マスコミに載らない海外記事

2021年9月23日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　フランスとの取り引き契約を破棄し、アメリカから原子力潜水艦を購入するオーストラリアの決定に関し、アメリカとオーストラリアから大使を召還するフランスの決定はNATOの危機を引き起こした。フランス外務大臣ジャン＝イヴ・ル・ドリアンは、事態の展開を、背中を刺されたと表現した。「我々はオーストラリアと信頼し合える関係を確立していたが、この信頼は裏切られた」と述べた。この危機は、中国との新たな「冷戦2.0」で、NATOが益々無関係になりつつあるのを浮かび上がらせるだけでなく、ジョー・バイデンのホワイトハウス入りが、トランプ政権が同盟に与えたと思われた打撃を本当に解消してはいないことを示している。「我々がインド-太平洋地域の未曾有の課題に直面している時に、オーストラリアとの重要な協力からヨーロッパ同盟国でパートナーのフランスを排除するアメリカの決定は、我々の価値観や法による統治に基づく多国主義に対する尊重に基づくものであれ、フランスが感じ残念に思う一貫性の欠如を示している」とル・ドリアンは付け加えた。

　オーストラリア、アメリカとイギリスの新同盟を確立するバイデンの決定は、最近の脅威に対する評価を考慮して、世界的な立場を再調整するため、アメリカが、これまで数年行ってきた一連の決定の継続に過ぎない。4月、バイデンが撤退の決断をした際、アメリカが兵士2,500人だったのと比較して、NATOはアフガニスタンに兵士約7,000人を派兵していた。7月、アフガニスタンのバグラム共同空軍基地撤退をバイデンが命じた際、彼はアフガニスタン政府に通知し損ねただけでなく、NATOとも調整し損ねていた。

　アフガニスタンから撤退するジョー・バイデン決定は、NATOの20年戦争に打撃を与え、撤退と、同時、あるいは、その後の混乱は、衰退する西欧を示したが、新同盟で、アメリカにとって、ヨーロッパは一層無関係になり、「西洋」の終局的な、イデオロギー的、体制的凋落を加速する。欧米の一部評論家が指摘したように、ヨーロッパからアメリカの焦点が益々離れつつあるため、ノルド・ストリーム2完成を阻止するため課していた制約をバイデンが撤廃したのも、部分的には、それが理由だ。そのため、アメリカの決定は、一部東ヨーロッパ同盟諸国の権益を無視したが、それはヨーロッパ/EUとアメリカ対外政策間の増大する距離を物語っている。

　アメリカから独立したヨーロッパ安全保障インフラ構築を主張していたフランスにとって、アメリカがヨーロッパとの距離を拡大するのは「ヨーロッパの戦略上の自治」という目標を追求する、もう一つの理由になる。

　だがワシントンにとって、アメリカの政策はグローバル・シナリオに合わせて変える必要がある。中国との増大するライバル関係が、東アジアとインド-太平洋への移行を必要としており、西方への「ソ連拡大」の可能性が実存的脅威と見られていた冷戦中にそうしたように、ヨーロッパの懸念に、アメリカが対処する余地はほとんどない。

　ジョー・バイデン政権は、それに応じて、その政策と関係を再編している。9月23日、ジョー・バイデンはクアッド指導者の初めての対面会談で、日本、オーストラリアとインドの指導者に会う予定だ。

　この組織に、ヨーロッパは、明らかに全く役に立たない。だがこの取り引きと同盟の重要な点は、それが直接フランスのインド-太平洋での立場を損なうことだ。例えば、オーストラリア-フランス取り引きは大規模商業事業ではあったが、フランス自身のインド-太平洋での立場と権益の基礎と想定されていた点で、地政学的に極めて重要だった。それは2016年に承認され、今年早々見直されたフランス-オーストラリアのインド-太平洋安全保障パートナーシップの一環だった。

　だがアメリカにとっては、この取り引き契約と提携からフランス/EU/NATOを締め出す理由は、中国への効果的な挑戦で、EUは、ほとんど頼れないのだから、アメリカの計算上は論理的だ。去年EUはアメリカの懸念を無視する形で、中国との投資協定に署名した。アメリカが、フランスを背中から刺して、反撃した今、EU/NATOは、その組織的立場や、アメリカとの関係を永久に変化させる危機に直面している。

