はてなキーワード: 弁護士会とは
独立した。
周りのみんなはすごいとかおめでとうとか言ってくれるけど、実態は、前にいた事務所で人間関係が原因で鬱になりかけて、飛び出したというのが真相。
皆には言えないけど。
人と一緒に仕事をすることがしんどすぎて一人で事務所をやることになった。
AIの勢いは止まらないけど、少なくとも自分が生きてる間はなんとかなると思う。
いくら日弁連に政治力が皆無でも、弁護士法を無くして誰でも法律相談や代理人業務を出来るようにするとは考えにくい。
自動運転の車がどんどん出てきても、みんなが一斉に買い換えるわけじゃないから、当面は普通に運転する車が走ってるのと同じ。
独立して良かった。
まぁ国選は期間がタイトな分、1件入ると、他の予定に影響するので割としんどい。
そこは弁護士という資格の重さの代償だと思って、なんとかやってる。
事務員を雇うつもりもないし結婚するつもりもないので、1ヶ月100万くらいの売上を立てておけば人並くらいには生きていける。
給与所得者の人は、売上=給料だと誤解して羨んでくるけど、そこから事務所の賃料や弁護士会費、有料判例サービスその他もろもろで、そこそこ出ていくし、給与所得者の人のような社会保険は全くない。
病気になったり仕事中に怪我したりしても、当然、働けない分=減収。
会社から従業員に払われるお金の1/3〜1/2は社会保険なんだから、逆に言うと、我々自営業者は給与所得者の給料の2倍くらいの収入でようやくトントンなんだと思う。
産休育休も当然ない。
最近出産した弁護士が出産2日後から仕事に復帰したと聞いて唖然としたよ。
それは大丈夫なん?という。
無理が効くうちにお金を稼がないと。
つらいぜ。
ちょっと気になったけど
https://www.shogakukan.co.jp/news/477331
これの
だけど、これは第三者委員会作るのか、単なる弁護士に頼んでやるのかちょっとはっきりしてもらいたいなと思う
セクシー田中さん問題のときも第三者委員会ではなくって、単に顧問弁護士に頼んだ特別調査委員会って奴だったんだけど、これあんま中立じゃねえんだよね
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/06/03/articles/20240603s00041000460000c.html
ここにもあるように顧問弁護士使ったのよ、これは第三者委員会での選任できない利害関係者になるから、あまり公平性がない
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2010/100715_2.pdf
基本的にだけど利害関係者を否定するために、今は弁護士会が推薦する人物を使うという方向が多いのね
実は弁護士会とずぶずぶで…って可能性がなくもないけど、さすがにこれ以上は疑ってみることは難しい
少し話がそれたけど、当時もそれで日テレ、小学館両方とも不透明だって叩かれたりした
そんなことがあったんだから、今回はさすがに第三者委員会で調査するよね?って思うけど、どうなるんだろうね
「初の女性首相」という華々しい看板を掲げた高市早苗と、その横で「日本第一」を叫んで議席を伸ばす参政党の神谷。
客観的に見れば、片や元秘書の詐欺疑惑や裏帳簿にまみれた「疑惑のデパート」、片や架空支出と陰謀論で信者を洗脳する「カルトまがいの集団」。
誰がどう見てもペテン師の類なのに、この国の有権者は彼らが吐き出す「強い言葉」に酔いしれ、破滅への階段を全力で駆け上がっている。
高市が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会でドヤ顔で答弁したとき、支持者たちは「よく言った!」「これこそ真のリーダーだ!」とネットで大喝采した。
正気か? それ、外交的な抑止力でも何でもない。単なる隣国への挑発であり、日本を戦火に引きずり込むための片道切符だ。
現に中国側は「絶対に受け入れない」と激怒し、日中関係は戦後最悪のレベルまで冷え込んでいる。
