はてなキーワード: ジェノサイドとは
やっと論点が出てきたので、俺が日本語間違えるクソバカってことでとりあえず話進めさせてもらっていいかな?
確かに書きっぷりに問題があると言われたら、否定はできないと思うし、そこはそっちの主張を飲むよ。
で、
「イスラエルとアメリカのジェノサイドや国際法違反の数々を無視して擁護してることに対してだよ。」
なんだけど、具体的に「ジェノサイド」ってのは何を指してるのか具体例を挙げてもらっていいかな?
イスラエルの行為に限って言うと、イランの代理勢力が人間の盾を使って攻撃している状況で
自国民を守る行為としての攻撃が「ジェノサイド」になる状況ってなかなか難しいと思うんだけど、どういう行為がそれに該当するという主張か知りたい。
これはそちら論破したいんじゃなくて、実際イスラエルに対して差別的なコメントをしている人たちが「ジェノサイド」と言っている
記事の概要 提供されたURL(https://www.47news.jp/14079097.html)は、共同通信の速報記事です。 タイトル:【速報】イスラエル、パレスチナ人の死刑法案を可決 日付:2026年3月31日(記事は前日の3月30日夜の出来事を報じています)。
内容は極めて簡潔で、「イスラエル国会(クネセト)は30日、テロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決した」という一点のみを伝えています。背景説明や詳細、反対意見などは一切ありません。0
この法案は、極右政党「オツマ・イェフディ」(ユダヤの力)所属の国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィル氏が強く推進したもので、2023年10月7日のハマス攻撃以降のテロ対策強化を名目に進められてきました。実際には3月30日夜に本会議で62対48の賛成多数で可決されています(ネタニヤフ首相も賛成)。
詳細は以下の通りです:
• 1954年:通常の殺人罪など平時の刑事犯罪について死刑を廃止。
◦ 1回目:1948年、Meir Tobianski(誤ったスパイ容疑で処刑・後に冤罪が証明)。
◦ 2回目:1962年、ナチス戦犯アドルフ・アイヒマン(ホロコーストの実行者)。これが唯一の裁判所命令による正式執行。
• 現行法の位置付け:死刑は法的に残っているものの、適用は極めて限定(ジェノサイド、人道に対する罪、高逆叛罪、戦時法下の一部)。通常のテロ事件でも、3人の裁判官の満場一致が必要で、実際には一度も執行されていませんでした。西岸占領地の軍事法廷でも、死刑判決が出ても控訴でほぼ必ず終身刑(99年相当)に減刑されていました。 → 国際的には「事実上の死刑廃止国(de facto abolitionist)」と分類されていました。
この新法は、その「事実上廃止」の原則を大きく崩す転換点です。
◦ 占領下ヨルダン川西岸の軍事法廷が主(パレスチナ人被告の有罪率は96〜99%超)。
• 判決の選択:当初は「死刑義務付け」だったが、委員会審議で一部修正され、裁判官が死刑または終身刑を選択可能に(ただし「原則死刑」の方向性は維持)。
• 執行:判決後90日以内に絞首刑で執行(刑務局が実施)。首相が最大180日延期可能だが、恩赦・減刑の道はほぼ閉ざされる。
• 遡及適用:10月7日ハマス攻撃容疑者は対象外(別途特別法廷を検討中)。
ベン・グヴィル氏は「ユダヤ人を殺す者に生きる権利はない」「抑止力と正義の回復」と主張。黄金の絞首刑ピンを着用してキャンペーンを展開し、極右連立与党の支持を集めました。10月7日以降の世論硬化を背景にしています。
◦ 人権団体(B’Tselem、アムネスティなど):人種差別的で「パレスチナ人専用死刑制度」。軍事法廷の不公正さを悪用し、国際人道法違反。
◦ EU・国連人権専門家:「生命権の侵害」「拷問の可能性を高める」。
