日本改革の処方箋　　　公務員制度改革

職階制まとめ

第１、

第２、地方公務員法２３条を類推解釈するか反対解釈するか？
人事委員会は、人口１５万以上の市または政令指定都市に義務付け。公平委員会は１５万未満の市。
人口で分けた意味は、自治能力の違い。
これを定める法律はない。あるのは昭和２７年（６０年前）の行政実例だけ。したがって１５万未満でも職階制は可能ではないか？

橋下市長は人事委員会規則改正条例提案をしてみたらどうか？
福知山市議会も公平委員会規則改正条例提案をしてみる価値はあるでしょう。

真剣なこの議論が欠けているのではないでしょうか？
下記の引用文献は、１９８６年刊、逐条地方公務員法、なお、この引用箇所の内容は、最新刊と全く変わっていません。

第３、職階制採用は、年齢制限撤廃、各職務ごとの定数管理、採用試験の専門知識化等により何が変わるかというと、最も重要な点は、定数が決められている関係で、必要な職員は中途採用する。必要がない職員との入れ替え（解雇）が原則になり、終身雇用が無くなる。そうして、適正な職員人事が担保されることになります。仕事も評価が可能になる。基準がコスト効果になる。そこまで行って初めて発生主義が意味を持つことになります。

そういう意味で、石原前都知事は、現金主義会計に基づく決算書だけでなく発生主義会計による決算書も作成したといっているだけで、これでは、何もやっていないに等しいし、橋下市長は、職階制へ踏み込めないと、大風呂敷を広げただけの田舎芝居で終わることになるでしょう。

Pagetop

サボタージュされた職階制

職階制を基本とした組織制度を「開放型任用制」と呼びます。
したがって我が国の公務員制度は、職階制を採用しているから、アメリカ型の開放的任用制を取っていることになる。
ところが、我が国は現在、公務員法に反し、職階制を採用していない。我が国は「閉鎖型任用制」を採っている。
改めて開放型任用制とは何かを再認識すべきでしょう。

以下、文献紹介
職階制とは、「官職を職務の種類、専門性、責任の程度などに応じて分類する制度」をいう。科学的管理法、古典的組織論の流れを組んだこの制度は、アメリカにおいては厳格に適用されており、それゆえにアメリカでは、希望の職階の採用資格を満たしてさえいれば、組織の外部からも職員を採用することができる。

つまり、中途採用が可能となる。そして、このような組織における採用試験は、職階の採用の資格に対応した専門定なものとなる。このような職階制を基本とした組織制度を「開放型任用制」と呼ぶ。この職階制は、ヨーロッパやわが国のような「閉鎖型任用制」を採る諸国では相いいれない。よって、わが気にでは、戦後、職階制の導入が企図されたが（１９５０年の職階法の導入）、給与制度を除き実現されなかった（西尾　２００１、佐々木　２０００）

http://www.webrush.net/wakyou/p_20120307182402430939

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%81%B7%E9%9A%8E%E5%88%B6%20%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB&rs=3&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa

http://www.ppsa.jp/pdf/75.pdf#search='%E8%81%B7%E9%9A%8E%E5%88%B6+%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB'

Pagetop

職員体質はどのようにして作られたか

第１、わずか１０年前の官僚意識(地方財政改革論議・岡本全勝）です。
同氏は総務省の超エリート官僚ですから、総務省の見解でしょう。自治体経営も地方公務員などは官僚の指図で動いているだけで、全て官僚が取り仕切っている。といっています。

ナショナルミニマムとナショナルスタンダード及び憲法２５条について、同著でも触れています。今後、この最低生活保障について考えていかなければなりません。その部分を紹介しておきます。

第２、繰り上げ返済について以下の３点に注目してください。

①　公有地拡大推進法２５条において、保証の規程があり、その債務負担行為を行う場合には議会の議決が必要であり、実質的に議会の関与が予定されている。財政議会主義の規律が働いている。
この債務は、市が買い取った時に売買代金をもって返済される。また、公社は利益を勝手に処分できない（同法１８条４項）。

②　したがって、ある土地を、市が期限前に買い取ったことにより、公社がその売買代金でもってその土地の借り入れを返済期限前に返済することは適法でありかつ法の趣旨に沿って望ましいが、それが出来なかったために他の土地の売買代金で繰り上げ返済をしていた。法はそのような事態は想定していない。
法がざる法であったとは言えない。なぜなら平成１２年時点で、全国１５９３の土地開発公社の中で、独自の運営をしていたのは、福知山市土地開発公社のみであったと思われるからである。

③　福知山市土地公社は、基本的に利益を上げてその利益で金融機関へ返済するという独自の運営をする組織であり、公有地拡大推進の立法趣旨からして、存在自体が違法であり当然行った行為も適法であり得ない。

第３、

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1491.html

Pagetop

わたり・年功序列

「わたり」には以下の２つの全く違う意味があります。

①　年功序列を廃するということは、「わたり」を廃するという意味です。この「わたり」は、地方公務員法２４条１項の、「職員の給与は、その職務と責任に応じるものでなければならない」とする職務給原則に反しています。しかし、変更するには、条例改正が必要であり、財政破たん顕在化までいかなければ現実的には難しい。

②　なお、「官僚のレトリック」で、著者の原英史氏は、官僚が退職後に次々と天下って行く行為であると定義しています。全く別の事実を指しています。

以下は、ネット資料です。

[近年、世間の公務員批判を受け、わたり廃止に向けて制度改革も進んでいる。国や地方公共団体は職務給原則の徹底と成果主義に基づく給与体系に移行しようとするが、組合側は現実にあわせた部署ごとの職定員の柔軟な増減を求めている。]

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%82%8A

http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4103251514/ref=cm_cr_dp_synop?ie=UTF8&showViewpoints=0&sortBy=bySubmissionDateDescending#R2A9VUOMVD8EZT

Pagetop

ホーム

Pagetop

プロフィール

正木明人