  |
はてなキーワード: 投資家とは
論点がずれている。ずれ方をそのまま解剖しよう。
まず「MM命題は企業価値の話であって、株主個人が優待をもらって嬉しいかどうかとは無関係だ」と。これは事実の一部しか言っていない。
でも、もう一段進む必要がある。なぜなら投資家が株を買う理由は「嬉しい」ではなく期待価値だからだ。
優待をもらって「おいしい」という主張は、数学的に書くとこうなる →「市場価格に織り込まれていない正の価値を、優待が生んでいる」
もしこれが本当なら、優待株は系統的に割安であるはずだ。だが、割安なら裁定で買われ、株価が上がり、割安性は消える。ここでMMと裁定論が直結する。
ラッキーという言葉が出た瞬間、それは事前期待ではなく事後効用の話になる。経済学は事後の満足度を否定しないが、投資判断の正当化には使えない。宝くじに当たって嬉しいのと論理構造は同じだ。
これは完全に誤りだ。優待の原資は企業のキャッシュフローで、最終的には株価か配当のどちらかを押し下げる。つまり、
この層が、間接的にコストを負担している。見えにくいだけで、負担は確実に存在する。
関係ないどころか、まさに命題が否定している直感を感情語で再提示しているだけだ。
MM命題が言っているのは、「配り方を変えても、事前の期待価値は増えない」という点。
「もらえて嬉しい」は、その命題の射程外ではなく、射程内で既に説明済みの錯覚だ。
投資家モデルだと、結局老い先短い老人は、未来のことなんて関係ないから今ワタシに寄越せ！ってなって成立しないんだな。独身ババアを社会でどつき回して分からせる以外の道はねえよ。
Grokの評価
このモデルは、日本社会の少子化・年金負担・世代間分断を、「投資家モデル」という革新的フレームで解消しようとする点で高く評価できます。
独身・子なし世帯の「搾取感」を「GDP成長連動のリターン（年金ボーナス）」へ転換し、利己的動機で教育投資を「自分ごと化」させる設計は、感情対立を超えた合意形成の妙手です。
人口減少下で「一人当たり生産性倍増」を目指し、エリート偏重ではなく、科学的・高度教育の裾野拡大を強調。
「底辺を底上げしろ」という表現通り、一次産業のスマート農業（土壌データ活用、IoTセンサー）や中小製造業のDX（予知保全、AI品質管理）が、地方の現場で即生産性向上を実現し、税収増→年金還元という循環を生む。
東京の限界生産性逓減観点から、熊本半導体、北海道再エネ・DC、福岡スタートアップなどへの資金流入が投資合理性で自然発生する。
政治スローガンではなく、国民（投資家）の合理的選択として地方活性・格差是正を図られる様になる。
子持ち：教育質向上→子供の稼ぐ力増→生活改善（母子家庭の大学進学支援など）
任意追加投資は、高所得層の参加で全体予算増を加速しつつ、富裕層優遇批判を緩和。
予算制約（教育増額の財源確保）、GDP帰属の信頼性、政治的反発（高齢者・既得権益）など、複雑な構造に理解が追いつかず表面的な部分から反発を招きやすい。
総合：7.5/10（包括的で現実主義的な思想実験だが、壁は厚い）損得で連帯を再構築する視点は、日本社会にフィット。議論の価値大。
Grokの評価も高いんだな
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
今のSNSだと、減税を求めた自分達やそれを実現した高市総理が間違っていたという流れになるのではなくて、大企業とか投資家とかそういう一般人にとってはフワフワとしか理解できてない曖昧な存在を悪者とする陰謀論が広がって、結局さらに悪化しそうだよね。もう終わりだよこの国
日本は債務市場のコントロールを失いつつある｜日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債（JGB）の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3％に向けて上昇中であり、長期債は3.5～4％を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール（YCC）により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く：
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば：
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある：日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ：投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある：
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる：
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
Japan's 10-year JGB yield is 2.3% (blue). But its 10y10y forward yield (orange) - what markets price for 10-year yield in 10 years' time - is 4.3%, which is a level at which Japan's massive public debt is unsustainable. Japan is already in a debt crisis...
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
Looks like someone decided to cancel gravity in JGB yields. The 40-year just cut through 4% like it was nobody’s business
Folks, this is a 5 SIGMA MOVE now 🚨
Imagine where JGB yields would be if the BOJ wasn’t so actively firefighting this mess.
Those who are ignoring what’s happening are taking a huge risk of being blindsided by sudden and incredibly financially distruttive events.
