「補助金を使っての政策誘導」
第１、財政課が活気づいています。
企画、総務、財政の３部門を市長直轄部門・市長部局と言います。この３部門間をどうするかという問題と、３部門以外の事業課との関係をどうするかが重要です。
３部門。市長部局と事業課間についていいますと、中央省庁が事業課を「補助金を使って政策誘導」しています。
平成１８年の合併事業も、総務省が周辺自治体の財政状況が悪いところを、財政力がある市(福知山市はそうではありませんでした）で面倒を見させる「補助金を使っての政策誘導」でした。
福知山市の中村市長は、当初、合併に反対でした。ところが、総務省と京都府の「政策誘導」がきいて福知山市は合併を選択します。
中央省庁は財務省の予算獲得のためにさまざまの手段を用います。最近は、どの自治体も財政状態が悪化し、補助金を欲しがらない傾向が強くなってきています。中央省庁からすれば商売あがったりということでしょう。客がいないのです。
中央省庁は悪く言えば空き巣の様なもので、各自治体の事業担当者に、しきりと補助事業の勧誘を始めるのです。
それを市長は知らないことが多い。
公園、道路他、さまざまの施設を建設させようと「補助金を使って政策誘導」するのです。
そこへ飛びついたのが「機動的・弾力的」に補助事業を執行するのが得意な福知山市ですが、これには裏がありました。
実は、福知山市は、平成１０年ごろには、１０００億円という駅立体交差、駅周辺土地区画整理事業、駅南土地区画整理事業、石原区画整理事業等の巨大事業を抱え込んでおり、かつ、土地開発公社という爆弾を抱えて財政の行き詰まりが目に見えていた。
福知山市は、起債制限（これは、自治体破たんを意味します）を受ける直前でした。しかし、福知山市は、その危機を、別の個所で書いているように、住民税詐取、国の交付金詐取と公社決算書類粉飾の３つの手口で一旦は乗り切ります。
２番目の交付金詐取の顕著な事例として、総務省の「合併誘導補助金」が当時の市長達には渡りに船だったのです。
この「補助金を使って政策誘導」の経緯は,これ自体が大きなテーマなのですが、概容が明らかになってきています。
例えば、国交省の「まちづくり交付金事業」は、平成１８年から２２年にかけて実施した事業ですが、福知山市は、４０億円規模で執行していますが、舞鶴市は一ケタ違う３億円前後です。
補助事業へとのめりこんでいく福知山市の実態を近いうちに書きます。
さて、このバランスをどうとるかが市長采配の特徴を表しています。公共事業型か財政中心型かです。
松山市長時代を含めた歴代市政は企画中心=公共事業中心＝財政軽視で、ばらまき型でした。
最近の事例をあげると、公立大学は市長が企画を重視したために、財政は軽く見られました。
長坂財務部長は、公立大学に使える予算はないと計画を承認しませんでした。
ところが、市長の意を受けた市長公室長・のちの嵯峨副市長が、同じ部長でありながら長坂氏を怒鳴りつけたと言います。
これなどは、いかに財政が軽視されていたかを示す格好の事例でしょう。
公立大学は、理事会議事録を未だに公開していないと思います。成美大時代は粉飾決算をしていました。その後の検証は全くされていません。事業計画見通しはでたらめでしょう。
何の根拠もなしに「人口が減ったら困る。大学が必要だ。」の大合唱です。結果、事情をよく知っている地元からは５人しかいないから、学生は他からきているということでしょう。、
実際、高校までは進学率が基準でしょう。
したがって、優秀な学生を集めて、進学指導を徹底し、進学率を高めること力を尽くせばよい。
ところが、大学は就職率です。単なる学力ではない。社会評価です。時間がかかります。大学間の競争も激しい。
しかも動機が人口が減ったら困るという非常に甘い考えが根元にある。
近所に、共栄高校を造ったＯさんという人が居ます。Ｏさんは数年前に亡くなられましたが、口癖のように、高校までは何とかなる。しかし、大学経営は福知山では絶対無理だといっていました。
先日の同窓会で、同志社大学の事務局の責任者だったＭ君と話した時も、福知山に大学など一旦何を考えているんだと、あきれ返っていました。
さて、人口が減ったら困るのは分かりますが、大学が最善かという検証をしたかというとそうではない。
そこが問題なのです。大学の話はよいでしょう。時間の経過が全てを明らかにします。
どんな政策でも懐具合との相談です。したがって財政部門が軽視されてよいはずがない。しかし、財政部門軽視は、昭和の塩見市政からのものです。
