日本改革の処方箋　　　

『高橋洋一　トランプのエネルギー政策を称賛

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b14a032798a1838070ab9300cc5ce95f85ec699

『高橋洋一氏　トランプ氏のエネルギー政策を称賛「ロシアを締め上げるのに一番いい方法」なのに「日本の官僚はアホな計画」
12/27(金) 19:42配信

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デイリースポーツ
　トランプ氏（写真提供・共同通信社）

　元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が２７日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。トランプ次期米大統領がＥＵに対して、米国の石油天然ガスを買わないと関税を課す考えをＳＮＳで示したことについて、私見を述べた。

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　高橋氏は、「ロシアを締め上げるにはたぶん、一番いいやり方」と評価した。ウクライナ侵攻が長期化するロシアの経済状態は「経済制裁がちょっとずつ効いているが、もっている」と説明。ロシアがエネルギー資源をインドや中国などに輸出しており、エネルギー価格が高いことがその理由と話した。

　しかし、米国が天然ガスなどを輸出すれば、エネルギー価格が下落。輸出頼りのロシアにはダメージになるというわけだ。

　高橋氏は、ＥＵの次に日本が同様の施策を求められると予想。「日本はウエルカムで買っちゃえばいい。そしたら中東依存が少なくなる」と指南した。しかし、「日本の官僚は、アホなエネルギー基本計画なんか、今決めちゃって。アホな計画なんだよ」と“アホ”を連発した。

　高橋氏によれば、火力の配分を下げるという計画で、「あんなの下げちゃったら、アメリカから買うイシューがなくなっちゃう」とした。「国際情勢が変わったんだから、もう脱炭素なんて多分、棚上げになる」と推察。「トランプの新しい流れを意識して、エネルギー基本計画を練らなきゃいけないけど、どうせ石破政権だから」と語った。

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❶陰謀論は日本でも！

Ｑ　兵庫県の分断が修復されるかどうか？
例えば、今後事実が明らかになっていく過程で、住民間の対立の修復が可能か？

Ａ　大手メディアは陰謀論を排斥するが、ＳＮＳでは、ストーりー展開という形で陰謀論が拡散していく。
今回たまたま、斎藤がはめられたという理屈で、陰謀論が拡散したと言えるが、これは単なる契機であったに過ぎないのかも知れない。
権力を私物化する者への反乱で有り、若者達の意義申し立てであったのかも知れない。
そうすると、本質は、単なる斎藤がどうのこうのという話では無かったといえるだろう。
それともう一点だが、従来の選挙は「お願い」だった。今後はストーりー戦だ。それらしいことを訴え，感動させる、ボランティアに転換する。
兵庫で出来たことが、１０の一程度の衆議院選挙区で出来無いはずが無い。
私が言っていることを今後の選挙戦ではより具体的に落とし込むことになるだろう。

Ｑ　それでいうと，国民民主が手取りを増やそうというストーリーで公明を圧倒した。
人海戦術で票を取りに回る公明手法が行き詰まったということだ。
既に与党体制は崩壊していると見るべきだろうか？
Ａ　今後様々のストーりーが紡がれていくだろう。
そういう意味で、与党体制による集票構造は修復不可能で時代遅れになっているとうことだ。
若者が手がかりを掴んだということだ。

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『〝復活劇〟の背景に何が

https://news.yahoo.co.jp/articles/630eff86fbf18f191b36604aa4b5cd298a0006b2?page=1

『〝復活劇〟の背景に何が、Ｘ上で告示前から広がった「印象」と「誤情報」　　斎藤氏のピンチ、擁護のきっかけに？ポスト解析で実態が垣間見えた【データ・インサイト】
12/28(土) 10:02配信

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47NEWS

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兵庫県知事選で再選を決めた斎藤元彦氏＝２０２４年１１月１７日、神戸市

　１１月１７日に投開票された兵庫県知事選。パワハラなどの疑惑を受けて失職した斎藤元彦氏が再選され、２期目をスタートさせた。この「復活劇」を後押ししたのが交流サイト（ＳＮＳ）だ。斎藤氏も「ＳＮＳは大きなポイントだった。草の根的に政策や動画を発信して拡散いただいた」と振り返っている。

