日本改革の処方箋　　　防災センター国費詐取

府への自主返納の申し出

自主返納の申し出問題

①　昨日、府へ、未来づくり交付金の自主返納を申し出た相手は山田府知事になっているが中丹広域振興局長ではないか聞いたところが、今日、返事があった。
委任（代理権を伴う）であり権限は知事には残っていないということだった。
予想通りである。
もし代理権が知事に残っているとするなら、住民訴訟の被告になる。

②　そうするとどういうことになるか？

③　府は自主返納の申し出には返事をする必要はないということらしい。

④　とすると福知山市は誰に対して返納の申し出をしたのだろうか？

⑤　答えを言うと、返納の申し出は、無かったと言うことだ。文書は意味をなさないのである。

⑥　平成２２年１２月２日に市が出した文書は非常に重大な意味を持っているのである。
今日１日、府は大変だったであろう。しかし全てはこれからである。

⑦　丁度１年前は、市の公社の粉飾決算問題で大騒ぎをしていた。今年は、府のご指導のもとでやった市の自主返納の申し出での処理で大騒ぎになるかも知れない。

続く！

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防災センターは建つか？

防災センターが建たない理由。

　地方自治法第２２２条必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は。、これを議会へ提出してはならないとある。
　地方自治法第２３２条の３は、支出の原因となる契約は、法令又は予算の定めるところに従ってしなければならないと規定している。
地方自治法上は少なくとも以上の２つの条文が関係してくる。

さらに、住民訴訟との関係では、違法行為をしただけでは訴訟は出来ない。損害の発生が必要になる。
どういう事かというと、契約だけではなくて支出をする事が必要。
例えば、都センター訴訟の場合は書籍購入という支出をした。この支出がなかったら私の住民訴訟は出来なかった。
給食センターの食器類購入も同じ。

土地購入の財源が確定していない段階で、上物を建てるなどは違法中の違法行為であり、仮に建設をしても松山達一派が、市の予算を使わずに、個人で建てたものと理解をする以外にはない。

まさか府を巻き込んでの自爆はしないだろう！

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磯崎にはわからんだろう！

まず４７番地のＡを見て欲しい。金額は７，７０８，８４８円である。次ぎにＣを見て欲しい。金額は３０，９９８，８７５円である。
その間は土地は動いていないようである。仮想基準金利で、順調に複利で増やしている事がわかる。

ところで問題は平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日この間の元金と利息の動きである。Ｂによると元金が減っていない事がわかる（注・私は平成１８年を平成８年と欄をまちがえて赤ラインをしている）。

しかし実は平成１８年１０月２０日に約２，０００?を某不動産へ売っている。ところがその筆を除外せずに、市へ買わせている。これは詐欺である。」

買った市は、平成１８年に某不動産へ売却した地代も請求を受けているのだ。

市は土地はまともに取得していない。引き渡されていない。
さらに、その土地は実は９，５，４５０，０１８円で売って懐にしてしまっている。

実は、４５番地の４７番地はすでに繰り上げ償還をして銀行の借金はない。双方代理、委任契約解除無効など訴訟ではこれから追求が始まるのだが、今はここだけに止めておこう。

少し考えただけでもこれだけの問題がある。

水際、却下作戦で、市は、逃げ腰であるが全く効をそうしていない。私によって引きずり出されている。お裁きは間違いなく市が負ける。そう思っていただいて結構だ。
逆に言うなら、私に上陸されたら終いなのだ。現在、撤退に次ぐ撤退中である。逃げまくっているという状況である。

今日、指摘をしている問題も、訴訟で争点にしていく。洗いざらい、持っている情報を見せながら闘うのが私流である。