Ｑ ３月６日の本会議で桜井財務部長が答弁しましたね！
足立議員の質問の趣旨は、財政構造健全化指針の目標値９２．７％達成につき、平成２８年度のみを取り上げ、平成２８年度と平成３２年度との差額１２．９億円（ここでは２億２０００万円は別）だけを処理すれば、第６次行革/財政構造健全化指針５か年計画の目標値９２．７％が達成できるかを問うものです。
分かりやすく言うと、問題は平成２８年度にあるのであって、平成２９～３２までの４年間は、経常収支比率は９２．７％でおさまるという考えを前提とするものです。
Ａ 桜井氏は、下記１２月１３日答弁に引き続き、今回も同趣旨の答弁を繰り返しています。
Ｑ そうすると、平成２８年度１２億９０００万円と平成２８～３２までに生じると思われる２億２０００万円を加算し計１５億１０００万円を、第６次行革を一部修正した財政構造健全化指針の目標値としている事実を認めているのですね？
Ａ そういうことです。
Ｑ ということは、平成２９，３０，３１及び３２年度の経常収支比率は、９２．７％達成が前提となります。
問題は、平成２８年度にあるのであって、平成２９以降平成３２年度間の９２．７％達成には問題はないということになります。
Ａ 桜井財務部長は、「平成２９年度が上昇を見込まれるとか、平成３０年度の達成状況云々。」を述べている箇所は、逃げを打っているもので、質問者の質問の意図をかく乱するものでしょう。
付け加えますと、２億２０００万円も第６次行革とは関係ありません。
２億２０００万円は、６次行革後に生じた経常収支悪化要因です。
この２億２０００万円を問題にするなら、同時に、構造的にわずか５か年で経常収支比率を１０％も悪化させるような、はるかに大きな悪化要因があります。
したがって、端的に言いますと、６次行革との関係で言うと、あくまで、財政構造健全化指針５か年計画に織り込んでいるのは、平成２８年度の１２億９０００万円だけなのです。
Ｑ いずれにしても、桜井答弁の核心は、平成２９～３２年度は、９２．７％の達成を前提とするという解釈が前提とならなければならないでしょう。
しかし、経常支出削減額は、たった１５億１０００万円程度でおさまるはずがなく、数十億円規模に達することになるはずでしょう。
ということは、当初から財政健全化を目指してはいない。
目指しているふりをして、市民の目を誤魔化そうとしているだけでしょう。
やっていることは、市の財政にたかる一部市民と高額給与をむさぼる職員に今なお大盤振り舞いをしているに過ぎないでしょう。
Ａ ここを少し掘り下げましょう。
平成２９年度から
平成３２年度までの４年間の平均経常収支比率を、１００％としましょう。
そうすると、１００％－９２．７％＝７．３％です。
経常収支比率の分母は、ほぼ２５０億円ですから、２５０億円×０．０７３＝１８億２５００万円です。
１８億２５００万円×４か年＝７３億円
この７３億円の措置がどうなっているかわからない。
判るのは平成２８年度の１２億９０００万円だけです。
ということは、本来は、８５億９０００万円を措置しなければならないが、１２億９０００万円しかしない。
７３億円の内でも、２億２０００万円しか措置しない。
それが、財政構造健全化指針５か年計画の実体なのです。
Ａ 桜井答弁は、俗に言われる官僚答弁のような話ではなく、単純に中学校レベルの国語力の問題です。
如何に質が落ちているといっても官僚は文言くらいは厳密に確認していますが、福知山市の場合は、それさえ怠っているといえるでしょう。
いずれにしても、本来削減するべき目標値の２０％前後を目標としている。
いいかえると何もしないのに、している格好をする。
市民の目をごまかそうとする。
市長らがやっている今回の行革大綱や、財政構造健全化指針等の重要政策の策定については、彼らが実施しようする政策の欠陥を、単なる補足説明で補えるというようなものではなく、明らかに市長の政策決定における裁量権の範囲を逸脱した違法なものであり撤回が不可避なものといえるでしょう。
市長が、市民に対して、このような答弁を繰り返す行為は、市民生活の根幹を揺るがす重大な問題に発展する可能性があります。
参考資料
ようやく市のＨＰに、１２月本会議・会議録が掲載されました。
２９年１２月１３日桜井答弁
「お答えをしてまいりたいと思います。
答弁の性質上、数字がたくさん出てまいりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
平成２７年度の決算に基づく中期財政見通しにおきましては、平成３２年度の分析において、経常収支比率算定の分母となる経常一般財源の総額、先ほど塩見議員のご質問には２４８億円程度とお答えしたんですけれども、もう少し詳しく申しますと、２４７.８億円と試算はいたしております。このことから、経常収支比率９２.７％を達成するには、分子となる経常経費充当一般財源の総額は、先ほどこれも塩見議員に少しお答えしましたが、２２９.７億円以内に抑制する必要があると試算をいたしております。
