日本改革の処方箋　　　

非対称情報という概念がある。スティグリッツという学者がこれでノーベル賞をもらいました。
こう聞けば何か難しいと思ってしまう。しかし日常で良くあることを問題にしている。
例えば売り手と買い手間の情報格差や行政と住民の格差を考えると分かりやすい。
こういう場合に格差がなぜ問題になるかといえば、騙される原因になるからだ。

最近あった事例では、実質収支という概念が問題になった。市が平成２２年度も実質収支は室牛だったと決算報告をした。
新聞でも報道された。

一般市民は、ああそうか！黒字で良かったな。心配していたが杞憂だった。それにしてもＭ氏はなぜ大騒ぎをするのかと思ってしまう。
そこで実質収支の意味を性格に理解をしておれば、何だ。詰まらないことを言って誤魔化そうとしてと見抜けることになる。

以前も説明をしたが、実質収支は歳入から歳出を差し引いたもおのだが、歳入には預金（基金という）の取り崩しや借り入れも歳入である。他方歳出はその名の通り支出である。これを差し引いた数値を良くしようと思うなら、預金を取り崩すか、借金を増やせば実質収支は良くなる。

そう言う意味で、私は実質収支は財布に金が入っているかいないかという問題である。貯金を取り崩すか借金をすれば実質収支を黒字にするなど簡単なことだといってきた。

夕張市は破綻する前年度まで実質収支は黒字だった。

こんな数値が黒字であったも何の意味もない。

それよりも何回も言ってきたように、自治体の財政破綻は、銀行の融資が引き上げられ、市の資金繰りが行き詰まったときである。

どういう場合に行き詰まるかといえば、事業が行き詰まったときと、粉飾がばれたときである。前者はeーふくちやまで後者は土地開発公社である。

しかし、企業への貸し付けではないから銀行はどんなに不採算事業でも余程のことがない限り融資引き上げはない。

融資申し込みにウソがあった即ち、粉飾があった場合が問題になる。

さて、何が言いたかったと言えば、実質収支という概念自体でも、住民は間違って受け取ってしまう。地域交流プラザでも同じである。
財政には問題はない。いやむしろ、建てなければ借りた金を返さなければならなくなるから、建てる方が財政にはよいのだといえば聞いている方は、ああそうか。それなら安心だということになる。

持っている情報に格差があるために、住民が騙されてしまったという事例である。

健康食品でも同じ事例が良く見られる。売る方は、こんなものは聞くわけがないと思ってても、効きますといって売る。美肌でも同じである。

買う方は、分からないから買ってしまう。５年間は使い続け無いと効果は出ないと聞けばそうかなと思ってしまう。

これなども対等の情報を持っていなければ正しい判断は出来ないということだ。情報の非対称とはそう言う使い方をする概念である。

この概念が問題になったのは、自由主義競争についてである。買い手が売り手と同レベルの商品知識を持っておれば、優れた商品が売れるが現実にはそうではない。だから、消費者へ正確な商品情報の提供があってこそ消費者も正しい判断が出来、社会も発展する。

情報の補完が必要である。

民主主義といっても、あるいは国民は主権者といっても、何しろ騙されてばかりいるから、また、どうしたらよいかが分からず、諦めかかっている。

福知山市の場合も、一部の者達が市政を密室で独占してきた。そこへどう手を加えていくかが問題になっている。私は日々、住民に情報を送り続けること以外にはないと思っている。これは私の体験によるものである。私も、夕張市の破綻まで福知山市のことは何も知らなかった。

市はある程度は変わって行きつつある。他方で、ここへ来て猛烈を極める抵抗が起きている。議会が民意を反映しかかっている。そう恐怖心がそうさせている。

ところで、この抵抗は長くても高々２年程度である。引導を私の住民訴訟が渡すからだ。訴訟の効果は利権者達が自己破産をすることになる。粉飾がばれ、銀行が融資を引き上げる。この双方が起きるのだ。

焦ることはない。足下を固めて、地道にやるべきことをやっていこう。それが一番の近道なのだ。

そのことでもう一つ。実は福知山市は自民党の谷垣総裁の地元である。総裁の地元が夕張市の後を追って財政破綻をしかかっている。

この程度の人物が、国政レベルの発言を出来るわけがない。もっとも、今の国政は人材不足である。彼に限った話ではない。

target="_blank">http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/shisei/docs/%E7%B5%8C%E5%96%B6%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99110622.pdf#search='第３セクター債'

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis160/e_dis154c.pdf#search='第３セクター債'

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis160/e_dis154c.pdf#search='第３セクター債'