第２、① 平成２２年の１１月に行われた土地開発公社特別委員会で、当時の財務部長の磯崎氏（京都府から出向）が、「行政は間違いと分かった時点で、将来へ向けて間違いを改める。」と答弁しました。
彼は、行政にかかわる者たちの一般論を述べたつもりでしょう。
そのことで、当時騒がれていた土地開発公社の簿価粉飾事件の市の責任追及の矛先を変えようとしたのです。
しかし、問題はその考えで対処できたかというとそうではありません。
「ごめんなさい。もう悪いことはしません。」
これは、まるで、子供の世界の話です。
子供の世界の話を、「行政というものは」ともったいぶって語ったのです。
② しかし、磯崎氏がいうのも分からないではない。
なぜなら、過去へ遡って責任の追及がされたことが無い。
また、刑事事件（贈収賄、横領）や損害賠償責任は、責任要件（刑事なら犯罪構成要件、民事なら、故意、過失等の要件事実）を満たせば法定の時効までは過去へ遡ります。
もう一点は、官僚支配です。実は、自治体の不正といっても、刑事事件ならともかく、一般の不祥事は。国が絡むことがい多いのです。
そうなると、国からすれば、自治体職員の不祥事はいわば身内の不祥事です。身内の不祥事ということは、官僚の監視の目が行き届かなかったということです。
自分たちの指導内容が事件として騒がれていないかについて、彼ら官僚は、新聞報道を非常に気にします。
報道内容を報告させます。
そして、その得た情報を基に、自治体を指導するのです。
事件化した場合でも、ある程度までは自治体を擁護します。
自分たちの身内が起こした事件だからです。
しかし、守りきれないとなると、けしからんやつらだと,見せしめに突き放します。俺たちの言うことを聞かないとこういう目に遭うぞということです。簡単でしょう。かわいがってもくれるが一つ間違うと恐ろしい面もある。そうして、自治体の心を掴んでいるのです。
徹底して守る。守り切れなければ突き放す。どうするかは官僚が判断します。事例としては夕張市が分かりやすい。
③ 日本における官僚制は、中央集権によって完成したといえるでしょう。
天皇支配、藤原支配自体は、中央集権支配と言えるものではない。それ以降は、源家、北条家、足利家、織田家、豊臣家、徳川家の封建支配です。
中央集権制の契機となったのは、西南戦争です。
西郷は、当時、まだ、武士階級擁護派で封建制重視です。大久保達西欧視察を経験した指導部は、当時台頭しかかっていたプロシアが見本です。
明治１０年以降、平成２８年の今頃になっても官僚制です。
現天皇との関係でいえば、安倍総理は、官僚制度を批判している一方で、安保法制に踏み込んでいる。天皇はその先に危ういものを見ていると言えるでしょう。
官僚が法律の大半を造っています。法律で決められない部分は自分たちの権限である政令に委任します。
政令の下には、規程があり、内規があります。
さらに、運用の段階では、「通達」で指示します。
要するに、官僚が指示した政策がどのように自治体末端まで運用されているか目を光らせている。府は、単なる手先であり、監督監視機構ということになります。
④ ところで、福知山市は、多くの火種を抱えています。
新市長はいつ何時、住民訴訟を起こされてもおかしくはない状況です。
どこを突いても発火する問題が多い。
⑤ [行政というものは]とiうような「講釈」は、福知山においてはどう考えても通用しない。
ところで、問題の磯崎氏は、府へ戻ったとiいますが、今頃何をしているのでしょうか。
この講釈も、彼が考え付いたというよりも当時の誰かが言わせたものでしょう。
⑥ 官僚制もよい面が多かった。今は、功罪で言えば罪が多い。第１次安倍内閣の時もそうでしたが、安倍総理自身は官僚制をかなり無視して政治運営をしています。しかし、自治体までは目が通っていない。
⑦ 官僚制の背景にあるのは、日本文化です。
権限を行使するが責任はない。
その権限もみんなで行使する。例えば、１つの決裁には、若い職員の起案から市長まで２０名以上が判を押します。市長は、知らなかっと言えば責任は逃れることが出来ます。
⑧ ただ住民訴訟はどうでしょうか？
大橋新市長には、市が保有している全ての情報を手に入れることが可能であり、また、全ての文書を読むことが出来ます。
ただし、誰に聞いてもはっきりした返事は返ってこない。周りに人が居ないのです。
⑨ 大橋市長に与えられた猶予期間は、１か月でしょう。もっと突き詰めれば１０日です。
その間に腹を固めざるを得ない.