平成２８年度決算における経常経費充当一般財源は、２４２.６億円でございまして、その差額１２.９億円に、平成２９年度から平成３２年度までの増加需要と試算しました２.２億円を加えた１５.１億円の削減が必要となるわけでございますが、目標とする９.１億円の歳出削減のほかに、第三セクター改革推進債の繰り上げ償還ですとか、ｅ－ふくちやま事業の借換債の平成３０年度償還終了による公債費の減少を見込んでおるところでございます。また、現時点では、大学運営交付金の負担がなくなることなどを見込んでおりまして、目標の経常収支比率９２.７％以下までの改善は可能であると、このように考えております。
しかし、歳出削減には、財政健全化指針を踏まえました相当の取り組みが必要でございまして、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であると、このように考えております。
以上でございます。 」
３月５日稿
Ｑ 基金と経常収支比率について、質問します。両者は関係ありますか？
Ａ ありません。
基金は、経常収入ではありません。基金を取り崩しても分母は同じです。基金は家計でいうと貯金です。
平成３０年度以降、基金に手を付けるでしょう。
基金は、総額１００億円前後あります。
しかし、市の予算規模は、９００億円ですから、わずかなものです。
よくたとえますが、年収４００万円の市民が貯金を１００万円しているということになります。
そのわずかな貯金にこれから手を付けることになります。
Ｑ 財政調整基金と減債基金は、取り崩してもよいようですが、他の特定目的基金は取り崩せませんね？
Ａ 市の中期財政見通しでは特定目的基金も取り崩すと想定しています。
自治体は、運転資金を借りることは出来ません。
したがって、特定目的基金を使い果たときが、破たんする時でしょう。
これが、財政破綻の最遅タイムです。
しかし、そこまで行く前にギプアップ宣言をするかもしれない。
職員もやめるかもしれない。自治体として体をなさなくなれば破綻は、いつでもありうるでしょう。
現在、平成３０年度予算編成は、もうすでに財政規律が機能していません。
自主的には、もう元へ戻れない状態になっています。
Ｑ ところで、３月議会が始まりますね！
http://fukuchiyama-shigikai.jp/
http://fukuchiyama-shigikai.jp/news/2017/01/post-554.html
Ａ 今、福知山市議会があついとありますね！
どのようにあついのか拝見したいと思います。
Ｑ 今まで議会は何をやってきたのでしょうか？
Ａ 議会は、予算編成権以外の広範な権限を持っています。（地方自治法９６条）。
しかし、議会は、その権限を出来るだけ行使しないように知恵を絞ってきたのではないでしょうか？
Ｑ なぜですか？
行使する方が市民の為になりますが？
Ａ それは、実態を知らない方の意見でしょう。
議員は、現在、地域の代表として選出されています。
したがって、当然、財政知識は持っていません。
彼らの多くは、５０歳前後まで自営しあるいは地域の世話をして地元から擁立されてきた人たちです。
多くは、市長推薦です。
要するに、地元の要望を市長へつなげる立場です。
下手に、財政知識など持っていたら、市長からお前はごそごそ何をしているんだと叱責されることなります。
警戒されます。
これは、地元新聞にも言えることで、基礎的な財政知識がありません。
これも、理由は簡単で、零細地元新聞は、市から情報を貰って成り立っています。
従来から、市の予算編成を疑うことはありませんでした。
２月２６日の見出しでも、「財政悪化 問われる手腕」という見出しです。
内容は、核心を外していて、市長・職員を「よいしょ」する記事です。
市民の多くは、市の財政が悪いなど（仮に事実であっても）どうでもよいことで、今まで潰れなかったんだから今後も潰れることはないと思っています。
したがって、業種にもよりますが、市が、自分たちの業種に関わる事業予算をどれだけ計上しているかが、多くの市民の関心の最たるものです。
Ｑ そういう事実が今までの議会に反映してきたのですね？
Ａ そらそうでしょう。
したがって、市長・職員は、議会へまともな情報や根拠を示してこなかった。
国や府に対してもそれで通用することが分かった。
それがこうじて、資料さえ作ってこなかった。
また仮に問題化しても他の自治体と似たような資料を急ごしらえで造って、さも、これが正式文書ですと提出しても十分に間に合った。
よい例は固定資産台帳です。固定資産台帳は、長年に及ぶ投資事業の集積です。今後も投資の際の決定的資料です。