1841 お名前： 福知山　太郎 投稿日：2009/02/04 17:42
「市民協動」という言葉を使用し、”住民は自ら担い手として地方自治に参加することを強調し始めてから約１０年が経ちました。この間、各自治体では、自治体運営の根本的な見直しが迫られ、「市民自治」の充実に努力してきています。その一つに自治会の見直しがあります。
多くの自治体では従来自治会長に出していた報酬を見直し、自治会を援助する枠組みに変えてきていおり、自治会長への報酬の縮小もしくは廃止により、その分を自治会にお金が入るようにしてきています。近隣の綾部市や舞鶴市もその例外ではありません。ところが福知山市は依然として法外な自治会長報酬を支給しており、自治会長の意見を聞くことが地域の実情を把握し住民の意見を聞く唯一の手段になっています。
これでは、住民との協働の促進にはならず、また、多様化する住民ニーズに応えるものにはなりません。
そこで、住民に市政を近づける手段として、住民に一番身近な自治会に対する改革を提案します。みなさんのご意見をお聞かせください。
◇　現状の自治会長手当の支給根拠（月額）
　１　広報配布料　戸数×１５０円＋均等割８，８００円
　　　年間にすると１，０００，０００万円以上の金が自治会長に支払われる自治会があります。
◇　提案内容
　　自治会長報酬制度を廃止し、自治会振興費とし、自治会会計の口座に振り込む。
　　市からの振り込みは自治会長個人の口座ではなく、自治会の口座にする。
　　①広報の配布は組長等がしており、一部アルバイトに任せている自治会もありますが、これこ　　そ住民と市役所の協働作業です。②均等割程度は自治会長の報酬としても良いと思われますが
　　住民の身近な市役所にする視点や住民参加の視点からもあえて廃止しがよいと思われます。
　　自治会長手当は、各自治会の総意で決め、自治会会計から支出する。
◇　見込まれる効果
　　１　自治会の自主財源が豊になり、自治会の特徴を生かした自主的な行事等が行える。
　　２　自治会長報酬があるから自治会のことは自治会長に任せればよい等の人ごとのような考え　　　が払拭できる。
　　３　住民の「協働」の意識高揚につながり、市政への関心が深まる。
　　４　住民の金銭的な自己負担が軽減される。
　　５　昔のお役所仕事を踏襲してきた市の体質を変える一助になる。
　　　　市→議会→自治会長の悪しき慣習を無くし、住民の声を聞く市役所にする。

少し難しいが①から順を追って説明をします。まず、①②③は全て地域交流センターの用地の取得費用です。しかもこれらの土地は土地開発公社から９億７３４０万円や駅周辺特別会計から３億５２００万円で買っています。要するに市の内部でのキャッチボールなのです。市から外へ出た金は３億１８００万円だけです。

土地開発公社を解散させれば、市と同じです。駅周辺特別会計と一般会計間の取引は、銀行での名義は他でもない同じ福知山市です。福知山市が銀行から３億５２００万円を借りて、福知山市へ３億５２００万円払って、坪２２０万円という時価の４倍以上で土地を買った。
正確に言うと一般会計が特別会計から土地を買ったが銀行からすれば、借り手は同じ福知山市です。
職員のほとんどは知らないでしょう。この説明でびっくりしている顔が目に浮かびます。

②　の合併補助金は勉強をしてください。控訴審でこれをやります。未来づくり交付金もこれから府相手に凄まじい裁判を展開していきます。

③　の　地方交付税の返還は、国から支援を受けていたので支援額を返済します。毎年の返済額の７０％を国が負担をしてくれたというわけです。土地は２０年で返済します。
３億０９４８万５０００円の国から援助を受けていた。これを０．７で割ると４億４２１１万円です。差し引くと１億３２６０万円が福知山市が一般財源から返済をしていました。
未だ国が出した金はわずか３億０９４８万円です。

銀行からは１５億５０００万ほど借りていますが利息共で１７億４０３７万円＋１億３２６０万円＝１８億７２９７万円が銀行から借りていた金です。他には事業費の５％を一般財事業をやる以上は、５％位は税金を出せといっているのです。利息共で用地取得事業は１９億７０００万円というところでしょう。

市が市民が何かをしてくれといった場合に、金がないとよく言いますが、本当はありますが、「補助裏」に使うために市民の言うことなど一々聞いてはおれないと言うことです。

そうして、事業費の５％を税金で充てて残りの９５％について国に借金をすることを認めてもらう。
市民に顔を向けて仕事をしていないはずですね！

⑤　の財政調整基金の取り崩しのことを言っていますが、本来、図書館をあの規模で建てると毎年３億円の赤字が出ます。１０年で３０億円です。
この計算をしてください。行政は出来ませんよ！

ここは企業経営者の出番ですがどういう訳か彼等にはその意思も能力もない。無能な市長、職員を信じ切ってもろともに地獄へというところでしょう。財政調整基金についてはネットで検索してください。
融通の利く自治体の貯金です。

⑥～⑭　一般単独事業債や防災対策債等を使ってわざわざ土地共で５０億以上も使って図書館など建てる必要はありません。比較すること自体がアホかいなというところです。

図書館はもっと安く建てればよい。過去に建てたハコモノがいっぱい空いている。そこへ今の職員を移せばよい。図書館は今の市民会館かそれとも市庁舎を使えばよい。

市の周辺部に暮らしている市民は気を付けなければならない。いずれ図書館の統廃合を言い出します。駅の周辺に立派な建物を集める。

市はこれから財政が厳しくなっていきます。間違いなく周辺地域は切り捨てです。今の市の周辺地域に暮らしている住民は、わざわざ切り捨ててくれと言って、首を差し出している。安楽死させてくれと言っているようなモノです。

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