一旦腹を固めればもう２度と引き返すことはできない.
大橋新市長も松山前市長と同じく、単身で市庁舎へ乗り込んだということを、ここで再確認しておきましょう。
次には、大橋市長には、専門スタッフが必要です。
これは、大阪の橋下市長もそうでしたし、石原都知事もそうでした。橋下市長などは、自らが法律家であるにもかかわらず、住民訴訟を起こされるのを警戒して専門家を置いていました。
専門スタッフは、法律の専門家、民間経営の専門家、行財政技術の専門家と政策調整能力があるスタッフの４人です。後者の二人については、しっかりと職員の内から抜擢すればよいでしょう。
しかし、前者の２人は、難しい。
今まで、市政に関わった「自称他称で専門家といわれる人物」などひどい者たちです。
いずれにしても、手にしうる限りの優秀な人でなければなりません。彼らを擁して、自分の身の回りを固めなければ、大橋城は簡単に崩落します。
何とも、大事な一日一日が無為に過ぎ去ろうとしているとしか思えてなりません！
企画、総務、財政の３部門を市長直轄部門・市長部局と言います。この３部門間をどうするかという問題と、３部門以外の事業課との関係をどうするかが重要です。
３部門。市長部局と事業課間についていいますと、中央省庁が事業課を「補助金を使って政策誘導」しています。
平成１８年の合併事業も、総務省が周辺自治体の財政状況が悪いところを、財政力がある市(福知山市はそうではありませんでした）で面倒を見させる「補助金を使っての政策誘導」でした。
福知山市の中村市長は、当初、合併に反対でした。ところが、総務省と京都府の「政策誘導」がきいて福知山市は合併を選択します。
中央省庁は財務省の予算獲得のためにさまざまの手段を用います。最近は、どの自治体も財政状態が悪化し、補助金を欲しがらない傾向が強くなってきています。中央省庁からすれば商売あがったりということでしょう。客がいないのです。
中央省庁は悪く言えば空き巣の様なもので、各自治体の事業担当者に、しきりと補助事業の勧誘を始めるのです。
それを市長は知らないことが多い。
公園、道路他、さまざまの施設を建設させようと「補助金を使って政策誘導」するのです。
そこへ飛びついたのが「機動的・弾力的」に補助事業を執行するのが得意な福知山市ですが、これには裏がありました。
実は、福知山市は、平成１０年ごろには、１０００億円という駅立体交差、駅周辺土地区画整理事業、駅南土地区画整理事業、石原区画整理事業等の巨大事業を抱え込んでおり、かつ、土地開発公社という爆弾を抱えて財政の行き詰まりが目に見えていた。
福知山市は、起債制限（これは、自治体破たんを意味します）を受ける直前でした。しかし、福知山市は、その危機を、別の個所で書いているように、住民税詐取、国の交付金詐取と公社決算書類粉飾の３つの手口で一旦は乗り切ります。
２番目の交付金詐取の顕著な事例として、総務省の「合併誘導補助金」が当時の市長達には渡りに船だったのです。
この「補助金を使って政策誘導」の経緯は,これ自体が大きなテーマなのですが、概容が明らかになってきています。
例えば、国交省の「まちづくり交付金事業」は、平成１８年から２２年にかけて実施した事業ですが、福知山市は、４０億円規模で執行していますが、舞鶴市は一ケタ違う３億円前後です。
補助事業へとのめりこんでいく福知山市の実態を近いうちに書きます。
さて、このバランスをどうとるかが市長采配の特徴を表しています。公共事業型か財政中心型かです。
松山市長時代を含めた歴代市政は企画中心=公共事業中心＝財政軽視で、ばらまき型でした。
最近の事例をあげると、公立大学は市長が企画を重視したために、財政は軽く見られました。