公共施設マネジメントも準拠することになります。
それが今になっても出来てこない。
財政課は各事業課からの報告を待っている。
それでもまだ出来ない。
「ぎょうせい」や「広瀬」等のコンサルもしびれを切らしている。
３月末には、平成２６，２７，２８年度分が一機に、問題だらけのものが仕上がるでしょう。
台帳がそのようなものだから、急増でこしらえる決算帳簿等は全てが出鱈目です。
他の自治体と似たような報告書を作る能力には長けてきた。
これは、突出した資質です。国や府に見破る能力はないと抜いてきたのです。
Ｑ そんなものですか？
Ａ 私は、冒頭の市議会のトップページに違和感があります。
私なら恥ずかしい。
何を独りよがりで嬉しがっているのかといつも思っています。
しかし、少し考えるとすぐわかります。
市民の程度に応じた議員が各地元から選ばれているんだなと。
Ｑ 今までは議会は政策決定も行政監視も全く出来ていなかった。
それはいいでしょう。
今後もそうですか？
Ａ これは私見ですが、地方自治法上、市議会は重要な存在です。
したがって、専門的知見が求められています。
その仕組みをどうして作るかでしょう。
無駄に支出する意味はない。これは、市民が真剣に判断するべきです。
Ｑ さて本題です。
Ａさんは、３月議会に期待しますか？
Ａ 期待とか失望という概念に馴染まないですがね。
Ｑ どういう意味ですか？
Ａ 彼らが、議員として生き残るにはどうすればよいかを彼らが考えることでしょう。
彼らがだめなら、それだけのことです。
期待する必要はありません。期待もないし失望もない。
事実を確認し、それ以降を考える。
市民としはそうでしょう。
議員数が多いと思えば少なくする方法を考える。
報酬が多ければ下げる方法を考える。
それが出来なければ、それはそれで、市民が甘んじて受けるしかない。
それ以上でもそれ以下でもない。
市長であれ、職員であれ、議員であれ、市民の意識に沿って彼らも生きているに違いはありません。
Ｑ さて、このブログでは、いくつかの問題点を指摘しています。この指摘と
市長・職員、議員の関係はどうですか？
Ａ 極めて一部の市民が意見・情報を発信している。
それを、彼らがどう受けとるかは彼らのリスクでしょう。
別に無視しても一向に構わない。
彼らの勝手です。
ただこうは言えるかもしれない。
市長・職員が作った政策・予算が根拠が無く基本的に出鱈目なものである事実は、中学校の国語のレベルの学力でもわかる。
そういう意味では、このブログによって問題が絞られた。
下手に対応すると、１２月１３日議会での桜井答弁のような失態を晒す。
さらに、当座が凌げればよいという対応を繰り返すと取り返しのつかない深みにはまってしまう。
大学問題も同様。
何ら根拠なく、タダで地方交付税を貰えるという予算を組んでいた。
彼らの答弁は、いったい何を言っているのか、まるで、言語不明で政策になっていない。
このブログでの指摘が彼らに通じるとは思えない。
問題は行き着くところまで、いくかどうかです。確信と読みです。
議員が何かできるかというと、今回の場合は、アリバイが必要でしょう。
しかし、これも彼らが考えることです。
Ｑ さて、議会の質疑予定を読むと、従来と変わって、財政問題が多いですね？
財政出動派・地元代表派が、鳴りを潜めていますね？
Ａ 問題は、質疑答弁の質でしょうがね。
私は、市の財政は一旦破綻しなければ、市民にとって先はないと思っています。
また、確実に破たんすると考えています。
その視点からすれば、問題は、破たん後にあります。
今更どうしようもありません。
破たん後へ向けて、私を含めた市民の程度をどうして引き上げるかでしょう。
他人への期待どころではありません。
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３月２日稿
Ｑ そろそろ、経常収支比率計算に入りましょう。
Ａ そうですね。
人によっては、経常収支比率など、いくらでも誤魔化せるという人がいます。
しかしそうではありません。仮に誤魔化しても見つけるのは簡単です。
Ｘさんなどは、固定資産台帳の改ざんを見つけることからすれば、経常収支の改ざんなどは、、極めて簡単だといつも言っています。
例えば、物件費や補助費の明細を請求すれば、わかるでしょう。誤魔化せるというのは財政知識が無い人が言うことです。
国は、詳細な、報告様式を作って、自治体に定めた基準通りの報告書の提出を、毎年求めています。
それが、地方財政状況調査報告というものです。
下記資料①②③を参照してください。
--------------------------------------------------------------------------------
地方財政状況調査作成要領