【写真】「ネットとリアルの融合」で躍進した国民民主党　参考にしたのは、７月の東京都知事選で支持を拡大した石丸伸二氏　ＳＮＳと人流データが示す今後の選挙戦略とは

　　一方、次点で落選した稲村和美氏は選挙戦で誤情報を拡散された。敗戦後には「斎藤氏と争ったというより、何と向き合っているか違和感があった」と語っている。多くの有権者が情報をインターネットから得る現状を考えれば、利用者が多いＸ（旧ツイッター）やユーチューブ動画などにおける扱われ方が候補者の得票に多かれ少なかれ影響した側面は否定できない。

　では、実際にＳＮＳで何が起こっていたのだろうか。手がかりを探るため、Ｘで兵庫県知事選や候補者に言及したポスト（投稿）を解析した。すると、斎藤氏が「ピンチ」を迎えた日に擁護の声が拡大し、稲村氏を巡る「デマ」（稲村氏）が告示直前から広がるなど、知事選を巡る「ＳＮＳ世論」の実態が見えてきた。（共同通信・兵庫県知事選データ分析班）　
▽関連ポスト上位に「パワハラ」「デマ」、稲村氏巡る誤情報も多数

　Ｘ分析にはＮＴＴデータのＳＮＳ分析サービス「なずきのおと」を使用した。兵庫県知事選や斎藤知事に言及したポストに加え、「知事選」と併せて候補者７人それぞれに触れた投稿も対象とし、計１０種類以上の調査を実施した。各調査で対象期間中に投稿された日本語ポストを全量取得し、１日当たり最大約１万件を抽出。使われた語句を日ごとに上位１００位まで検出した。　

　

まず、知事選に関するワードについて紹介する。告示日の１０月３１日から、選挙戦最終日である１１月１６日の１７日間を対象とした。期間中のポスト計約２２４万件から、１日当たり約１万件を抽出した。　

　その結果、「＃さいとう元知事がんばれ」など、斎藤氏を応援するフレーズが連日上位に登場。斎藤氏ほどではないが、稲村氏を応援する語句もあるし、斎藤氏応援のため出馬し、動画配信などで「援護」した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏の名前もあった。

　　

　それ以外で目立ったのは「パワハラ」「デマ」といったワードだ。斎藤氏の疑惑に関する言葉は「百条委員会」なども含めるとほぼ連日上位だった。　

　選挙中、斎藤氏の疑惑を虚偽だと主張する発信も見られたことから、デマも上位に来たのだろう。後述する稲村氏を巡る誤情報に関連して使われたケースもあるとみられる。　

　「マスコミ」「オールドメディア」なども連日多用された。報道機関としては耳の痛い「マスゴミ」が上位の日もあった。他に「既得権益」という言葉もあった。
　　稲村氏は選挙戦で「外国人参政権を進める」といった事実無根の情報を広められた。こうした稲村氏を巡る誤情報に関する語句が上位に来た日も多い。「外国人参政権」や「極左」といった稲村氏の不利益につながるワードは８日間、上位に登場していた。

　一方で政策関連の用語は低調だった。斎藤氏が知事時代の実績として訴えた「６５歳以上の県職員ＯＢの天下り廃止」を指すとみられる「天下り」が２回登場するなどにとどまった。Ｘ上の関心は候補者の「印象論」に偏っていたように見える。　

　ユーチューブ動画を引用する際に使われる「＠YouTube」も頻出しており、Ｘが動画の拡散を促したことがうかがえる。
　▽辞職要求表明されると「がんばれ」が目立つように

　　次に斎藤氏に関するポストを見ていく。県議会の調査特別委員会（百条委員会）で県職員の証人尋問が始まった８月２３日から、知事選投開票日の１１月１７日までを調査。失職前も含むため知事選に触れていない投稿も取得した。全部で計約７２９万件に上り、１日当たり約１万件を解析した。

　

　その結果、８月２３日～９月９日の上位１００番以内は「パワハラ」など批判的とみられる言葉が多かったが、９月１０日に「＃斎藤知事がんばれ」が登場。その後は同種の語句が連日上位に入り、パワハラ疑惑に関する単語よりも目立つようになった。　

