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はてなキーワード: 株式とは
総論←各基金の目的外使用なのでガバナンス、コンプライアンス上の問題がある。
年金積立金←GPIFのノウハウを活用とのことなので、年金積立金を組み込むメリットなし。単に将来の年金積立に賄えるはずの運用益を現在の消費税減税にまわすという話になる。まさかさらに攻めたポートフォリオにするわけもあるまい。
外為特会（外貨準備高）←唯一やる意味がある。ほとんどを米国債で運用しているので、よりリスクをとった株式を含むPFにすれば運用益が上がる可能性はある（リスクも増える）。米国債の利回り、全然悪くないっすけどね。これ以上攻めるのかって感じしますけどね。
日銀ETF←ガバナンスガバガバじゃね？あとアベノミクスで膨れ上がったこの日経ETF、市場に影響受けないために始末するには１００年かかるってなんかの記事で見たぞ。無理筋。新NISAこれから始める民のためには一回大暴落させた方が親切？紙切れになる可能性も否めんぞ。
でもトランプが米国債売却を許すんか？これ為替介入のためだけの金じゃないぞ。外交と安保の影響考えてる？
米国債最大の債権者が日本だ。日本が沈めば米国も沈むという、安保的には安心安全な状況を本当に変える？
そんで最大の同盟国日本が米国債売ることのインパクト本当に見通せてる？アメリカ沈んだら日本沈むねんぞ
日本の金利が上がってアメリカは大慌てだぞ。日米はズッ友。それが強いられている。これを解消するのは痛みどころではない。世界恐慌と第三次大戦だわ。
減税のためにそのリスク許容しますか？使いやすそうに見えて現実的には一番地雷じゃないのか。
俺はさ、「未活用の国の資産」って聞いた時「国会の土地やら皇室財産でも売るのか？」と思ったのね。
江戸城再建してセットで１０兆円でイーロンマスクかトランプに売ろうぜ。ShogunとEmperorの家、ほしくない？つってさ
そっちの方が俺的にはまだ「現実的」に見えるし、いろいろ言われてるリニアの推進とかのがまだマシかなって感じするわ。
まあ、まともな官僚ならこういう懸念点は伝えるだろうから、もし政権とったとしても骨抜きにするか、もしくは通さないだろう。
でも不安なのは市場の反応だよ。マジで。高市首相もこの案に好感触だってよ。地獄かな？
日和れ！日和れ！今のうちに日和れ！頼む！南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経
創価学会さ、世界平和標榜してんだろ！生活者ファーストの前に世界平和ファーストでいけよ。結果的にそれが生活者ファーストだわ。
要するに損切りの価値を表してるものなのに、最初の"見切り千両"て何だよ
単に「損切り万両」だけでいいじゃない
どっちも同じこと言ってるところにモヤッとする
日本は債務市場のコントロールを失いつつある｜日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債（JGB）の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3％に向けて上昇中であり、長期債は3.5～4％を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール（YCC）により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く：
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば：
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある：日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ：投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある：
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる：
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
最新ニュースをもとに、イオン（Aeon）が「ドラッグストア大手」のクスリのアオキホールディングス（以下アオキ）との提携を解消した理由とその経緯をわかりやすくまとめました。
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• 2026年1月9日、イオンは2003年から続いてきたアオキとの資本業務提携（資本と業務の協力関係）を解消すると発表しました。 
• 両社は約23年間にわたり関係を続け、イオンはアオキの株主でもあり、イオンのプライベートブランド商品（自社ブランド商品）をアオキでも取り扱っていました。 
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📌 解消に至った主な理由
イオン側は、アオキが「株主に影響のある重要事項について十分な説明をしていない」と判断し、ガバナンス（企業統治）への姿勢が合わないとしました。 
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アオキ側が、イオンが保有する議決権の比率を一方的に引き下げるよう要求したことが大きな争点になりました。これに対しイオンは「提携を続けることがリスク」と判断しました。 
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アオキ側が、イオンが派遣していた社外取締役である岡田元也会長の辞任を要求したことで、両社の関係がさらに悪化しました。イオンはこの対応について受け入れられないと判断しました。 
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ドラッグストア業界では、競争激化や再編が進んでおり、企業同士の経営戦略や資本戦略が複雑化しています。こうした中で、株式保有や議決権の扱いを巡る対立が起きたとみられています。 
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📊 提携解消後の状況