長坂財務部長は、公立大学に使える予算はないと計画を承認しませんでした。
ところが、市長の意を受けた市長公室長・のちの嵯峨副市長が、同じ部長でありながら長坂氏を怒鳴りつけたと言います。
これなどは、いかに財政が軽視されていたかを示す格好の事例でしょう。
公立大学は、理事会議事録を未だに公開していないと思います。成美大時代は粉飾決算をしていました。その後の検証は全くされていません。事業計画見通しはでたらめでしょう。
何の根拠もなしに「人口が減ったら困る。大学が必要だ。」の大合唱です。結果、事情をよく知っている地元からは５人しかいないから、学生は他からきているということでしょう。、
実際、高校までは進学率が基準でしょう。
したがって、優秀な学生を集めて、進学指導を徹底し、進学率を高めること力を尽くせばよい。
ところが、大学は就職率です。単なる学力ではない。社会評価です。時間がかかります。大学間の競争も激しい。
しかも動機が人口が減ったら困るという非常に甘い考えが根元にある。
近所に、共栄高校を造ったＯさんという人が居ます。Ｏさんは数年前に亡くなられましたが、口癖のように、高校までは何とかなる。しかし、大学経営は福知山では絶対無理だといっていました。
先日の同窓会で、同志社大学の事務局の責任者だったＭ君と話した時も、福知山に大学など一旦何を考えているんだと、あきれ返っていました。
さて、人口が減ったら困るのは分かりますが、大学が最善かという検証をしたかというとそうではない。
そこが問題なのです。大学の話はよいでしょう。時間の経過が全てを明らかにします。
どんな政策でも懐具合との相談です。したがって財政部門が軽視されてよいはずがない。しかし、財政部門軽視は、昭和の塩見市政からのものです。
第２、① 平成２２年の１１月に行われた土地開発公社特別委員会で、当時の財務部長の磯崎氏（京都府から出向）が、「行政は間違いと分かった時点で、将来へ向けて間違いを改める。」と答弁しました。
彼は、行政にかかわる者たちの一般論を述べたつもりでしょう。
そのことで、当時騒がれていた土地開発公社の簿価粉飾事件の市の責任追及の矛先を変えようとしたのです。
しかし、問題はその考えで対処できたかというとそうではありません。
「ごめんなさい。もう悪いことはしません。」
これは、まるで、子供の世界の話です。
子供の世界の話を、「行政というものは」ともったいぶって語ったのです。
② しかし、磯崎氏がいうのも分からないではない。
なぜなら、過去へ遡って責任の追及がされたことが無い。
また、刑事事件（贈収賄、横領）や損害賠償責任は、責任要件（刑事なら犯罪構成要件、民事なら、故意、過失等の要件事実）を満たせば法定の時効までは過去へ遡ります。
もう一点は、官僚支配です。実は、自治体の不正といっても、刑事事件ならともかく、一般の不祥事は。国が絡むことがい多いのです。
そうなると、国からすれば、自治体職員の不祥事はいわば身内の不祥事です。身内の不祥事ということは、官僚の監視の目が行き届かなかったということです。
自分たちの指導内容が事件として騒がれていないかについて、彼ら官僚は、新聞報道を非常に気にします。
報道内容を報告させます。
そして、その得た情報を基に、自治体を指導するのです。
事件化した場合でも、ある程度までは自治体を擁護します。
自分たちの身内が起こした事件だからです。
しかし、守りきれないとなると、けしからんやつらだと,見せしめに突き放します。俺たちの言うことを聞かないとこういう目に遭うぞということです。簡単でしょう。かわいがってもくれるが一つ間違うと恐ろしい面もある。そうして、自治体の心を掴んでいるのです。