　９月１０日は自民党など兵庫県議会の複数会派が、無所属議員と共同で１２日に知事の辞職要求を行うと発表した日だ。日本維新の会はすでに９日に申し入れていたため、全県議が斎藤氏に辞職を迫ることにつながる。１０日の発表で斎藤氏は窮地に立たされたのだ。

　　だが、辞職要求された１２日以降は「マスコミ」や「デマ」といったワードが上位に入るようになった。斎藤氏のピンチは疑惑自体を疑う声が広まる契機となったのかもしれない。

　　なお、斎藤氏を巡っては「広報全般を任された」とするＰＲ会社経営者が斎藤氏と共に公選法違反容疑で告発されるなど、混乱が生じている。この経営者がネットに掲載した記事には、１０月７日に斎藤氏の応援アカウントをＸに開設し「＃さいとう元知事がんばれ」のフレーズを広めた旨が記載されている。確かに１０月７日以降、使用ワードの上位に連日陣取っていた。　

▽告示２日前から頻出した「外国人参政権」、稲村氏否定も収まらず

　稲村氏関連のポストで多く使われたワードも紹介したい。稲村氏の出馬意向が広く報じられた９月２９日から１１月１７日の間、知事選と併せて稲村氏に触れた投稿を調べた。全体で約８１万件あったが、１１月１日まで１日当たり数百～９０００件台にとどまっていた。　

　多用された言葉には支持や応援にまつわるものもあったが、それ以上に目についたのは誤情報に関する語句だ。１０月２８日までは「外国人参政権」が１０月１０日に上位に挙がった程度だったが、告示２日前の２９日以降は「極左」などと共にほぼ連日登場。稲村氏のネガティブキャンペーンに使われたとみられる言葉の使用頻度が上位に来なかったのは１１月１２、１４、１７日の３日間だけだった。

　稲村氏は選挙期間中、誤情報をホームページで否定。１１月９日付で「外国人参政権を進めません」などの文章を動画と共に掲載したが、解消されなかったもようだ。

　▽「レッテル」が告示時点で定着？自民党総裁選や衆院選の影響指摘も

　　Ｘ分析からは、斎藤氏擁護の声は同氏が追い込まれた時期から広まり、稲村氏への誤情報拡散は告示直前から本格化した推移がうかがえる。この結果を、法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「告示前から候補者を巡る印象付けや、レッテル張りがＳＮＳ上で広がっていたのではないか」と見る。

　白鳥教授は知事選前にあった国政の出来事にも着目する。９月２７日に自民党総裁選が行われ、１０月１日に第１次石破茂内閣が発足。９日の衆院解散後、２７日に衆院選が投開票され与党が大敗した。兵庫県知事選の告示は、その４日後の１０月３１日だ。

　　こうした時系列から、白鳥教授は「知事選告示直前まで報道や多くのＳＮＳ利用者、有権者の目は主に国政を向いていた」と分析し、こう語る。「兵庫県知事選への関心が高まり、多くの人が情報を見始めた頃には、知事選や候補者を巡る印象が方向付けられる環境がＳＮＳ上にかなりの程度で作られていたと推測される」　

　つまり「改革派の斎藤氏を県議やマスコミなど既得権益層がつぶそうとしている」という〝構図〟や「稲村氏は外国人参政権を進める」といった〝印象〟が、告示時点で「事実」として定着していた可能性があるということだ。
　▽知事選ポスト数は告示後に急伸

　白鳥教授が述べた通り、知事選への関心は告示頃に高まったと言えそうだ。兵庫県知事選に言及したポスト数はその直前までは低調だった。８月２３日以降の日本語ポスト数を見ると、斎藤氏が失職した９月３０日などに１万件を超えたものの、その後１０月２７日までは最大８０００件台で推移。５万件を超えたのは告示の１０月３１日だ。そして、その後は連日大量に投稿され、１１月１６日には約３３万件に上った。

