  |
はてなキーワード: 天下りとは
綿花が禁輸されたときレーヨンや武器製造で儲けたのは、ドイツ、イギリス、スイスのライセンスを買っていた金持ちの鉄鋼会社と化学会社
化学会社はまず1928年に外国ライセンスをとってレーヨン工場を作り、軍に満洲を侵略させ、経済制裁を被るようにして綿業を破綻させ、首相に国家騒動員法と経済統制法を作らせ、燃えやすいレーヨンを買わざるを得なくした
こういうことを学校で習えない日本人は、日本人女性だけではない
人権を認められてきてない
非国民と言われようと
どこかには国連ぐるみで感染症テロすら起こせる資金と人員がある
自分にとってキャリアアップが指し示す概念がブラックボックス。
キャリアアップすると任せられる仕事の幅が広がり収入が高くなる傾向がある、という結果しかわからない。
なぜその結果につながるのか？
結局その内実は経歴の箔付けではないのか？
「仕事ができるようになる」のではなく「仕事ができるように見せる口の上手さ」とかがキャリアアップの肝であるに過ぎないのではないか？
だってひとたび会社に入ってしまえばメッキが剝がれてもそう簡単にやめさせられないんでしょ。
いや、やめさせられるって前提があるから、その時点で経歴に傷がついて、前職より高度な仕事への再就職が難しくなるって事なのかな。
でも、大企業の経営者って財務だろうが法務だろうがなんでもその会社の仕事全部専門家に委託なり社員に任せればいいイメージがあって、自分自身が仕事が出来る必要があるイメージがない。
特に天下り先に選ばれるような組織とその役職はそのイメージが強い。
もし仕事ができるように見せる能力を磨くだけでどんどんキャリアアップできるなら、やっぱり大企業の経営者はそうやって自分の能力を騙してきた無能がなってることになる。
でも、確かに経営者は無能でも務まるが、そうならないように、やっぱり実際にどんどん相応に仕事ができるような形で肩書なり経歴を更新していかないと、どっかで弾かれるようにうまく社会ができてるってことなのか？
もっとも自分で事業を起こすということなら逆に経歴は一切関係ないと言ってもそこまで間違いではなく、ただ仕事がどれだけできるかが事業の成長を左右するというわけで、キャリアアップというものが独立を前提としている文脈で使う用語なら、キャリアアップ＝独立を念頭に雇われ者として会社で仕事を学ぶ、と捉えることで何も疑問点はない。
でも全ての文章でキャリアアップがそういう文脈で使われてるとは思えなくて、行き着くところまでいっても雇われ社長が到達点ぐらいの想定で使ってるように見える文章も多いから、キャリアアップと言って何をさせたいのかよくわからなくなるんだよな。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260501114815# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCafQUcgAKCRBwMdsubs4+ SCwCAP4194MgQ5qb3L0pGvPAmIVNhUSHbQ/k+vx9teRcPhUVgAD+PQp6x5wJNNV8 174mNWrur5APEIWb/fa+iO+nFi0BRgM= =Ay7n -----END PGP SIGNATURE-----
たぶん「俺なんか役に立たないから大丈夫」と思って徴兵されないと思ってるだろ？
日本は若者の数なんて全然いないんだから、60歳以下なら女だろうと関係なしに徴兵されるぞ。
例えばウクライナ・ロシアでは「予備役・非常時動員」という形でバッチリ徴兵されてるぞ。
最初は「若者が戦争に行きます」つって安心させた後に、若者の在庫が減ってきたら貧困の氷河期世代から順番に出荷するぞ。
o～ o～ o～
お前ら情けなくないのか？
国に何にも良い想いさせてもらえずに、必死に生きてきた。
これからは医療保険も崩壊するし、高齢者になったときの高額医療も無くなる。
終いには「お国のために命を捧げろ」と40・50を過ぎて要求される。
なのに耐え忍ぶだけで怒らずに勝手に一人で鎮火していく。
o～ o～ o～o～ o～ o～
次の票田世代だからやる気もない氷河期世代対策をチラつかせる、
