第１、自治体の基礎知識
自治体の行う事業を分けると、伝統的事業、社会保障事業、投資的事業に区分けできる。
伝統的事業は、江戸時代以前から行ってきた事業であり、住民の逃亡を防ぎ、年貢の徴収と使役の駆り出等しを行うのために、住所と田畑等、戸籍を把握する事業である。明治以降は、徴兵制実施も目的であった。
戦後になってからは、社会保障事業が占める比率が多くなっている。以上を義務的事業と整理出来る。
それとは別に、自治体にも投資が許される。まちづくり・公共事業（道路、上下水道施設、公園、橋、さまざまの公有地に建設する図書館、病院、給食施設、消防施設、地域の公民館等の施設等公共施設を造る）のことです。
義務的事業については、法律によって国が示した数値の上乗せと横だしがありますが、決められた事業ですから、財源と執行について自治体が裁量できる部分は基本的にはありません。投資事業は、義務的事業と違い起債が許される。理由は、子や孫の世代も使うからです。
投資的事業評価については、事業コストと事業効果（地方自治法２条１４項）が基本になります。民間企業経営と何ら変わらない。
福知山市の抱える問題は、伝統的事業でも社会保障事業でもなく、投資的事業にあります。
不正の温床は、街づくり、すなわち土木建築部門で行われてきました。
大半の職員はこの事実を知らされていない。土木建築部門の職員でも、土地開発公社が絡んでおれば、自分たちが何をしているのか知らされていない。
投資的事業を周辺自治体と比べて大々的に行てきたのが福知山市です。
歳入歳出規模で言えば、他市よりも５０％は多いでしょう。
舞鶴市が６００億円とすれば福知山市は９００億円です。
家計で言えば、年収が３００万円しかないなら、３００万円で生活すべきところ、長年にわたって４５０万円の生活をしている。
それは、歴代市長の手腕が優れていたからだとされ、その手腕を、名づけて「福知山方式」とされてきました。また、機動的、弾力的手法と評価されてきました。
福知山方式とはどのような方式だったのか？
簡単に言えば、
「自由に使える資金を造る。」しかも「出来るだけ多く造る。」
この２点が他の自治体と全く違ったのです。
答えを先に書きますが、この２点で、明らかな違法行為を行ってきた。
８年前の市長選でも、合併事業と財政危機が争点になり、過去５０年間に及ぶ副市長が次の市長になる構造が争点になりました。
歴代市長は、常習無法者たちであった。
この常習無法者たちが行ってきた市政を根本的に大手術を行わなければ、福知山市は立ち行かない。
一部の住民が、市長に、無理な財政支出拡大を要求をした。手を染めた。
市長は副市長に命じた。
言わば、同じ皿の毒を２人で呑んだ。そのことを知っていたのは、市長、副市長の２人だけだった。
そのことを知らない人物が、市長になれば訴えられる。したがって、市長の跡は、必ず、副市長が次の市長になった。
８年前には、過去の履歴を知らない人物が市長に当選した。
その市長は、外から見たのと中へ入って見たのとは違ったと方向転換をした。
いずれにしても、この手術は、現在の行・財政実態と直面することからしか始まらない。そうすることは、大変な苦難に遭遇するかもしれない。
その勇気を持てるかどうか。
しかし取組次第では、絶好のチャンスでもある。
事実を直視して頑張ってやろう。
基本認識です。
したがって、いかなる事実があったのか。財政実態はどうなのか？
以下で②で概要を説明します。
第２、1, ① ８年前の選挙で問題になって、その後も一連の経過で全くなおざりになってきた市政の現状は「常習無法者の市政」という表現しかない。表現としては、きついが、率直且つ適切な言葉を選ぶとすれば、この表現しかない。
② 私は、８年前抱いた「過去４０年に及び、「市長が次の副市長を選ぶ」という意味は一体、何を意味したのか、この意味するところを知らなければ、全く何も解決方向に向かわない。
市民はごまかされ続け、次々とかかわったものが犠牲になる。
現市長の場合は、市長になって、中へ入って見たら外から見たのとは違った。
職員は優秀だった。
過去の歴代市長の執行した福知山方式は、評価できるという答弁にしかならない。
③ 私の調査については、５０年間の行政実態の調査が基本であり、過去５０年間の市政を根こそぎ、洗いざらい、徹底した情報開示させた資料に基づくもので、裁判で用いた資料はそのごく一部です。
④ 例えば、土地購入の際には、土地購入事業費を予算要求します。この額が、民間の第３者から購入する場合は粉飾は出来ないが、土地開発公社を介在させると粉飾は容易です。
