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はてなキーワード: 使途不明金とは
「何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。」という時点であまり空気が読めてないし、おなじく空気が読めない人のための解説としても不足でしょう。ネットなど見ない老人でも、肌感覚でわかっていますよ。私は兵庫県とは無関係ですが、斎藤知事が辞職した時点から、もう一度選ばれるかもしれないと思っていました。立花だかがいくら策を講じようと、勝負は時の運で、勝てるかはわかりません。ここまでの差がついたのは、トランプが当選したタイミングに当たったからです。テレビが、あからさまにトランプ大統領を歓迎しないコメントばかり流したことで、もともと存在したマスコミへの不信感が高まっていました。前の任期でもトランプはマスコミと喧嘩していたが、国民は彼を選んだ。テレビ局が偏向報道をしても、それぞれの局が別のことを言っていれば判断のしようもあるけれど、誰もトランプに肩入れしないのは気味が悪い。昔のテレビ関係者は、そういう空気も読めたと思うんですね。アメリカではエリートを中心に民主党を支持していますが、彼らの問題もまた、「なぜトランプに投票するのかわからない」だけでなく、そう公言してしまう空気の読めなさにあります。マスメディアをコントロールすることなどできない弱い立場の人間は、そういう発言を目にし、ますますエリートの力を削ぐ必要があると考えます。ガバメントのgovernは、もともと舵取りという意味の言葉でした。いまエスタブリッシュメントには、民衆をリードする舵取り能力が欠けているのです。アメリカ大統領になりたい人もいないから、今でも80歳がやっています。結局、こうなった原因は、ろくなものじゃないです。だけど、いろいろみんなが知りたいこと＝エスタブリッシュメントがジャーナリストを脅してでも隠したいこと・・ホワイトパーティのリストとか使途不明金とか、もしあるなら、明るみに出るのは少なくとも良いことですね。
「何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。」という時点であまり空気が読めてないし、おなじく空気が読めない人のための解説としても不足でしょう。ネットなど見ない老人でも、肌感覚でわかっていますよ。私は兵庫県とは無関係ですが、斎藤知事が辞職した時点から、もう一度選ばれるかもしれないと思っていました。立花だかがいくら策を講じようと、勝負は時の運で、勝てるかはわかりません。ここまでの差がついたのは、トランプが当選したタイミングに当たったからです。テレビが、あからさまにトランプ大統領を歓迎しないコメントばかり流したことで、もともと存在したマスコミへの不信感が高まっていました。前の任期でもトランプはマスコミと喧嘩していたが、国民は彼を選んだ。テレビ局が偏向報道をしても、それぞれの局が別のことを言っていれば判断のしようもあるけれど、誰もトランプに肩入れしないのは気味が悪い。昔のテレビ関係者は、そういう空気も読めたと思うんですね。アメリカではエリートを中心に民主党を支持していますが、彼らの問題もまた、「なぜトランプに投票するのかわからない」だけでなく、そう公言してしまう空気の読めなさにあります。マスメディアをコントロールすることなどできない弱い立場の人間は、そういう発言を目にし、ますますエリートの力を削ぐ必要があると考えます。ガバメントのgovernは、もともと舵取りという意味の言葉でした。いまエスタブリッシュメントには、民衆をリードする舵取り能力が欠けているのです。アメリカ大統領になりたい人もいないから、今でも80歳がやっています。結局、こうなった原因は、ろくなものじゃないです。だけど、いろいろみんなが知りたいこと＝エスタブリッシュメントがジャーナリストを脅してでも隠したいこと・・ホワイトパーティのリストとか使途不明金とか、もしあるなら、明るみに出るのは少なくとも良いことですね。
私は反AIを標榜する絵描きたちに、単純な陰謀論やラッダイト運動というよりは、全共闘との類似を感じている。
当初は、画像生成AIを用いた直接的な損害を被った人もおり、このツールの危うさに警鐘を鳴らすことは確かに理があった。
彼らは荒唐無稽の反AIをお題目に、ウォーターマークという呪符を携え、自らの信仰に反した情報発信者には異教徒のレッテルを貼り付けた。
彼らはバリケードという殻にこもり「敵」に備えている。
全共闘は高度経済成長という大波の中、大衆に呼びかけた。そして、大衆は生活を優先した。革命は理解されなかった。
生成AIという大波は、既に大衆にとって欠かせないものとなっている。絵描きという一部の人間が、実際に大きな損害を被ったわけでもなく、実のところ生成AIの恩恵を受けながら反AIを唱える姿に、いったいどれだけの人間が賛同するのであろうか。
いや、そもそもこんなものは大衆にとって問題としてすら認識されていない。
私は危惧している。
ノンポリは体制側に寄与する悪であると断じた闘士たちのように、彼らも成るのではないかと。
大衆を目覚めさせるためであれば、暴力も辞さなかった彼らのように成るのではないかと。
バリケードの中の内圧が高まり、大衆を「敵」として、飛び出してくるのではないかと。
私は全共闘のすべてを否定しない。確かに理はあったはずなのだ。無根拠な学費の値上げ、医学生への不当な処分、使途不明金が溢れるロッカー・・・。