① https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200251&tstat=000001077755&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001077756&tclass2=000001077757&result_back=1
② https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200251&tstat=000001077755&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001077756&tclass2=000001077757&result_back=1
③ （００～２１）
Ｅxelファイルを開き、
上段に数字が並んでいる。１４を開くと、性質別経費の状況が出ます。
--------------------------------------------------------------------------------
一般的には、予算編成時点で、経常収支比率の計算はしません。
したがって、経常収支比率計算は、決算作成後、それも国から要求されて作るものともいえます。
地方財政状況調査報告は、前年の決算をもとに、翌年７月頃に国への作成報告（府経由）します。
これは、１００ページを超える表主体の詳細な報告書です。
財政課がこの報告書を改ざんすることはないのですが、事業課が改ざんすることは福知山市においては頻繁にあります。
最近の事例では固定資産台帳が改ざんされています。平成２５年度の市民プラザが経営戦略課によって２７億５０００万円が、８億６０００万円に改ざんされていました。同様に市庁舎も２７億が。２億１０００万円に改ざんされていました。
平成２６年度固定資産台帳は、未だに、正式なものが作成されていません。
他方で、これらの税金によって取得した土地や建物が次々と無償譲渡されようとしています。
この平成２６年度固定資産台帳は、平成２７，２８と同時に作成することになります。
要するに、現在、市には、適正な固定資産台帳は存在しません。
Ｑ 具体的に、経常収支比率とはどのようなものですか？
Ａ これは、国が各自治体財政状況を把握するために、作成を要請していると言えます。
尤も、自治体も自らが作成する予算が、どのように健全なものか、予案編成時点で知っておく必要はあるでしょう。
経常的な支出と経常的な収入の比率がどうなっているかは、家計でも重要です。
毎月入ってくる主の給与がいくらか。食費や衣類、住宅や車のローンがいくらかは、重要です。
自治体にとっても、同様なのです。
現在、福知山市は、Ｈ２８年度経常収支比率が１０１％ですから、経常支出が、経常収入を上回っている状況です。
臨時の支出に回せるお金はゼロなのです。
子供が病気になっても支払う金が無い。雨漏りがしても修繕する金が無い。全く余裕がない状態なのです。
Ｑ 、経常収支比率は、予算編成時には計算しないのですか？
Ａ そうでしょう。
市長は、経常収支比率が悪化しているとはいうが、予算編成時に把握していないでしょう。
言っているだけだと思えばよいでしょう。
Ｘさんは現在、市に対する開示請求で、平成３０年度の経常収支比率を計算した文書を開示請求していますが、恐らく、計算した資料は存在しないと回答するでしょう。
大変だ大変だと言っていながら何もしない。
Ｑ 経常支出は、人件費、扶助費、公債費だけですか？
Ａ いいえそうではありません。
一般的には、経常支出は、人件費、扶助費、公債費と言いますが、それだけではありません。
第１４表は、性質別経費の状況がタイトルです。
そこで、上記資料③を参照してください。下欄に数字が出ていますが、第１４表が重要です。
作成要領によって、福知山市財政課も作成しています。
差引経常的なものの欄があり、内訳として、特定財源と一般財源等があります。
ここをしっかりと読む必要があります。
平成２５年度の２２３億７２６９万４０００円が一般財源等になります。
以下では、地方財政状況調査を一覧表にした決算カードで説明します。福知山市は、３ページ目です。
左下欄に性質別歳出の状況の記載があります。
ここをしっかりと読んでください。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/1018-15-14_26.pdf
そこには、人件費、扶助費、公債費だけではなく、物件費、維持修繕費、補助費等、投資及び出資金・貸付金、繰り出し金等があります。
一般財源等の中で人件費、扶助費、公債費以外大きなものは、物件費が約３０億円、補助費が約２７億円,繰り出し金が約３０億円となります。