公社の原価が１億の土地を１０億円かかったとして予算要求する。何も知らない（知らない方が幸せだと言って、自ら知ろうともしない無能な議員達）議会は、議案を承認し続けてきた。
補助金を申請すれば、国から事業費の７０％近くを交付してくれた。
いくらかかったと次々と、予算要求すれば、議会が通り、国から補助金が下りてきた。
ここで差引勘定ですが、先にも書いた通り、原価が１億円のものが１０億円もかけて買ったとします。市は、９億円を騙し取ったことになりますが、７億円は、国が補助してくれる。したがって、９億円の損だった土地が損は２億円でとどまる。
結局、１０億円する土地を２億円で買ったことになる。
しかも、その土地に上物を建てることが出来る。このれも補助金が下りてくる。市民は、差引勘定としては有り難かったとなります。
資金繰りという観点からは、起債額は９億５０００万円です。
そのうちの７０％を国が負担しますから、７億円近くを国が負担することになります。
起債額の９億５０００万円は、１５年間で返済します。しかし、毎年の返済額の７０％を国が負担する。金利は今は１％前後です。したがって市にとっての財政負担はそう大きくはない。
これが、合併特例債発行が市の財政運営上も成功であった。結局土地を買い、建物を建て得てよかった。
ということのようですが、果たしてそうでしょうか？結果として、起債返済はこれからも継続していく。建物は老朽化していくが、減価償却費は見込んでいない。民間で言えば、例えば、土地を１０００万円で買い、その上に１５００万円で新築をした。１５００万円の新築は、２０年後の価値は、ゼロです。かえって解体費用がかかる。それらの２０年後に発生する費用を、見ていない。
年間維持費も相当かかっている。
これらが、後続世代の負担にかかってくる。さらに、土地の購入に不正があったのではないか。
これれあの事実を住民は何も知らない。
どんどん金を使えば、市の財政は豊かになる。
市は、予算要求をするとは、そういうものだと考えてきた。
証拠は残さず、改ざんしてきた。
この行為は、視点を変えれば、「法律には一切拘束されず、自由に使える資金作りに励み、さらに資金の規模を拡大すればどんなことでもできる。」市政運営ということになります。
これらの行為は、当然、虚偽公文書作成でしょう。
⑤ 自由に使える資金作りと総額の規模拡大。この背景には都市計画がありました。市街化区域では、区画整理を実施しました。
区画整理事業の実施前に、市は、多くの土地を住民から買いあさりました。
事業用地確保には、立ち退かせるための代替え地が必要でした。
府下で突出した代替え地（福知山市だけで府下の全保留地の８０％を所有していました）を所有していました。
市が実施した区画整理での財源は、保留地「＝区画整理事業を行う際の市が事業費を生み出すための財源」を売って確保します。
保留地が売れなければ、特別会計を赤字にしないために土地開発公社に買わせました。それで、区画整理特別会計は、黒字でした。
市は、自由になる金を造るために、土地開発公社と財団開発公社を活用しました。
,区画整理事業の「換地」においても、歴代市は、２つの公社を利用して、市の土地を一旦公社に持たせて新たに市が買い取ると言う様な違法行為をしています。
また、様々の手法を用いて市は土地開発公社を経由して財団開発公社に貯めこみました。規模は４０億円です。
京都創成大学設立資金や多くの補助金を伴う公共事業の頭金として自由に使える公社の資金が活用されました。市長が自分で自由になる資金を持っていたということです。この行為は、大変な犯罪行為です。
法で定める議会権限を無力化していたのです。
当然住民も全く知らない。
これらを証する文書は、改ざんされるか作成自体を怠っていましたが、私の調査では相当解明されています。
⑥ そこで市長選で争点になるべきなのは、上記事実の実態を直視する姿勢なのです。
２、① 次に、直視を回避すれば、どうなるかですが、過去の市政の継承です。
直視すれば大手術です。前門の虎後門の狼です。
単なる改革か保守かの議論ではありません。
また、市民に直接実態を把握させるか、知らせないかどうかです。この判断は、当選後１０日間だけです。引き返す時間はありません。
② 次に、当選した人物が現市長以外の場合は、新市長は、住民訴訟の被告になります。
過去５０年間の市政を安易に考えれば、被告になることは大した話ではないとなります。
しかし、５０年間は恐ろしいことをやっていたのかもしれないとなれば、被告として、従来通りの主張をすることにはならない。