◦ 国内野党・法務顧問:違憲の恐れあり、最高裁で無効化される可能性が高いと指摘。
• 従来:法的に存在するが、事実上廃止。民主主義国家として「死刑は使わない」という暗黙の合意があった。
今後、最高裁の判断や国際的な圧力で執行に至るかは不透明ですが、少なくとも「原則死刑」の枠組みは法的に成立した点で、イスラエルの刑事司法史上で大きな転換です。記事が極めて簡潔だったため、以上のように深掘りしました。
1950年に生まれて2016年頃に66歳で交通事故かなんかでぽっくり死ぬのが日本人としては一番いい人生なんじゃないだろうか
戦争を知らず、景気のいい年に生まれ、テクノロジーの進歩も楽しみ、コロナもウクライナ侵攻もガザのジェノサイドも起こらないうちに「未来は良くなっていくんだろうなあ」と何の不安もなく暮らしてそのままおさらば
地下鉄サリン事件やら9.11やらリーマン・ショックやら東日本大震災は経験するけど、新たな戦争に巻き込まれる不安はないし物価も安いし海外旅行にも気軽に行けるのが当たり前でさ
というかコロナの時、こんな難局から立ち直ったら世の中もっと良くなるんじゃないかと思ってたら、陰謀論でもなんでもかんでも人が信じたいものを信じるようになってめちゃくちゃになっちゃったよな
アメリカは、2025-6-22にイランの核施設3カ所を攻撃しました。
「体制転換が目的ではない。」というトランプの説明も有りましたが、
この爆撃の8か月後の2026-2-28にイランを攻撃したのは「体制転換が目的」ですよね?
ただ、後継者諸共ぶっ殺してしまったわけで、今後はどうなるのでしょうね?
何を破壊して行くのでしょう?
まさかイスラエルといえどもジェノサイドを目指してはいないと思います。
如何でしょうか?
https://anond.hatelabo.jp/20260304163219
トランプやネタニヤフのことはやたら元気よく罵倒し、それに飽きたらず一人たりとも殺してない高市まで「戦争止めてくるわ」と騒いでたサヨク、
殺人数世界ランキングでもネタニヤフとタメ張るレベルのジェノサイド野郎だぞ。
ベネズエラのマドゥロも、コイツはコイツで自国民の四分の一が亡命するレベルで恐怖政治してた独裁者。
百歩譲ってトランプネタニヤフを罵倒するのは良いよ。じゃあそれと同じテンションでハメネイとマドゥロも罵倒しなきゃダブスタだろ。
いや精神病院に入院して総合IQ出してもらったんだけど、大学生の時やった時と比べて20も上がってたのよ。あ、その時も精神病院で測らされたんだけど。
発達とかの検査ではないやつね。ワイスだかワイズだかいうやつ?しらんけど。
当時102だったのが今122。別人じゃん。
これって誤差とかたまたま出たとかたまたま正解を引いた結果なんすかね、って聞いたら、いや、正確、というようなことを言われた。
俺のAIの使い方としては知らない分野、例えば経済学とか心理学、医学、アウトサイダー・アート、哲学、奴隷制・身分制のこと、国内外の売春の歴史やシステム、各国の障害福祉政策、宗教や歴史、憲法、外国の生活保護制度の比較、戦争や紛争、ジェノサイドの例とパターン、日本文化、奇形の種類とか、挙げればキリないけどヒマさえあればありとあらゆる知的好奇心を満たすためだけに幅広く聞きまくったり調べまくったりして、それぞれ延々壁打ちしまくってディープリサーチもさせまくって深化させたものをタイピングしまくって、noteにまとめるっていうそういう趣味で使ってたのね。
文章はAIに書かせてない。文章とか音楽とか画像とか今なんでもAIが高品質なものを作れるって知ってるし見抜けないようなものもあるって知ってるけど、俺は文章を書くのが好きだからそこは俺がやってるわけ。で、どれもこれもつまみ食いなわけだけど例えば経済学だとケインズのことだけめちゃくちゃ詳しく語れるけどハイエクっていう真反対のことを主張した人のこととかはからっきし知らないしもちろんマルクスもちょっとは常識程度で知ってるけど全然知らないわけ。憲法に関しても権利関係はほぼ網羅してそれらがどれだけ国家権力から国民を守っているかとかは詳しくなったけど憲法9条とかは別にあんま興味ねーしなって感じであんま深くも語れるだけのインプットはなかったりするのよ。
