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はてなキーワード: 日本政府とは
MagMixによると、今年初めに日本の経済産業省（METI）が公表した資料に基づけば、2024年に国内エンターテインメント産業が受け取った補助金は67.7億円、約4,250万ドルだった。
しかし、その総額の54.9%は実写産業に向けられており、アニメは12.6%、ゲームは10.7%にとどまっていた。これは大きな偏りがあることを示している。
それだけではない。アニメ産業の内訳を見ると、補助金の主な使途はプロモーション、ローカライズ、流通であり、実際の制作者に渡った割合は0.0%だった。つまり、アニメ制作の現場スタッフに直接行き渡る政府支援は、ほとんど存在しなかったということだ。
ここで見た限りでは、経済産業省（METI）はこの不均衡を認識しており、クリエイターが恩恵を受けられるように制度を変更したいと考えているようだ。
ただ、問題に見えるのは、これは経産省の変更が意味を持つためには、業界全体に何らかの法的な大改修が必要なタイプの話だということだ。業界の構造を理解せず、言い方や制度設計を間違えると、企業が遠回しな形でそのお金を懐に入れるだけになり、簡単に裏目に出る可能性がある。
実写が他と比べてこれほど多くのお金を受け取っていることには驚いた。もっと早い段階で、誰もそれをおかしいと思わなかったのだろうか？
①日本国外の人々は、日本で実写映画側がどれほど大きな力を持っているのか、またアニメやゲームがどれほど見下されているのかを、あまり理解していないと思う。
皮肉なことに、最も多くの収益を生み出しているのはアニメやゲームだ。それにもかかわらず、それらにもっと資金を向けようとする動きがあるたびに、「多様性の重要性」や「業界全体を底上げする必要性」といった議論が持ち出され、オタク文化にお金が流れるのを阻止するために使われる。
誰もこの状況をおかしいと思わない。なぜなら、アニメや漫画業界の人々、つまり「最下層の趣味」と見なされている分野の人々は、自分たちの「身分」に見合った扱いを受けているだけだと見なされているからだ。
②それにも十分な理由はある。日本の実写作品は長い間、非常に高く評価されてきたし、実写側の業界ははるかに長い歴史を持ち、制度的にも確立されているからだ。
一方でアニメは、実際に大きく伸びたのはここ数十年のことであり、文化的な存在感や収益性という点では、明らかに新参者の側だ。
③つまり彼らは、実際にはそれほど大きな収益を生まない、アート系映画祭での評価のような評判を気にしているということですね。
『鬼滅の刃』は今ではおよそ10億ドルほど稼いでいて、非ハリウッド映画として初めて年間世界興行収入1位になった作品ですが、その数字にその売上は含まれているのでしょうか？ 日本国内のチケット売上では、日本がこれまで作ったどの作品よりも上回っています。
まあ、アニメは成功しすぎていて補助金を受ける必要がない、と言うこともできるかもしれません。ただ、実写映画側の人たちは「支援が必要な業界」というレッテルを貼られたくはないでしょうね（笑）
https://x.com/qqOoUmYgbI80868/status/2052855899157573757
進行（伊藤）：
このイラン紛争の長期化の問題にあたって、日本政府の努力は私、二つ大きく欠けていると思うんですね。
一つは、日本政府が自ら主体的に行うアメリカとイランの和平の仲介外交です。
日本は伝統的にイランと友好国にあり、またアメリカとも友好同盟関係にあって、これ欧州などと全然立ち位置が違うんですね。
かつ、この石油やナフサのこの供給確保というのは、私たち日本国民にとってもう生存戦略そのものです。
高市総理は今、イラン大統領に電話しているだけですけれども、パキスタンがやっているような和平の仲介外交を行う必要があります。
先日予算委員会で質問したところ、イランの在日のセアダット大使から私に面会の申し込みがありまして、私も2回慎重に確認をしましたけれども、セアダット大使はまず和平の仲介を日本はやってほしいと。
かつ言っていたのは、実はイランの大統領、またイランの外務大臣から日本の高市総理らに対して、イランとの個別交渉で日本のタンカーを通すことはできるというふうにも伝えているというふうに、私も2回慎重に確認しました。