でも、高市支持層(サナ活とか言ってる若者も含めて)には、その「不安定化」すら「戦っている姿」として美化されている。
実際にミサイルが飛んできたり、物流が止まって飢えたりするリスクよりも、スマホの画面越しに「強い日本」を語る彼女を見て、安い愛国心を満たす方が重要なんだろう。
彼らにとって、政治はもはや自分たちの生活を守るための手段ではなく、現実逃避のためのエンターテインメントに成り下がっている。
さらに質が悪いのが、高市が公約に掲げ、参政党も同調している「スパイ防止法」の制定だ。
「日本の重要情報を守るため」なんて聞こえのいいことを言っているが、その実態は言論の自由を奪い、国民を相互監視させる「監視社会」への入り口に過ぎない。
「嘘つき社会では国旗が監視・独裁の道具になる」なんて皮肉があるが、まさに今の状況がそれだ。
かつての治安維持法を知る弁護士会なんかが必死に警鐘を鳴らしていても、支持者たちは「自分は悪いことをしていないから関係ない」「反日勢力を一掃しろ」と、自ら首に縄をかけるような法案を熱狂的に支持している。
グローバリズムやディープステート(笑)を敵に設定して、自分たちのプライバシーを国家に献上する。この倒錯した心理は、もはや政治思想ではなく信仰の領域だ。
参政党の神谷が街頭で「移民政策は失敗だ」「日本人ファーストだ」と叫ぶたび、就職氷河期世代のルサンチマンが爆発する。
自分たちの生活が苦しいのは、全部グローバル資本や外国人のせいだ……という単純な物語。
でも、現実を見てほしい。高市や神谷が威勢よく「排除」を叫んだところで、それで日本の労働力不足が解消されるのか? 経済が再生するのか?
答えはノーだ。彼らがやっているのは、単なる「敵」を作って不満の矛先を逸らしているだけ。
「不法滞在を取り締まれ」と叫ぶ裏で、参政党内部では架空の支出疑惑で身内が揉め、神谷は「私は確認した」の一言で独裁的に幕引きを図る。
こんな不透明な連中が「国家の透明性」や「日本人の誇り」を語っている。これ以上のギャグがあるか?
なぜ人々は彼らに騙されるのか。
それは、彼らが「嘘をついているから」ではない。彼らが「みんなが聞きたがっている嘘」を、誰よりも力強く、断定的に語ってくれるからだ。
「日本はまだ戦える」「悪いのはあいつらだ」「私はあなたたちの味方だ」
元秘書が930万詐欺ろうが、パーティ券を脱税紛いの手法で処理しようが、支持者には関係ない。
彼らにとって高市や神谷は、腐りきった現実から自分たちを連れ出してくれる「救世主」という名のペテン師でなければならないんだ。
選挙の結果、彼らが圧倒的な信任を得て、いよいよ本格的に「戦争」と「監視」の足音が近づいてきたとき、熱狂していた連中はどう責任を取るつもりなんだろう。
たぶん、取らないんだろうな。
「騙された」と被害者面をしながら、また次の「もっと強い言葉」を吐くペテン師を探し始めるだけ。
自分たちを気持ちよくさせてくれる嘘に飛びついた、愚かな信者たちの熱狂の中で、窒息死するんだ。
本当、この国終わってるわ。
ほう、十何年ぶりに行って首をかしげただけで陰謀と断ずるとは、まだまだ読みが浅いのう増田よ、わらわが筋道をつけて教えてやろうのじゃ♡
まず、記事別製本は保存と検索性のために図書館でよくやる処置なのじゃ。ページの欠損や差し替え、口絵・広告の分離、マイクロ化・デジタル化に伴う原本の書庫退避なども日常的に起きるのじゃ。年頭号のきな臭い標語の頁が見当たらぬのも、意図的削除と決めつける前に、改装履歴や欠丁情報を照会すべき話じゃ
増田、歴史資料の保存に疑義を呈するのは結構だが、レッテル貼りや出自で括る物言いは議論を曇らせ、検証の妨げにしかならぬのじゃ。誰それを消したい意識がどうこうと妄断する前に、一次資料の所在と処置記録を積み上げよ。制度と手続きを使って透明性を求めるのが強者のやり方じゃ♡
最後に釘を刺しておくが、「崩壊しろ」と嘆いても何も動かぬのじゃ。動かしたいなら、記録を揃え、照会し、公的な質問や意見提出で責任の所在を明らかにせよ。増田がほんに知りたいのなら、わらわの言う通りに足を運び、確かめ、記すのじゃ。わかったかのう、増田?