けど、書籍を読むよりも簡単に教養(といっていいのか)が深まりまくった1年だったなーとAIがガンガン進歩する昨年末感慨深く思ってたわけ。
で色々あって措置入院?強制入院?になってあーまたかってなって、2ヶ月閉鎖、スマホ取り上げ、あースマホでAI壁打ちできねー、ヒマー。アー。って感じだったんだけど。
そこでヒマしてたらついでにIQ検査もしときますかってなって。ヒマだったんでじゃあやりますかってなって。
そしたら題名の通り。あとでChatGPTにそんなことが起こり得るのか、と早速聞いてみたいところだが先に増田のお前らにも聞いてみたいなってここに今書いてるわけ。
篠田英朗氏は、東京外国語大学教授で国際政治学・平和構築論の専門家です。X(旧Twitter)アカウントは@ShinodaHideakiで、積極的に投稿しており、憲法解釈、ウクライナ情勢、ガザ危機などの国際問題について意見を述べています。
彼の言動が「攻撃的」と感じられるようになったのは、主に**2023年頃から、特に2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃以降のガザ関連投稿**で顕著になったという指摘が見られます。それ以前は、2010年代後半から憲法学者(東大系など)への強い批判で知られていましたが、国際情勢論では比較的学術的なトーンが主流でした。
最近(2025-2026年)の投稿を見ても、皮肉や嘲笑を交えた表現(例: 「ウクライナ応援団」「高市応援団」を揶揄、相手の主張を「くだらないダジャレ」など)が続き、相手を挑発するようなトーンが目立ちます。
ん
全体として、篠田氏のスタイルは元々論争的ですが、ガザ以降の国際的分断トピックでエスカレートした印象です。感じ方は人それぞれで、支持者からは「率直で正しい指摘」と評価される一方、批判者からは「過激・攻撃的」と見られます。最新投稿を確認すると、現在も同様のトーンが続いています。
篠田英朗氏が**小谷賢**氏(おそらく日本大学教授、国際関係・安全保障論の専門家、Xアカウントは@kotani61あたりを指していると思われます)に頻繁に「絡んでいる」ように見えるのは、主に2025年末〜2026年に入ってからの国際情勢(特にウクライナや欧米関連の議論)での意見対立が原因です。
### 主な背景と経緯
- 小谷氏が細谷雄一氏の投稿を引用しつつ、何らかの分析(おそらくトランプ関連や欧州の対応)を「説得力がある」と評価したポストに対し、篠田氏が「根拠が全く示されていない」「小谷教授のポストはだいたいいつもそう」と強く皮肉り、RTで拡散。
- 篠田氏は小谷氏からブロックされているため、直接リプライできず、こうした間接的な批判を繰り返す形になっています。これが「絡みまくってる」と感じられる一因です。
### なぜこんなに執着的に絡むのか(推測される理由)
支持者からは「的確な指摘」、批判者からは「執拗で幼稚」と両極端の評価です。現在も同様のトーンが続いているので、国際情勢が落ち着かない限り収まる気配は薄いかも知れません。
マドゥロは最悪の独裁者だった。銀英伝とかで「有能な独裁者か、無能な民主政治家か」みたいな対比をよく見かけるけど、チャベスやマドゥロは「無能な独裁者」だった。この時点で彼および彼の体制に擁護する価値はまったくない。選挙結果に背いて大統領の地位に居座り続けていたのだから、ベラルーシのルカシェンカと同じように、そもそも彼は大統領と呼ばれるべきですらない。