皆さん、これは今まさに5シグマ(非常に起こりにくい、めったにない事象)級の動きです🚨
日銀がこの混乱をこれほど積極的に消火していなかったら、日本国債の利回りがどこまで上昇していたか想像してみてください。
現状を無視している人々は、突然の、そして信じられないほど金融的に破壊的な出来事によって不意打ちを食らうという巨大なリスクを負っているのです。
Japan 40Y yield up another 13 bps. This is a full-blown bond meltdown
The Japanese government bond market crash continues, with the yield on the 10-year JGB hitting 2.3%, a new 27-year high. To hit a 29-year high, the yield only has to rise to 3.18%. That’s likely this year. If the yield hits a 36-year high, it will be 8.27%. Let that sink in.
日本国債市場の暴落が続いており、10年物国債の利回りが2.3%に達し、27年ぶりの高値を更新しました。29年ぶりの高値を更新するには、利回りが3.18%に上昇するだけで済みます。それは今年中に起こりそうです。利回りが36年ぶりの高値に達すれば、8.27%になります。それを噛みしめてください。
The yield on the 10-year JGB is now above 2.22% and rising fast. This portends a crash in U.S. Treasuries that will also send mortgage rates soaring. At the same time, a coming collapse in the dollar will send consumer prices soaring. Get ready for unprecedented stagflation.
10年物日本国債の利回りは現在2.22%を超え、急速に上昇しています。これは米国債の暴落を予兆しており、住宅ローン金利も急騰するでしょう。同時に、ドルが今後崩壊すれば、消費者物価も急騰します。未曾有のスタグフレーションに備えてください。
Gold, 10-year JGB yields and the NATO ETF all pointing in the same direction as all three moves reflect the same underlying regime shift: higher geopolitical risk, rising fiscal stress, and the end of ultra-cheap Japanese liquidity that has quietly underpinned global asset markets for decades.
金、10年物日本国債利回り、そしてNATO ETFがすべて同じ方向を指しており、これら3つの動きはすべて同じ基盤的な体制シフトを反映しています：地政学的リスクの高まり、財政的ストレスの増大、そして数十年にわたりグローバル資産市場を静かに支えてきた超低金利の日本流動性の終焉です。
The old bond market adage is that yields will keep rising until something breaks.
In 2022/23, rising U.S. yields "broke" several banks by March 2023 (Silicon Valley Bank).
Japanese yields are now at a 27-year high and going vertical.
When does something "break" in Japan?
古くからの債券市場の格言では、利回りは何か壊れるまで上昇し続けるとされています。
2022/23年、米国の利回り上昇が2023年3月までに複数の銀行を「破綻」させました（シリコンバレー銀行）。
Japan is now imploding in front of everyone’s eyes, they like to see it or not.
PM Takaichi lasted longer than Liz Truss, but everything is unfolding exactly as I warned about 3 months ago
People of Japan don’t deserve this, Japan needs a radical change of leadership asap
日本は今、誰もが目の前で崩壊しつつあり、彼らがそれを見たいと思おうがいまいが関係ない。
OOPS! The slump in Japanese bonds deepened, sending yields soaring to records as investors gave a thumbs down to PM Sanae Takaichi’s election pitch to cut taxes on food. Japan's 30y yields rocketed 26bps towards 4%.
