第１、今月末で、固定資産台帳及び公共施設更新費用の正しい数値を報告する期限が到来します。
以下では、５月１９日のブログを再掲します。
第２、施設更新費用について、以下書き下します。後日補足する箇所があります。
１、市は、耐震改修が必要な施設を多く保有しています。
ところが、現在までに、この費用が巨額であるにもかかわらず、かかった改修費用が把握されていない問題があります。
２、財務規則第２１４条では、「部長等は、公有財産につき、５年ごとにその年の３月３１日現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定するとともに財務部長に通知しなければならない。」とあります。
３、①１９７６年建設の市庁舎は、建設費が、わずか、２１９，８００，０００円に過ぎませんが、実際は、１桁違いの２７億円だったと思います。同時期に建てた旧市民会館（現在のハピネス）も、２３０，７００，０００円、ですが、これも７～８億円しています。確認する意味で、本日、情報開示請求をします。
②最近、耐震補強をしましたが、市庁舎、ハッピネスの両建物だけでも、改修費が２０億円前後に達するでしょう。
③学校校舎も全てをやれば、１００億円規模等、相当かかって来るはず。
なお、南陵中学体育館建設費そのものや、校舎の耐震補強はされていますが、費用が欠落しています。
④公立大学も、現在の４棟だけでも、２０億円は下らない。
市が、現在保有しているすべての施設が現在時点で、これから、どれくらいの改修費がかかるのか、明らかにする必要があります。
⑤工芸繊維大学の施設を市が負担することになっているよう（現時点では明らかになっていませんが、千葉科学大学や、加計学園誘致で、多額の自治体負担が発生し、住民負担が激増している現実があります。）ですが、これも、住民へは何の説明もなく全く見えてこない。施設整備には、恐らく、２９億円規模が必要でしょう。しかも、彼らが、実際、どこで学ぶのかと言えば、綾部のグンゼの研究所あたりで実習するのかもしれない。
４、市は、今まで、改修費を無視してきました。固定資産台帳でも、新規建設費を耐用年数で割ってきただけです。
例えば、建設費が４０億円で、耐用年数が４０年だったと仮定しますと、４０億円÷４０（年）＝１億円。３９年前に建てた建物の価値が１億円しかない。言い換えれば。累積減価償却総額が３９億円となります。３９億円は使わないとしても、現在使用中の建物を改修して使うとなると、恐らく当初建設費の５０％の２０億円はかかる。
５、① 現在、市が、保有している建物が、建設費が総額１０００億円だったと仮定すると、今後見込まれる改修費が、５００億円前後に達するかもしれない。
② 建物やインフラ施設等が、耐用年数が経過して、更新が必要になった場合、国は、新設の場合と異なり、補助しません。
６、この点、まったく危機感が欠如し、現在及び今後、現在の施設環境を維持していくためにいくらかかるのか、数値が全く捕捉されていない。
７、このこと自体が大変な問題ですが、地域集会所（自治会公民館）で例えると、木造建物は耐用年数が２０年です。市街地で建設後２０年という建物はいくらでもある。
旧市街地の民家の建物は、戦前に建てたものが多い。多くはそれをリフォームして使っている。
ところが、市の職員の感覚では、２０年以上経過した建物は、タダです。しかも改修費も台帳で記載しない。
８、そう考えれば、地域集会所を、今後何十年にもわたって全く改修が必要のない新築同然の大規模リフォームまでして、数千万円もする土地を付けて無償で地域へ譲渡してしまおうと考える職員の思考習性が分かろうというものです。（これは、住民訴訟の対象となります。）
９、福知山市は、いろいろ、公共事業を考えるのはいいが、どの事業も、全くコストが、把握されてこなかった。現在も、そうです。
市は、全ての事業の施設コストと人件費コストを一覧表にするべきです。
１０、次に、予算要求する政策の重要性と緊急性、受益者数を目に見えるように一覧表にするべきでしょう（口利きをした人物名も）。
１１、現状、職員は、市の政策を実現するためにかかるコストがいくらなのかが、答えられない。これでは、目隠しをして猛スピードで、マイカーを運転しているようなものです。杜撰な実態は、全国で、福知山市がダントツのトップでしょう。皆さん調べてください。
第３、「第１、１、私は、今から１０年ほど前に、「いま、なぜ、地方分権なのか」という小さな小冊子を読んだ ことがあります。