無能なだけならまだよかった。彼は有害だった。南米ではそこそこ豊かなほうだったベネズエラを、常軌を逸した経済政策によって飢餓に苦しみ周辺諸国に難民が押し寄せる崩壊国家に変えた。案山子でも置いといたほうが遥かにマシだった。そして反対運動を武力で弾圧した。目端の利く国民は独裁政権に取り入るか亡命するかの二者択一を迫られた。これが十二国記の世界だったらとっくに麒麟が死んでいただろうが、この世界に失道はなく、過酷な圧政は長きにわたって続くことになった。
彼の体制には正統性がないのだから、武力で放伐されても文句はいえない。マドゥロ体制は、ルカシェンカ体制や金正恩体制がそうであるように、武力で崩壊させられるに値する体制だった。だからマドゥロ政権が倒壊したことそれ自体は、喜ばしいことではある。
問題はアメリカが、しかもトランプがそれを行ってしまったことだ。ふつうに考えて内政干渉とかいうやつだろう。しかし「保護する責任」というのもあり、隣国でジェノサイドや人道危機が起きているのに何も介入しないのは道義に悖るという意見も理解できるので、百歩譲って介入はよいとしよう。でもトランプって。これが他の大統領なら、たとえそれが小ブッシュであったとしても、ベネズエラ国民を地獄から救い出したいという良心ゆえの行動だと弁明することもできようが、トランプって。あいつはベネズエラが米国を攻撃しているという被害妄想と武力で領土を征服する偉大な指導者という自己顕示欲に取り憑かれたプーチン並の狂人にすぎない。潜伏生活を送ってたベネズエラの反体制派指導者がノーベル賞を獲ったときに、俺がもらえなかったのはおかしい、とか言ってたやつだぞ? 断言するがやつにベネズエラ国民への思いやりなど猫のひげの先ほどもない。トランプ政権の中からは「次はグリーンランド」とかいう寝言も聞こえてくる。狂ってる。こんな暴挙は許すべきじゃない。それはトランプ政権だからだ。同盟国の自治領を武力で接収する可能性を否定しないやつが大統領である時点で、今のアメリカの軍事行動にはミリほども信頼がおけない。
ただ、ベネズエラから最悪の独裁者が除かれたこと自体は良いことだ。壊れた時計も1日に2回は正しい時刻を指す。ベネズエラ人が時刻が正しかったことを喜ぶ気持ちはわかる。
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』(The Lesser Evil)などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000%のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア(TdA)は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃(2025年に80人以上死亡)、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
どんな集団だってグラデーションで、ウイグルにも親体制派も反体制派もいるわけじゃん。
過激派が騒乱を起こしたけど、全体でみれば、ウイグル自治区の世論はそんなに反体制派じゃなくね?
チベットは自治独立は欲しいけど金はおんぶに抱っこしたいみたいに言ってるけど、ウイグルって普通に経済発展しまくっててて、日本がアメリカの庇護から抜ける気がないみたいに、
「不満はあってもまあしゃーない」
くらいの世論だろ。
隙あらば武装蜂起してぇくらいに反体制派の地域だったら、経済発展させねぇよ。
瓶と石油があれば火炎瓶、火薬があればお手製ロケットだってつくれちまうわけだし。
もちろん、治安維持のための締め付けはあるだろうし、先進国の感覚からすると人権侵害というレベルかだろうけど、反体制派は中国共産党の政策をめっちゃ誇張して人権団体とかに吹聴してるだけ。
それに飛びついて、ジェノサイドだ!みたいに騒いでる欧米人なんか、新疆どころか、台湾と日本の区別もついてない連中だよ。
アンチチャイナ増やせれば真偽も中身もどうでもいいくらいの感覚で喧噪してるだけだよ。
とか、妄言も甚だしい。