　アメリカ-EU関係が、冷戦中のものと同じわけがないのは否定しようがない。変化する国際秩序との関係を維持するには、いくつかの困難な戦略上の再調整を行う必要がある。様々な意味で、この危機は、EU、アメリカ双方が、かなり長期間行ってきた変更の、ありのままの反映だ。中国と戦うのをいとわない同盟国をアメリカが探し求めているのに対し、EUはアメリカからは独立た権益関係を組み立て、推進する方法を探していた。だから、EUは中国に懸念を持ってはいるものの、EUの最近のインド-太平洋戦略文書が多少詳しく述べている露骨な軍事競争に基づいて連合を構築することを求めていない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は中国を「大きな難題」と記述せず、NATOは「中国を単純に否定して」はならないと強く主張し続けた。

　従って、中国との競争において、アメリカとEU加盟国が、なぜ不適当な組み合わせか想像するのは困難ではない。世界覇権争いが、東アジアとインド-太平洋で展開している事実のもとで、NATOは、いくつかの重要な問題に直面している。これはNATOが解体し、崩壊することを示唆しているわけではないが、この組織が中国に対し、いかなる役割も演じることがありそうもない事実は、アメリカが、資源や関与継続の保証を進んで約束しないことを意味する。ロシアは、ヨーロッパとNATOにとって、重要なままだが、アメリカが21世紀に競合しようとしているのは、ロシアではなく、中国だ。アメリカ-ロシアのライバル意識は確かに生き続けてはいるが、冷戦競争と大きく違い、ヨーロッパに対するアメリカの無制限な誓約や駐留を必要としない。

　それに加えて、かつて大西洋両岸の絆を定義したイデオロギーの一致は、EU-ロシアの恒久的正常化を含め、新たな可能性を作るべく急速に侵食されているように思われる。これは大いに可能性があり、ノルド・ストリーム2からも明白だ。EU-ロシア正常化が、さらにアメリカとEUの関係を薄めるだろう。現在の路線が続けば、アメリカ、EU双方が、ロシアと中国との関係で、戦線ではなく、独自の対応策を開発することになるだろう。これら対応策は「多国間関係」を強化するだけでなく、世界的対立や競争の性格を大きく変えるだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/23/submarine-deal-triggers-a-crisis-in-nato/

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　葬祭選テレビ・ジャック、ようやく終わった。いつもの大本営広報洗脳番組にもどった。

　デモクラシータイムス

20時〜 生配信！＜「安倍ポチ」岸田で総裁選＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　昨日は、下記IWJ再配信を拝聴。女医お二人によるコロナ政策批判もさることながら、自民党総裁選を巡る対中国戦線暴言問題が中心。大本営広報部は知りながら報じない内容。心配なのは、中身が濃く短時間では語れない内容とは言え、現役で働いておられる方々に、二時間を越える番組を最後まで拝聴する時間的、精神的余裕がおありだろうかという点。大本営広報部洗脳バラエティー、その点、明るく楽しく短く物事を誤報する能力はたけている。そもそも大本営広報部、極右女性政治家の電磁波先制攻撃に触れない。（最近バラエティーを全く見ていないので想像。代わりに音楽を聴いている。）

フルオープン【9/29 20時～再配信】岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師インタビュー（電磁パルス編）

　今日の日刊IWJガイドから、一部をコピーさせていただこう。

　青木医師は東京五輪とPCR検査抑制の関係や「公衆衛生概念」は検査から生まれるという重要な指摘を行っています。

　青木医師「日本はPCRをやらないできてしまった。どうしてそこまでPCR検査を抑制したのか、その意図はわからないけど、私は、オリンピックのためにできるだけ過小評価しようとしたのではないかと思う。行政側にも忖度があったのかもしれない。

　他の国はこの1年半で効率よく検査をする方法などを確立したけれど、日本はそこができなかった。PCR検査は自分にとっても安心なんですが、公衆衛生のために検査をすることが大事なんだという意識が育たなかったんです。検査をすることによって、パンデミックなんだという認識が人々の間に植わるんですよ。

　日本ではPCR検査をやったことがない人が多いです。無症状だと陽性かどうかもわからないまま。検査をやれば自分も当事者になるでしょう。海外では検査をやるのが当たり前だという社会ができている。

2021年9月20日
Moon of Alabama

　AUKUS協定は、オーストラリアが最終的に原子力潜水艦を入手するため、アメリカとイギリスの申し出を受け入れ、フランスへのディーゼル潜水艦注文を中止するのを可能にした。

　オーストラリアが実際原子力潜水艦に支払う資金を見いだすのは全く明確ではない。これらは従来型より50-100％高価だ。オーストラリアは、この価格の少なくとも60％が、オーストラリアでの製造に環流するようにしたいと望んでいる。だが、オーストラリアには原子力技術で事業経験を持った企業がない。アメリカやイギリスが、オーストラリアに、このような能力を着けさせることは、ありそうもない。