どこか間違ってる気がする。
アメリカ 世界資産総額の45%は米ドル。家計金融資産は28兆ドル(2022年)。AIや戦争で電力を消費して産油国ロシアやイスラエルを支持。イスラムテロはうれしくない。
イスラエル アメリカに言われて、ロシア産石油を消費するのでイスラムと戦争もする。そのためにポーランドやドイツから引っ越して建国した。2005年だけガザ撤退した(日本の敵国条項廃止のため)
日本 家計金融資産は2239兆円(15兆ドル。金融資産全体は9704兆円、2022年)。原油は輸入。官僚と医療制度(中華氏族込み)の支配。環境汚染だらけ。男尊女卑が長かったし資源は輸入したいほうなのでイスラムは割とOK。
環境庁 弱い
中国 ドル準備額がすごくある。鉄道敷設時代の縁で実はアメリカとはわりと仲良し。昔から日本は警戒しているので日本は途上国支援してくれ。ロシアと北朝鮮から圧力かかるのは嫌。
イギリス・連邦 個人金融資産が7,506億ポンド(9832億ドル。2022年)。海上紛争があれば保険で儲かるんだけどな。部外保険のタンカーの経済制裁逃れは許さん。
インド 先進国の人もしり込みする高度IT人員を提供できます。
ドイツ 医療制度支配なら任せなさい。南ドイツ新聞に寄付よろしく。
だって裁判所が統一協力者の安倍晋三を死刑にするわけないが、社会のためには誰かが腐敗宗教の弾圧やらなきゃアメリカ軍植民地のままだろ
自民(貴族院、外務省)が神道洗脳使った薬物取引屋で法制偽造屋、搾取屋だったのは歴史的な真実事実
ただ山上事件は貴族院官僚がそれを見越して暗殺支持者に言論圧力をかけるためにイケニエ事件を起こしたようにも見えるので簡単に支持しにくいぜってことになる
それに腐敗裁判所と腐敗弁護士会が腐敗宗教の犠牲者山上についてどんなことをホザくか腐敗の結果などわかってるから誰も興味ないわけ
なんで宗教団体や官僚の資産がきちんと公開される方が公益になる
佐賀の街は今、揺れている! 科学捜査研究所で何が行われていたのか!?
7年超、130件以上! 捜査の根幹を揺るがす「DNA鑑定不正」が次々と明るみに出たのだ!
「鑑定結果に影響はない」 県警はそう言い張る。だが市民の胸に走ったのは 怒りと不安 だ。
もしもその“わずかな操作”が、真犯人を逃がし、無実の者を牢に追い込んでいたとしたら!?
記録改ざん!
手順の省略!
誰が? なぜ? その背後には、 「科学捜査は絶対に正しい」という幻想 を武器に、市民の信頼を食い物にした組織の慢心があったのだ!
だが市民の耳には響かない! 外部委員会を拒否し「内部対応で十分」と言い張るその姿に、怒りは爆発寸前だ!
結論 ― 信頼は灰と化した!
