年度は、平成２２年度の８３．５％から６年目で９６．８ですから、平成２２年と比べて、１３．３％になっています。進行中の平成２９年度は、具体的には何もしませんから１７％アップ、８３．５＋１７＝１００．３％でしょう。
但しこれは一本算定で、合併加算では、１０４％前後になります。
３、平成３２年度は、合併加算最後の年です。１億９３００万円の加算がありますが大勢には影響はない。
再三言っていますように、平成３２年度経常収支比率は１１３％でしょう。
ようやく夕張市を視野に捉える状況になったということでしょう。
４、しかし、実は、この見通しさえ甘いのです。
予測や計画数値の基になる資料が出鱈目なのです。
固定資産台帳土地や建物取得原価がでたらめであった事実から明らかでしょう。
５、市は、平成２８年度の固定資産数値を公表することになっています。
しかし、平成２６年度固定資産が未ださ、作成中なのです。
追い込まれています。
どうしても平成２６，２７，２８年度を、今年１２月末までにまとめて公表せざるを得なくなっています。
６、この作業が終わると、次は、報告した数値が正しいかどうかです。
７、ここでまた新たな重大な問題が出てくるのです。それが土地開発公社簿価が粉飾事件と繋がって行きます。
控訴中の第１審は、市と公社の違法行為をすでに認定しています。
８、そうしている間に、市の財政は次々と追い込まれてしまっているというのが現状です。
１０、合併特例債は劇薬です。当初事業費の３分の１は国が負担しますが、後の維持管理費や減価償却費は、一切国は負担しません。この付けが今回ってきている。
篠山市のようにこの危機を回避することができるかどうかですね！
１１、ところで、最近、行革大綱を訴えているＳ会派のある議員が、地元住民１２人を連れて、財政課へ陳情に行っています。
どうでもよいようなことを取り上げて騒ぐ。
それが改革だという。 議員の本音を垣間見ることができます。