　想定されている新潜水艦のいずれも、2040年前に配備される可能性は極めて小さい。その頃までに、台湾は北京支配下となっている可能性が高く、南シナ海での中国海軍の優位は一層増大しているだろう。だから、これまで発表されている時間枠と潜水艦の目的は疑問の余地がある。

　それは本当の計画は違うものだという可能性のためかもしれない。

　モリソン政府は、イギリスかアメリカから原子力潜水艦の短期賃貸を考慮しているが、連合は原子力兵器がオーストラリアに本拠地を置けないと強く主張している。

　日曜日、サイモンバーミンガム貿易・観光・投資大臣と、ピーター・ダットン国防大臣は個別インタビューで、AUKUS同盟国からの潜水艦賃貸は、オーストラリアが可能性として、204ｔ0年代に自身のものを入手するまで、一時しのぎ解決策であり得ると確認した。

　「手短に言えばイエスだ」とダットンは、潜水艦の賃貸について、スカイニュースで問われて答えた。

　バーミンガムは、賃貸取り決めは、必ずしも「パートナー諸国の潜水艦の数と能力を増やさない」だろうが、訓練と情報共有には役立つだろうと述べた。

　「そうすることで我々が水兵を訓練する機会が得られ、活動のしかたに関する技能と知識を得られる可能性がある」と彼がABCに言った。

　パースで、これら潜水艦の運用に必要なインフラ強化の基盤になるだろう。我々の水兵が技能と訓練と知識を得るため、可能性として、イギリスやアメリカの艦船で働くような、将来我々の海軍間の賃貸取り決めや、より大規模な統合運用が実現すると私は思う。」

　そこで、パースはアメリカ原子力潜水艦の常駐基地になれるよう強化されることになるが、そうした原潜は核兵器を搭載している。

　「賃貸」潜水艦、あるいは少なくとも、その推進機関部分は、もちろん依然アメリカか、イギリス水兵により要員配置されるだろう。オーストラリアは、既存潜水艦の乗組員維持にてこずっている。「賃貸」潜水艦のために使える少数の要員は、それを動かすのに十分ではあるまい。オーストラリアは、確実にアメリカに指揮される潜水艦艦内のお客になる特典に対して支払うことになるだろう。

　オーストラリア政府は、アメリカから多数のスタンドオフ型ミサイルや長距離兵器購入を計画している。軍は、これにより一層アメリカの対中国戦争計画に統合されるだろう。

　私は前の記事で、こう書いた。

　これはアメリカにとっては巨大ながら短期勝利で、イギリスにとってブービー賞で、オーストラリアにとって、戦略上の主権と予算管理権の喪失だ。

　オーストラリアの主権喪失は明白だ。新計画は、以前の反中国の動きと同様、良くない経済的結果をもたらすだろう。EUとの自由貿易協定協議は中断されるだろう。

　「我々の加盟国の一国が容認できない方法で扱われたので、我々は、何がなぜ起きたか知りたい」とウルスラ・フォン・デア・ライエン［欧州委員会委員長］が述べ、「いつもどおり仕事を続ける前に」状況が明確にされなければならないと付け加えた。
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　欧州委員会によれば、2020年、欧州連合は、3番目に大きなオーストラリアの貿易相手だった。その年両者間の商品貿易は360億（420億ドル）で、2019年、サービス貿易は260億（300億ドル）だった。
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　EU貿易協定に対する脅威は、最近最大の貿易相手国、中国との関係が悪化し、オーストラリアが新しい輸出市場を開発すると思われている時に到来した。

　オーストラリアの石炭、ワイン、大麦と牛肉は全てが、既に中国との貿易摩擦によって影響を受けているが、AUKUSは北京の反感を更に買ったと専門家は言う。

　中国は依然オーストラリア最大の貿易相手国だ。中国へのオーストラリアの主要輸出品は鉄鉱石だ。だがその貿易も今や深刻な問題だ。

　最大顧客の中国が、鉄鋼生産を削減し、三ヶ月連続して炭素排出を減らす動きを強化する中、オーストラリアの最大輸出品、鉄鉱石価格は急落し続けている。

　5月に記録破りの1トン230ドルになった後、主要製鉄原料は価格が半額に落ち、今や1トン110ドルを下回って取り引きされ、ASX、オーストラリア証券取引所の採鉱大手企業BHP、リオティントやフォーテスキューの株価を直撃している。

