消費税と自治体経営
第１、下記記事コメント
地方自治体の財政構造は、地方税と地方交付税で成り立っている。地方税は当然独自財源ですが、地方交付税は、豊かな自治体と収入源がない地方の自治体との調整機能を持っています。前者を地方交付税の不交付団体と言います。東京都がそうですが、原発がある町なども不交付団体が多い。
橋下維新の税の構造は、独自財源としての地方税だけではなく地方交付税も１１分の５を独自財源化し残りの１１分の６を調整配分をする。そうして国の権限を奪うというものでしょう。
５％の消費税を１１％に上げ、現在の地方交付税に充てる。５％は地方の独自財源、６％を財政調整に充てるとする。
この背景は、地方交付税は基本的に大都市の消費にかかるものであり、地方へ回さないという意味でしょう。このように、地方交付税の一部独自財源化は極めて地方都市に不利です。
他方では、６％は、地方へ回すというが、福知山市は、もともと国が権限を手放さずに、国の裁量で配分を決めてくれた方がありがたいのです。
したがって、第一感としては、ハコモノ造りに傾斜してきた福知山市にとって、橋下維新案は圧倒的に不利である。
具体的な問題点は、まず、
① １１％とした消費税総額はいくらか？
これは簡単に出る。福知山税務署管内は、福知山市と綾部市で合計１０００億円です。そのうち福知山市の消費税課税対象額は７００億円前後ですから、その１１％となると税収は約７７億円前後でしょう。
② 大都市と小都市の配分比率はどうなるか？
ここが問題。
日本維新の会は大都市議員が圧倒的。この議論は大都市有利に展開する。
③ 地方都市間でも類似都市間の比較はどうか？
ここが具体的になる必要がある。
④ ナショナルミニマムとの関係等々、社会保険国費負担等での支援打ち切り総額がいくらになるか等をさまざまのケースを考えて試算をするべきでしょう。
以上につき、議論の方向性を具体化するという意味で、橋下維新案は評価が出来ます。
もともと福知山市のように安い土地を直接自分の所有とせず、一旦子会社である財団と土地公社間でころがし、土地価格を釣り上げたうえで、本来市の所有ある土地を、最終的に市が買い取ったことにし、巨額の事業と仕立て上げ、箱もの建設費ともども国から財源を分捕って来た様な不埒な放漫経営の地方都市は切り捨てに遭うことになる。
橋下維新案は、大都市に有利で、小都市でも格差が生じ、舞鶴、綾部には有利で福知山、篠山には不利でしょう。
福知山と篠山の比較も福知山市に巨額の粉飾が存在するために単純な比較はできない。人の褌で相撲を取ってきた小都市ほど打撃は起きい。
財政調整分はさらに踏み込んで、先に述べた類似都市としての整理が必要になってくるが、福知山市に分があるとは到底思えない。
この点では、福知山市管内綾部市を含んで、現在、消費税対象額は、１０００億円である。福知山市に限って言えば、課税対象額は７３０億円。この１１％は約８０億円。この８０億円を独自財源と財政調整用に使う。いずれ、現在税収の７５％で切っている地方税の１００％独自財源化も実現するでしょう。
現在、消費税が５％の時代で福知山市に落ちる地方交付税が１１５億円、算定替え後は約１００億円。
それが、まず、８０億円に２０億円も減る。財政調整では調整分４４億円に、１．５倍の係数を掛けたとすると、４４億×１．５だから６６億円。３６億と６６億を足すと１０２億円。
消費税を５％から１１％に揚げられる。住民負担は大きくなる。他方で、自主財源の地方交付税（本質は地方税）は、１０億余り減る。あるいはもっと減るかもしれない。
恐らく、住民負担は、消費税で福知山市域に限って言えば７３０億円×６％で、４５億円。それに地方交付税収減が１０億円。合計５６億円の負担増。さらに加えて、交付税の合併による算定替えで、１２億５０００万円分が無くなる。
これらが消費に跳ね返ることになる。
福知山市に限って言えば実質消費税は２０％を遙かに超えるでしょう。その後、消費税は、１１％からさらに２０％へ上げていく。
こうして地方は、財源となる消費が減退しスパイラル状に衰退していく。
橋下側近の２～３人の元経産省官僚が入れ知恵したものとみられる。総務省官僚が加わっていないのは、勿怪の幸いで、方向は正しいでしょう。
福知山市民は、現実を直視せず、時代に反した政策を粉飾しながら突き進んできました。
その咎めが今後さまざまの形で出てくるでしょう。
もっともそれ以前に福知山市は財政破たんするかもしらない。ここが問題で、その答えが出るのが、土地開発公社の決算関係帳簿開示が可能になる平成２５年４月中旬でしょう。
特に建設業者に言いますが、今後どんどん事業環境が悪化していく。今のうちに立派な本社ビルを建てておかないといつまでたっても建てられない。この際、どさくさに紛れて本社ビルを建てておこう。そう考えますか？
まともに苦労した人はそうは考えないはず！
普通は、コンクリートに代えるよりも現金で持っていたらと思うのでは？
贅沢な本社ビルと広大で放置された資材置き場。
残念ですが建設業者には自分たちが経験した知恵を行政へ持ち込めない。上記内容は、今後精査・検証が必要です。
ご希望なら資料を出します。皆さんも考えてください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000285-yom-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000014-asahi-ind