徹底して守る。守り切れなければ突き放す。どうするかは官僚が判断します。事例としては夕張市が分かりやすい。
③ 日本における官僚制は、中央集権によって完成したといえるでしょう。
天皇支配、藤原支配自体は、中央集権支配と言えるものではない。それ以降は、源家、北条家、足利家、織田家、豊臣家、徳川家の封建支配です。
中央集権制の契機となったのは、西南戦争です。
西郷は、当時、まだ、武士階級擁護派で封建制重視です。大久保達西欧視察を経験した指導部は、当時台頭しかかっていたプロシアが見本です。
明治１０年以降、平成２８年の今頃になっても官僚制です。
現天皇との関係でいえば、安倍総理は、官僚制度を批判している一方で、安保法制に踏み込んでいる。天皇はその先に危ういものを見ていると言えるでしょう。
官僚が法律の大半を造っています。法律で決められない部分は自分たちの権限である政令に委任します。
政令の下には、規程があり、内規があります。
さらに、運用の段階では、「通達」で指示します。
要するに、官僚が指示した政策がどのように自治体末端まで運用されているか目を光らせている。府は、単なる手先であり、監督監視機構ということになります。
④ ところで、福知山市は、多くの火種を抱えています。
新市長はいつ何時、住民訴訟を起こされてもおかしくはない状況です。
どこを突いても発火する問題が多い。
⑤ [行政というものは]とiうような「講釈」は、福知山においてはどう考えても通用しない。
ところで、問題の磯崎氏は、府へ戻ったとiいますが、今頃何をしているのでしょうか。
この講釈も、彼が考え付いたというよりも当時の誰かが言わせたものでしょう。
⑥ 官僚制もよい面が多かった。今は、功罪で言えば罪が多い。第１次安倍内閣の時もそうでしたが、安倍総理自身は官僚制をかなり無視して政治運営をしています。しかし、自治体までは目が通っていない。
⑦ 官僚制の背景にあるのは、日本文化です。
権限を行使するが責任はない。
その権限もみんなで行使する。例えば、１つの決裁には、若い職員の起案から市長まで２０名以上が判を押します。市長は、知らなかっと言えば責任は逃れることが出来ます。
⑧ ただ住民訴訟はどうでしょうか？
大橋新市長には、市が保有している全ての情報を手に入れることが可能であり、また、全ての文書を読むことが出来ます。
ただし、誰に聞いてもはっきりした返事は返ってこない。周りに人が居ないのです。
⑨ 大橋市長に与えられた猶予期間は、１か月でしょう。もっと突き詰めれば１０日です。
その間に腹を固めざるを得ない.
一旦腹を固めればもう２度と引き返すことはできない.
大橋新市長も松山前市長と同じく、単身で市庁舎へ乗り込んだということを、ここで再確認しておきましょう。
次には、大橋市長には、専門スタッフが必要です。
これは、大阪の橋下市長もそうでしたし、石原都知事もそうでした。橋下市長などは、自らが法律家であるにもかかわらず、住民訴訟を起こされるのを警戒して専門家を置いていました。
専門スタッフは、法律の専門家、民間経営の専門家、行財政技術の専門家と政策調整能力があるスタッフの４人です。後者の二人については、しっかりと職員の内から抜擢すればよいでしょう。
しかし、前者の２人は、難しい。
今まで、市政に関わった「自称他称で専門家といわれる人物」などひどい者たちです。
いずれにしても、手にしうる限りの優秀な人でなければなりません。彼らを擁して、自分の身の回りを固めなければ、大橋城は簡単に崩落します。
何とも、大事な一日一日が無為に過ぎ去ろうとしているとしか思えてなりません！