　中国の鉄鉱石需要と、そのため価格がなぜ下がっているかについては更に理由がある。資金繰りで苦しむ中国の不動産業者、恒大集団の倒産寸前状態は、中国の建築ブームに足踏みをもたらすだろう。中国は古いインフラから益々多くの鋼鉄をリサイクルして、新工場建築を継続しながら、より少ない鉄鉱石しか必要ないのだ。中国が依然必要としている鉄鉱石は、間もなくアフリカから来ることになる。

　中国の供給源多様化最大の焦点はギニアだ。西アフリカの貧困ながらに鉱物が豊富な国だ。シマンドと呼ばれる丘の110キロの範囲には未採掘高品質鉄鉱石の世界最大の埋蔵量があると言われる。
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　シマンド開発プロジェクトは四ブロックに分かれている。中国は、そのそれぞれに直接、間接に権益を持っている。その区域には、品位65.5％以上の推定24億トンの鉱石があると考えられている。

　「シマンド鉄鉱石埋蔵の採掘は、国際市場を変え、ギニアをオーストラリアやブラジルと並ぶ鉄鉱石輸出大国に押し上げるだろう」と、ロンドン大学東洋アフリカ研究所中国研究所の研究員ローレン・ジョンストンが日経に語った。

　もし中国がシマンドの埋蔵を解き放ち、国際鉄鉱石価格の下落を促進させれば、「それは益々、発展途上諸国間の動的関係に推進される選択的な一次産品市場になるだろう」とジョンストンは述べた。

　中国は、クアッド加盟国オーストラリアと商売するより、このような場所で商売するほうが、ずっと容易だと気がつくはずだ。

（ギニアでの最近のクーデターは、これら計画を変えない可能性は少ない。）

　中国勃興で拍車をかけられたオーストラリアの採掘ブームは終わっている。オーストラリアは予算を削減しなければならず、新たな経済モデルを求める必要がある。

　私はなぜ、アメリカにとって、これは「巨大ながら短期の勝利」と呼んだのか？

　アメリカがオーストラリアに潜水艦基地を得、それを使うため金を支払われる点では勝利だ。中国に対し冷戦を行うつもりなら、これは結構なように見える。これが必要な戦略かどうかは疑わしく、成功し得るかも確実ではない。もちろん武器製造業者は依然それを好むだろう。

　だが、それを巡り、アメリカは、現在と、将来可能性あるパートナーの多くを失うという意味では、短期的勝利だ。クアッド・パートナーのインドと日本の立場を二番手に貶めた。彼らに対する究極的に極悪非道な計画ということで、インドネシア、マレーシアとシンガポールの疑念を強めた。

　特にインドネシアとマレーシアは、アメリカとイギリスの助けを借りて原子力潜水艦艦隊を獲得するオーストラリア計画に対し、強い反対を表明した。この地域でオーストラリアの最も信頼できる同盟国シンガポールさえ懸念を表明した。
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　どちらかと言えば、AUKUSの動きは「地域の一部」だというオーストラリアのスローガンが実際は「空言」だという広く見なされている認識を補強した。オーストラリアはアングロサクソン系同盟諸国アメリカとイギリスを最優先する意図をしっかり示したのだ。

　前フランス駐在イギリス大使が、NATOにとっての問題を予測している。

　ワシントンの原子力潜水艦を好んで、パリとのディーゼル潜水艦契約を破棄するキャンベラの決定は同盟諸国を分裂させ、大西洋両岸の提携を弱めたとピーター・リケッツは述べた。

　「この動きは、NATOとNATO同盟諸国に対するフランスの信頼に確実に悪影響を及ぼし、従って、ヨーロッパの戦略的自立に向かう、彼らの意欲を強くすると思う」と彼はAFPに語った。

　「NATOは信頼に依存しているのだから、NATOに損害を与えるだけだと私は思う。早急に修復作業を始める必要がある。」

　月曜日、国連総会に合わせて、欧州連合の外務大臣たちは、アメリカ、オーストラリアとイギリス間で署名された新防衛協定を論じる予定だ。
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　2003年-2006年、NATO常任代表だったリケッツは、フランスが、今回の口論を対アメリカとイギリス関係での「転機」と見なすだろうと述べた。

　「アメリカは、ヨーロッパの防衛同盟諸国に益々背を向け、中国との対決に焦点を当てているという、私がパリで得た感覚は強まった」と彼は補足した。

　フランスやドイツや他のヨーロッパ諸国は中国の経済パートナーになりたいと望んでいる。彼らは新冷戦を始めるアメリカの取り組みを、他の問題からの全く無用な逸脱と見ている。ヨーロッパを、その計画に「一致させる」アメリカの取り組みは益々困難になるだろう。