Ｑ Ｘさんは、Ｈ２３～２８までの地方財政状況調査報告を開示請求中ですね。
足立議員の質問の趣旨は、財政構造健全化指針の目標値９２．７％達成につき、平成２８年度のみを取り上げ、平成２８年度と平成３２年度との差額１２．９億円（ここでは２億２０００万円は別）だけを処理すれば、第６次行革/財政構造健全化指針５か年計画の目標値９２．７％が達成できるかを問うものです。
分かりやすく言うと、問題は平成２８年度にあるのであって、平成２９～３２までの４年間は、経常収支比率は９２．７％でおさまるという考えを前提とするものです。
Ａ 桜井氏は、下記１２月１３日答弁に引き続き、今回も同趣旨の答弁を繰り返しています。
Ｑ そうすると、平成２８年度１２億９０００万円と平成２８～３２までに生じると思われる２億２０００万円を加算し計１５億１０００万円を、第６次行革を一部修正した財政構造健全化指針の目標値としている事実を認めているのですね？
Ａ そういうことです。
Ｑ ということは、平成２９，３０，３１及び３２年度の経常収支比率は、９２．７％達成が前提となります。
問題は、平成２８年度にあるのであって、平成２９以降平成３２年度間の９２．７％達成には問題はないということになります。
Ａ 桜井財務部長は、「平成２９年度が上昇を見込まれるとか、平成３０年度の達成状況云々。」を述べている箇所は、逃げを打っているもので、質問者の質問の意図をかく乱するものでしょう。
付け加えますと、２億２０００万円も第６次行革とは関係ありません。
２億２０００万円は、６次行革後に生じた経常収支悪化要因です。
この２億２０００万円を問題にするなら、同時に、構造的にわずか５か年で経常収支比率を１０％も悪化させるような、はるかに大きな悪化要因があります。
したがって、端的に言いますと、６次行革との関係で言うと、あくまで、財政構造健全化指針５か年計画に織り込んでいるのは、平成２８年度の１２億９０００万円だけなのです。
Ｑ いずれにしても、桜井答弁の核心は、平成２９～３２年度は、９２．７％の達成を前提とするという解釈が前提とならなければならないでしょう。
しかし、経常支出削減額は、たった１５億１０００万円程度でおさまるはずがなく、数十億円規模に達することになるはずでしょう。
ということは、当初から財政健全化を目指してはいない。
目指しているふりをして、市民の目を誤魔化そうとしているだけでしょう。
やっていることは、市の財政にたかる一部市民と高額給与をむさぼる職員に今なお大盤振り舞いをしているに過ぎないでしょう。
Ａ ここを少し掘り下げましょう。
平成２９年度から
平成３２年度までの４年間の平均経常収支比率を、１００％としましょう。
そうすると、１００％－９２．７％＝７．３％です。
経常収支比率の分母は、ほぼ２５０億円ですから、２５０億円×０．０７３＝１８億２５００万円です。
１８億２５００万円×４か年＝７３億円
この７３億円の措置がどうなっているかわからない。
判るのは平成２８年度の１２億９０００万円だけです。
ということは、本来は、８５億９０００万円を措置しなければならないが、１２億９０００万円しかしない。
７３億円の内でも、２億２０００万円しか措置しない。
それが、財政構造健全化指針５か年計画の実体なのです。
Ａ 桜井答弁は、俗に言われる官僚答弁のような話ではなく、単純に中学校レベルの国語力の問題です。
如何に質が落ちているといっても官僚は文言くらいは厳密に確認していますが、福知山市の場合は、それさえ怠っているといえるでしょう。
いずれにしても、本来削減するべき目標値の２０％前後を目標としている。
いいかえると何もしないのに、している格好をする。
市民の目をごまかそうとする。
市長らがやっている今回の行革大綱や、財政構造健全化指針等の重要政策の策定については、彼らが実施しようする政策の欠陥を、単なる補足説明で補えるというようなものではなく、明らかに市長の政策決定における裁量権の範囲を逸脱した違法なものであり撤回が不可避なものといえるでしょう。
市長が、市民に対して、このような答弁を繰り返す行為は、市民生活の根幹を揺るがす重大な問題に発展する可能性があります。
参考資料
ようやく市のＨＰに、１２月本会議・会議録が掲載されました。
２９年１２月１３日桜井答弁
「お答えをしてまいりたいと思います。
答弁の性質上、数字がたくさん出てまいりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
平成２７年度の決算に基づく中期財政見通しにおきましては、平成３２年度の分析において、経常収支比率算定の分母となる経常一般財源の総額、先ほど塩見議員のご質問には２４８億円程度とお答えしたんですけれども、もう少し詳しく申しますと、２４７.８億円と試算はいたしております。このことから、経常収支比率９２.７％を達成するには、分子となる経常経費充当一般財源の総額は、先ほどこれも塩見議員に少しお答えしましたが、２２９.７億円以内に抑制する必要があると試算をいたしております。