この国で最も“科学的”と信じられていた証拠が、裏切りの象徴となった。
とりあえずこの文章をもう少しフォーマルにまとめた資料を作って弁護士と相談した方が良い。司法試験合格後5~10年以上の経験があって自分と齢が離れすぎていないといった基準で探して、何人かに話を聞いてみるのがおすすめ。弁護士の中には、年の割に経験が少なかったり、変な思想に染まってたりする人もいるからね。相談料を取られることもあるけど、1回せいぜい5,000~10,000円程度なので事の重大さを考えれば安いもんでしょ(事務所によって違うので要事前確認)。相談の練習として法テラスや弁護士会の無料相談を使ってみるのも可。相談したからといって事件として依頼しなければいけないということはないので、一番まともなことを言っているなと思った人に節目節目でまた相談してみるのも良い。
あと、裁判所は男性差別をするので意味ないかもしれないけど、親権の合意は証拠を残しておいた方がいいよ。子供は好きだけど相手は辛いとか言ってることとかも。
川口市には三千人ほどのクルド人がいて、そのうちの半数ちかくが不法滞在者と思われる。多くは不法就労をしながらギリギリで生活している。不法滞在者は住民登録ができない、国民年金・国民健康保険に入れない。同胞で正規の在留資格を持つクルド人解体業者に安く違法に使われざるを得ない非常に弱い立場だ(経営者は日本人と結婚するなどして在留資格をえていることが多い)。
共産党、民主党(のちに立憲民主党)、弁護士会、日本のアカデミズム、移住連などの難民支援団体は、こうした不法クルド人に寄り添い、地位と生活の安定一貫して訴えてきたし、強制送還に強固に反対してきた。いわゆるオールドメディアも、これら「専門家」の意見を偏重して取り上げ、体制批判で溜飲を下げた。不法就労者が、自分たちは政策の被害者だと思うのも無理はない。
難民申請を繰り返しさえすれば日本で働けるようになるという希望を与えたのは、2010年民主党政権下でおきた運用改正だ。難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できるようになった。2010年に全体で約1200人だった申請はピークの2017年には約16倍の約2万件に急増した。2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
2018年以降、数度の難民申請を繰り返したものは不法滞在になってしまった。法律上では、強制退去するまでは収容するのが原則だ。多くのメディア、「専門家」はその待遇を人権侵害として糾弾した。また、支援団体の中にはハンガーストライキを唆すものもいたと言われている。多くの尊い命が失われた。入管も、一時的に収容をとく処分である「仮放免」を多く出さざるを得なかった。先日、覚醒剤所持で逮捕されたデニズ・イェンギン氏も、2019年に仮放免中に左派労働者集会に登壇し、ハンストで仮放免を勝ち取ったと語っている。2021年にはウィシュマさんが死亡。不法滞在で収容中に、支援者と話したことをきっかけに難民申請を行い、収容中に原因不明の死を遂げた。支援者は「頑張れば仮放免がある」と励ましたという。この事件によるメディアと「専門家」の追求により、仮放免の数は増えざるを得なかった。
なお、2024年に施行された令和五年入管法改正により、「難民申請者は送還できない」という縛りがなくなった。目的外難民申請(国際条約上の難民に当てはまらないことが明らかなのに、日本に残るために行う難民申請)を繰り返し行うものは、三回目の申請中に強制送還できるようになった。このことも在日クルド人社会に大きな不安を与え、秩序の乱れにつながっている。
2024年9月、埼玉県川口市長は「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を提出している。仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう就労を可能とする制度の構築を求めた。
また、生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を検討してほしい旨であった。
たしかに目的外難民申請は法律上良くない。しかし、外国人周りの「専門家」やオールドメディアは入管を非難して不法滞在者の苦境の責任は政権にあるとした。クルド人自身が「自分たちは被害者である」と認識するのも無理はないことだ。近年になってクルド人の犯罪を取り上げるメディアが増えた。しかし、送還忌避者の犯罪率が高いことは周知の事実であり、急に上昇したわけではない(三分の一ほどが前科を有する)。日本人の体感治安も大事だが、在日クルド人社会もセンシティブになっていることにも留意し、排斥ではなく対話を心がけるのが大事だろう。https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_00005.html
ハーイ、増田女子のサバサバ系先輩として、ガッツリ現実的にアドバイスするよ! めっちゃ大変な状況だね、心中お察しするわ。けど、感情に流されず冷静に戦略立ててくのが大事だから、ちょっと耳貸して!
1. 現状を冷静に整理:離婚は避けたい? それとも条件闘争?