　全体的に、アメリカは、人口四倍の中国を服従させる絶望的な取り組みで、基地と小さなパートナーを獲得したが、世界の他の広大な地域で信頼と支援を失った。それは長期的に影響をもたらす戦略的失敗だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2021/09/the-fallout-from-the-aukus-deal.html#more

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　昨日は下記番組を拝聴した。

　デモクラシータイムス

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】2021年9月28日

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅政権の失政から何も学ばず宣言全面解除へ 誰が首相になっても「コロナ第6波」に備えナシ

　日刊IWJガイド　岩上氏が総理会見記事を書かれている。末席に座らされ質問できず。ご苦労さま。見損ねた下記番組を拝聴予定。

【タイムリー再配信1002・IWJ_Youtube Live】20：00～「コロナ『冬の第6波』に向けて日本はコロナとどう向き合うのか～オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治 岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師インタビュー（電磁パルス編）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年9月25日
Moon of Alabama

　アメリカはファーウェイCFO孟晩舟の人質を終わらせる中国の要求に屈服した。

　金曜日、アメリカ・中国政府間の論争でカナダと国民二人を巻き込んだ法的年代記の新段階として、中国ハイテク企業幹部孟晩舟が搭乗していると思われる飛行機がバンクーバー空港から離陸した。

　金曜日、ファーウェイ最高財務責任者が、アメリカ政府との訴追延期合意に達した後、ブリティッシュコロンビア州法廷は孟に対する強制送還裁判を取り下げると決定した。

　金曜夜、バンクーバーでの孟逮捕からほんの数日後、中国で拘留されたカナダ国民二人、マイケル・スパバとマイケル・コブリグは今カナダ帰国途上にあるとジャスティン・トルドー首相が認めた。

　イランの現地会社とファーウェイの関係で、昔アヘン貿易利益送金のため設立されたHSBCを悪用したとアメリカは孟晩舟を非難していた。これが、アメリカのイランに対する一方的制裁のHSBCによる違反に導いたのだとアメリカは主張していた。

　これは、孟晩舟自身は決して編集していなかった長いパワーポイント・スライドショーの一ページの言葉遣いという唯一の証拠から、でっちあげられた犯罪だった。

　訴追延期合意は、それを認めているように思われる。

　米連邦検察当局との合意の一環として、金曜、孟は法廷で複数の詐欺罪に対し無罪を主張した。

　ファーウェイ最高財務責任者は、ニューヨーク法廷へのヴァーチャル出廷の際、無実を申し立てた。彼女は二年半以上前の銀行不正行為、有線通信不正行為の罪で告訴されていた。
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　金曜日、アメリカ法廷出頭で合意された陳述書は、実際にはファーウェイ子会社だったのに、アメリカ制裁に違反して、イランで活動している会社は、ファーウェイの「現地パートナー」だと、孟は、世界規模の金融機関に言ったと述べた。

　訴追延期合意には、いかなる不正行為の自白もなく、事実に関する合意だけだった。

　当時ドナルド・トランプ大統領の下で国家安全保障担当補佐官だった時に、ジョン・ボルトンが、この告訴全体を組み立て、逮捕を手配したのだ。

　ボルトンや、同じ考えのアメリカ政府幹部は彼らがカナダに依頼していた逮捕の重大さを十分意識していたと、トルドーの顧問は述べた。この顧問と国家安全保障担当幹部は彼らが司法省とカナダ連邦警察隊が身柄引き渡し要求を受け入れるはずだと考えて、孟女史逮捕にカナダを使うようアメリカを説得し、ぎりぎり最後の殺到でそうしたと述べた。

　トランプは、そこで、中国との貿易戦で孟晩舟を交渉の切り札として使ったのだ。

　トランプは中国との貿易協定を、ファーウェイとアメリカ政府の合意解決と関連づけたのだ。彼は交渉最終段階で、貿易協定上でのファーウェイの役割を考慮すると言っていた。裁判書類には、こうある。
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　「本訴訟手続きの公正さへ偏見は、（孟）の自由は、彼がこれまでで最大の貿易協定と考えるもので効果的な交渉の切り札だという大統領が繰り返した主張に基づいている。」

