日本改革の処方箋　　　マニフェスト

反論を、お願いします

①　私が提案している自治体の長が支持率２０％を切った場合は辞職をする。この公約を、是非全国レベルで議論をお願いしたい。勿論、辞職をしても、再立候補は可能です。そうして、市民の意見を聞けばよい。

②　２０％といえば、５人に一人です。５人のうちで、一人しか支持していないにも関わらず、やめさせるには、大変なコストがかかる。
そうして、４年も居座る。

③　地方自治法の欠点を補完する方法はいくらでもある。

④　巨大なハコモノを建てようとしても１年に一回の支持率調査で、十分に阻止できます。理由は、基本設計から実施設計、さらに、入札となれば、それだけも１年間は十分にかかる。市民の意向に反しては何一つできない。

⑤　もちろん、市長席を４年間保証できてこそ、利権者も金を出す意味がある。ところが、いつ市民から引き摺り下ろされるかわからないとなると、金を使っても回収できない。

⑥　立候補の段階で、候補者に、支持率を基準に、辞職を誓わせる。このことの意味は大変なものです。市政は、完全に、住民目線に代わってしまいます。

⑦　あらゆる過去度から、検討しても、問題解決方法としては、これしかないという提案だと思います。辞職については、本人自身が言うのだから、法的には何の問題もない。まさに、候補者当人の口からでたことばです。
この程度の自制は当然でしょう。

⑧　さて、反論をお願いします。

Pagetop

マニフェスト市民幹部２０人枠

地方自治総合口座（５）
地方公務員制度　１９９９年版　ページ数３７３
アマゾン　２７３円

公務員は、生涯身分保障、年功序列の仕組み。この悪弊と闘おう！
法律をしっかりと身に着けよう。

市長選マニフェストで、、市の幹部クラスに市民から人材を２０人枠（現在、仮説）で採用していく政策を掲げる提案をします。皆さん各自で検討していってください。

なお、今後私見を、公開していきます。公務員採用は全ての市民に公平に公開されています。年齢等の差別は、認められていますが、本来、認めるべきかどうかも検討するべきでしょう。

ここから、現実に、生涯保障というような仕組みも、再検討するべきでしょう。今回の市長選では、とりあえず、市民幹部職２０人での改革が現実的かと思いますが、大いに議論をしましょう。

そこで、問題は、市長選に無党派が勝つかどうかです。焦点はそこにあります。

なお、合併事業では、平均、１事業で、５億円の赤字を出します。この赤字は、市民１人、３００万円払っても１６６人も雇用できます。

馬鹿げたコンクリートで、こてこてに固めたサービスよりも、行政を、市民が自分のものにしなければならない。

これで、勝負が決まるのです。