しかしこれも結局天下りのための中抜き構造を作るために必要な税収として利用される。
骨の髄まで政府に徹底的に利用されつくして、まだ怒らないならお前ら氷河期世代は何で怒るんだ？
たぶん怒るほどのまともなやつは全員自殺してこの世に居ない気がするが、
この期におよんでも「緩やかな衰退」を夢見てんのか？
たぶん「俺なんか役に立たないから大丈夫」と思って徴兵されないと思ってるだろ？
日本は若者の数なんて全然いないんだから、60歳以下なら女だろうと関係なしに徴兵されるぞ。
例えばウクライナ・ロシアでは「予備役・非常時動員」という形でバッチリ徴兵されてるぞ。
最初は「若者が戦争に行きます」つって安心させた後に、若者の在庫が減ってきたら貧困の氷河期世代から順番に出荷するぞ。
お前ら情けなくないのか？
国に何にも良い想いさせてもらえずに、必死に生きてきた。
これからは医療保険も崩壊するし、高齢者になったときの高額医療も無くなる。
終いには「お国のために命を捧げろ」と40・50を過ぎて要求される。
なのに耐え忍ぶだけで怒らずに勝手に一人で鎮火していく。
次の票田世代だからやる気もない氷河期世代対策をチラつかせる、
しかしこれも結局天下りのための中抜き構造を作るために必要な税収として利用される。
骨の髄まで政府に徹底的に利用されつくして、まだ怒らないならお前ら氷河期世代は何で怒るんだ？
たぶん怒るほどのまともなやつは全員自殺してこの世に居ない気がするが、
この期におよんでも「緩やかな衰退」を夢見てんのか？
そりゃ予算握ってる財務省が成果出すよりいかに緊縮と増税と天下り先を確保するかしか考えとらんからな。
1990年代、日本は世界経済において大きな存在感を持っていたが、2024年時点では名目GDP、世界GDP比率、一人当たりGDP、国際競争力ランキングのいずれも大きく低下した、と整理されている。関連する要約記事では、名目GDPが2012年の6.27兆ドルから2024年に4.11兆ドルへ、世界GDP比率が1993年の17.8%から3.8%へ、一人当たりGDP順位が1990年代の5位から52位へ低下したとされている。
失われたもの：
国際的な経済プレゼンス、成長期待、先進国としての相対的な豊かさ。
同記事では、日本の平均年収は1997年の467万円から2024年の462万円へ、約30年にわたりほぼ横ばいだったとされる。一方で、米国・ドイツ・韓国では同期間に賃金が大きく伸びたと整理されており、日本だけが「働いても豊かになりにくい国」になったという問題意識が示されている。
失われたもの：
サイト側の議論では、特別会計、天下り、多重下請け、中抜き構造が、税金を国民のために使う仕組みを弱体化させたとされる。関連要約では、特別会計が1990年の85兆円から2024年に238兆円へ拡大し、国民の目が届きにくい巨大予算になっていると説明されている。
また、持続化給付金、COCOA、電気・ガス補助金などが「中抜き構造」の例として挙げられ、国民に届くはずの支援が中間組織・委託先・事務費に吸収されたという主張が展開されている。
失われたもの：
税金が国民に還元されるという信頼、行政支出の透明性、公共事業の効率性。
同記事では、世襲政治、政治資金の不透明性、国会活動実績の乏しい議員の存在が、日本政治の硬直化を招いたとされる。特に、自民党における世襲率の高さや、国会質問・議員立法・質問主意書がゼロの「トリプルゼロ議員」が問題視されている。
失われたもの：
政治への新規参入機会、政策競争、専門性・現場感覚に基づく政治。
サイトの論旨では、日本の腐敗は露骨な賄賂型というより、天下り、外郭団体、特別会計、記者クラブ、世襲政治などを通じて「合法的に見える形」で制度化されている点が問題とされている。関連要約では、これを「制度化された腐敗」と表現している。
失われたもの：
同記事では、日本の報道自由度ランキング低下、記者クラブ制度、SNS上の削除・開示請求の増加が取り上げられている。特に、2024年の日本の報道自由度指数が70位でG7最下位とされ、情報統制や批判的報道の弱体化が問題視されている。
失われたもの：
権力監視機能、自由な批判空間、国民が政策判断するための情報環境。