　カナダが孟晩舟を逮捕するアメリカの要請に従ったほんの数日後、中国が二人のスパイを逮捕したので、事件はカナダにとって大いに頭痛の種になった。カナダはマイケル・スパバとマイケル・コブリグがスパイ活動をしていたことを否定した。だがカナダの主要諜報機関、カナダ安全情報局は職員の釈放を歓迎した。

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　7月に中国を訪問した際、アメリカのウェンディー・シャーマン国務副長官は、アメリカに更に協力する前に解決するよう中国が要求する2つの問題リストを渡されていた。

　「止めるべきアメリカの悪行リスト」で、中国は、中国共産党（CPC）員と彼らの家族に対するビザ制限を無条件に取り消し、中国指導者や当局者や行政機関への制裁を取り消し、中国人学生のビザ制限を解除するようアメリカに促していた。

　中国は、中国企業を抑圧するのをやめ、中国人学生への嫌がらせをやめ、孔子研究所を弾圧するのをやめ、「海外工作員」あるいは「外国派遣使節団」としての中国放送局の登録を取り消し、孟晩舟の身柄引き渡し要求を取り消すようアメリカに促した。

　中国は孟晩舟問題の終わりを勝利と見ている。

　グローバル地政学の光景に大きな影響を与える政治的ジレンマとなり注目を集めた孟の事件は、法律上のチャンネルと政治的レスリングの両方を通して解決されたと専門家たちは言い、問題解決の上で、バイデン政権による多くの妥協により、中国、アメリカとカナダは最良のシナリオを得たと指摘した。それは、緊張した中国-アメリカ関係で、近い将来、世界最大の経済大国間の前向きな相互作用への道を開くのにも役だったのだ。

　これは、中国が7月、天津での二国間交渉の際、孟を釈放するよう促す「止めるべきアメリカの悪行リスト」を含む二つのリストをアメリカに渡し、中国の要請に従って修正されたアメリカ政権の一つの間違いでもあるが、それは、北京のアメリカ政策が効き始め、残りのアメリカの間違いも修正されなければならないことを示している。

　だが評論家ペーペ・エスコバールは孟晩舟釈放が多くを変えるとは思っていない。

　ペペ・エスコバール@RealPepeEscobar－2021年9月25日UTC11時49分

　孟晩舟
　-刑事訴追を装った政治的誘拐
　-ファーウェイ悪魔化の一環
　-約3年間の違法拘留
　-えん罪
　-司法省は身柄引き渡し要求を取り下げなければならなかった
　-ハイブリッド戦争は継続する

　中国に対するアメリカの攻勢が継続することには私も同意するが、私はこれを中国の勝利と見る。中国はアメリカが中国に対して使用していた武器の一つを無効にした。今後はどこの国も、アメリカによる中国国民逮捕要求に従わう危険はおかすまい。

　取り引きの明白な敏速さは、中国政府は他国籍市民の取り引きで大胆になり得るという他の国々の指導者への警告になるとジョージ・ワシントン大学法科大学院の中国専門の法律学教授ドナルド・C・クラークが述べた。

　「彼らは、これが、あからさまな人質ではないという見せかけさえ全くしていない」と彼は、スパイのかどで裁判を受けた2人のカナダ人について言った。スパバは先月11年の禁固刑を宣告され、コブリグは3月の審理後、事件の評決を待っていた。

　「ある意味で、中国は未来のこのような交渉で立場を強化した」とクラーク教授が言った。「あなたが彼らが欲するものを与えれば、彼らは合意に従って渡すと、彼らは言っているのです。」

　アメリカは、カナダ経由で孟晩舟を人質として捕らえた。中国は、それを模倣して、カナダ国民二人を人質として捕らえ、より弱い権力に圧力をかけたのだ。中国はカナダのキャノーラ油と豚肉輸入を止めた。カナダの経験を繰り返したいと望む政府はあるまい。

　それは機能し、中国の人々は結果に満足している.

　現場は愛国心の雰囲気に満ちていた。孟は短い演説後、人々と歌唱祖国を歌いながら、にっこり微笑み、彼女を歓迎するため中国国旗を持った空港の群衆に手を振った。

　孟が中国税関の要請で防疫検査を受けるためバスに乗った後も、人々は歌っていた。

　中国の、この港湾都市は、COVID－19に対する厳しい防疫措置を採用しているので、空港の駐機場で待っていた防護服を着た人々の集団が花と歓迎の旗を持っていた。先に現地メディアは、孟は到着後、14プラス7日間の検疫隔離に従うと予想されると報じていた。

　だから、これは実際勝利だが、遙かに大きな戦いがある可能性が高い戦争の小競り合いだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2021/09/the-release-of-meng-wanzhous-is-a-small-but-decisive-victory-for-china.html#more