そこには、市長部局は各事業課の実態を知らない、 各事業課の実態は、中央省庁の方 が遙かに精通していると書かれてい ました。
当時、そのことが何を意味するのか分かりませんでした。
その後、市が、放漫財政を続ける中でも頭から離れず、ずっと、考え続けてきました。
その経験が、今回、私が、固定資産台帳整備に拘る根拠になっています。
固定資産台帳は、各課が作成したものを、財政課がまとめているだけだったのです。
２、しかし、それでも正確なものであれば、問題はないでしょう。
ところが、出鱈目なものだったのです。
３、なぜ、そんなものを事業課が作って報告していたかは、理由があります。
福知山市が抱えている借金は９５０億円くらいでしょう。
実は、このうちの半分は国が負担してくれます。このことと深い関係があるのです。
第２、１、借金の額は、９５０億円では、到底おさまらないでしょう。
２、次に国が負担する金額の比率が下がり、市が負担する比率は、遙かに高くなり、５０％どころではなくなるでしょう。
３、この額の規模は２００億円では、おさまらないでしょう。
４、７０億円規模の誤差があれば、市の財政は破たんします。
５、どこから見ても市の財政は大変な状況にあります。
６、今回の９月初めの平成２８年度末の決算公表は、粉飾されてきた財政実態を正直に、市民に報告するのが目的です。
それが間違ったものであれば、大橋市長が新たな責任を負うことになり、市政の展望は さらに、深刻な状況を迎えることになります。
第３、、私から見て！
１、市は誰のものか？
住民のものです。
理由は、明らかです。市の土地、道路、橋、建物等公共施設は全て住民の税金によって取得したものです。
国が補助金を出すことはありますが、それは、例外です。しかも、国が出す補助金は、法律的には、単なる贈与や寄付のようなものです。
２、市長はいかなる存在か？
住民が、市の経営を業務委託した人です。
３、職員は、どういう存在か？
労働契約により雇用した人たちです。
４、市の内部にいる人とは誰のことか？
それは、市の持ち主である住民のことです。
５、市長や職員が、市の内部にいる人ではありません。彼らは、契約を交わすことによって、今だけ、市庁舎で仕事をしていただいている人たちです。契約関係が無くなればいずれいなくなる人たちです。
６、行政組織は専門知識が必要（今の職員や市長が専門知識があるという意味ではありません。）なために、日々生活に忙しい、住民では直接には経営できません。
したがって外部から採用しているのです。
７、委託した市長や労働契約で採用した職員には、今、自分たちが、市庁舎内部で、何をしているか、常時、住民に説明義務があります。
８、現状は、これが逆になっていますね！
住民が外にいて、職員が中にいる。
皆さんそう思っていませんか？
９、しかし、それではいけないでしょう!
ここをしっかりと押さえておかないと、ものの見方が、全て逆になってしまいます。
市長、職員には、しっかりと仕事をしてもらわないと、例えば、悪いことをされたり、雇うだけのお金が無くなったりした場合には、辞めてもらうこともあるということです。
第４、１、市に対する情報開示請求件数が、他市の１０倍前後になっています。
理由の一つは、建設業者による設計書の開示請求数がこの１０年の間で、急増し８割前後を占めていることにあると予測されます。
２、情報開示請求件数が多いということは、それ自体、市政に対する住民の関心が高いということを意味します。
３、しかし、他方で、請求内容にもよりますが、市の仕事ぶりに信用が無いともいえます。
４、先にも書きましたが、今月８月３１日に、市は、固定資産台帳を過去に遡って整備します。正しい土地の取得原価を調査報告しなければなりません。
５、また、過去に建設した構造物・箱物の建設費も正確に報告しなければなりません。
６、さらに、それらを基に算出される公共施設の更新費用も正確に報告しなければなりません。
７、過去にあったような杜撰な数値で報告すると、何十年にも、さかのぼって、市民の行政への信頼感が失われることになります。そのことにより、場合によっては、今後さらに膨大な情報開示請求が行われる市は、結果、さらなる調査を強いられることになります。
８、今月末期限の問題は、情報開示件数が多い少ないと言う様な些細な問題以前に市が抱える重大な問題なのです。
９、来月９月初めに公表される平成２８年度決算公表と併せて、市の財政は次々と重大な問題を抱え続ける状況にあるといえるでしょう。 」