この決断は、一瞬にして新市長の人生を左右する大きな事件となります。
この問題も当選してからの時間の猶予が無い。
現市長の場合、本人が住民訴訟の原告でした。
当時、住民訴訟の原告が市長になって被告の立場で審理に臨むのは、全国で初めてとされました。
③ 住民訴訟はともかく、最大の問題は、５０年間にわたって、歴代市政が行ってきた市政運営を甘く考えているのではないかということです。
改革というよりは、事件解明でなければならないし、さらに事件解明だけに取り組んでおればよいというものではない。
財政はすでに破たんしています。
財政破たんの意味は、金が回るかどうかです。自治体は運転資金での借金は出来ません。
したがって、財政調整基金と減債基金が便りです。一時借入金に手を付ければ、破たんが警戒水域です。
分水嶺は７０億円です。粉飾がわずか７０億円発覚しただけで市は破たんです（借金しなければ資金繰りがつかない状況）。
栗東市は、不交付団体でありながら、たった、４０億円の資金繰りが出来ずに、破たんに危機に瀕しました。
http://www.canon-igs.org/research_papers/macroeconomics/20150512_3103.html
経営というなら、集中です。市政が抱える膿をそのままにしては、周りからどんどん壊死していく。
④ どこに軸足を置くかで、一瞬で政治家としての人生が変わる。
これは、他市では考えられない厳しい状況です。
私は、現状での市長選立候補は犠牲者を増やすだけだと警告を発してきました。
隠蔽せずに、財政が破たんしている状況を明らかにしなければ、従来のレベルで、知ったかぶりをして、ああだこうだと政策を並べ立てても何の意味もない。
中へ入って見たら、外から見ていたのとでは、全く違っていたというようなことでは、市長選の意味がない。
今回ばかりは、外部から市長を志す候補に対して、詳しい状況報告は必須です。
隠蔽は自治体住民への犯罪であり、後続世代への犯罪です。ところがまる８年間も隠ぺいせざるを得なかった。
それは、初登庁後の１か月で重要政策を方向づけなければならないが、全く当事者能力が欠如していた。
市政の現状は、候補者激励というレベルの安易なものではありません。
市政の現状を知っている１人の住民の意見として皆さん理解してください。
自治体の行う事業を分けると、伝統的事業、社会保障事業、投資的事業に区分けできる。
伝統的事業は、江戸時代以前から行ってきた事業であり、住民の逃亡を防ぎ、年貢の徴収と使役の駆り出等しを行うのために、住所と田畑等、戸籍を把握する事業である。明治以降は、徴兵制実施も目的であった。
戦後になってからは、社会保障事業が占める比率が多くなっている。以上を義務的事業と整理出来る。
それとは別に、自治体にも投資が許される。まちづくり・公共事業（道路、上下水道施設、公園、橋、さまざまの公有地に建設する図書館、病院、給食施設、消防施設、地域の公民館等の施設等公共施設を造る）のことです。
義務的事業については、法律によって国が示した数値の上乗せと横だしがありますが、決められた事業ですから、財源と執行について自治体が裁量できる部分は基本的にはありません。投資事業は、義務的事業と違い起債が許される。理由は、子や孫の世代も使うからです。
投資的事業評価については、事業コストと事業効果（地方自治法２条１４項）が基本になります。民間企業経営と何ら変わらない。
福知山市の抱える問題は、伝統的事業でも社会保障事業でもなく、投資的事業にあります。
不正の温床は、街づくり、すなわち土木建築部門で行われてきました。
大半の職員はこの事実を知らされていない。土木建築部門の職員でも、土地開発公社が絡んでおれば、自分たちが何をしているのか知らされていない。
投資的事業を周辺自治体と比べて大々的に行てきたのが福知山市です。
歳入歳出規模で言えば、他市よりも５０％は多いでしょう。
舞鶴市が６００億円とすれば福知山市は９００億円です。
家計で言えば、年収が３００万円しかないなら、３００万円で生活すべきところ、長年にわたって４５０万円の生活をしている。
それは、歴代市長の手腕が優れていたからだとされ、その手腕を、名づけて「福知山方式」とされてきました。また、機動的、弾力的手法と評価されてきました。
福知山方式とはどのような方式だったのか？
簡単に言えば、
「自由に使える資金を造る。」しかも「出来るだけ多く造る。」
この２点が他の自治体と全く違ったのです。
答えを先に書きますが、この２点で、明らかな違法行為を行ってきた。