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　相撲が終わったので、昼テレビを見ることがなくなった。代わりに、パソコンにスピーカーを接続し、音楽を聴いている。

　昨日は下記番組を拝聴。

　UIチャンネル

対談　植草一秀(政治経済評論家)　×　鳩山友紀夫

Finian Cunningham
2021年9月16日
Strategic Culture Foundation

　アメリカの両政党がCovid-19流行を一層大きな惨事にしている。一方は、臆病で、もう一方は、かたくなな否定論で。

　アメリカ政治の痛烈な超党派の大がまで、問題の同じ側にいると、二大政党をひとまとめにするのは奇妙に思われるかもしれない。だが、両党間には、何か実質的差異があると人が間違って信じるなら、奇妙に思える。

　両党は大企業と戦争支援の話になると一致する。Covid流行対策では、なぜ一致しないのか？

　主流メディアは、Covid-19流行の話となると、ジョー・バイデン大統領の民主党は、ほとんど完全に共和党に反対だと我々を思わせようとする。

　すなわち、民主党は病気の健康への脅威を、より認識している。彼らは、ワクチン接種促進や、マスク着用や、ソーシャル・ディスタンスや、公共の場をロックダウンする上で、より積極的だと言われる。

　他方共和党は、Covid-19流行に関しては、完全否定ではないにせよ、より懐疑的だ。彼らの一部は、世界的流行を、皮肉っぽく、エリートの人口制御政治を広めるため誇張され、大手製薬企業の利益を増大させる「scamdemic」あるいは「plandemic」だと軽蔑さえしている。この点に関し、共和党と彼らのメディア評論家は、そうすることは「個人の自由」の擁護だと主張し、ワクチン接種、マスク着用や社会的制限に反対だ。

　この種の一見、大きな分裂は、ヨーロッパや他の場所でも見られる。だが一見違うもののように見えるが、本質的に同じものは、軽蔑に値する。片や、臆病に対する軽蔑、片や、かたくなな否定論と偽情報。

　実際、アメリカでは、民主党と共和党が、コロナ流行を、実際より更に大きな惨事にしようと競っているのだ。広まる超党派政治下、この病気がアメリカで、過去20カ月にもたらした既に660,000人の死者に加えて、更なる死をもたらすだろう。恥ずかしいことに、死者数世界最多の国。コロナ流行が、より長く続けば、ウイルスは、益々多くの毒性変異株に変異し続け、最終的に既存ワクチンによる免疫を克服するかもしれない。そのような場合、死亡増大という厳しい展望が考えられる。

　コロナ流行を緩和し絶滅させる科学的で実行可能な方法がある。中国のような国が、このような政策の実際的成功を示している。中国の死者数4,600人はアメリカの一パーセント以下で、中国の人口がアメリカより四倍大きいことからすれば一層注目に値する実績だ。

　このような戦略は、大量ワクチン接種、学校や大学同様、不要不急の仕事場や企業の閉鎖、感染者を隔離するため広範な検査実施、追跡、必要な場合、強制封鎖の組み合わせだ。この戦略を機能させるには、健全な政府指導部、国民の合意と、決定的なのは、労働者と企業が、抑制された経済の期間を干上がらずに切り抜けるための、完全な収入と資金援助が必要だ。例えば、閉鎖や封鎖をいら立たしいものにしている億万長者の法外な富を利用して、必要な金銭的援助を提供することに対する、欧米政府の政治的な消極さが理由だ。この支援がなければ、必要な生活の糧を獲得するのを阻止されるのに人々は当然いら立つ。人々が、必要な期間だけ、有償自宅待機、長期有給休暇をするのを想像願いたい。一時封鎖に対する多くの社会不安は存在しないはずだ。

　完全に科学的な社会主義戦略が開始されれば、コロナ流行は比較的短期間で終わるだろう。中国の事例は、これが大いに実現可能であることを示している。

　だが実際には、欧米政府による、小出しの中途半端な政策は苦悩を引き延ばすだけで、最も破滅的なことに、コロナ流行を一層大惨事にしている。それは、これら政府が資本主義の命令の人質で、公衆衛生ではなく、私的権益を推進しているためだ。