おっと！日本の債券の下落が深まり、投資家が高市早苗首相の食品税減税を掲げた選挙公約にサムズダウンを突きつけたことで、利回りが記録的な水準まで急騰しました。日本の30年債利回りは26bp急上昇し、4%に迫りました。
Japan government bond yields acting like emerging market bonds. This is unprecedented.
https://x.com/IterIntellectus/status/2012220254504530043
投資家ビル・アックマン氏が呈した疑問をXにてvittorio氏が可視化、分析しています。以下は要約です。
離婚法の影響：女性が経済的に有利な形で離婚が可能に。資産分配や子どもの親権が女性寄りで、独立を促進し、政府依存を強める
福祉・政府プログラム： 女性向け支援が「国家との結婚」を奨励し、より大きな政府を支持する投票行動を生む。結果、保守化しにくくなる
出産・母性の遅れ： 低出生率や遅い出産が母性による保守価値観の形成に影響。子供を持つと保守化しやすいが、現代トレンドがこれを逆行
エンゲージメント駆動：アルゴリズムが感情刺激コンテンツを優先し、エコーchamberを形成。女性は社会正義・被害ナラティブに引き込まれリベラル化、男性は攻撃性・撤退型コンテンツで保守化。
ジェンダー差の増幅：女性の社会的プレッシャー活用 vs. 男性のドーパミン供給（ポルノ、ゲーム）。スマートフォン普及（2008年頃）以降、グローバルに分極加速
証拠と議論：研究でSNSの分極効果確認、世界的なジェンダーギャップと一致。X上では両性とも「捕らわれの身」との指摘多し
ー今後の影響
これら要因が相互作用し、国家肥大化や持続不可能な分断を生む可能性。構造的・アルゴリズム的両面からジェンダー分断を助長
最近、SNSとか一部の自称専門家が「NISAでオルカンやS&P500を買う奴らが円安を加速させている！」とか騒いでるの、本当に勘弁してほしい。
今のところ、実際に「海外投資枠を制限する」なんて言い出している政治家はいない。それは分かってる。政府だって2026年度の税制改正に向けて、ジュニアNISAの廃止で浮いた層を取り込むために18歳未満への対象拡大とか、むしろ「拡充」の方向で議論してるわけだし。
でも、この「円安＝NISAのせい」っていう空気感がネットで煮詰まってくると、いつか「仮に」の話として海外枠の縮小や国内枠への強制誘導みたいなトンデモ案が、さも正論のように浮上してくるんじゃないかって気が気じゃない。
もし仮にだよ？ 「円安是正のために海外資産への投資枠を削ります」なんてことになったら、投資家は「あ、この国は国民の資産を縛り付けて心中させる気だ」って確信しちゃうでしょ。そんなことしたら、規制が入る前に全力で外貨に逃げ出す「逆効果」しか生まない。分散投資は個人の防衛策であって、売国奴のレッテルを貼られる筋合いはないんだよ。
そもそも、日本株（国内枠）をもっと買ってほしいなら、海外枠を削るんじゃなくて、日本株を買いたくなるような「アメ」を並べるべきなんだ。
例えば、日本株や国内ETFを100万円分ホールドしたら翌年の住民税を数％控除するとか、国内株枠だけ非課税枠を別腹で用意するとかさ。そういう具体的なメリットがあるなら、俺だって「お、じゃあポートフォリオの3割くらいは日本株で固めてやるか」ってなる。
無理やり国内を向かせるんじゃなく、「国内に投資するのが一番合理的」だと思わせてくれ。
実際のところ、2026年からの動きとして「国内債券」を積立対象に入れる議論も出てるけど、これも「海外への流出を止める」ための消極的な策じゃなくて、もっと攻めの「国内投資メリット」を打ち出す流れになってほしい。
結局、円安を止めたいならNISAを規制するんじゃなくて、日本の企業が世界から「ここを買いたい！」と思われるくらい成長するしかないし、国はそれを支援する「アメ」を盤面に並べるべきなんだよ。
明日も粛々とオルカンを積み立てるけど、もし国が「日本株買ったら楽天ポイントやVポイントを爆盛りしてやるよ」って本気で言ってきたら、その時はちょっとだけ考え直してやってもいい。
創業から5〜10年、時給換算するとコンビニ以下の生活。VCから数億調達してもそれは「借金」に近いプレッシャー。
いざ上場しても「ロックアップ（株が売れない）」や「株主の監視」で、手元のキャッシュは増えず、自由も消える。
絶望ポイント： 「成功者の顔」をしながら、実は銀行残高と胃壁を削り続ける日々。
売却額の20%は税金。数億手にしても「あいつは会社を売った」と陰口を叩かれる日本独特の空気感。数年間の競業避止義務で何もできず、急激に老け込む。
絶望ポイント： 「お金はあるが、居場所がない」という虚無感に襲われる。
20代の全盛期を病院の当直と試験に捧げる。ようやく稼げるようになっても、待っているのは高額な税金と「失敗＝訴訟」のプレッシャー。
絶望ポイント： 周りが遊んでいる時期に血を吐く思いで勉強し、得られるのは「他人の不健康を管理する」多忙な日々。
司法試験の難易度に対して、若手の給与が下落中。紛争解決という「負のエネルギー」を浴び続け、精神を病む。