関連要約では、年金受給開始年齢の引き上げ、国民年金・厚生年金の水準、国民負担率の上昇、実質手取り率の低下が挙げられている。1990年の実質手取り率76.5%に対し、2024年は68.6%まで低下したとの整理も示されている。
失われたもの：
老後の安心、現役世代の手取り、社会保険料・税負担への納得感。
同記事では、日本のカロリーベース食料自給率が1990年の53%から2024年に38%へ低下したとされ、輸入途絶時の脆弱性が指摘されている。小麦、大豆、トウモロコシへの輸入依存も問題視されている。
失われたもの：
出生率低下も、サイトの主要論点の一つである。関連要約では、合計特殊出生率が1990年の1.54から2024年の1.15へ低下し、出生数も1990年の122.2万人から72.1万人へ減少したとされている。
失われたもの：
人口維持能力、若年世代の将来展望、社会保障制度の持続可能性。
日本の「失われた30年」は、単なるバブル崩壊後遺症や少子高齢化だけではなく、特別会計、天下り、中抜き、世襲政治、情報統制、税制の不透明性といった制度化された腐敗によって、経済成長・賃金・税の還元・政治参加・報道の自由・老後の安心・食料安全保障・出生力が長期的に損なわれた、という構図である。
京アニは1980年代に活動し初めた。京都は海運の町の一つで、当時日本の海運産業は活発だった。
ドイツの海運会社ハパックロイド、日本郵船・商船三井・英国OCL・英国ベン・ラインズは、1970年代に共同運航の「トリオグループ」を結成し、1981年には当時世界最大のコンテナ船「Frankfurt Express」を就航させた。
しかし別のドイツ企業がハパックロイドを買収にかかった。これはおそらく、イギリスを排除する政治的戦略だった。
1997年にプロイスザーク（のち旅行社大手のTUIとなる。元鉱山会社）が、ハパックロイドを買収。同社はその他、英国旅行代理店大手を買収し新旅行社の独トーマス・クックを設立した（が「独禁法違反」で分離し別会社となる）。その後、ハパックロイドの業績が落ちこむとあっさり撤退し（2008年）、ハパックロイドはドイツが公的資金を注入したあとチリの海運会社に吸収合併された。2017年、日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ船事業を統合した新会社を発足した。
京アニが放火されたころには、分離した独トーマス・クックが破綻直前だった。
独トーマス・クックには詐欺的経営者もおり、15万人旅行客が旅行中に大破綻した（2019年9月）。会社は分割されて、オーストリア企業や中国企業に売却された。
ドイツ金融はほぼ無傷のままで、日英の経済関係を妨げたことになる。イギリスの英日議員同盟に献金していながらトーマス・クックに関われなかった経団連の限界は、京アニ放火事件で示されたのだろうか。まるでアニメや旅行社など女子供の遊びは必要ない、と宣言したかのようだ。世界規模の旅行会社に天下りするという官僚たちの夢はついえてしまったとしても、それで中国を敵視するのは逆恨みというものだ。
なお、ロシアがウクライナ戦争を続けるためイスラエルなどに原油を輸出するとき、経済制裁を受けるため闇タンカーの需要がある。霞が関にあるくみあい船舶（主にシンガポールで活動）は闇会社にタンカーを売った例があった。そうするとドイツもチリ経由で闇タンカーを売っていたかもしれない。
https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html
この記事（2026年4月21日付朝日新聞）は、高市早苗首相率いる内閣が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器（戦闘機、護衛艦、潜水艦など）の輸出を全面的に解禁したという内容です。
これまでは武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」などの非殺傷目的に限定する「5類型」があり、殺傷能力のある本格的な武器は原則輸出不可でした。これを撤廃。
◦ 武器（殺傷能力あり）：防衛装備移転協定を結んでいる17カ国への輸出を可能に。
◦ 戦闘中の国への輸出：原則禁止だが、「我が国の安全保障上の必要性」で特段の事情があれば例外許可。