そういうことですので、日本が主体的な和平仲介、また日本国民の生存戦略をしっかり日本政府は行うべきだと考えます。
（以上）
ブコメで指摘されてる日本政府がアメリカの戦争には反対してない事についてはどうなの？
国民がそれぞれはしょうがないけど政府が平和国家だと標榜しながら一方の戦争は批判しないで偏ってる方が余程まずいんじゃないの？そこ無視するようなら偏ってるのは増田だよ。
あとブクマで「サヨクは中国には逆らうなって言ってる！」と吹き上がってるのいるけどそんな事言ってる奴見た事ない。
経緯は不明ですが、日章丸は政府に逆らってという話なんですか？
しっかりあれこれの確認を取ったうえでの行為だったと思いますが、、、
中東との関係を重視する政治家や後ろ盾があってのことですがな。
もし本当に国の圧力での航路変更であれば、むしろネットの批判が原因ではないでしょうか。
相当（イラン側）の保証がなければ船会社（乗務員）はホルムズ海峡を通れないのではないでしょうか。
日本政府がどういったなどといことはあまり影響はないし、今回のことがもし国の影響だとしたら、今後への影響は大きいですね。
何しろ船員にとっては命がけなのだし、ほかの国の船の乗員になることだってありうるのではないでしょうか。
（船員さんは割とグローバルな世界だと思います。言葉ができれば）
日本政府に黙って外交やったりもするし、マフィアや買収した現地警察を使って労働運動を破壊したりもする
目に見える軍事力を誇示しないだけで一定の武力は運用して、時には1国の政府を屈服させたりもする(メキシコ 塩田)
このニュースについていろいろな人がいろいろなことを言っているが、
皆さん船に実際乗っているひとたちのことはあまり頭にないようで空虚な空中戦だという気がする。
まあどこまで明らかになるのかは不明だが、いくら荷主が何か言ったとしても、船長や船会社が安全を確認できなければとても通過できないだろう。
つまりは、日本政府が保証するとかイラン政府が保証するなどということではとても安心できなくて、イラン革命軍？と米軍双方が攻撃しないということで初めて通れるのだと思われる。
そのような保証は船会社が直接取らなければとても船長は安心できないし、船員も当然ついていけないだろう。保険がどうのという人もいるが、保険はあくまでも船がやられた時の話で、いまのような状態で引き受ける保険会社があるかどうかというのあるし、それがあったとしても船員は自分たちの安全が確保されなければとても”保険”で命を捨てられないだろう。
間違えれば死ぬという人たちにとっては、頼りになる筋の話でなければとてもあてにはならず、遠い日本の某社がいくらいってもそれはないし、ましては軍備の裏付けがない日本政府がいくら保証してくれても、日本人以外の船員にはなんでもないことだ。今回の日本政府の発表も、日本人3人を含む、というばかりで、じゃあほかの船員はどうでもいいの？という感じだ。
そもそも船長の国籍は出光興産の統合レポートによると日本人で船員はフィリピン人であるようだが、そうなると、万が一のことがあればフィリピン政府も黙っていないだろう。
あと、日章丸の話を熱く披露するひともいるが、同じく統合レポートによると、今も中東とは親密な関係を築いていて、それがなくて日昇丸の話だけで今回イラン大使館が1954年のことを思いこされるような投稿はしないだろう。現在のさまざまなレイヤーでの交流がおそらくはイラン大使館の投稿のキーであるように感じる。
手柄盗もうとしてんの悪質だな
出光は1953年、イギリスが当時イランの民主政権に石油利権を渡すまいとイランに石油買い付けにきたタンカーを沈めると宣言し封鎖したとき
アメリカ占領下の日本で、出光の創業者、出光佐三はイギリスに国際的正当性はないとして独自にイランと交渉
日本政府がビビッて何もできない中、独力でイランから石油を調達、封鎖を破って日本に石油を運んだ
その経緯があって、イランと出光には関わりがあり、今回も生きた
アメリカに媚びまくってイランを批判するだけで、民間の努力にのっかって、ナフサ不足は民間の責任と押し付ける
ひどいな
榛葉賀津也（しんば かづや）氏は、国民民主党の参議院議員（静岡県選挙区、5期目）で、現在党幹事長を務めています。彼は中東問題、特にイスラエルに関する経験と発言で知られる政治家です。
