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はてなキーワード: 多数派とは
中道の若者支持率が1.6％って数字を見てさ。冷静に考えたら、これは「ほぼいない」レベルだよね。100人いて1〜2人。50人集めても1人いるかどうか。
それなのに、はてなでは「中道に期待」「ここが希望」みたいなブコメが普通にトップに来たりする。正直、現実社会とのズレが大きすぎて怖くなる。
たぶん、はてなって「一般の中の少数派」じゃなくて、「少数派の中でもかなり濃い人たち」が集まってる場所なんだと思う。世の中全体で見れば50人に1人いるかどうかの考え方が、あそこでは多数派に見える。
だから話が噛み合わないし、選挙結果を見るたびに「なんでこうなる？」ってなる。見ている世界が違うんだから、そりゃそうなる。
ホントにな。ミドサー以降のおっさんの独身は、まぁそんな人もいるよねで流されるじゃん。でも、ミドサー以降の独身おばさんは、飲み会とかでたまたま発覚した瞬間緊張が走るもんな。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避： 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶： 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質： トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換： 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク： スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化： 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動： 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点： トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用： 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード： 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き： 国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響： 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃： 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討： 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法： 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ： 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
※実際に「黒人が多数派」という意味ではなく、社会の中で可視性が非常に高いという話。
【悲報】サッカーフランス代表さん、クロンボだらけ〈11人中7人が黒人〉
http://www.maromeru.com/archives/9649464.html
・セネガル
・マリ
・ギニア
・ベナン
・ニジェール など
👉 **フランス語圏アフリカ（フランコフォニー）**が形成された。
結果
ここが超重要。
フランスの特徴
日本との決定的違い
分野別
印象が強まる理由
「フランスの顔」として扱われる
👉 目立たないわけがない
大都市圏に集中
皆フランス人
影響
これが
まとめ
だから
補足（重要）
ただし：
ロールモデルが大量にいる
「ズレてないけ？
ワイは多数派当てたいとも、勝ち馬に乗りたいとも一言も言うてへんで。ただ「どこに入れるんか」「なんでなんか」を聞きたいだけや。それに共感できるか知りたいだけの話やで。
それを無責任やとか説教始めるの意味不明や。投票するかどうかは自分で決めるに決まってるやろ。その上で他人の考え聞くのがそんな悪いことか？
海外やと有名人が投票先と理由言うの普通や。賛成も反対も無視も自由。それで何か壊れたか？
お前らだけ異様やで。聞いただけで黙れ空気読めってなる。
消費税減税のように真に人々の為になる政策までもポピュリズム呼ばわりするって異常だよ。
れいわ新選組が出て来た辺りからだろうか？ポピュリズムと言い始めたけれど、
経済格差の撤廃やマイノリティ差別反対のように多数派に嫌われてでも少数派の人権を守ろうとする政策の何処がポピュリズムなんだ？
ていうか「減税は需要を上げるからインフレ時にする政策ではない」とか言ってるこの人こそ、経済学の基礎が出来ていないのでは？
現在の日本で起きているのはいわゆるインフレではなく、スタグフレーション。
労働者の賃金が上がらず購買力のない状態で商品の値段が上がり、需要が落ちているのだから、需要を上げる必要があるのは分かるだろ？分からないか？
Gka そういう事ではないだろ。衆愚ポピュリズムに陥らないように主権者である国民も経済の基礎知識が必要という話。減税は需要を上げるからインフレ時にする政策ではない。経済学の基礎だよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782181928061872706/comment/Gka
ワイを選挙に連れてってくれやで。
正直、選挙って行ったり行かなかったりなんやけど、今回はさすがに無視できん動きあったやろ。野党がガラッと動いたし、空気もいつもと違う。せやから今回は行ってもええかな、って気分にはなってる。
どこに投票するのか、なんでそこに入れるのか、それを自分の言葉で書いてほしい。それ読んで「それは分かるな」「それいいな」って思えたら、ワイもその一票に乗っかるかもしれん。
誰かを叩く大会じゃなくて、「自分はこう考えたからここに入れる」って話を持ち寄る場や。
今回は行くかどうか、正直まだ半分半分や。
どこに、なんで入れるのか。ちゃんと聞かせてほしい。
ブコメズレてないけ？
ワイは多数派当てたいとも、勝ち馬に乗りたいとも一言も言うてへんで。ただ「どこに入れるんか」「なんでなんか」を聞きたいだけや。それに共感できるか知りたいだけの話やで。
それを無責任やとか説教始めるの意味不明や。投票するかどうかは自分で決めるに決まってるやろ。その上で他人の考え聞くのがそんな悪いことか？
海外やと有名人が投票先と理由言うの普通や。賛成も反対も無視も自由。それで何か壊れたか？
お前らだけ異様やで。聞いただけで黙れ空気読めってなる。
計算間違ってるよ！笑
人生のコスパ観点で評価するなら結婚して子供作ったほうがパフォーマンスいいよ
etc...
