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①清水 克彦 氏

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0173ea151ca0a92e0387facf5a7759f4d574d8c?page=1

『ウクライナ侵攻はむしろ前例になった…「中国は2027年までに台湾へ侵攻する」と私が確信する理由
3/15(火) 11:16配信


プレジデントオンライン
2021年12月15日、ロシア・モスクワで行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領とのテレビ会議での中国の習近平国家主席(KREMLIN PRESS OFFICE/配布資料) - 写真=AA/時事通信フォト

ロシアによるウクライナ侵攻は世界情勢にどんな影響を与えたのか。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「今回のロシア軍の失敗は、台湾統一を目指す中国にとって最高の反面教師になる。中国軍創建100年の節目である2027年までに台湾侵攻が行われると予想する専門家は少なくない」という――。

【この記事の画像を見る】

■習近平は「ロシアによるクリミア併合を研究せよ」と指令

 「ウクライナ侵攻での戦況、そして国際社会からの経済制裁は、ロシアのプーチン大統領にとっては予想を超えるものだったと思います。それらを見て、台湾統一を目指す中国も現実を受け止めたと思うんですよね」

 こう語るのは、元自衛隊統合幕僚長の河野克俊である。

 中国は、ウクライナ侵攻でのロシア軍の問題点、ロシアへの経済制裁、そして軍事介入しようとしないアメリカの動きなどを相当研究していると筆者も見る。

 中国によるロシアの戦術研究はクリミア併合までさかのぼる。中国の習近平指導部は2016年春、複数の政府系シンクタンクなどに対して「ロシアによるクリミア併合を研究せよ」という内部指令を出した。

 2016年春といえば、台湾総統選挙で蔡英文が勝利し、1期目の施政を本格化させた頃である。ここでもロシアをヒントに台湾を手に入れようとする野望が垣間見える。

■ロシアが大勝利したクリミア併合とは様変わり

 ロシアがウクライナ南部クリミア半島の併合に動いたのは2014年2月。このときロシアは、ウクライナで起きた政変を機に、情報戦やサイバー攻撃を駆使してクリミアの親ロシア派住民を煽り、混乱に乗じて一気に併合している。

 アメリカやEUは、遅ればせながらロシアに対し経済制裁を科したが、「個人や団体への査証制限や資産凍結」「主要銀行との取引停止」といった制裁は、ロシアにとって痛くも痒くもない制裁だったろう。

 習近平はクリミア併合という成功例を見て、「中国が台湾を獲った際に受ける経済制裁もこの程度なら、十分乗り切れる」と、力による台湾統一に光明を見いだした気持ちになったに相違ない。

 ただ、今回はかなり状況が異なる。台湾を統一するにはウクライナ侵攻の失敗例から学ぶ必要があるのだ。』

自治体選挙と国政選挙の戦い方の違い

選挙というものを考えていく場合について

続く!

福知山市のレッテル

4月の議会選挙について、地域の要望を代表して市に伝える者が議員として必要だという市民自身の認識を、議論しなければならない。
地元要望型議員が市政の方向を決めている。
特徴は以下のごとくである。

? 政策理解は必要ない。市長、行政の方向に、ただ賛成するだけである。中でも、一部市民が、マスコミが行政に厳しい目を向けている時代は、要望型議員は行政にとって有り難い議員である。

? これから、財政が悪化していけば、地域の要望を密室で満たすことは難しい。

? 今後、行政の政策形成過程を市民に見せる方向が進んでいく。京丹後などはすでにそうだ。今後は福知山市も担当課へ陳情した時点で口利き議員を公表するべきであろう。

? 新年度も同じだが、政策比較が出来るものが市の内部には一人もいない。資金繰りを管理している者が皆無だ。それで出来たのが23年度予算である。

? これから、簡単に23年度予算が如何に、場当たり的なものかを検証していきます。

? ところで皆さん!
自治体がする借金を起債といいます。起債が特定財源であることを知っていますか?
起債は自由には出来ません。使途が特定されているのです。

起債の返済を償還といいますが、これには据え置き期間があります。3年間が多いでしょう。
返済は4年後から開始です。

返済期間中は、返済額の70%を国が負担をします。負担をする仕組みは、地方交付税に上乗せします。23年度は地方交付税が増えたといっているのはそういう意味です。

地方交付税の本来の役割は、財源調整です。箱ものを建てれば優遇するというものではありません。自治体を合併へ誘導していくために、総務省が案出した仕組みです。

? 頭の方が向こうが上なだけに、箱ものが好きな自治体は完全の乗せられてしまったというところでしょう。

? ところで、総合計画パブコメが8万市民でゼロでした。この実績で4大事業を強行する。如何に市民不在かが判るでしょう。4月の市議選はこの議論から始めなければならない。そうでなければいつまで経っても頭と利権に弱くマスコミを賑わせる福知山市のレッテルは剥がれないでしょう。

地方自治法第234条ですよ!

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弁護士でさえ、この条文を知らない。
全国で話題になったことがないから、仕方がない。
今、福知山市で起きていることは、前例がないことばかりだ。

それほど、とんでもない事態が起きていると思った方がよい。とんでもない人達がとんでもないことをしでかし、とんでもない目隠しを市民に被せている。とんでもない無気力状態が今なお続いている。




いつの記事だろうか?



開かれた市政、不祥事解明。

どこが問題かというと、市民は実態を知れば大変な事になっているとなにがしかの行動を起こすだろう。

今回の市議選でも市民は現在、無関心だ。

腹の底でそう願っているのが市長であり議員だ。関心を持たないでくれと願っている。実態がばれたら困る連中だ。眠らせたままで市議選を終えたいだろう。
名古屋のような大都市でも市民は目を覚ました。

こんな小さな街の市民の目を覚ますことが出来ないなら、その方が問題だ!

よいかげげんな事が多すぎる。まず問題は自分の馬鹿さ加減にあると思うべきだ。私も含めて。その自覚が出来れば後は何の問題もない。

不安にあえぐ市民は、どうすればよいのか知りたくて知りたくて仕方がないのだから!







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プロフィール

正木明人

Author:正木明人
正木明人が、発信するブログです。

21世紀初頭のこの混乱は、人類の生存を危ぶませるに十分なものです。
その中で、何をなすべきか?
何時の時代も、国民世論の形成は困難を極めた。
なすこともなく、危機を迎えることはできない。私たちは、後続世代にどのようにつなげていけるのか?

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