　同様の傾向は斎藤氏関連のポスト数でも見て取れる。告示後こそ約３８万件に上った日もあったが、１０月の多くは比較的低調で、２６日は約１万３０００件まで落ち込んだ。　

　ポスト数が控えめだった時期に使用頻度が上位に来たワードを考えれば、関心の薄かった有権者らが情報をチェックし始めた告示頃には、すでに「印象」が方向付けられる環境が一定程度できていた可能性はあるだろう。
　▽効能の一方で、「公平な情報を知る権利」阻害も？

　　こうした分析をすること自体、「オールドメディアがＳＮＳのあら探しをしている」と腹を立てる読者もいるかもしれないが、そうでないことは断っておきたい。　

　白鳥教授はこう述べている。「兵庫県知事選の投票率が上がったことはＳＮＳの効能だ」。その通りだと思う。今回の投票率は５５・６５％。前回２０２１年より１４％以上高い。２０００年以降で５０％を超えたのは０１年、１３年と今回の３回のみ。過去２回は参院選と同日で投票率が上がりやすかった。知事選だけだった今回、投票率が上がったのはＳＮＳのおかげだろう。　

　また、斎藤氏が改革姿勢や実績、政策を評価されて得票を伸ばしたことも間違いない。有権者のそうした声も実際に耳にしたし、知事選の結果に何ら異論はない。

　だが一方で、Ｘやユーチューブ動画などがつくった印象が有権者に影響を与えた可能性は否定できない。今回のＸ分析からは、その形成過程が垣間見える。

　白鳥教授は、ＳＮＳで特定候補への過度な印象付けが行われると「有権者が『公平な情報を知る権利』を阻害しかねない」と警鐘を鳴らす。そしてこう指摘する。「ＳＮＳ運営者側の対応や、情報リテラシーを高める主権者教育を検討する必要がある。選挙報道も見直すべきだ」　

　今回の知事選では、オールドメディアの影響力の低下をまざまざと見せつけられた。有権者に貢献できる報道とはどういうものなのか、「ＳＮＳ選挙」時代の本格的な到来を機に、いま一度見つめ直したいと思う。

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曽野綾子&石原慎太郎

https://news.yahoo.co.jp/articles/801a7c3c77e1a4e9443e753bba186a1b704178a2?page=1

『余命宣告に狼狽する姿が「死の現実」を突きつけた…石原慎太郎の「男性性」とまったく噛み合わなかった「もう一人の巨頭」
12/28(土) 7:04配信

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現代ビジネス
PHOTO by Gettyimages

2022年に亡くなった石原慎太郎氏は男性性の権化のような生き様を貫き通しましたが、余命宣告後、死を前にしてあまりにも率直な言葉を残しています。その2年前、「老い本」界の巨頭でもあった石原氏ともう一人の巨頭の対談には、死に向き合う感覚の男女差が明確に現れ出ていました。

【エッセイスト・酒井順子さんが、昭和史に残る名作から近年のベストセラーまで、あらゆる「老い本」を分析し、日本の高齢化社会や老いの精神史を鮮やかに解き明かしていく注目の新刊『老いを読む老いを書く』(講談社現代新書)。本記事は同書より抜粋・編集したものです。】

「ほとんどコント」のような対話
死に対する感覚の男女差がよく現れているのは、曽野綾子と石原慎太郎という老い本界の二巨頭による対談集『死という最後の未来』である。2020年(令和2)に刊行された当時、曽野は89歳、石原は88歳。売れっ子作家として同じ時代を過ごした二人だが、死に対して抱く感覚は、全く異なる。

曽野は、わからないことはわからないままにしておきたい、流されるように生きてきたので、死にも抗うことはしない、と語る。対して石原は、わからないことはとことん追求し、できないことは歯を食いしばってでもできるようにし、自分で自分の運命を切り拓きたいという人。だからこそ、石原は老いることも死ぬことも拒否したいのであり、「ねじ伏せるがごとく、老いを無視する。無視することでがむしゃらに生きたい」し、「貪欲に死の実相を探り尽くしたい」。

曽野は、所有という行為についても、恬淡(てんたん)としている。それまで書いてきた原稿は全て燃やした、と曽野が言うと、「僕は残したいですね」と石原。弟の裕次郎の記念碑の隣に自分の石碑も作り、そこに辞世の句を刻めと子供達に命じているというのだ。

