市の財政を考えていく場合２つのことが言える。
① 当然だが、できるだけ安いコストで、高い満足が得られるサービスをやる。これは地方自治法第２条１４項ではっきりと書いている。さらに、地方財政法第４条１項で念押しをしている。
要するにコストをしっかりと考えろということだ。
② しかし、実際には、事業費を最大にすることと、国の負担率が高いことを優先する。そうなると、。住民がどういうサービスを希望するかということよりも、額が大きく国の負担率が高い事業をやる。
従来は、それで、住民は喜んでいた。
この場合、国の財政政策（景気対策）と自治体の財政政策が一体となってきたということ。赤字国債が膨らむと共に、自治体の借金も対国との負担率で、２対２か、あるいは１対２で負担したために、１９９０年代に急激に膨らんだ。
要するに、国の財政出動に踊らされてきた。
③ これからはそうはいかない。時代がすでに大きく変わってしまっている。国の支援はない。さらに東日本大震災へ支出が向かう。自治体財政は、家計や企業経営と全く同じになった。①の考え方への転換が必要になっている。
④ ２６０億円を一気に使ってしまう。その後の返済は、２０年間にわたって、市と国で１対２の負担率で返済していく。子や孫は返済だけの人生である。２６０億円は祖父と親が使ってしまっている。おまけに、子や孫のためにこの大きな箱モノを建ててやったのだと恩着せがましく言う。
何のことはない。自分たちの世代の債務を子や孫に押し付けただけである。
① 当然だが、できるだけ安いコストで、高い満足が得られるサービスをやる。これは地方自治法第２条１４項ではっきりと書いている。さらに、地方財政法第４条１項で念押しをしている。
要するにコストをしっかりと考えろということだ。
② しかし、実際には、事業費を最大にすることと、国の負担率が高いことを優先する。そうなると、。住民がどういうサービスを希望するかということよりも、額が大きく国の負担率が高い事業をやる。
従来は、それで、住民は喜んでいた。
この場合、国の財政政策（景気対策）と自治体の財政政策が一体となってきたということ。赤字国債が膨らむと共に、自治体の借金も対国との負担率で、２対２か、あるいは１対２で負担したために、１９９０年代に急激に膨らんだ。
要するに、国の財政出動に踊らされてきた。
③ これからはそうはいかない。時代がすでに大きく変わってしまっている。国の支援はない。さらに東日本大震災へ支出が向かう。自治体財政は、家計や企業経営と全く同じになった。①の考え方への転換が必要になっている。
④ ２６０億円を一気に使ってしまう。その後の返済は、２０年間にわたって、市と国で１対２の負担率で返済していく。子や孫は返済だけの人生である。２６０億円は祖父と親が使ってしまっている。おまけに、子や孫のためにこの大きな箱モノを建ててやったのだと恩着せがましく言う。
何のことはない。自分たちの世代の債務を子や孫に押し付けただけである。