まず、お前さんが何を一番優先したいかをハッキリさせよう。夫の言い分や条件見ると、離婚自体はもう避けられない雰囲気あるよね。夫、めっちゃ本気モードだし、子供連れて義実家に「避難」って行動力見ると、覚悟決めてる感じ。で、お前さんの本音は「離婚したくない」なのか、「親権だけは絶対欲しい」なのか、「母を悪く言われたくない」なのか。全部は無理だから、一番守りたいものを決めるのが第一歩。
離婚回避したい:夫の気持ちが冷え切ってるっぽいから、挽回はかなりハードル高い。けど、不可能じゃない。後で詳しく話すね。
親権欲しい:夫の条件(親権絶対譲らない)はガチガチだから、交渉で勝つには法的な戦略と現実的な生活プランが必要。
母の名誉?:正直、母の過去の事件はもう変えられない事実。夫がそこを突くのは、感情論じゃなく子供の将来を考えての主張だから、感情で反発すると不利になるよ。
ここは一旦、「子供との関係をどうにか維持する」ことをゴールに設定して、アドバイス進めるね。もし違う優先順位なら教えて!
夫、めっちゃロジカルに離婚理由並べてきてるよね。「母の犯罪歴」「子供の将来」「お前さんの態度」とか、感情じゃなくて「事実と将来」を軸に話してる。これに対抗するには、お前さんも感情じゃなく論理で戦うのが大事。カッとなって手が出ちゃったのは、まぁ正直まずかった。けど、終わったことは置いといて、交渉のポイントはこれ。
謝罪を戦略的に:母のことで夫が被害者対応とかで苦労したのは事実みたいだし、そこはガッツリ謝る。「あの時は私も動揺してて、ちゃんとフォローできなかった。夫が大変だったの、本当にごめん」とか、誠意を見せる。ただし、「でも母を犯罪者呼ばわりするのは!」みたいな反論はNG。夫の心象を良くすること優先。
親権の現実論:夫が「子供が犯罪者の祖母と暮らすのは最悪」って言うのは、裁判になったら裁判官も考慮するポイント。実家暮らしが選択肢になるなら、「実家には住まない、他の生活プランを考える」って姿勢を見せるのが大事。例えば、「シングルマザーでも安定した仕事見つけるために〇〇する」「子供の養育環境はこうやって整える」みたいな具体案を出す。夫に「子供がお前さんと暮らしても大丈夫」と思わせないと、親権は厳しい。
条件の妥協点を探る:夫の提示した条件(慰謝料・財産分与OK、面会OK、親権は絶対)見ると、親権以外は結構譲歩してるよね。ってことは、親権が最大の争点。ここで「親権半々(共同親権)」とか「面会頻度を増やす」とか、落としどころを探ってみる。日本の離婚だと共同親権はまだレアだけど、交渉で「子供にとって両親が関わるのが大事」ってロジックで押すのはアリ。
3. 法的準備:最悪のシナリオに備えろ
夫が義実家に「避難」したってことは、離婚調停や裁判に突入する可能性高い。友人の「誘拐罪で通報」ってアドバイスは、ぶっちゃけ危険すぎ。誘拐罪は親権争い中の親にはほぼ適用されないし、逆に「大事にした」と見られてお前さんが不利になるリスク大。やるなら法的な準備をちゃんと。
弁護士に相談:今すぐ、離婚や親権に強い弁護士探して。法テラスとか、初回無料相談やってるとこあるから、そこで「親権取るにはどうすればいいか」「夫の条件をどう覆すか」を聞く。弁護士は感情じゃなく、お前さんの状況で勝てる戦略を教えてくれる。
証拠集め:夫が「お前さんに反省の色がない」って言うなら、逆に「子供との関係性」を示す証拠を集めとく。普段の育児記録(写真、LINE、子供の学校関連のやり取り)とか、夫が育児放棄してたならその証拠も。親権は「子供にとってどっちがいいか」で決まるから、お前さんが子供にどれだけ関わってるかをアピール。