脳梗塞の発症後、ヨットを手放した時の悲哀を、石原は語る。

「自分の人生が引き剥がされるような、何ともいえない悲しみ、せつなさがあったなあ」

という彼の述懐は、なかなか運転をやめてくれない高齢の父親を持つ子供達にとって、参考になるかもしれない。

また曽野は、長生きを望んでなどいないし、六十歳ぐらいからは健康診断も受けていないと語るのに対して石原は、朝起きたらまずタワシで全身をこすり、その後は様々なトレーニングを日々行っているという。

「太陽の季節の男が、今や斜陽の男になって(笑)。自分に鞭(むち)を当てて、しごいていくしかありません」

ということで、両者の感覚はことごとく交わらない。

石原「決してあきらめず心身を鍛え続けていこうと思っていますよ」

曽野「抗わないことに慣れるのも、楽ですよ」

石原「だから慣れたくはないんだ、僕は」

曽野「お気の毒」

という対話は、ほとんどコントである。

「生への執着」を隠さなかった
写真:現代ビジネス

両者が交わらない理由を性差のみに見るのは乱暴だろうが、探求、開拓、所有に対する石原の飽くなき欲求は、男性性の一つの現れだろう。

その後、老いと死に抗い続けた石原は2022年(令和4)に没する。石原の没後、「文藝春秋」2022年4月号には、絶筆となった原稿「死への道程」が掲載された。

そこには、がんが再発してからの、石原の率直な気持ちが記されている。医師から余命3ヵ月と宣告されると、「以来、私の神経は引き裂かれたと言うほかない」。「頭の中ががんじがらめとなり思考の半ば停止が茶飯となり」という、「死に臨んでの狼狽」の中に著者は立つ。

生きることに貪欲であったからこそ、石原は余命宣告に狼狽(ろうばい)した。その様子は、強い男として石原をイメージする読者に、生と死の現実を突きつける。いつまで生き続けるかわからないことに半ば恐怖を抱き、「そんなに長生きはしたくない」と、死に対して恬淡とした姿勢を示す人が多い時代において、89歳にして見せる石原の生への執着は、生物としての根源を見るかのような、一種の畏怖を読者にもたらすのだ。

原稿の終わりに石原は、

「私として全くの終りの寸前に私の死はあくまでも私自身のものであり誰にもどう奪われるものでありはしない」

と書いた。人生の締めくくりに際して、死をも所有したいという石原の姿勢は、真の意味での“男らしさ”を示している気がしてならない。

*

酒井順子『老いを読む老いを書く』(講談社現代新書)は、「老後資金」「定年クライシス」「人生百年」「一人暮らし」「移住」などさまざまな角度から、老後の不安や欲望を詰め込んだ「老い本」を鮮やかに読み解いていきます。

先人・達人は老境をいかに乗り切ったか？

酒井順子

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死に体の県政

Ｑ　斉藤事件の本質は、何度のも言っている様に、公益通報者保護法問題だ。
告発文書についても問題は阪神優勝パレードの資金環流だ重要だが，それ以外は，命取りになるような大した話では無い。
ところが、取扱を間違ってしまったために、問題が大きくなってしまった。
個人情報の暴露や脅し、局長の自殺等々。斎藤の再選の経緯等々！
Ａ　ところがこの主張の分るものがメディアでは少ない。
しかし斉藤事件には、収穫もあった。
それは若い世代の政治参加への道筋が着けられたのではないかという点だ。
長年の改題がこのような事で解決出来るのなら願ったり叶ったりだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/06f9cedd95759207ad4c8b8da566ad1a1fba8036?page=1

『〈大荒れ兵庫県政〉斎藤知事は百条委に“クロ認定”されれば法廷闘争か？一方、死亡した局長らへの誹謗中傷やデマ拡散は止めず。そして新たな“疑惑”も…
12/27(金) 18:18配信