平成２８年度決算における経常経費充当一般財源は、２４２.６億円でございまして、その差額１２.９億円に、平成２９年度から平成３２年度までの増加需要と試算しました２.２億円を加えた１５.１億円の削減が必要となるわけでございますが、目標とする９.１億円の歳出削減のほかに、第三セクター改革推進債の繰り上げ償還ですとか、ｅ－ふくちやま事業の借換債の平成３０年度償還終了による公債費の減少を見込んでおるところでございます。また、現時点では、大学運営交付金の負担がなくなることなどを見込んでおりまして、目標の経常収支比率９２.７％以下までの改善は可能であると、このように考えております。
しかし、歳出削減には、財政健全化指針を踏まえました相当の取り組みが必要でございまして、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であると、このように考えております。
以上でございます。 」
３月５日稿
Ｑ 基金と経常収支比率について、質問します。両者は関係ありますか？
Ａ ありません。
基金は、経常収入ではありません。基金を取り崩しても分母は同じです。基金は家計でいうと貯金です。
平成３０年度以降、基金に手を付けるでしょう。
基金は、総額１００億円前後あります。
しかし、市の予算規模は、９００億円ですから、わずかなものです。
よくたとえますが、年収４００万円の市民が貯金を１００万円しているということになります。
そのわずかな貯金にこれから手を付けることになります。
Ｑ 財政調整基金と減債基金は、取り崩してもよいようですが、他の特定目的基金は取り崩せませんね？
Ａ 市の中期財政見通しでは特定目的基金も取り崩すと想定しています。
自治体は、運転資金を借りることは出来ません。
したがって、特定目的基金を使い果たときが、破たんする時でしょう。
これが、財政破綻の最遅タイムです。
しかし、そこまで行く前にギプアップ宣言をするかもしれない。
職員もやめるかもしれない。自治体として体をなさなくなれば破綻は、いつでもありうるでしょう。
現在、平成３０年度予算編成は、もうすでに財政規律が機能していません。
自主的には、もう元へ戻れない状態になっています。
Ｑ ところで、３月議会が始まりますね！
http://fukuchiyama-shigikai.jp/
http://fukuchiyama-shigikai.jp/news/2017/01/post-554.html
Ａ 今、福知山市議会があついとありますね！
どのようにあついのか拝見したいと思います。
Ｑ 今まで議会は何をやってきたのでしょうか？
Ａ 議会は、予算編成権以外の広範な権限を持っています。（地方自治法９６条）。
しかし、議会は、その権限を出来るだけ行使しないように知恵を絞ってきたのではないでしょうか？
Ｑ なぜですか？
行使する方が市民の為になりますが？
Ａ それは、実態を知らない方の意見でしょう。
議員は、現在、地域の代表として選出されています。
したがって、当然、財政知識は持っていません。
彼らの多くは、５０歳前後まで自営しあるいは地域の世話をして地元から擁立されてきた人たちです。
多くは、市長推薦です。
要するに、地元の要望を市長へつなげる立場です。
下手に、財政知識など持っていたら、市長からお前はごそごそ何をしているんだと叱責されることなります。
警戒されます。
これは、地元新聞にも言えることで、基礎的な財政知識がありません。
これも、理由は簡単で、零細地元新聞は、市から情報を貰って成り立っています。
従来から、市の予算編成を疑うことはありませんでした。
２月２６日の見出しでも、「財政悪化 問われる手腕」という見出しです。
内容は、核心を外していて、市長・職員を「よいしょ」する記事です。
市民の多くは、市の財政が悪いなど（仮に事実であっても）どうでもよいことで、今まで潰れなかったんだから今後も潰れることはないと思っています。
したがって、業種にもよりますが、市が、自分たちの業種に関わる事業予算をどれだけ計上しているかが、多くの市民の関心の最たるものです。
Ｑ そういう事実が今までの議会に反映してきたのですね？
Ａ そらそうでしょう。
したがって、市長・職員は、議会へまともな情報や根拠を示してこなかった。
国や府に対してもそれで通用することが分かった。
それがこうじて、資料さえ作ってこなかった。
また仮に問題化しても他の自治体と似たような資料を急ごしらえで造って、さも、これが正式文書ですと提出しても十分に間に合った。