８年前の市長選でも、合併事業と財政危機が争点になり、過去５０年間に及ぶ副市長が次の市長になる構造が争点になりました。
歴代市長は、常習無法者たちであった。
この常習無法者たちが行ってきた市政を根本的に大手術を行わなければ、福知山市は立ち行かない。
一部の住民が、市長に、無理な財政支出拡大を要求をした。手を染めた。
市長は副市長に命じた。
言わば、同じ皿の毒を２人で呑んだ。そのことを知っていたのは、市長、副市長の２人だけだった。
そのことを知らない人物が、市長になれば訴えられる。したがって、市長の跡は、必ず、副市長が次の市長になった。
８年前には、過去の履歴を知らない人物が市長に当選した。
その市長は、外から見たのと中へ入って見たのとは違ったと方向転換をした。
いずれにしても、この手術は、現在の行・財政実態と直面することからしか始まらない。そうすることは、大変な苦難に遭遇するかもしれない。
その勇気を持てるかどうか。
しかし取組次第では、絶好のチャンスでもある。
事実を直視して頑張ってやろう。
基本認識です。
したがって、いかなる事実があったのか。財政実態はどうなのか？
以下で②で概要を説明します。
第２、1, ① ８年前の選挙で問題になって、その後も一連の経過で全くなおざりになってきた市政の現状は「常習無法者の市政」という表現しかない。表現としては、きついが、率直且つ適切な言葉を選ぶとすれば、この表現しかない。
② 私は、８年前抱いた「過去４０年に及び、「市長が次の副市長を選ぶ」という意味は一体、何を意味したのか、この意味するところを知らなければ、全く何も解決方向に向かわない。
市民はごまかされ続け、次々とかかわったものが犠牲になる。
現市長の場合は、市長になって、中へ入って見たら外から見たのとは違った。
職員は優秀だった。
過去の歴代市長の執行した福知山方式は、評価できるという答弁にしかならない。
③ 私の調査については、５０年間の行政実態の調査が基本であり、過去５０年間の市政を根こそぎ、洗いざらい、徹底した情報開示させた資料に基づくもので、裁判で用いた資料はそのごく一部です。
④ 例えば、土地購入の際には、土地購入事業費を予算要求します。この額が、民間の第３者から購入する場合は粉飾は出来ないが、土地開発公社を介在させると粉飾は容易です。
公社の原価が１億の土地を１０億円かかったとして予算要求する。何も知らない（知らない方が幸せだと言って、自ら知ろうともしない無能な議員達）議会は、議案を承認し続けてきた。
補助金を申請すれば、国から事業費の７０％近くを交付してくれた。
いくらかかったと次々と、予算要求すれば、議会が通り、国から補助金が下りてきた。
ここで差引勘定ですが、先にも書いた通り、原価が１億円のものが１０億円もかけて買ったとします。市は、９億円を騙し取ったことになりますが、７億円は、国が補助してくれる。したがって、９億円の損だった土地が損は２億円でとどまる。
結局、１０億円する土地を２億円で買ったことになる。
しかも、その土地に上物を建てることが出来る。このれも補助金が下りてくる。市民は、差引勘定としては有り難かったとなります。
資金繰りという観点からは、起債額は９億５０００万円です。
そのうちの７０％を国が負担しますから、７億円近くを国が負担することになります。
起債額の９億５０００万円は、１５年間で返済します。しかし、毎年の返済額の７０％を国が負担する。金利は今は１％前後です。したがって市にとっての財政負担はそう大きくはない。
これが、合併特例債発行が市の財政運営上も成功であった。結局土地を買い、建物を建て得てよかった。
ということのようですが、果たしてそうでしょうか？結果として、起債返済はこれからも継続していく。建物は老朽化していくが、減価償却費は見込んでいない。民間で言えば、例えば、土地を１０００万円で買い、その上に１５００万円で新築をした。１５００万円の新築は、２０年後の価値は、ゼロです。かえって解体費用がかかる。それらの２０年後に発生する費用を、見ていない。
年間維持費も相当かかっている。
これらが、後続世代の負担にかかってくる。さらに、土地の購入に不正があったのではないか。
これれあの事実を住民は何も知らない。
どんどん金を使えば、市の財政は豊かになる。
市は、予算要求をするとは、そういうものだと考えてきた。
証拠は残さず、改ざんしてきた。
この行為は、視点を変えれば、「法律には一切拘束されず、自由に使える資金作りに励み、さらに資金の規模を拡大すればどんなことでもできる。」市政運営ということになります。
これらの行為は、当然、虚偽公文書作成でしょう。