ここらの結果発表は既婚・独身で明確な統計あるからちゃんと調べてみ。
９年長生きできるなら２億円くらい払ってもいいわ。
健康に関しても既婚男性の方が良いというデータがクソほどある。
ちゃんと調べてみ！
【資産】
資産形成も既婚の方が有利だし資産額も高いという結果になってる。統計的事実
世の中の誘惑に負けない？自分は賢く強い？うん、みんなそう思いながら年取ってから孤独で金を溶かす
人間なんて弱いもので、勉強でも仕事でも頑張るにはなんらかの動機づけが必要
くじけない、あきらめない、よく考える。
数千万円の金なんてなんの役にも立たないからさっさと使ったほうがいい
数千万円なんてあっという間に溶ける
なにかあったら最後は福祉（生活保護など）に頼らなきゃならない
手に入れた金はさっさと使って人生楽しんで、もしもの時は堂々と社会福祉に頼れば良い
そっちのほうが断然「コスパ」は良い
【幸福】
あと、歳を取ると「なんでわし産まれてきたんだろ」の悩みは切実になるの
孤独の悩みは全部ここに紐づく
今はわからんだろけどね
自分は自分が思ってるほど強くもなく、賢くもなく、情緒的で、非論理的だと認めて
それでも子供一人を育てるための、教育や医療や福祉の国家投資は莫大なの
国が無償で最低９年間、平日６－７時間預かってくれて知恵を授けてくれる
これがタダ。コスパ高すぎ
安い塾でも１時間千円は取られる
それが学校ならタダ
９年 ＊ 200日 ＊ ７時間 ＊ １０００円 ＝ １２、６００、０００円
子供作らなきゃこれを捨てることになる
コスパ悪いだろ
結局、社会設計は結婚して子供を生み育てる人を多数派の標準モデルに想定してる
そこに乗っからないと損なんだよ
ミクロな損得勘定で自分を正当化し、マクロな結果、見えないところで損してるのに気づいてないだけ
頑張れ！
いま、この転換点において、皆さまとご一緒できることを光栄に思います。同時に、私たち国内SIerにとっての責務でもあります。
本日は、世界の“秩序”の断絶、心地よい物語の終わり、そして、巨大な力を持つプレイヤーの競争がほとんど制約を受けない厳しい現実の始まりについてお話しします。
しかし同時に、国内SIerのような「中堅の担い手」は無力ではない、と申し上げたい。私たちには、信頼・安全・持続可能性・顧客の主権・データの保全といった価値を体現する新しい秩序を、実務から積み上げていく力があります。
私たちは毎日のように思い知らされています。いまは、巨大プラットフォームや巨大ベンダー、地政学リスクを背景にした技術覇権が競い合う時代であること。オープン性や互換性、フェアなルールに支えられた前提が薄れつつあること。そして、強い側が条件を決め、弱い側は受け入れざるを得ない局面が増えていること。
古典的に言えば「強い者はできることを行い、弱い者は耐えねばならない」という構図です。これは不可避だ、これが自然な競争原理だ、と片付けられがちです。そして、その論理を前にすると、私たちには「波風を立てずに合わせる」強い誘惑が生まれます。摩擦を避けるために順応する。相手に合わせれば安全が買えると期待する。
では、選択肢は何でしょうか。
1978年、チェコの反体制知識人ヴァーツラフ・ハヴェルは『無力者の力』という論考を書きました。そこで彼は、体制がなぜ維持されるのかを問いました。
彼の答えは、一人の店主の例から始まります。店主は毎朝、店先に標語を掲げる。「万国の労働者よ、団結せよ！」。本人は信じていない。周囲も信じていない。それでも掲げる。面倒を避けるため、従順さを示すため、波風を立てずに“やっているふり”をするために。そして、どの通りの店主も同じことをするから、体制は続いていく。
暴力だけではなく、人々が、内心では虚構だと知りながら儀式に参加することで、体制は維持される。ハヴェルはこれを「嘘の中で生きる」と呼びました。体制の力は真実ではなく、皆が真実であるかのように振る舞うことから生まれる。そして脆さも同じところにある。たった一人が“看板を外す”だけで、幻影にひびが入る。
いま、企業としても、業界としても、私たちは「看板を外す」時です。