よい例は固定資産台帳です。固定資産台帳は、長年に及ぶ投資事業の集積です。今後も投資の際の決定的資料です。
公共施設マネジメントも準拠することになります。
それが今になっても出来てこない。
財政課は各事業課からの報告を待っている。
それでもまだ出来ない。
「ぎょうせい」や「広瀬」等のコンサルもしびれを切らしている。
３月末には、平成２６，２７，２８年度分が一機に、問題だらけのものが仕上がるでしょう。
台帳がそのようなものだから、急増でこしらえる決算帳簿等は全てが出鱈目です。
他の自治体と似たような報告書を作る能力には長けてきた。
これは、突出した資質です。国や府に見破る能力はないと抜いてきたのです。
Ｑ そんなものですか？
Ａ 私は、冒頭の市議会のトップページに違和感があります。
私なら恥ずかしい。
何を独りよがりで嬉しがっているのかといつも思っています。
しかし、少し考えるとすぐわかります。
市民の程度に応じた議員が各地元から選ばれているんだなと。
Ｑ 今までは議会は政策決定も行政監視も全く出来ていなかった。
それはいいでしょう。
今後もそうですか？
Ａ これは私見ですが、地方自治法上、市議会は重要な存在です。
したがって、専門的知見が求められています。
その仕組みをどうして作るかでしょう。
無駄に支出する意味はない。これは、市民が真剣に判断するべきです。
Ｑ さて本題です。
Ａさんは、３月議会に期待しますか？
Ａ 期待とか失望という概念に馴染まないですがね。
Ｑ どういう意味ですか？
Ａ 彼らが、議員として生き残るにはどうすればよいかを彼らが考えることでしょう。
彼らがだめなら、それだけのことです。
期待する必要はありません。期待もないし失望もない。
事実を確認し、それ以降を考える。
市民としはそうでしょう。
議員数が多いと思えば少なくする方法を考える。
報酬が多ければ下げる方法を考える。
それが出来なければ、それはそれで、市民が甘んじて受けるしかない。
それ以上でもそれ以下でもない。
市長であれ、職員であれ、議員であれ、市民の意識に沿って彼らも生きているに違いはありません。
Ｑ さて、このブログでは、いくつかの問題点を指摘しています。この指摘と
市長・職員、議員の関係はどうですか？
Ａ 極めて一部の市民が意見・情報を発信している。
それを、彼らがどう受けとるかは彼らのリスクでしょう。
別に無視しても一向に構わない。
彼らの勝手です。
ただこうは言えるかもしれない。
市長・職員が作った政策・予算が根拠が無く基本的に出鱈目なものである事実は、中学校の国語のレベルの学力でもわかる。
そういう意味では、このブログによって問題が絞られた。
下手に対応すると、１２月１３日議会での桜井答弁のような失態を晒す。
さらに、当座が凌げればよいという対応を繰り返すと取り返しのつかない深みにはまってしまう。
大学問題も同様。
何ら根拠なく、タダで地方交付税を貰えるという予算を組んでいた。
彼らの答弁は、いったい何を言っているのか、まるで、言語不明で政策になっていない。
このブログでの指摘が彼らに通じるとは思えない。
問題は行き着くところまで、いくかどうかです。確信と読みです。
議員が何かできるかというと、今回の場合は、アリバイが必要でしょう。
しかし、これも彼らが考えることです。
Ｑ さて、議会の質疑予定を読むと、従来と変わって、財政問題が多いですね？
財政出動派・地元代表派が、鳴りを潜めていますね？
Ａ 問題は、質疑答弁の質でしょうがね。
私は、市の財政は一旦破綻しなければ、市民にとって先はないと思っています。
また、確実に破たんすると考えています。
その視点からすれば、問題は、破たん後にあります。
今更どうしようもありません。
破たん後へ向けて、私を含めた市民の程度をどうして引き上げるかでしょう。
他人への期待どころではありません。
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３月２日稿
Ｑ そろそろ、経常収支比率計算に入りましょう。
Ａ そうですね。
人によっては、経常収支比率など、いくらでも誤魔化せるという人がいます。
しかしそうではありません。仮に誤魔化しても見つけるのは簡単です。
Ｘさんなどは、固定資産台帳の改ざんを見つけることからすれば、経常収支の改ざんなどは、、極めて簡単だといつも言っています。
例えば、物件費や補助費の明細を請求すれば、わかるでしょう。誤魔化せるというのは財政知識が無い人が言うことです。
国は、詳細な、報告様式を作って、自治体に定めた基準通りの報告書の提出を、毎年求めています。
それが、地方財政状況調査報告というものです。
下記資料①②③を参照してください。
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地方財政状況調査作成要領