⑤ 自由に使える資金作りと総額の規模拡大。この背景には都市計画がありました。市街化区域では、区画整理を実施しました。
区画整理事業の実施前に、市は、多くの土地を住民から買いあさりました。
事業用地確保には、立ち退かせるための代替え地が必要でした。
府下で突出した代替え地（福知山市だけで府下の全保留地の８０％を所有していました）を所有していました。
市が実施した区画整理での財源は、保留地「＝区画整理事業を行う際の市が事業費を生み出すための財源」を売って確保します。
保留地が売れなければ、特別会計を赤字にしないために土地開発公社に買わせました。それで、区画整理特別会計は、黒字でした。
市は、自由になる金を造るために、土地開発公社と財団開発公社を活用しました。
,区画整理事業の「換地」においても、歴代市は、２つの公社を利用して、市の土地を一旦公社に持たせて新たに市が買い取ると言う様な違法行為をしています。
また、様々の手法を用いて市は土地開発公社を経由して財団開発公社に貯めこみました。規模は４０億円です。
京都創成大学設立資金や多くの補助金を伴う公共事業の頭金として自由に使える公社の資金が活用されました。市長が自分で自由になる資金を持っていたということです。この行為は、大変な犯罪行為です。
法で定める議会権限を無力化していたのです。
当然住民も全く知らない。
これらを証する文書は、改ざんされるか作成自体を怠っていましたが、私の調査では相当解明されています。
⑥ そこで市長選で争点になるべきなのは、上記事実の実態を直視する姿勢なのです。
２、① 次に、直視を回避すれば、どうなるかですが、過去の市政の継承です。
直視すれば大手術です。前門の虎後門の狼です。
単なる改革か保守かの議論ではありません。
また、市民に直接実態を把握させるか、知らせないかどうかです。この判断は、当選後１０日間だけです。引き返す時間はありません。
② 次に、当選した人物が現市長以外の場合は、新市長は、住民訴訟の被告になります。
過去５０年間の市政を安易に考えれば、被告になることは大した話ではないとなります。
しかし、５０年間は恐ろしいことをやっていたのかもしれないとなれば、被告として、従来通りの主張をすることにはならない。
この決断は、一瞬にして新市長の人生を左右する大きな事件となります。
この問題も当選してからの時間の猶予が無い。
現市長の場合、本人が住民訴訟の原告でした。
当時、住民訴訟の原告が市長になって被告の立場で審理に臨むのは、全国で初めてとされました。
③ 住民訴訟はともかく、最大の問題は、５０年間にわたって、歴代市政が行ってきた市政運営を甘く考えているのではないかということです。
改革というよりは、事件解明でなければならないし、さらに事件解明だけに取り組んでおればよいというものではない。
財政はすでに破たんしています。
財政破たんの意味は、金が回るかどうかです。自治体は運転資金での借金は出来ません。
したがって、財政調整基金と減債基金が便りです。一時借入金に手を付ければ、破たんが警戒水域です。
分水嶺は７０億円です。粉飾がわずか７０億円発覚しただけで市は破たんです（借金しなければ資金繰りがつかない状況）。
栗東市は、不交付団体でありながら、たった、４０億円の資金繰りが出来ずに、破たんに危機に瀕しました。
http://www.canon-igs.org/research_papers/macroeconomics/20150512_3103.html
経営というなら、集中です。市政が抱える膿をそのままにしては、周りからどんどん壊死していく。
④ どこに軸足を置くかで、一瞬で政治家としての人生が変わる。
これは、他市では考えられない厳しい状況です。
私は、現状での市長選立候補は犠牲者を増やすだけだと警告を発してきました。
隠蔽せずに、財政が破たんしている状況を明らかにしなければ、従来のレベルで、知ったかぶりをして、ああだこうだと政策を並べ立てても何の意味もない。
中へ入って見たら、外から見ていたのとでは、全く違っていたというようなことでは、市長選の意味がない。
今回ばかりは、外部から市長を志す候補に対して、詳しい状況報告は必須です。
隠蔽は自治体住民への犯罪であり、後続世代への犯罪です。ところがまる８年間も隠ぺいせざるを得なかった。
それは、初登庁後の１か月で重要政策を方向づけなければならないが、全く当事者能力が欠如していた。
市政の現状は、候補者激励というレベルの安易なものではありません。
市政の現状を知っている１人の住民の意見として皆さん理解してください。