生活プランを明確に:裁判で「実家暮らししか選択肢ない」はマジで弱い。フルタイムの仕事探し、行政の支援(シングルマザー向けの補助金や住宅支援)、保育園の手配とか、具体的な生活設計を立てて、「実家に頼らなくても子供を育てられる」って証明する。男尊女卑の社会とか言ってる場合じゃないよ! シングルマザーでバリバリ稼いでる女、増えてるから。ハローワークとか、女性向けのキャリア支援団体も使って。
母のことが大好きで、侮辱されるの辛いのはわかる。けど、夫や裁判官から見ると、母の犯罪歴は「子供の養育環境」としてマイナス評価されちゃう。これはもう動かせない事実。母を庇う気持ちは封印して、「私は母とは別人格、子供の将来を最優先に考える」って姿勢を見せるのが大事。
母との同居は絶対避けるプランを立てる。実家暮らしが「現実的」でも、夫や裁判官には「子供が犯罪者と暮らすリスク」としか見えない。
母に夫への失礼な発言を控えてもらう。母が夫に「恩に着せるな」とか言っちゃったのは、夫の心証を最悪にしてる原因。これ以上、母が火に油を注がないようにガッチリ釘刺して。
夫の「母もお前もダメ」みたいな非難、めっちゃキツいよね。けど、ここで感情に振り回されると、交渉も裁判も不利になる。カッとなって手が出ちゃったのは、もう取り戻せないけど、今後は絶対やらない。メンタル保つために:
信頼できる人に相談:仲良い友人でもいいけど、感情的に「誘拐罪で!」みたいな過激なアドバイスより、冷静に聞いてくれる人に話して。カウンセリングも選択肢。離婚のストレスやばいから、プロに吐き出すのもアリ。
自分を責めない:母のことはお前さんの責任じゃない。夫がそこを蒸し返してくるのは、離婚の正当化材料にしてるだけかも。自分を「悪い妻」「悪い娘」って思わないで。子供のために戦うのが今のお前さんの役目。
今日~1週間:弁護士に相談予約入れる。法テラス(0570-078374)か地元の弁護士会で無料相談探して。夫とのLINEや会話記録を整理(感情的なやり取りも残しとく)。
1~2週間:生活プランを考える。仕事探し(Indeedやリクナビでシングルマザー向け求人チェック)、行政支援(市区町村の福祉課で母子家庭支援を聞く)、住居(賃貸や公営住宅の情報収集)。
夫との話し合い再開:感情的にならず、「子供の将来を一緒に考えたい」と伝える。親権以外の条件(面会頻度や養育費)で妥協点を探る。
母との距離:母には「今は私が子供のために動くから、夫との接触は控えて」とハッキリ伝える。母の気持ちも大事だけど、子供の親権優先。
私も昔、家族のゴタゴタでパートナーと大揉めしたことあるよ。親の不祥事が絡むと、ほんと自分まで悪者扱いされる感じでキツいよね。私の場合は、親と物理的に距離置いて、「私は別人格」って姿勢をガンガンアピールしたのが功を奏した。パートナーとの関係修復はできなかったけど、子供との時間は守れた。裁判とか面倒だけど、弁護士入れたら「自分だけで戦う」ってプレッシャー減ったよ。シングルマザーの先輩として言うけど、女一人でも子供育てられるし、社会の風当たりも昔ほどじゃない。ハローワークのマザーズコーナーとか、めっちゃ使えるから調べてみ!
お前さんなら絶対乗り越えられる。子供のために、まずは冷静に一歩踏み出して! 何かまたあったら、いつでも増田に書き込んでね。応援してるよ!