戦後日本の「武器輸出三原則」（1967年）→事実上の全面禁輸（1976年）→条件付き解禁（2014年安倍政権）という流れからのさらなる転換。
公式には「防衛装備移転の促進」と位置づけられていますが、記事では中国側の批判強化や人権・透明性への懸念も指摘されています。
要するに、日本が「平和主義に基づく武器輸出抑制」から、積極的な防衛装備の国際移転へ大きく舵を切った政策変更です。防衛費増額（5年間43兆円規模）と並行した「防衛力抜本強化」の一環と言えます。
自衛隊の装備調達を巡る取引先（主に川崎重工業、三菱重工業など大手防衛企業）との癒着問題は、たびたび表面化しています。
• 海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工が下請けとの架空取引で裏金（2018〜23年度だけで約17億円規模）を捻出し、乗組員にゲーム機・ゴルフバッグなどの私物や業務用品を提供していた問題（2024〜2025年に発覚・監察）。不正は40年近く前から続いていたとされ、監督官と企業の「なれ合い」や利益圧縮のための水増しが背景に指摘されています。
• 過去にも山田洋行事件（2007年頃、商社経由のキックバック・天下り疑惑）など、官民の密接な関係が問題になったケースが複数あります。
防衛装備品の高コスト体質（維持費が購入費を上回るケース多数、円安・資材高での単価上昇）や、サプライチェーンの弱体化（企業撤退相次ぐ）も長年の課題です。
ただ、この武器輸出解禁自体は、国内調達の癒着問題を直接解決するものではありません。
輸出が増えれば、企業にスケールメリット（量産効果）が生まれ、単価低下や技術維持・利益向上につながる可能性。防衛産業の疲弊（低利益率・撤退リスク）を緩和し、結果として自衛隊への安定供給を間接的に支える狙いがあります。国際共同開発（例：日英伊の次期戦闘機）も加速しやすくなります。
輸出解禁は「売る」話で、即座に自衛隊の装備質・量を向上させるわけではない。国内の調達改革（コスト監査強化、競争導入、癒着防止のガバナンス）が不十分なまま輸出を増やせば、問題の温存や新たな利益誘導リスクも指摘されます。世論調査では反対が多数派という指摘もあります。
全体として、この決定は安全保障政策の大きなシフトですが、効果を上げるには並行して国内調達の透明性向上や癒着根絶が不可欠です。防衛予算が膨張する中、国民の税金が適正に使われ、実際に抑止力向上につながるかどうかが今後の焦点になるでしょう。癒着問題は構造的で根深いので、監察や制度改革の継続的な強化が求められます。
マジでずっと考えてるんだけど、税金っていうシステム、もはや時代遅れのオワコンだろ。
特に消費税。100円の買い物して110円取られるとか、シンプルに意味不明。10%分、俺たちの生活レベルが強制的に下げられてるわけじゃん。これ、現代の年貢だろ。しかも、レジで毎回計算しなきゃいけない手間とか、コストの無駄でしかない。
で、次にムカつくのが相続税。
親が一生懸命働いて、税金払った後の残りカスを貯めた金なのに、死んだらまた国がパクっていく。これ、もはや「国による墓荒らし」だよね？ 頑張って資産築くのが馬鹿らしくなるし、誰も努力しなくなるわ。
「社会保障がー」とか「道路の整備がー」とか言ってる連中、マジで頭硬すぎ。
日本には日本銀行っていう「お金を刷る機械」があるんだから、足りなくなったら無限に刷ればいいだけじゃん。
「インフレがー」とかドヤ顔で言ってくる経済学気取りの奴らが沸きそうだけど、そんなの刷った金をデジタル管理して調整すれば余裕だろ。国債とかいうややこしい借金ごっこもやめて、全部刷った金で解決すればいい。
消費税ゼロ： 物価が10%下がるから、みんな買い物しまくって景気爆上げ。
所得税ゼロ： 手取りが増える。やる気出る。エンジニアとか高給取りも日本に残る。
相続税ゼロ： 親の資産を軍資金にして、若者が新しいビジネス始められる。
「税金がないと国が回らない」って思い込んでる奴らは、完全に国に洗脳されてる情弱。
わざわざ俺たちの貴重な給料から中抜きして、天下り先の特殊法人とかによくわからんコンサル代払うくらいなら、最初から税金なんてシステム廃止して、日銀が刷った金で全部賄えばいい。