以下では、５月１９日のブログを再掲します。
第２、施設更新費用について、以下書き下します。後日補足する箇所があります。
１、市は、耐震改修が必要な施設を多く保有しています。
ところが、現在までに、この費用が巨額であるにもかかわらず、かかった改修費用が把握されていない問題があります。
２、財務規則第２１４条では、「部長等は、公有財産につき、５年ごとにその年の３月３１日現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定するとともに財務部長に通知しなければならない。」とあります。
３、①１９７６年建設の市庁舎は、建設費が、わずか、２１９，８００，０００円に過ぎませんが、実際は、１桁違いの２７億円だったと思います。同時期に建てた旧市民会館（現在のハピネス）も、２３０，７００，０００円、ですが、これも７～８億円しています。確認する意味で、本日、情報開示請求をします。
②最近、耐震補強をしましたが、市庁舎、ハッピネスの両建物だけでも、改修費が２０億円前後に達するでしょう。
③学校校舎も全てをやれば、１００億円規模等、相当かかって来るはず。
なお、南陵中学体育館建設費そのものや、校舎の耐震補強はされていますが、費用が欠落しています。
④公立大学も、現在の４棟だけでも、２０億円は下らない。
市が、現在保有しているすべての施設が現在時点で、これから、どれくらいの改修費がかかるのか、明らかにする必要があります。
⑤工芸繊維大学の施設を市が負担することになっているよう（現時点では明らかになっていませんが、千葉科学大学や、加計学園誘致で、多額の自治体負担が発生し、住民負担が激増している現実があります。）ですが、これも、住民へは何の説明もなく全く見えてこない。施設整備には、恐らく、２９億円規模が必要でしょう。しかも、彼らが、実際、どこで学ぶのかと言えば、綾部のグンゼの研究所あたりで実習するのかもしれない。
４、市は、今まで、改修費を無視してきました。固定資産台帳でも、新規建設費を耐用年数で割ってきただけです。
例えば、建設費が４０億円で、耐用年数が４０年だったと仮定しますと、４０億円÷４０（年）＝１億円。３９年前に建てた建物の価値が１億円しかない。言い換えれば。累積減価償却総額が３９億円となります。３９億円は使わないとしても、現在使用中の建物を改修して使うとなると、恐らく当初建設費の５０％の２０億円はかかる。
５、① 現在、市が、保有している建物が、建設費が総額１０００億円だったと仮定すると、今後見込まれる改修費が、５００億円前後に達するかもしれない。
② 建物やインフラ施設等が、耐用年数が経過して、更新が必要になった場合、国は、新設の場合と異なり、補助しません。
６、この点、まったく危機感が欠如し、現在及び今後、現在の施設環境を維持していくためにいくらかかるのか、数値が全く捕捉されていない。
７、このこと自体が大変な問題ですが、地域集会所（自治会公民館）で例えると、木造建物は耐用年数が２０年です。市街地で建設後２０年という建物はいくらでもある。
旧市街地の民家の建物は、戦前に建てたものが多い。多くはそれをリフォームして使っている。
ところが、市の職員の感覚では、２０年以上経過した建物は、タダです。しかも改修費も台帳で記載しない。
８、そう考えれば、地域集会所を、今後何十年にもわたって全く改修が必要のない新築同然の大規模リフォームまでして、数千万円もする土地を付けて無償で地域へ譲渡してしまおうと考える職員の思考習性が分かろうというものです。（これは、住民訴訟の対象となります。）
９、福知山市は、いろいろ、公共事業を考えるのはいいが、どの事業も、全くコストが、把握されてこなかった。現在も、そうです。
市は、全ての事業の施設コストと人件費コストを一覧表にするべきです。
１０、次に、予算要求する政策の重要性と緊急性、受益者数を目に見えるように一覧表にするべきでしょう（口利きをした人物名も）。
１１、現状、職員は、市の政策を実現するためにかかるコストがいくらなのかが、答えられない。これでは、目隠しをして猛スピードで、マイカーを運転しているようなものです。杜撰な実態は、全国で、福知山市がダントツのトップでしょう。皆さん調べてください。
第３、「第１、１、私は、今から１０年ほど前に、「いま、なぜ、地方分権なのか」という小さな小冊子を読んだ ことがあります。