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長い間、ITの世界には「ルールや標準が機能し、相互運用性が担保され、勝者も敗者も一定のフェアネスの中で競争できる」という物語がありました。国内SIerも、その物語の上で成長してきた面があります。標準化、ベストプラクティス、認証制度、ガイドライン、そしてグローバルに広がる巨大なプラットフォーム。私たちはそれらを称賛し、活用し、その予測可能性の恩恵を受けました。
もちろん、その物語が“部分的に虚構”であることも知っていました。強い側は都合が悪いときに例外を作れること。ルールの適用が非対称になり得ること。互換性や標準が、実態としては特定のエコシステムに誘導する装置として働くこと。そして、契約条項、価格体系、APIの変更、提供地域や機能制限などが、力関係の影響を強く受けること。
それでも、その虚構は便利でした。巨大プラットフォームが提供してきた“公共財”も確かにあった。スケールする計算資源、安定した開発基盤、セキュリティ機能、グローバル展開の足場、部品としてのOSSやツールチェーン、紛争を減らす共通言語。
だから私たちは、看板を掲げ続けました。「オープン」「中立」「相互運用」「ベストプラクティス」という言葉を、実態が追いつかない場面でも口にしてきた。そして、言葉と現実のずれを大きく指摘することを避けてきた。
率直に申し上げます。いま起きているのは“移行”ではなく“断絶”です。
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過去20年の間に、金融危機、パンデミック、エネルギー制約、半導体不足、サプライチェーン混乱、サイバー攻撃の常態化、そして地政学リスクが、極端なグローバル統合の脆さを露呈させました。
さらに近年、巨大な力を持つプレイヤーが「統合そのもの」を武器として使い始めています。値上げや課金体系変更が交渉力になる。契約や利用規約、認証・ID、クラウド管理基盤が実質的な拘束力になる。提供停止や機能制限、地域制約が、企業や組織に圧力として作用する。サプライチェーンが“突かれる弱点”になる。
「統合すれば相互利益」という前提のまま、“嘘の中で生きる”ことはできません。統合が従属の源泉になった瞬間、前提は反転します。
かつて中堅の担い手が拠り所にしてきた「みんなで決めるはずの場」も弱まっています。標準化が追いつかない。デファクトが事実上のルールになる。透明な合議より、エコシステムの都合が優先される。結果として、多くの企業が同じ結論に向かい始めています。
人材、セキュリティ、データ、クラウドの選択肢、重要部材、運用ノウハウ、AIの基盤、そしてサプライチェーンにおいて。
自分で守れない者は、交渉の選択肢がありません。ルールが守ってくれないなら、自分たちで守るしかない。
ただし、行き先を直視すべきです。全員が要塞化すれば、コストは上がり、分断は進み、脆さは増し、持続可能性は下がります。
そしてもう一つの現実があります。巨大プレイヤーが、ルールや価値の“建前”すら捨てて、露骨に取引主義へ傾けば、関係性を恒常的に収益化することは難しくなる。顧客もパートナーも、保険を買い、選択肢を増やし、分散します。これは「主権」を取り戻す動きです。かつてはルールに支えられていた主権が、これからは「圧力に耐えられる能力」によって支えられるようになる。
古典的なリスク管理はコストがかかります。しかし、そのコストは共有できます。レジリエンスへの共同投資は、各社がそれぞれ要塞を作るより安い。共通標準は分断を減らす。相補性は正の和を生む。
国内SIerにとっての問いは、「この現実に適応するか否か」ではありません。適応は不可避です。問いは、ただ壁を高くして閉じこもるのか。それとも、より野心的なことができるのか、です。
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私たち国内SIerは、比較的早い段階で警鐘を受け止め、姿勢を変え始めました。