• イオンは提携関係を解消しますが、アオキ株式の保有自体は続ける予定です。今後どう扱うかについては未定だとされています。 
• イオンは「ドラッグストア戦略を進める上で選択肢を持つ」としつつ、「大株主としての責任を果たす」とコメントしています。 
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🧩 一連の流れ（経緯まとめ）
1. 2003年 — イオンとアオキが資本業務提携を開始。 
2. イオンはアオキの株を保有しつつ、プライベートブランド商品を提供。 
3. 近年、ドラッグストア競争激化の中で双方の株主・経営戦略にズレが生じる。 
4. アオキ側が議決権比率引き下げやイオン会長の辞任を要求、関係悪化。 
国内株式(現物) 4,565,434円 +813,298円 +17.81%
外国株式(現物) 216,803円 -19,626円 -9.05%
投資信託 35,307,797.65円 +5,185,319円 +14.68%
配当 25,000くらい
2024年12月に360万NISAに一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に360万NISAに一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に2000万特定口座に一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年7月久しぶりに見たら含み損消えていた。ついでに、配当がいいとあったソフトバンク株を2万円購入。補足で配当利回りは3.93%で上はもっとあるけど、優待がPayPayマネーライトで１０００円あるから１単元ならいいんじゃないって理由。
2025年9月ボーナスも入ったし、ちょっと遊ぼうと思って国内株式と外国株式購入。配当金狙いなので短期は売らない方針、けどマイナスよりはプラスのほうがいいな。値下がり時にかなり下に指値で買っているから買えないときも結構あるし、さらに下落する場合もあるけど、どうやるのがいいんだろ。あと、積み立て投信でポイントつくから貰わないのもどうかなと思って10万づつ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）に設定。
2025年10月なんとなくリモートのときデイトレでもしようと思って国内株ガチャガチャやってー４万くらい。ろくに調べもしないで突っ込むのよくないなってやってから思う。余剰資金だからいいとして勉強料高すぎる。デイトレはライフサイクル的に無理だってことわかったので、再度配当投資に切り替え。米国は適当に暴落の時買い増し。
2025年11月マジで調べないと損するだけだと思って固い取引しかせず。キオクシアとかさすごい値上がりしているけど、全然予想できないから触んないほうがいいわ。あとちょこちょこ配当来てて、なんかうれしい。
2025年12月相場のいい銀行株とかいろいろ買っている。金属系好調だったらしいので、ちょっとだけ投資。余力でしていきたい。2025年総括としては500万ほど増えている。投資あるあるだけど早いうちにやっておればいいって思うね。
Buy Borrow Die や r > g といった概念についてだ。
むしろ40歳になるまで、政治や経済、金融の話をきちんと語れる側の人間ではなかった。
ただ、このまま何も分からないまま年を重ねるのもさすがにきついなと思い、40歳を過ぎたあたりから金融を中心に勉強を始めた。
勉強といっても、本を読むだけでは身につかない。
なので、身銭を切ることにした。
そこからおよそ5年。
運が良かった部分も大きいが、結果として運用益はかなりの額になった。
その過程で、これは知っているか知らないかで人生の難易度が変わるな、という構造がいくつも見えてきた。
今日はその整理として書いている。
今回の対象は、金融初心者から、少し投資をかじったことがある人くらいまで。
その道のプロが読めば当たり前の話も多いと思うが、その場合はそっと閉じてほしい。
まず前提として、日本ではあまり意識されていないが、r > g という考え方がある。
要するに、資本から得られるリターンの方が、経済全体の成長よりも速い傾向がある、という話だ。
ただ、資本を持っているかどうかで、同じ社会にいても成長の果実の受け取り方が大きく変わる、という構造を示している。
極端な例を出せば、100万円を元手に1億円を作るのは大変だが、100億円を持っている人が1億円を増やすのは比較的容易だ。
この差が長い時間をかけて積み重なることで、資産格差は広がっていく。
だからこそ、感情論ではなく構造として理解した上で、どう振る舞うかを考える必要がある。
僕が最初に選んだ投資先は、eMAXIS Slim 全世界株式、いわゆるオルカンだった。
理由はシンプルで、どの企業が将来勝つかは分からないが、資本主義が続く限り、世界全体としての富は増えていく可能性が高いと考えたからだ。
20年後に、今の有名企業がどうなっているかは誰にも分からない。
ただ、世界全体で見れば、どこかの企業が成長し、経済全体は少しずつ拡大してきた。
ならば、世界全体を広く薄く持つ、という選択には合理性がある。
その後、僕はオルカンから米国株中心のインデックスに乗り換えたが、考え方は同じだ。
過去のデータを振り返ると、長期的には年率で数パーセントから一桁後半程度のリターンを積み上げてきた。
もちろん、毎年必ず上がるわけではない。
下がる年もある。
この複利という仕組みが、とにかく強力だ。
一定の利回りで運用される資産は、年数が経つほど増え方が加速していく。
これを体感すると、資産を途中で切り崩すことに強い抵抗を感じるようになる。
問題は、資産は増えていく一方で、現金がない、という状態になることだ。
僕自身、資産の多くを株式に振り分け、仕事も講演や審査員といった収入を最優先しないものが中心になっている。
ここで、多くの人が考えるのは、資産を売って現金を作る、という選択だろう。
ただ、長期で運用している資産を売却すると、複利が止まる上に、税金も発生する。
そこで出てくるのが、Buy Borrow Die という考え方だ。
具体的には、保有している株式や投資信託を担保にして融資を受ける。