そこには、市長部局は各事業課の実態を知らない、 各事業課の実態は、中央省庁の方 が遙かに精通していると書かれてい ました。
当時、そのことが何を意味するのか分かりませんでした。
その後、市が、放漫財政を続ける中でも頭から離れず、ずっと、考え続けてきました。
その経験が、今回、私が、固定資産台帳整備に拘る根拠になっています。
固定資産台帳は、各課が作成したものを、財政課がまとめているだけだったのです。
２、しかし、それでも正確なものであれば、問題はないでしょう。
ところが、出鱈目なものだったのです。
３、なぜ、そんなものを事業課が作って報告していたかは、理由があります。
福知山市が抱えている借金は９５０億円くらいでしょう。
実は、このうちの半分は国が負担してくれます。このことと深い関係があるのです。
第２、１、借金の額は、９５０億円では、到底おさまらないでしょう。
２、次に国が負担する金額の比率が下がり、市が負担する比率は、遙かに高くなり、５０％どころではなくなるでしょう。
３、この額の規模は２００億円では、おさまらないでしょう。
４、７０億円規模の誤差があれば、市の財政は破たんします。
５、どこから見ても市の財政は大変な状況にあります。
６、今回の９月初めの平成２８年度末の決算公表は、粉飾されてきた財政実態を正直に、市民に報告するのが目的です。
それが間違ったものであれば、大橋市長が新たな責任を負うことになり、市政の展望は さらに、深刻な状況を迎えることになります。
第３、、私から見て！
１、市は誰のものか？
住民のものです。
理由は、明らかです。市の土地、道路、橋、建物等公共施設は全て住民の税金によって取得したものです。
国が補助金を出すことはありますが、それは、例外です。しかも、国が出す補助金は、法律的には、単なる贈与や寄付のようなものです。
２、市長はいかなる存在か？
住民が、市の経営を業務委託した人です。
３、職員は、どういう存在か？
労働契約により雇用した人たちです。
４、市の内部にいる人とは誰のことか？
それは、市の持ち主である住民のことです。
５、市長や職員が、市の内部にいる人ではありません。彼らは、契約を交わすことによって、今だけ、市庁舎で仕事をしていただいている人たちです。契約関係が無くなればいずれいなくなる人たちです。
６、行政組織は専門知識が必要（今の職員や市長が専門知識があるという意味ではありません。）なために、日々生活に忙しい、住民では直接には経営できません。
したがって外部から採用しているのです。
７、委託した市長や労働契約で採用した職員には、今、自分たちが、市庁舎内部で、何をしているか、常時、住民に説明義務があります。
８、現状は、これが逆になっていますね！
住民が外にいて、職員が中にいる。
皆さんそう思っていませんか？
９、しかし、それではいけないでしょう!
ここをしっかりと押さえておかないと、ものの見方が、全て逆になってしまいます。
市長、職員には、しっかりと仕事をしてもらわないと、例えば、悪いことをされたり、雇うだけのお金が無くなったりした場合には、辞めてもらうこともあるということです。
第４、１、市に対する情報開示請求件数が、他市の１０倍前後になっています。
理由の一つは、建設業者による設計書の開示請求数がこの１０年の間で、急増し８割前後を占めていることにあると予測されます。
２、情報開示請求件数が多いということは、それ自体、市政に対する住民の関心が高いということを意味します。
３、しかし、他方で、請求内容にもよりますが、市の仕事ぶりに信用が無いともいえます。
４、先にも書きましたが、今月８月３１日に、市は、固定資産台帳を過去に遡って整備します。正しい土地の取得原価を調査報告しなければなりません。
５、また、過去に建設した構造物・箱物の建設費も正確に報告しなければなりません。
６、さらに、それらを基に算出される公共施設の更新費用も正確に報告しなければなりません。
７、過去にあったような杜撰な数値で報告すると、何十年にも、さかのぼって、市民の行政への信頼感が失われることになります。そのことにより、場合によっては、今後さらに膨大な情報開示請求が行われる市は、結果、さらなる調査を強いられることになります。
８、今月末期限の問題は、情報開示件数が多い少ないと言う様な些細な問題以前に市が抱える重大な問題なのです。
９、来月９月初めに公表される平成２８年度決算公表と併せて、市の財政は次々と重大な問題を抱え続ける状況にあるといえるでしょう。 」