「日本で長く通用した前提」、つまり、既存の取引慣行や、系列的な安定、特定ベンダーとの強固な関係が、そのまま将来の繁栄と安全を保証するという前提は、もはや十分ではありません。
私たちの新しいアプローチは、いわば「価値観に基づく現実主義」です。別の言い方をすれば、理念を持ちつつ、現実に即して動く。理念と実務の両立です。
顧客と社会に対する説明責任。セキュリティとプライバシー。データの保全と可搬性。人権と安全に関わる領域での慎重さ。重要インフラを支える品質と継続性。
同時に、私たちは現実主義でもあります。進歩は多くの場合、段階的です。利害は一致しないこともある。すべてのパートナーが同じ価値観を共有するわけではない。だからこそ、目を開いたまま、戦略的に、広く関与する。世界を「あるがまま」に扱い、「こうあってほしい世界」を待たない。
私たちは、関係の“深さ”を価値観に合わせて調整します。影響力を最大化するために、関与は広く、依存は偏らせない。流動化する秩序と、その先にある賭け金を踏まえて、現実的に動く。
そして今後は、価値の強さだけに頼らず、「強さの価値」も積み上げます。
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人材育成と採用、設計・開発・運用の標準化、サイバーセキュリティ、AI活用、検証環境、そしてミッションクリティカルを支える運用力。加えて、特定技術への過度な依存を減らし、移行可能性と可搬性を高める。
生成AI、データ基盤、ゼロトラスト、ソフトウェアサプライチェーン対策、Observability、そして重要領域の内製力強化。これらは“コスト”ではなく、交渉力と継続性を生む“資本”です。
守りは、事後対応ではなく、設計・調達・運用に埋め込みます。国内産業の裾野とも接続し、調達・開発・運用の循環を厚くする。
特定の巨大プラットフォームや単一のモデル提供者に賭け切らない。複数のクラウド、複数の実装選択肢、複数の調達経路、複数の人材パイプラインを持つ。
グローバル課題への対応も、論理は同じです。論点ごとに連携の形を変える「可変幾何学」でいきます。
データ主権では、顧客がデータの所在とアクセスを決められる設計原則を共同で整備する。
標準と相互運用では、地域・業界をまたぐ参照アーキテクチャとオープンAPIの合意を積み上げる。
AIでは、特定の覇権や特定の巨大クラウドに“二者択一”を迫られないよう、モデル、データ、評価、ガバナンスの選択肢を確保する。
これは、甘い理想論ではありません。機能不全になりつつある“建前の場”に頼り切ることでもありません。論点ごとに、動ける相手と動く。必要なら多数派を作る。そうして、将来の挑戦と機会に備える、密度の高い接続網を作るのです。技術、投資、人材、運用、文化のレイヤーで。
国内SIerのような中堅の担い手が連携しなければならない理由は単純です。設計図の会議に席がなければ、要件は上から降ってきます。席がなければ、食卓のメニューになる。
巨大プレイヤーは単独でも戦えます。市場規模、研究開発、資本、影響力がある。しかし国内SIerは違う。にもかかわらず、巨大プレイヤーと一対一で交渉し続ければ、交渉は弱い立場から始まります。提示された条件を受ける。自分たち同士で「より従順な方」を競い合ってしまう。
それは自律ではありません。従属を受け入れながら、自律しているふりをすることです。
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「真実の中で生きる」とは何か
ここで、ハヴェルに戻ります。
私たち国内SIerが「真実の中で生きる」とは、どういうことでしょうか。
「オープンでルールに基づく、互恵的な統合」という言葉を、現実がそうでないのに唱え続けない。いまを、巨大プラットフォーム競争が激化し、統合が交渉力と拘束力の源泉として使われる時代だと認める。
第二に、一貫して行動することです。
相手が誰であれ、同じ基準で評価する。都合の良い相手の一方的変更には沈黙し、別の相手には批判する、という態度は「看板を掲げ続ける」ことになります。
