施設老朽化対策基金
１、自治体が行う事業は、義務的事業と投資的事業に分かれます。
義務的事業とは、憲法第２５条で定められた１項生存権及び２項、国の保障義務及び法律等で具体的に義務つけられた事業です。
税の徴収、介護保険、生活保護、消防、子育て支援、農業支援等様々の事業を行っています。これらは基本的あるいは、基礎的サービスと言えます。（義務的事業には「公債費」が含まれていますが、これは、投資的事業の借金を優先的に返済する意味で借金の返済義務規定で観点が違います）。
２、投資的事業とは、公共事業のことです。
自治体は、借金が出来ませんが、例外的に、公共事業で造った道路や建物等の公共施設は、親だけではなく、子や孫などの将来世代も利用するので、子や孫も負担することが出来る意味で、借金（起債）が出来ます。
３、固定資産とは、過去に行った公共事業によって、造られた資産と言えます。固定資産を正確に把握する意味は、過去に行われた公共事業がどれくらいあったかを掴む意味ではなく、それらの資産がどれくらい老朽化しているか。さらに、老朽化した施設を維持管理・更新していていくために、今後、どれくらいの資金が必要なのか、腹積もりをしなければ、ならない意味があります。
４、固定資産を少なく見積もれば、更新費用を少なく見積もる意味があります。それでは、将来の施設維持費の確保が出来ません。また、有効な施設と無駄な施設の分別も出来ません。
５、さらに、更新費用を少なく見積もれば、当然、財源的に余裕があるような錯覚が生じて、資金を他の事業へ流用できることになります。これは、粉飾と言えます。
６、それを防止するために、「見える化」を推進する必要があるでしょう。
老朽化対策基金として毎年度、積み立てていく必要があります。積み立て不足であれば、目に見えます。
７、無駄に税金を浪費すれば、市民の日常生活にかかる費用（公債費を除いた義務的事業）の圧縮につながっていきます。
８、義務的事業も、法で定める基準金額を上乗せしたり横出しと言った、サービスを付加（単なる国が言うだけではなく、各自治体によって充実させられる）する部分もあります。例えば、子育て支援や介護サービスは、金額を増やすことが出来ます。保育園の支援強化も出来ます。
９、これらは、住民に正確な情報提供が不可欠です。そうして、市民にとって、何が重要で、何が重要でないのかの判断が可能になり市民要望が可能になります。
１０、情報公開法・条例は、そのことを定めています。
義務的事業とは、憲法第２５条で定められた１項生存権及び２項、国の保障義務及び法律等で具体的に義務つけられた事業です。
税の徴収、介護保険、生活保護、消防、子育て支援、農業支援等様々の事業を行っています。これらは基本的あるいは、基礎的サービスと言えます。（義務的事業には「公債費」が含まれていますが、これは、投資的事業の借金を優先的に返済する意味で借金の返済義務規定で観点が違います）。
２、投資的事業とは、公共事業のことです。
自治体は、借金が出来ませんが、例外的に、公共事業で造った道路や建物等の公共施設は、親だけではなく、子や孫などの将来世代も利用するので、子や孫も負担することが出来る意味で、借金（起債）が出来ます。
３、固定資産とは、過去に行った公共事業によって、造られた資産と言えます。固定資産を正確に把握する意味は、過去に行われた公共事業がどれくらいあったかを掴む意味ではなく、それらの資産がどれくらい老朽化しているか。さらに、老朽化した施設を維持管理・更新していていくために、今後、どれくらいの資金が必要なのか、腹積もりをしなければ、ならない意味があります。
４、固定資産を少なく見積もれば、更新費用を少なく見積もる意味があります。それでは、将来の施設維持費の確保が出来ません。また、有効な施設と無駄な施設の分別も出来ません。
５、さらに、更新費用を少なく見積もれば、当然、財源的に余裕があるような錯覚が生じて、資金を他の事業へ流用できることになります。これは、粉飾と言えます。
６、それを防止するために、「見える化」を推進する必要があるでしょう。
老朽化対策基金として毎年度、積み立てていく必要があります。積み立て不足であれば、目に見えます。
７、無駄に税金を浪費すれば、市民の日常生活にかかる費用（公債費を除いた義務的事業）の圧縮につながっていきます。
８、義務的事業も、法で定める基準金額を上乗せしたり横出しと言った、サービスを付加（単なる国が言うだけではなく、各自治体によって充実させられる）する部分もあります。例えば、子育て支援や介護サービスは、金額を増やすことが出来ます。保育園の支援強化も出来ます。
９、これらは、住民に正確な情報提供が不可欠です。そうして、市民にとって、何が重要で、何が重要でないのかの判断が可能になり市民要望が可能になります。
１０、情報公開法・条例は、そのことを定めています。