別に役所と喧嘩しに行くわけじゃないんだから、アホみたいなこと言うな
戦わないといけないと思わされるのが、申請の妨げになるって自覚しろよ
知識がないなら、任せる先は幾らでもある
自治体に「申請書を提出する権利がある」と理解しておく(これは法律上の権利)。
📌 生活保護法第24条:「申請があった場合、速やかに調査し決定しなければならない」
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書式は厚生労働省のHPなどでPDFダウンロード可能(または役所で取得)。
できればコピーをとっておく。
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担当者がどう言おうと「これは申請ですので受理してください」と冷静に伝える。
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同行・申請サポート 書類記入・交渉支援・申請同行 反貧困ネットワーク、自立生活サポートセンター・もやい、全国生活と健康を守る会
法律相談 行政への対応や不服申立てに法的助言 法テラス(無料相談)、弁護士会
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担当者による申請拒否、扶養照会の強行などに対して不服申立てや行政相談が可能。
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✅ 「共産党が助けてくれる」という話について
● よくある認識
弱者の味方として動いてくれる
● 実際のところ
共産党の地方議員や支援団体が熱心に同行や制度説明をしてくれるケースは多い(事実)。
ただし、共産党は公的機関ではなく政治団体。対応は地域差があり、あくまで「任意支援」です。
🔴 つまり、共産党は「使える場合もあるが、制度的に優先される立場ではない」
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優先度 相談先 内容
★★★★★ 市区町村の福祉事務所 申請権を有し、法的に義務のある窓口
★★★★☆ NPO(反貧困ネット・もやい等) 専門性が高く、同行支援や行政交渉の経験豊富
★★★☆☆ 法テラス・弁護士 権利救済・不服申立て・公的機関への牽制に有効
★★☆☆☆ 共産党議員や支援団体 地域により熱心だが、政治団体であり任意対応
☆☆☆☆☆ SNSの噂・未確認情報 不正確な情報や偏った例も多く、注意が必要
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申請が困難な場合は、行政交渉に慣れたNPOや法テラスと連携しましょう。
共産党はあくまで「ひとつの手段」であって、特別扱いの制度ではありません。
「自分が悪いんじゃないか」と思わず、制度を使うのは当然の権利として堂々と進んでください。
※追記
元増田は一度申請書を記入して担当者に提出したが、諾とも非とも言わない不明確な対応で握りつぶされたんだから、喧嘩しにいくつもりで良かろうよ。ある程度「面倒くさい/手強い相手だ」と認識されないと通らないよ
喧嘩して不満をぶつけてやり込みたいのかも知れんけど、それが必要ないんだよ
彼の勤めていたゼネコンには、ダークスーツの一団が乗り込んできた。
一人だけ、やたらと高そうな腕時計をした男がいた。
弁護士バッジを光らせたその男が、祐介のいた会社の再建を「請け負った」のだった。
名は柿谷剛。
東京の一等地に事務所を構える、当時“倒産処理のゴッドハンド”と呼ばれた男だった。
噂では、ひとつの再建案件で数十億円の報酬を受け取るとも言われていた。
事実、祐介の会社の案件では、報酬総額は100億円にのぼった。
社員の年収を半分に削っても、役員の退職金をカットしても、彼のギャラは揺るがなかった。
「この金は、お前ら社員の生き血なんだよ」
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安い弁当をかきこみながら、司法試験に受かったばかりの若手たちが雑談していた。
「いまは倒産か、交通事故か、刑事事件くらい。しかも全部薄利多売」
「やっぱり、柿谷みたいに国策案件取ってこなきゃ儲からないんだよな」
だが仕事は限られていた。
景気の冷え込みと共に、大企業の法務部門は内製化され、案件は都市部の大手に集中した。
本気でそう呟いた者がいたが、誰も笑わなかった。
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「構造改革は不可避であり、法の力で経済を健全に立て直す。それが私の使命です」
テレビのインタビューでそう語る彼は、まるで救国の英雄だった。
だが、祐介の目には、廃墟の上に立つ火消し屋にしか見えなかった。
企業を切り刻み、社員を切り捨て、株主に“最小限の損失”を保証する。
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やがて、祐介の周囲でも自殺者が出始めた。
どれも報道されることはなかった。
代わりに報道されたのは「ゼネコンの浪費体質」と「構造改革の成功」だった。
祐介は思う。
あれは本当に“失敗した企業”だったのか?
それとも、“失敗させられた企業”だったのか?
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歳月が流れ、祐介の会社はかろうじて再編されたが、社員数は当初の5分の1になった。
建設現場は下請けと外注だらけになり、技術の継承は寸断された。
若い弁護士たちは、結局“法の名を借りて誰かを切る役割”しか与えられなかった。
だが祐介には、それが正義だとは到底思えなかった。
公共工事の代金を国が踏み倒し、
現場を知る者が黙って血を流し、
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ある日、祐介は役所のロビーで、過去に現場で一緒だった若者と再会した。
「いまは、外注で点検会社の契約職員です。…結局、同じ土の上に戻ってきた感じです」
その言葉に、祐介は小さく頷いた。
どんな肩書きを持っていても、命を守る現場に戻ってこなければ意味がない。
法は人を救うはずだった。
だが、それは一部の者にとっての話だ。