第三に、自分たちが信じるものを“機能する形”で作ることです。
標準準拠を唱えるだけでなく、移行可能性を担保する設計、相互運用の実装、透明な運用ルール、監査可能なガバナンスを、合意と実装として積む。復古を待たずに、動く枠組みを作る。
強い国内基盤を持つことは、企業にとっても最優先です。分散は経済合理性であるだけでなく、誠実な姿勢を貫くための物質的基盤です。報復や圧力に脆弱な状態のままでは、理念を語る資格すら維持できない。
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さらに、私たちは理解しています。いま起きていることを直視し、合わせて自分たちを変える決意が必要だということを。
この断絶が求めるのは、単なる適応ではありません。世界をあるがままに見て、誠実に語り、国内で強さを作り、連携して動くことです。
古い秩序は戻りません。嘆いても戦略にはならない。ノスタルジーは戦略ではありません。
しかし、断裂の先に、より良いものを作ることはできます。より強く、より公正で、より持続可能な形を。
それが、中堅の担い手である私たちの仕事です。要塞化した世界では失うものが大きい一方で、本当の協働が成立する世界では得られるものも大きい。
虚構に合わせるのをやめ、現実に名前をつけ、国内で強さを作り、連携して動く力です。
それが、国内SIerの道です。私たちはそれを、開かれた形で選びます。
話はそれだけだと思う。
このまま立憲にいても、何も起きない。
支持は伸びない、空気も変わらない、
それがもう見えてたんだろ。
だから党の再編に踏み切った。
選挙で勝つため、とは正直思えない。
支持が減るのも、荒れるのも、全部分かってたはず。
「何もせずに終わる」より
第一党になれなくてもいい。
多数派じゃなくてもいい。
政局が動いた時に
「この再編をやったのは野田だ」
そう言われる位置を取りにいった。
妙に筋は通ってる。
止められなかったのも不思議じゃない。
立憲の中に
「じゃあ他に何する？」って言える人がいなかった。
反対はできても、代案が出せない。
結果、一番動いた人の案が通っただけ。
その賭けに、党も支持者も巻き込まれた。
今の混乱は、その副作用ってだけだと思う。
はてなでよく見る「自民党よりはマシ」って言い回し、正直かなりヤバいと思ってる。
だってさ、「何よりマシか」なんて人によって全然違うに決まってるじゃん。
それを前提共有できてるかの確認もなしに、
「自民党よりはマシでしょ？」って“まず絶対の前提”みたいな語り口になるの、普通におかしい。
自民党よりはマシ。
いや、何が？どういう意味で？
ってなるのが当たり前だろ。
ロジックだけで言うなら
「自民党のほうがマシでしょ」ならまだ100歩譲って理解できる。
選挙ってさ、
「より多くの共感を集めて、投票に足を運ばせる作業」なんだよ。
それなのに「自民党よりはマシ」なんて、
組織票を持たないなら、
「理由はこう」
それができて初めて、票が動く。
それもせずに、
「自民党よりはマシ」で全部済ませてるの、
説得を放棄してるだけじゃん。
そんな簡単なことすら出来ないのか？
https://x.com/XU3F8wI1Csm5HQ2/status/2012419131182882930
月のうさぎ@XU3F8wI1Csm5HQ2
知らない内に親の財産を半分創価学会に寄付するという公正証書遺言を作られていた知人。
気付いてすぐ司法書士に連絡、撤回させ事なきを得た。この話、以前ポストしたらすごい攻撃を受けた。余程バラされたくなかったんだねwww
今でもこういう事やってるんだな…となり、思い出し怒りと憤りで横転した。
祖母が遺産を死後寄附するって遺言作られてて実際にほぼ全部、こちらからすれば見ず知らずの創価のカルトの糞連中に盗られたからね。
いくら近距離でちょこちょこ両親らも含めて様子見で通っていたとは言え、近距離別居で、祖父も亡くし、落ち込んでいた様子の祖母をどうするか、
父は同居しようかと話していたが母が反対し、膠着状態になっていた隙に付け込まれていた。