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集英社オンライン
斎藤知事と片山氏

出直し知事選で返り咲いた後も、かつてのパワハラや告発者つぶしの疑惑に加え、公職選挙法違反容疑で告発されるなど、自身を取り巻く問題が拡大し続ける兵庫県の斎藤元彦知事。大荒れの1年の兵庫県政を振り返った12月26日の記者会見では、一連の問題で自身の対応は適切だったと強調した。さらに公益通報の専門家3人の解説にも斎藤氏は納得しておらず、何らかの形で法廷闘争に持ち込まれる可能性が出てきた。

【画像】7月の会見では涙を流し辞職した片山副知事

百条委では決着つかず法廷闘争へ?
斎藤氏は前日の12月25日に県議会調査特別委員会（百条委）で証人尋問を受けた時から、新たな主張を始めた。パワハラを百条委が認定してもそのまま受け入れず、裁判の場で決着をつけるとの考えだ。

パワハラや公金不正支出などの疑惑を3月に外部に告発した当時の西播磨県民局長・Aさん（60）に懲戒処分を行なったことは、発信者探しや不利な取り扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する疑いがあると指摘されていることについても、違法かどうかは司法が判断することだと言い始めた。

26日の会見でも斎藤氏は、「最終的にこれ、弁護士の方とも相談していく中で、ハラスメントの問題っていうのは最終的な認定っていうのはやはり司法でされるもんだろうという認識を、アドバイスもいただきましたので、その旨をお伝えさせていただいた」と発言。

百条委が出す結論を受け入れるのかを聞かれると、「どういった内容の報告書が出てくるかっていうこと次第」と答え、不服があれば受け入れないことを示唆した。

県議会関係者は、これまでの百条委の調査に関しこう話す。

「百条委は県職員に行なったアンケートで直接パワハラを経験したとの複数の回答を得ているほか、複数の幹部職員が証人として、斎藤氏から『理不尽な叱責を受けた』などと証言しています。

また、斎藤氏が『誹謗中傷性が高いため公益通報ではない』と主張してきた告発全体を見ても、事実だとみられるものや、記載内容と完全に一致しなくても関連した不適切な事例が次々明らかになっています」

百条委が招致した公益通報の専門家3人の解説から、Aさんの告発は真実相当性の有無にかかわらず公益通報に該当し、処分には問題があったとの認識も強まっている。

このため百条委の報告書は、県政運営と告発への対応の両方で斎藤氏の言動には問題があったと指摘する可能性がある。こうなれば斎藤氏は納得せず、何らかの形で法廷闘争に持ち込まれることが考えられる。

斎藤知事はA氏への誹謗中傷を放置
斎藤氏はこれまで自身の言動に非を認めない姿勢を続けている。12月26日の会見でも、告発者探しと処分は「対応については適切であったという風には考えています」と答えた。

しかし、この主張は問題だとの捉え方が広がっている。公益通報者保護法を所管する消費者庁の有識者検討会は、通報者を処分するなどの報復をした企業などに刑事罰を科す法改正を求めた報告書をまとめた。

「この動きを扱った読売新聞の社説は斎藤氏を名指ししてAさんへの処分を問題視するなど、斎藤氏の言動が法改正の動きに強く影響したとみられます」（全国紙記者）

会見では、斎藤氏の言動がこの法改正にどう影響したと思うかとの質問も出た。これに斎藤氏は「社会情勢の変化などの中で、公益通報のあり方というものは、やっぱり改正すべきところをしっかり議論していただいて改正するということになったと思います」と返答。

さらに、「我々としては、兵庫県がこれまでの対応については適切にやっていきたいという風に思ってます」と持論を繰り返した。

一方、記者会見が異例だったのは、斎藤氏に対し、告発者のAさんの尊厳を守るための行動を知事として今すぐとるよう求める声が続出したことだ。

Aさんは外部への告発を行なった直後の3月25日、通報者探しを斎藤氏から命じられた片山安孝副知事（7月に辞任）に県の公用パソコンを押収された。

このパソコンにあった私的な情報を印刷したものを、片山氏の部下で総務部長だった井ノ本知明氏が県議会関係者らに見せて回ったことがわかっている。

さらに、百条委所属の維新の増山誠県議らがこの個人情報をすべて百条委で開示するよう求め、Aさんはそうしたさなかの7月に急死した。自死とみられ、知人によるとAさんは情報が出回ることに苦しんでいたという。

