日本改革の処方箋　　　

Ｑ　特定土地問題は明日になるのか？

Ａ　私は合併事業阻止は、１２フルラウンド戦うつもりでいる。
しかし、場合に因っては、１ラウンドか２ラウンドで決着がつくだろう。

そういう意味のことを言っているんだ。

Ｑ　どういう事か？

Ａ　私は、事実重視と考えるプロセスを見せていく。要するに今の、行政とは水と油の人種だ。情報隠蔽は体質的に合わないんだ。

そのことは先ずおいて、今日議員に渡した、土地開発公社の２１年度決算書はかなり問題があるんだ。とりあえず簡単に紹介をすると以下のようなことになる。

?　まず、特定土地問題だ。言い替えれば第３者売却問題だ。これは特定土地でなければ売却は違法だ。次に、特定土地にするためには基準をクリアーしなければならない。

そのなかでも、第３者への売却自体が大問題だが、損失を計上したかどうかが問題なのだ。非計上は、これも簿価操作になる。損失が出なかったと言うことは、簿価を下げて時価にあわせたから損失が出なかったわけだ。

この点だが、決算書５ページでは特別利益しか載っていないんだ。特別損失が載っていない。損失が出ていなければ問題はないのだが、先ず、そういうことはあり得ない。

この点２１年度だけではなくて過去２０年間を調べさせなければならない。本来の簿価操作と特損に絡む簿価操作となると、相当な額になるだろう。

簡単に言えば、何故、公社が問題になっているかと言えば、抱えている土地の簿価（コスト）が時価よりも大幅に高くなっているからだ。時価で売れば大損をするわけだ。

構造的に公社はどこもそうなっているが、福知山の場合は特にひどいといわれてきた。成り行き次第では、合併事業は一発で吹き飛んでしまうだろう。今日の議会ではすでに危うい感じだったが！


?　次に、これは情報公開が必要だが、公有地取得事業収益が、１６億６，１５３万円だ。これに対する原価は１２億２，２９５万円となっている。４億４，０００万円も儲けたことになる。

１６億６１５３万のウチで１１億５，２４３万円が防災センターだ。売却した土地は１７件だ。

防災センターは簿価で買い取ったはずだ。それを差し引くと５億９１０万円だ。この内容で４億４，０００万円も利益が出るだろうか？５億９１０万円のうち原価は僅か、７，０００万円で儲けが４億４，０００万円だ。この明細が必要だ。

?次の注目点は４ページの公社用地公募等処分事業だ。３，４７７．２８平米で計７件の用地売却は解明が必要だ。特定土地との関係が問題になるのはここだろう。

明日は開示請求をすることになる。なお、固定資産税が５０万取り損ねたということだが、今は財政自体の危機が問題だ。ポイントを外したら駄目だ。