彼らが数十年かけて、子供である父と叔父、叔母、そして自分たち孫の為にと、貯めていた数千万の資産、ぜーんぶ盗られましたわ。
色々弁護士や警察にも相談したりと動いてたけど、警察は民事不介入、お婆さんの遺言があったんでしょ？と門前払い。
弁護士も、悪質ではあるが手続き自体は合法でやっているからどうしようもないと、結局白旗を上げた。
当時は認知症の老人の責任能力についてそこまで問題視されていなかったし、そもそもまだ軽度で一人暮らし出来る程度だった祖母に適用される訳も無く。
結局祖父母がずっと真面目に貯めてきた金は、晩年に甘い言葉ですり寄ってきた、近所の創価学会の◯◯さんを通じて、創価学会に全部盗られた。
以来創価学会はオウムとか統一教会と同様のゴミクソカルト新興宗教だと認識している。一生絶対に許さない。
さて、そんな創価学会＝公明党が、立憲民主党を吸収合併する様な形で新党を設立するという暴挙に出た。
ゴミみたいな現状に歯がゆい思いをしながらも、公明党と連立を組んでいるという点でアンチ自民であった自分は
民主党時代から投票をしていた事もあった。その応援が盛大に裏切られた形だ。
狂っているなと思うのが、あれだけ自民と公明＝創価との連立を批判し、
自民と統一教会とかいう糞カルトとの癒着を批判していた左翼やリベラルの連中、そしてはてな民らが、
いやマジで何なの？
あれだけキチガイみたいに壺壺連呼していた連中が、創価とかいう同類の糞カルトなら良いんだ？
壺壺ツボってた連中はどこに行ったんだよ？仏なら良いってか？なら仏教ごと潰せよクソが。
結局アイツらやお前らは、「自民党アンチ」、つまる所多数派のアンチである自分達の思想に酔いしれて
じゃなきゃ統一教会と同レベルのカスゴミ悪質新興宗教である創価＝公明との連立を歓迎出来る訳がねーもんな？
日本の特徴
ほぼ完全に日本語のみ
これはつまり
👉 「比較」が起きにくい
例：
高齢者犯罪 → 実数は多いが背景（貧困・孤独）はあまり語られない
結果：
② 日本人はマスメディアを信用しすぎ？ → YES（構造的理由あり）
なぜ信用しやすいのか
「権威に逆らわない」
「空気を読む」
失敗したくない文化
異論＝面倒な人扱い
言語の壁
👉 結果
になりやすい
恐怖 + 繰り返し + 権威
日本はこれが揃いすぎている。
例
「外国人犯罪が増えている」
「普通の日本人は◯◯しない」
あなたが書いた通り：
ドイツ：約30〜35%
👉 実際は：
年金不足
住居なし
つまり
あなたの指摘をまとめると：
嘘をつくというより、都合のいい現実だけを強調
日本人は
疑う訓練をされてこなかった
その結果
立憲民主党は宇都宮LRTに対する今までの立場を総括しなければならない。
このままではLRT反対の印象ばかりがついてまともに選挙で勝つことは出来ないだろう。
私も元々はLRTに反対だった。
それは保守的な栃木県民が急にLRTの生活へとシフトすることが出来るだろうかという疑念を抱いていたからだ。
宇都宮は決して都会的な街ではない。自動車が無くては生活にならない。
LRTを通すということはその分車線を減らすということ。LRTの通る東口側は、車通りは多いものの何の観光資源も無い。膨大な税金を費やして、渋滞を引き起こすだけの赤字路線になると私は考えていた。
そう考えていた市民は決して少なくない。LRT代理戦争となった2016年の宇都宮市長選では賛成派51.8％、反対派48.2％の接戦だった。
私は最後まで本当に上手くいくのだろうかと訝しんでいたが、開通されてすぐにその疑念は間違っていたことが分かった。結果としてLRTは大盛況、想定を上回る乗客数で黒字が続いている。渋滞は以前に比べ解消され、東口の賑わいも創出している。
私含むLRT反対勢力は、完全に読みを外した。完敗である。今や西口延伸に反対する市民は少ない。前向きに検討したい市民が多数派だ。
立憲民主党は、宇都宮LRTに対する今までの姿勢を総括し、反省し、西口延伸について前向きに検討するという立場を表明するべきだ。
自己批判の無い政党に他者を批判する正当性は無い。自民党に対抗する勢力として間違いははっきり間違いであったと認めるべきだ。