地方自治体の財政構造は、地方税と地方交付税で成り立っている。地方税は当然独自財源ですが、地方交付税は、豊かな自治体と収入源がない地方の自治体との調整機能を持っています。前者を地方交付税の不交付団体と言います。東京都がそうですが、原発がある町なども不交付団体が多い。
橋下維新の税の構造は、独自財源としての地方税だけではなく地方交付税も１１分の５を独自財源化し残りの１１分の６を調整配分をする。そうして国の権限を奪うというものでしょう。
５％の消費税を１１％に上げ、現在の地方交付税に充てる。５％は地方の独自財源、６％を財政調整に充てるとする。
この背景は、地方交付税は基本的に大都市の消費にかかるものであり、地方へ回さないという意味でしょう。このように、地方交付税の一部独自財源化は極めて地方都市に不利です。
他方では、６％は、地方へ回すというが、福知山市は、もともと国が権限を手放さずに、国の裁量で配分を決めてくれた方がありがたいのです。
したがって、第一感としては、ハコモノ造りに傾斜してきた福知山市にとって、橋下維新案は圧倒的に不利である。
具体的な問題点は、まず、
① １１％とした消費税総額はいくらか？
これは簡単に出る。福知山税務署管内は、福知山市と綾部市で合計１０００億円です。そのうち福知山市の消費税課税対象額は７００億円前後ですから、その１１％となると税収は約７７億円前後でしょう。
② 大都市と小都市の配分比率はどうなるか？
ここが問題。
日本維新の会は大都市議員が圧倒的。この議論は大都市有利に展開する。
③ 地方都市間でも類似都市間の比較はどうか？
ここが具体的になる必要がある。
④ ナショナルミニマムとの関係等々、社会保険国費負担等での支援打ち切り総額がいくらになるか等をさまざまのケースを考えて試算をするべきでしょう。
以上につき、議論の方向性を具体化するという意味で、橋下維新案は評価が出来ます。
もともと福知山市のように安い土地を直接自分の所有とせず、一旦子会社である財団と土地公社間でころがし、土地価格を釣り上げたうえで、本来市の所有ある土地を、最終的に市が買い取ったことにし、巨額の事業と仕立て上げ、箱もの建設費ともども国から財源を分捕って来た様な不埒な放漫経営の地方都市は切り捨てに遭うことになる。
橋下維新案は、大都市に有利で、小都市でも格差が生じ、舞鶴、綾部には有利で福知山、篠山には不利でしょう。
福知山と篠山の比較も福知山市に巨額の粉飾が存在するために単純な比較はできない。人の褌で相撲を取ってきた小都市ほど打撃は起きい。
財政調整分はさらに踏み込んで、先に述べた類似都市としての整理が必要になってくるが、福知山市に分があるとは到底思えない。
この点では、福知山市管内綾部市を含んで、現在、消費税対象額は、１０００億円である。福知山市に限って言えば、課税対象額は７３０億円。この１１％は約８０億円。この８０億円を独自財源と財政調整用に使う。いずれ、現在税収の７５％で切っている地方税の１００％独自財源化も実現するでしょう。
現在、消費税が５％の時代で福知山市に落ちる地方交付税が１１５億円、算定替え後は約１００億円。
それが、まず、８０億円に２０億円も減る。財政調整では調整分４４億円に、１．５倍の係数を掛けたとすると、４４億×１．５だから６６億円。３６億と６６億を足すと１０２億円。
消費税を５％から１１％に揚げられる。住民負担は大きくなる。他方で、自主財源の地方交付税（本質は地方税）は、１０億余り減る。あるいはもっと減るかもしれない。
恐らく、住民負担は、消費税で福知山市域に限って言えば７３０億円×６％で、４５億円。それに地方交付税収減が１０億円。合計５６億円の負担増。さらに加えて、交付税の合併による算定替えで、１２億５０００万円分が無くなる。
これらが消費に跳ね返ることになる。
福知山市に限って言えば実質消費税は２０％を遙かに超えるでしょう。その後、消費税は、１１％からさらに２０％へ上げていく。
こうして地方は、財源となる消費が減退しスパイラル状に衰退していく。
橋下側近の２～３人の元経産省官僚が入れ知恵したものとみられる。総務省官僚が加わっていないのは、勿怪の幸いで、方向は正しいでしょう。
福知山市民は、現実を直視せず、時代に反した政策を粉飾しながら突き進んできました。
その咎めが今後さまざまの形で出てくるでしょう。
もっともそれ以前に福知山市は財政破たんするかもしらない。ここが問題で、その答えが出るのが、土地開発公社の決算関係帳簿開示が可能になる平成２５年４月中旬でしょう。
特に建設業者に言いますが、今後どんどん事業環境が悪化していく。今のうちに立派な本社ビルを建てておかないといつまでたっても建てられない。この際、どさくさに紛れて本社ビルを建てておこう。そう考えますか？
まともに苦労した人はそうは考えないはず！
普通は、コンクリートに代えるよりも現金で持っていたらと思うのでは？
贅沢な本社ビルと広大で放置された資材置き場。
残念ですが建設業者には自分たちが経験した知恵を行政へ持ち込めない。上記内容は、今後精査・検証が必要です。
ご希望なら資料を出します。皆さんも考えてください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000285-yom-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000014-asahi-ind