さらに、11月の知事選に「斎藤氏を応援する」と言って出馬したNHK党の立花孝志党首は、この私的情報の「中身」だという話を街頭演説で公言しSNSで拡散。「疑惑はでっち上げで、斎藤知事は陥れられた」という言説もついて、SNSでは今もこうした話が広がっている。

この状況に会見では、「警察への告発やSNS事業者への削除依頼をなぜしないのか」「誹謗中傷をやめろと知事として呼びかけないのか」との声が次々とあがった。

だが斎藤氏は「弁護士からなる第三者機関で調査をしていただくということがいい」と言い続けた。

第三者委は年明け早々にも設けたいと表明しながら、並行して可能な刑事告発などの措置を取るとは言わない。

その理由を問う質問には、「今回指摘されている県保有情報についてですね、その内容の同一性であったり、あとは公益通報にあたるという指摘も一部されてますし、そういったあたりをしっかりと慎重に確認をしていくということが大事だという風に考えてます」と答えるだけだった。

A氏への脅迫について新証言
さらに「職員やご遺族、関係者への誹謗中傷はやめてと、なぜ言わないのか」と聞かれると斎藤氏はこう述べた。

「やはりSNSっていうものは誹謗中傷や人を傷つけるっていうことは、やはり適切な運用の仕方ではないという思いで、だからこそ社会全体が、これは県民のみなさんも含めてですけど、SNSっていうものをある意味正しく、メリットとしていい面もありますから、そういったところを気を付けながらSNSを使っていこうと、利用していこうということは私は大事だということはずっと申し上げてます」

誹謗中傷をやめろと言わない斎藤氏の不作為が事態を悪化させた理由のひとつではないか、とまで記者に指摘された斎藤氏は、今度は質問した記者を「●●新聞の●●さんの意見としてそういった意見があることは受け止めますけれど」と制した上で、「私としてはこの間、（告発が出た）3月以降の対応、それからこの間も含めてですね、第三者委員会を立ち上げて調査をしていくという対応も含めて、自分としては、県としても適切な対応だという風に思っています」と発言。

誹謗中傷を止める行動をとらないことも含め、何も落ち度はないと強調するのだった。

斎藤氏はなぜ私的情報漏えいの責任追及を警察に任せず、拡散を止めないのか。

この情報漏えいに絡み週刊文春は12月26日発売号で、斎藤知事の新たな疑惑を報じている。

Aさんが亡くなる前の6月29日、斎藤氏の支援者が斎藤氏にLINEで、「維新の岸口議員が、元県民局長（Aさん）と●●（原文は女性）の不倫関係を暴露してほしくなければ、元県民局長の出頭要求を取り下げろという内容の裏取引を持ちかけてきたとのことです。」とのメッセージを送ったというのだ。

支援者は週刊文春に対し、斎藤氏はLINEを受け取った後も、脅迫行為を止めなかったと証言した。

岸口議員とは百条委副委員長の岸口実県議。報道が事実なら、斎藤氏は6月から情報漏えいを把握しながら放置してきた可能性が出てくる。

会見でこれを問われた斎藤氏は「何のことかちょっとよくわからないんでコメントできません」とかわした。
だが支援者が送ったメッセージには「既読」が付いているという。

約1時間15分で県職員が打ち切った会見で出た質問は、疑惑や今後の対応を含め斎藤氏の言動を質すものばかりで、行政に関するものは1問もなかった。

阪神・淡路大震災の発生から来年1月17日に30年を迎えるのを目前に、兵庫県ではいまだ斎藤氏の問題ばかりが拡大を続けている。

取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

集英社オンライン編集部ニュース班

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日本改革の処方箋

『高橋洋一 トランプのエネルギー政策を称賛

❶陰謀論は日本でも！

『〝復活劇〟の背景に何が

曽野綾子&石原慎太郎

死に体の県政

日本改革の処方箋　　　

『高橋洋一　トランプのエネルギー政策を称賛