① https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200251&tstat=000001077755&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001077756&tclass2=000001077757&result_back=1
② https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200251&tstat=000001077755&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001077756&tclass2=000001077757&result_back=1
③ （００～２１）
Ｅxelファイルを開き、
上段に数字が並んでいる。１４を開くと、性質別経費の状況が出ます。
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一般的には、予算編成時点で、経常収支比率の計算はしません。
したがって、経常収支比率計算は、決算作成後、それも国から要求されて作るものともいえます。
地方財政状況調査報告は、前年の決算をもとに、翌年７月頃に国への作成報告（府経由）します。
これは、１００ページを超える表主体の詳細な報告書です。
財政課がこの報告書を改ざんすることはないのですが、事業課が改ざんすることは福知山市においては頻繁にあります。
最近の事例では固定資産台帳が改ざんされています。平成２５年度の市民プラザが経営戦略課によって２７億５０００万円が、８億６０００万円に改ざんされていました。同様に市庁舎も２７億が。２億１０００万円に改ざんされていました。
平成２６年度固定資産台帳は、未だに、正式なものが作成されていません。
他方で、これらの税金によって取得した土地や建物が次々と無償譲渡されようとしています。
この平成２６年度固定資産台帳は、平成２７，２８と同時に作成することになります。
要するに、現在、市には、適正な固定資産台帳は存在しません。
Ｑ 具体的に、経常収支比率とはどのようなものですか？
Ａ これは、国が各自治体財政状況を把握するために、作成を要請していると言えます。
尤も、自治体も自らが作成する予算が、どのように健全なものか、予案編成時点で知っておく必要はあるでしょう。
経常的な支出と経常的な収入の比率がどうなっているかは、家計でも重要です。
毎月入ってくる主の給与がいくらか。食費や衣類、住宅や車のローンがいくらかは、重要です。
自治体にとっても、同様なのです。
現在、福知山市は、Ｈ２８年度経常収支比率が１０１％ですから、経常支出が、経常収入を上回っている状況です。
臨時の支出に回せるお金はゼロなのです。
子供が病気になっても支払う金が無い。雨漏りがしても修繕する金が無い。全く余裕がない状態なのです。
Ｑ 、経常収支比率は、予算編成時には計算しないのですか？
Ａ そうでしょう。
市長は、経常収支比率が悪化しているとはいうが、予算編成時に把握していないでしょう。
言っているだけだと思えばよいでしょう。
Ｘさんは現在、市に対する開示請求で、平成３０年度の経常収支比率を計算した文書を開示請求していますが、恐らく、計算した資料は存在しないと回答するでしょう。
大変だ大変だと言っていながら何もしない。
Ｑ 経常支出は、人件費、扶助費、公債費だけですか？
Ａ いいえそうではありません。
一般的には、経常支出は、人件費、扶助費、公債費と言いますが、それだけではありません。
第１４表は、性質別経費の状況がタイトルです。
そこで、上記資料③を参照してください。下欄に数字が出ていますが、第１４表が重要です。
作成要領によって、福知山市財政課も作成しています。
差引経常的なものの欄があり、内訳として、特定財源と一般財源等があります。
ここをしっかりと読む必要があります。
平成２５年度の２２３億７２６９万４０００円が一般財源等になります。
以下では、地方財政状況調査を一覧表にした決算カードで説明します。福知山市は、３ページ目です。
左下欄に性質別歳出の状況の記載があります。
ここをしっかりと読んでください。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/1018-15-14_26.pdf
そこには、人件費、扶助費、公債費だけではなく、物件費、維持修繕費、補助費等、投資及び出資金・貸付金、繰り出し金等があります。
一般財源等の中で人件費、扶助費、公債費以外大きなものは、物件費が約３０億円、補助費が約２７億円,繰り出し金が約３０億円となります。
Ｑ Ｘさんは、Ｈ２３～２８までの地方財政状況調査報告を開示請求中ですね。