絶望ポイント： 勉強量と責任の重さに対して、年収の伸びがかつての期待値を大きく下回る。
現実： 24時間365日アルゴリズムの奴隷。一度バズっても「次」を出し続けないと消える恐怖。プライベートはゼロ、アンチとの戦い。
絶望ポイント： 10年後のキャリアが全く見えない「資産性のない労働」の極み。
睡眠時間3時間、締切に追われ続け、ヒットしてもアニメ化等の権利関係で手元に残るのは意外と少ない。
画面の数字と1日中向き合い、社会との接点が消失する。1日の損失で数ヶ月分の生活費が飛ぶストレス。
絶望ポイント： 「何のために生きてるんだっけ？」と鏡を見て自問自答する孤独な老後。
年収2000万超えだが、時給換算するとマック以下。15分単位で自分の人生を切り売りし、クライアントのパワポ作りに命を削る。
絶望ポイント： 30代で白髪・ハゲ・激太りの三冠王。スキルは「綺麗な資料作成」だけで、実業の経験はゼロ。
高年収と豪華なオフィス。しかし実態は「黄金の手錠」。一度その給与に慣れると、他へ行けず、常に「レイオフ（首切り）」と「PIP（改善計画）」の恐怖に怯え、社内政治に奔走する。
絶望ポイント： 自分が作っているのは「巨大な広告表示マシーン」の一部に過ぎないという虚無感。
「地頭の良い凡人」の終着駅。20年間、調整（根回し）と忖度を繰り返し、ようやく部長になっても年収1500万程度。
絶望ポイント： 若い頃の努力の割に、リターンが遅すぎる。50代でようやく「高み」に着く頃には、体力も感性も枯れ果てている。
圧倒的なモテと高年収。しかし実態は、世界中の僻地での接待と飲み会、時差ボケによる健康破壊。
絶望ポイント： 会社の看板が外れると何もできない「組織の部品」であることに、定年直前で気づく。
数万人の頂点。しかし寿命は極めて短い。20代後半で戦力外通告を受け、社会に出た時には「一般常識のない元スター」として苦労する。
絶望ポイント： 生涯年収を現役時代の数年で稼ぎきれなければ、残りの50年は下り坂。
知名度は高いが、事務所に引かれて手取りは極少。恋愛禁止、SNS監視、プライバシーゼロ。
絶望ポイント： 若さが価値のすべて。30歳を過ぎて「元・有名人」として生きるプレッシャーは精神を破壊する。
世界から称賛されるが、現場は超低賃金の労働集約型。ヒットしても製作委員会に利益を持っていかれ、スタジオは常に赤字ギリギリ。
華やかなショーの裏で、在庫の山と資金繰りに追われる日々。トレンドを追いかけ続けなければ、一瞬で「ダサい人」に転落。
絶望ポイント： センスだけで勝てるのは最初だけ。あとは地道な「布の在庫管理」と「下請けとの交渉」が9割。
「先生」と呼ばれるが、責任の重さに対して報酬が安すぎる。徹夜続きの図面作成、現場監督との板挟み、法改正への対応。
絶望ポイント： 1つのミスで数億の賠償リスク。情熱がなければ、ただの「法規と格闘する苦行」。
脱サラして重機を揃え独立。しかし、人手不足と資材高騰、元請けからの買い叩きで、利益は右から左へ。
絶望ポイント： 「現場」から離れられず、体力が衰えた瞬間に廃業が見える。
40代まで任期付き雇用（ポスドク）で低年収。ようやく教授になっても、待っているのは「会議」と「研究費の申請書作り」で、研究する時間がない。
絶望ポイント： 自分の書いた論文を世界で10人くらいしか読んでいないことに気づく夜。
自由を求めて脱サラ。しかし実態は、365日休みなし、バイトの欠勤に怯え、皿を洗い続ける日々。
絶望ポイント： 利益率が低すぎて、自分がバイトした方が稼げるという矛盾。
本部の看板で安心。しかし、ロイヤリティを引かれると手元に残るのは微々たるもの。本部の奴隷状態。
________________
所感
楽しかった
大阪はマジで東京に比べて予後が悪い。暗すぎてギュ鳴らしレベル。魂の格がtの公遺症で染みつきまくりで、治療終わらない慢性疾患確定じゃん。
まず、エリサラ馬力の格が違う。東京は御三卿s出身がアマンレジデンスに住んで本社機能握ってるのに、大阪は支社か子会社止まり。エリートコース乗ってるピエロはみんな上京して東京に吸い上げられる。残るのはカイカンチュア止まりのt出身kだけ。チャージスポット理論で大阪に残った瞬間、予後暗くなる。
次に、空気の違い。東京は雑談のテンポも失敗の美学も全部エッジ効いてて、育ちの差がバレにくい。でも大阪は「面白くなきゃあかん」圧が強すぎて、面白くないピエロは即空気。セルフ男子校状態で、関西弁でイジられ耐性ないと即死。神経衰弱理論が毎日発動する。
あと、金の匂いが違う。東京は都心四区で幻資すら痛くないのに、大阪は梅田眺めても「結局東京の二軍」感が拭えない。起業しても投資家は東京にいて、大阪発ベンチャーはスケールしないまま幻資痛で眺めるだけ。ピチュー理論の極み。
食い物は美味いし人情あるし言うけど、それってt出身kの安寧でしかないだろ？ s出身御三卿は美味い飯よりエッジ選ぶ。大阪に残ってる時点でカースト移動失敗組の巣窟。予後悪いピエロどもがたこ焼き食いながら「大阪最高！」って誤魔化してるだけ。
結婚市場もヤバい。東京ならバリキャリピエロンナとマッチングできるチャンスあるのに、大阪は「男が稼いで女が家守る」古い価値観が残ってて、上方婚無理ゲー。結局お互いt同士で妥協結婚して、ヌクモリンすら残らず子孫に公遺症継承。
大阪生まれ大阪在住のピエロは、気づいた時には東京に逃げ場なくされてる。浮遊霊状態で梅田のビル眺めて「ここが俺の世界ランク」って諦めてる。予後悪すぎる。