イスラエルとのつながり留学経験: 大学生時代（20代前半）にイスラエル国立テルアビブ大学に1年間留学。その後、エルサレム・ヘブライ大学大学院国際政治学部に2年間留学（計約3年間）。留学中は1980年代後半〜1990年代初頭のインティファーダ（第一次パレスチナ蜂起）時期に当たり、武力衝突や爆弾事件に遭遇し、親しい友人を亡くす経験をしたと本人が語っています。
この経験が彼の外交・安全保障観に大きな影響を与えたとされ、「命の大切さ」「平和の意味」「国家存続のリアリズム」を強く実感したと述べています。
イスラエルに関する主な立場・発言榛葉氏は親イスラエル寄り（pro-Israel）の政治家として位置づけられることが多く、以下のような発言・活動が目立ちます：最近の発言（2026年4月頃）: テレビ朝日系番組で元コメンテーターの玉川徹氏が「ユダヤ人」をめぐる発言をしたことに対し、「ずいぶん乱暴なことを言った」と苦言。イスラエルから学ぶべき点として、「国や民族、言葉（ヘブライ語復活）を守ることにすべてをかけるリアリスティックな姿勢」「国家存亡をかけた必死さ」を強調。「フルにイスラエル側に立つわけではない」と前置きしつつ、「何人も友人を亡くしたが、彼らは国が最後まで国民を守ってくれる安心感があるから命を賭けられる」と語っています。また、イラン国内にユダヤ人コミュニティが存在し、単純な「ユダヤ人 vs イスラム」の構図ではないと指摘。
ハマス・イスラエル戦争関連: 2023年10月のハマス攻撃を「テロ」と明確に非難し、日本政府の初動対応（「自制を求める」表現）が甘かったと批判。イスラエル側の安全保障を重視する立場から発言しています。
その他の活動: **日本イスラエル親善協会（JIFA）**の顧問を務めています。過去のブログなどでは、エルサレムをイスラエルの首都として扱うなど、イスラエルの立場に沿った表現が見られます。
背景と評価彼のイスラエル観は、留学中の実体験（戦争の危機下で生きる人々のたくましさ）に基づくものが大きく、「対決より解決」を掲げつつも、現実的な安全保障（国土・主権・国民の防衛）を重視するリアリスト的な視点が特徴です。一方で、批判的な声もあり、「親イスラエル・シオニスト寄り」「名誉ユダヤ人」などと揶揄されることもあります。榛葉氏は防衛副大臣・外務副大臣の経験もあり、外交防衛委員会などで中東問題に携わってきました。全体として、イスラエル留学経験を基にした親イスラエル的な知見を持つ数少ない日本の国会議員の一人と言えます。
日本人女性が年収400万未満の日本雑魚オスと結婚して子供を産むのも嫌、外国人労働者が増えるのも嫌、というなら労働力はロボティクスで代替するしかない
国交省の統計書き換え問題（こっこうしょうのとうけいかきかえもんだい）とは、
＞＞国土交通省が、建設工事受注動態統計調査[1]のために業者から提出された調査票の数値を書き換え、不適切な処理をしていた問題[2]。
＞＞アベノミクスの成果を大きく見せるために改竄したのではないかと疑われた。
これがあるから
ホルムズ海峡の封鎖という未曾有の事態において、私たちが注視すべき「レッドライン」はどこにあるのでしょうか。
日本政府は「年内の備蓄は確保されている」と強調しますが、世界経済という巨大な歯車は、もはや一つの国の在庫量だけで測れるものではありません。現代の経済は高度なサプライチェーンで結ばれており、エネルギー価格の爆発的上昇は、あらゆる製造コストや物流費を直撃します。物理的な原油の枯渇を待たずとも、市場が「供給回復の望みなし」と確信した瞬間、1929年や1987年のブラックマンデーを超えるシステム崩壊が始まる可能性を否定できません。
現在、アメリカは戦略石油備蓄の放出という「時間稼ぎ」を行いながら、イランの喉元であるカーグ島への軍事的威圧を強めています。一部ではカーグ島の爆撃による「一方的勝利宣言」のシナリオも囁かれますが、それは同時に原油価格の暴騰（1バレル200ドル）という諸刃の剣を抜くことを意味します。
その決定的な引き金となるのが、5月に予定されている米中首脳会談です。この会談で中国が仲介役として機能するのか、あるいは対立が鮮明になるのか。世界は今、この外交の結末を「最後の一線」として固唾を呑んで見守っています。
もし会談が決裂し、武力による強制終了が現実のものとなれば、壊れた供給網は簡単には元に戻りません。私たちは今、単なる不況ではなく、世界経済の枠組みそのものが書き換えられる「グレート・リセット」の前夜に立たされているのかもしれません。
