第１、① 前回までは、運営交付金基準が無いことを前提に書いていますが、公立大学法人福知山公立大学運営費交付金交付規則平成28年３月30日規則第67号
が出てきました。市のＨＰ→市政→例規集で見ることが出来ます。
・情報開示請求をしても出てこない資料を探り当てたわけです。大学政策課の上司が知らないことを、大槻さんという若い職員が知っていました。
・出てきたら出てきたで、より事件の核心に迫ることとが出来ます。
・まず、第3条の補助金申請に対する交付金交付の根拠が、「試算」である可能性があることと、補正予算案を議会へ提出した場合の第4条2項の「補助金額の変更」規定が問題になります。ここで初めて議会審議の内容を詳細に詰める作業と、やはり、既に交付された、交付金の使途が問題になります。
・しかし、最大の問題は、大学経営に取り組む事業費総額です。これが行き当たりばったりで把握出来ていないことが問題なのです。12月の補正予算では第4条2項が問題になります。
変更とは何かです。ここでは、予算の同一性が問われることになるでしょう。
② 学生への責任について、
市が、大学事業への投資が出来ないと、次第に衰退していくでしょう。現在では、大学環境投資は、年間１０００万円です。今年度新入生が４年間在学中に、市が大学に使う金は、たった４０００万円です。
耐震工事も出来ていない。パソコンも性能の低い古いものばかり。屋根の改修も必要。使っているのは、市民会館程度のコンクリート建物が３棟あるが、１棟は、ほとんど使っていない。したがって学舎１棟と事務棟があるだけ。他大学と比べても、選択科目も少なく教授陣も充実しているとは言えない。
大学生活では、人間関係を充実させる意味で、クラブ活動やアルバイトも重要だが、小さな市でそういう機会もない。
この環境のままだと、後続が続かないか、続いてもぐっとレベルが落ちる。後続の偏差値がぐっと落ちる。恥ずかしいような学歴とならざるを得ない。
就職には、不利な大学となる。
如何に、今年度新入生が判断を間違えて入学したかということになる。他方では、名前だけの「公立」を売り物に、新入生を勧誘した責任は重い。
そうならないために、どうするかというと、大学環境を魅力あるものとするために資金をどんどんつぎ込まなければならない。
それが出来る財政力があるのかというと、市の「中期財政見通し」によれば、８年もすれば、財政調整基金（自治体の預金）が枯渇する。あるいは、もっと早く行き詰るかもしれない。
12月議会はこの問題を真剣に審議しなければならないが、その前に、市民に知らせ、市民の声を聴く必要があります。
・学生を弄び、市民を弄ぶ。この市長、議員の資質が問題なのです。そうなると、最終的には「市民の質」になると思いますが、皆さんいかがでしょうか？
③ 最後に、補助金交付問題ですが、「始める時は、小出しにして少額」で市民、まず、議会の承認を取って、それ以降で、巨額の補助金を「次々と、分割して支出」すれば、分からないだろうと考えていた（おそらくそうだったでしょう）のなら、これは、違法行為でしょう。
しかし、この問題を取り上げるのは、大変難しい。
市長が「市へ個人的に十数億の損害を与えた」となると、「市長が個人財産で、市へ損害を償う」ことになります。そうなると、生活が破たんしてしまいます。したがって、裁判所は簡単には勝たせません。勝たせませんが、これも簡単には言えないのです。だから、非常に難しい。
こういうことにはならない方がよい。市民は、個人的利益(大学問題はそうです）で市長を利用してはならないのです。
④ 大学運営交付金交付規則抜粋
最も顕著な事例は、何回も紹介している「専決委任」です。これは、どの法律にも書いていませんが、
職員が事務をこなす際において、根拠を示す、基本的な概念です。
この職員の体質は、福知山市だけのものではなく、東京都でも問題になっています。自治体で、行政執行権を持っているのは、自治体の長（知事。市長村長）だけです。職員は、長から委任を受けて執行しているだけなのです。この場合、職員個人名で執行すれば通常の代理を伴う「委任」ですが、自治体の場合、知事や市長名で執行します。この執行形態を専決委任と言います。前にも述べたように、一般職員のトップにいる長坂市長公室長さえも知らなかった概念です。
委任も受けていない者達が、自分たちに都合が悪い事件、事故を、知事、市長へ報告せずに隠す。
福知山市は、東京都よりも解決がしやすいはずです。良い事例を示さなければならないでしょう。
そこで問われるのは、体質改革です。現在、市の投資業務及び補助金交付業務及び指定管理業務は、止まっています。これは、当然でしょう。合併特例債補助金も巨額の返還が求められるかもしれません。市の財政状態は、瀕死状態かつ、彼は何もしなかったけれども、市長になったことで、一つ処理を間違えると、いきなり責任が問われる事態なのです。
出鱈目な市政を根本的に見直さなければならないのです。
熊谷特別参与も副市長室に陣取って明確な権限規定がないままに、大きな存在感を発揮しているようです。しかし、批判する側も権限はないものばかり。権限が無いものが熊谷氏を批判する資格がない。むしろ、今まで自分たちが、壟断してきた市政へ踏み込まっるのを妨害しようとしているとしか見えない。
今回は、どこまで、踏み込めるかどうかが（違法状態にまで踏み込んで）、焦点だと思っています。従来、市長とつるんで補助金を貰っていた連中からすれば不満でしょうが、そんなことに構っておれる財政状態ではありません。
私からすれば、熊谷さん、あなた、これから、たった半年間で過去半世紀に及ぶ膿を持つ事業仕分けをするそうですね！
私は、市政の研究を10年間やってきて、ほとんどの市政の実態を知り抜いている一人です。
たった、半年で何がやれますか。何もできないでしょうが、何かを出来るふりをしていなければならない。
腕を拝見したい所ですね！
というところです。
そういう意味で、外野席から応援したいと思っています。
現市長についても、あなたの立場は大変です。火中の栗を拾いに行って火だるまにならないように。
市政の現状は、想像を絶するものですよ。
自分なら解決できるという考えは甘い！
身を滅ぼすことになりますよということになります。
ここは、誰が何と言おうと踏ん張るところです。府会議員であれば1600万円の報酬が貰えた。市長は、1000万円前後。数百万円も収入が減っています。
ここで乗り出したのは、大変でしょう。
そういう意味で応援します。
市政を食い物にし、選挙で前市長を支援した連中ばかりが交付を受ける補助金は、原則廃止で望むべきでしょう。
eーふくちやまは、月間テレビ視聴料が、1450円ですか。これを視聴者に負担させる。年間9000万円の転嫁を考慮に入れて、損害額を検証しなければならない。20年間でこれだけで、20億近くになります。20年というサイクルで見ればやはり、私が試算したように、10年でやめて100億円。20年続ければ200億円の損失。しかし誰も責任はない。
大学問題は、eーふくちやまと基本的には、同じ体質から出たものです。
市政がすでに破たんしていると見ると、以上のような見解になります。
果たしでどうなることやら！