もし、資産が長期的に成長し、その成長率が借入金利を上回るなら、資産を売らずに借りて使う、という選択肢が合理的になる場面が出てくる。
借入額は増えていくが、それ以上に担保となる資産価値が増えていけば、構造としては回り続ける。
しかも、売却ではないため、含み益に対する課税を繰り延べたまま資金を使える。
もちろん、これは無敵の魔法ではない。
市場の変動、制度変更、担保条件の見直しなど、リスクは存在する。
ただ、それらを理解した上で余裕を持った設計にすれば、選択肢の一つとして十分に成立する。
僕自身、この仕組みを理解し、実際に使ってみて初めて、お金を増やすことと、使うことを分離できる感覚を持った。
経済指標が発表され、市場がどう反応するかを見るのは、知的好奇心を強く刺激する。
年を重ねても、きっと死ぬまで付き合うことになる分野だろう。
完璧な正解はないが、知っているだけで避けられる遠回りは多い。
そんな話として、今日はここまで。
毎週投稿しているLINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の1週間分の要約を、さらにAIを使用し、1年間のまとめをしました。
- ラーメン、カニ、日本酒、すき焼きなど季節料理・地域料理の話題が多い。
- 食材の雑学・食文化背景（ナルトの発祥など）や、外食店の口コミ・レビュー共有が活発。
- 宅配サービスやテイクアウト、チェーン店比較といった生活実用の食情報も頻出。
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https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20260105174244
【取り急ぎご報告】
安野貴博の資産報告に関してですが、株式の部分で報道で出ている数値と私の認識が2桁違うため、すぐに確認し必要があれば速やかに訂正の書類を提出したいと思います。
デマ訂正後も20時間以上、1/6の17時ですらはてブのトップに残り続けているという異常なサイトが
安野氏はかなり早期にデマ訂正を行ったにに、デマだという指摘が何故かトップにならないデマ拡散体質もヤバい。
こんだけデマを拡散し続けるのに有効な大手サイトなんてどこにも無いよね。
ミスリーディングであることは間違いないし、批判されるのは仕方ないのでは
株式分を無視したとしても、資産3億6000万円より優先的に支出された2000万円分をもって「将来の蓄えの全て」と呼ぶのは(資産の流動性等の事情があったとしても)あまりに一般的な感覚からかけ離れていて、意図的に印象を操作していると見られるのもやむを得ないだろう
当初の300億円相当の株式所有という話のインパクトよりはマシだけど、3億円だとしても公開資産と合わせて6億円、公表義務のない仮想通貨・暗号資産も億円単位でありそうだから合わせて10億円くらいは個人資産ありそう
妥当PER（フォワード） ≒ payout / (r − g) ＝ payout / ( (rf + ERP) − g ) 要求リターン r ＝ 国債利回り（rf）＋ 株式リスクプレミアム（ERP） 名目成長率 g（長期の売上/利益成長、またはインフレ＋実質成長）: ざっくり名目成長2.0で 配当性向などをまとめて payout（利益のうち株主に返る割合）: ざっくり 0.5
| ERP | 強気（3%） | 基本（4%） | 弱気（5%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 15.79 | 12.50 | 12.50 | |
| 2.4%(中) | 15.38 | 12.24 | 12.24 | |
| 2.5%(強) | 15.00 | 12.00 | 12.00 |
| ERP | 強気（3%） | 基本（4%） | 弱気（5%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 15.79 | 12.50 | 12.50 | |
| 2.4%(中) | 15.38 | 12.24 | 12.24 | |
| 2.5%(強) | 15.00 | 12.00 | 12.00 |
| ERP | 強気（2%） | 基本（3%） | 弱気（4%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 26.09 | 18.18 | 13.95 | |
| 2.4%(中) | 25.00 | 17.65 | 13.64 | |
| 2.5%(強) | 24.00 | 17.14 | 13.33 |
| ERP | 強気（2%） | 基本（3%） | 弱気（4%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 33.33 | 21.05 | 15.79 | |
| 2.4%(中) | 30.00 | 20.00 | 15.38 | |
| 2.5%(強) | 27.27 | 19.05 | 15.00 |
2026/01/05（月）時点（直近の確定日）
https://x.com/takahiroanno/status/2008124841761882537
【取り急ぎご報告】 安野貴博の資産報告に関してですが、株式の部分で報道で出ている数値と私の認識が2桁違うため、すぐに確認し必要があれば速やかに訂正の書類を提出したいと思います。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010500271
＞米ＩＴ大手のアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベット（グーグル親会社）、米半導体大手エヌビディアの４銘柄計６８万４８６５株の株式の保有も報告。株券は銘柄と数のみ申告するため資産額に含めていない。
計68万4865株を4銘柄で均等に持っていると仮定すると資産約325億円
資産が数百億円あることが発覚して、選挙の時の奥さんの将来の蓄え2000万円も選挙に投じたみたいな発言が掘られて、あれは何だったんだということに。
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合計: 約135,386,600円