だったはずなのに、現代においては多くの人にとって全共闘とは、インテリ学生のモラトリアムが起こした過激な火遊び程度の扱いになってしまった。
私は危惧している。
絵描きとは、気に食わないことがあると集団ヒステリーを起こす幼稚な者たちなのだと思われる未来の歴史を。
絵描きとは、文盲で規約も読み解けず、都合いい甘言をよしとするような愚か者であろうと悪意のクライアントに認識されるのを。
恐らく、反AIの絵描きたちは生成AIよりも自らの行いによって絵描きの立場を危うくしている。
そして私が悲しく思うのは、反AIを扇動する有名絵描きたちは、AIがもっと当たり前になっても問題ないような需要を既に持っており、扇動された無名の絵描きたちは自らの可能性を狭めていっていることだ。闘士をしていた者でも、卒業してその学歴で持って大手企業にのうのうと就職したものは良かった。問題は、その後も戦い続けた無名の闘士たちである。
今の日本の少子高齢化って結局は、「出産適齢期の世代に経済力がなく（適切な所得再分配がなされていないため）、かつ育児に関する行政サポートがそれほど充実していない（租税負担率が高い割には）ので、出産適齢期世代が出産に踏み切れない、という所得再分配政策薄めの先進国・中進国あるあるになっている。
このどちらかがうまくいけば、出生率は上がっている。特に日本では「子供を産むべき/育てるべき」という同調圧力が極めて強いので比較的上げやすい。
同調圧力の弱い欧州諸国、行政サポートは悪くないのに育児、というか教育コストが跳ね上がっている韓国台湾、中国沿岸部大都市では少子化は深刻化しているが、
日本では
☆出産適齢期の世代に経済力がない：野党自民党の猛反対で半減された民主党の「子ども手当」だが、日本の出生率はかなり底上げされた。
☆育児に関する行政サポートが比較的充実している：国レベルではないが、兵庫県明石市など子育て施策を最優先した自治体は出生率が上がっている。
など、この２つのどちらかをちゃんとやれば出生率はちゃんと上がっている。
今の少子高齢化は、太平洋戦争敗戦のようなプチハプニングとはレベルの違う国家の危機なのだから、戦後の農地改革程度のプチ改革ではなく、抜本的な改革が必要なのである。
出産適齢期の世代：既に子供を産めた世代への支援は若干手厚くなりつつある（国会議員が、年間５００万円ぐらいは報酬をもらってもいいんじゃないかという程度）が、子育て世代予備軍である20代、30代前半世代への所得再分配が足りない。
一番いいのは、「子どもも同額のベーシックインカム」だと個人的には考える。官僚・受注企業の中抜きとは無関係な給付施策だけには狂おしいまでに財源を求める向きもあるが、大企業向け法人税、金融資産税の実効税率がタックスヘイブン並みの日本で「財源」を気にする必要はそれほどない。徴税の捕捉性を上げればいいだけ。
これで一人12万円のBIを支給するとしよう。全国民でおよそ144兆円。特会含めた国家予算の1/2程度。14兆円の使途不明金を出した東日本大震災対策国債より安い。
東大卒（海外MBA卒）DINKsより中卒無職子供10人の家庭の方がリッチな生活をできる、となれば、嫌でも子供が増えるのではないか。
今の日本の少子高齢化って結局は、「出産適齢期の世代に経済力がなく（適切な所得再分配がなされていないため）、かつ育児に関する行政サポートがそれほど充実していない（租税負担率が高い割には）ので、出産適齢期世代が出産に踏み切れない、という所得再分配政策薄めの先進国・中進国あるあるになっている。
このどちらかがうまくいけば、出生率は上がっている。特に日本では「子供を産むべき/育てるべき」という同調圧力が極めて強いので比較的上げやすい。
同調圧力の弱い欧州諸国、行政サポートは悪くないのに育児、というか教育コストが跳ね上がっている韓国台湾、中国沿岸部大都市では少子化は深刻化しているが、
日本では
☆出産適齢期の世代に経済力がない：野党自民党の猛反対で半減された民主党の「子ども手当」だが、日本の出生率はかなり底上げされた。
☆育児に関する行政サポートが比較的充実している：国レベルではないが、兵庫県明石市など子育て施策を最優先した自治体は出生率が上がっている。
など、この２つのどちらかをちゃんとやれば出生率はちゃんと上がっている。
今の少子高齢化は、太平洋戦争敗戦のようなプチハプニングとはレベルの違う国家の危機なのだから、戦後の農地改革程度のプチ改革ではなく、抜本的な改革が必要なのである。
出産適齢期の世代：既に子供を産めた世代への支援は若干手厚くなりつつある（国会議員が、年間５００万円ぐらいは報酬をもらってもいいんじゃないかという程度）が、子育て世代予備軍である20代、30代前半世代への所得再分配が足りない。
一番いいのは、「子どもも同額のベーシックインカム」だと個人的には考える。官僚・受注企業の中抜きとは無関係な給付施策だけには狂おしいまでに財源を求める向きもあるが、大企業向け法人税、金融資産税の実効税率がタックスヘイブン並みの日本で「財源」を気にする必要はそれほどない。徴税の捕捉性を上げればいいだけ。
これで一人12万円のBIを支給するとしよう。全国民でおよそ144兆円。特会含めた国家予算の1/2程度。14兆円の使途不明金を出した東日本大震災対策国債より安い。
東大卒（海外MBA卒）DINKsより中卒無職子供10人の家庭の方がリッチな生活をできる、となれば、嫌でも子供が増えるのではないか。