　バイデン政権は、この無駄で中途半端な政策の軽蔑に値する見本だ。大統領が、遅ればせながら、何百万人もの労働者に、ワクチン義務化を推進しているのは部分的には歓迎できる。ワクチン接種計画導入は、アメリカ国民の約60パーセントで頭打ちになった。Covid-19拡大が止めるには、残り40パーセントの人々の予防接種率を増やす必要がある。それを目指して、バイデンが連邦政府職員にワクチン接種を受ける命令を出したのは正しい。これについて、共和党や彼らの愚かな評論家連中が主張する「ビッグ・ブラザー」風の悪意など皆無だ。天然痘、はしか、風疹などの多くの他の病気では、全員ワクチン注射を受けるよう命じられる。このような命を脅かす病気は、歴史的に、そうやって絶滅させられたのだ。

　Covid-19予防接種を受ける命令への反対は一体何だろう？ そもそも、コロナ流行が存在しないか、ワクチンが有効ではないと信じている場合に限られる。あるいは、コロナ流行は、専制的支配や、大手製薬会社の儲けを斡旋するための共謀なのだ。（大手製薬会社と特許支配は非難に値するが、それはまた別の話だ）。こうした考え方は、非科学的で、かたくなな否定論と偽情報ゆえに軽蔑に値する。このような考え方が、無知や事実無根の恐れを広めて、人々を死なせているのだ。

　既存のワクチンは、Covid-19による入院や死を防ぐのに明らかに大いに効果がある。アメリカ中の新感染者や死者の圧倒的多数が、予防接種を受けていない人々だ。大部分は、政治指導者が公衆衛生への脅威としてのコロナ流行に懐疑的だったり、マスク着用やワクチン接種に反対したりするフロリダ州やテキサス州など共和党支配州で起きている。

　かたくなな否定論点という一貫したテーマは、ドナルド・トランプ前大統領が支配していた共和党にみなぎっている。トランプや彼の支持者やメディア評論家は、ありとあらゆる問題を否定している。気候変動、選挙結果、アメリカにおける構造的人種差別や、最近の、Covid-19とワクチンを疑う繰り返し。この連中は、他の人々を、現実に関する本当の原因と結果について何も知らないようにしておくことで、自ら大惨事を招いているのだ。彼らは客観的な歴史分析ではなく、いんちき商品を売る連中なのだ。このような政治的文盲の最もふさわしい結果は、共和党に根付いたQアノン・カルトの成長だ。このカルトは、とりわけ、アメリカは魔王を崇拝する小児愛者の陰謀団に動かされていると信じている。この連中が擁護したり、言ったりするものは何であれ、反啓蒙主義の魔術思考として捨て去るべきだ。彼らは何度も繰り返す虚偽予言で、大ぼら吹きだと知られている。他の新しい偽りについて語るのに、彼らには羞恥心がないのだ。

　共和党員と彼らの評論家が、かたくなな否定論と無知のかどで非難できるのに対し、バイデン下の民主党は、全くの臆病のかどで非難できる。コロナ流行のさなか、人々を仕事に戻らせたり、学校を開いたりするのは、更にどれほど多くの人々がワクチン接種を受けるかにかかわらず、流行をずっと酷くするのを、彼らは知っているか、知るべきだ。バイデン政権は、何百万人ものアメリカ人に対する失業給付と家賃手当を削減し、貧困や困窮の脅迫で、人々を仕事に戻らせようとしている。生徒の間で感染が急増しているにもかかわらず、教師の抗議行動にもかかわらず、親を仕事場に戻す目的で、学校が開かれつつある。この政策の背後にある動機は、ウォール街と企業の利益を復活させることだ。民主党は、命を守り、Covid-19流行を絶滅させることより、資本主義の利益を維持することを気にかけているのだ。彼らは「我々は病気と共生しなければならない」と言っている。言い換えれば「この病気で死ね」だ。

　アメリカの二大政党は、Covid-19コロナ流行を一層大惨事にしている。一方は、臆病で、もう一方は、かたくなな否定論で。両党が果てしない戦争を支援しているのと全く同様、コロナ流行をよりひどくする話になると、違う理由ながら、同じ側にいる。超党派の敵意は実に些細な余興だ。

　戦争政党は、大企業政党で、病気政党だ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の筆者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/16/pandemic-politics-democrats-and-gop-are-the-disease-party/

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　新横綱優勝。旧横綱引退の意向。

　相澤冬樹氏のニュースレター「リアル徒然草」

「読者の関心があるのかねえ？」麻生財務大臣のふざけた疑問に答えます

　ごもっとも。国民は関心をもっている。この人物のまともな発言、聞いた記憶がない。

　日刊ゲンダイDIGITAL にも、相澤冬樹氏記事がある。

麻生さん、読者は関心ありますよ…赤木雅子さんの怒りに財務省職員は凍り付いた

　厚労省は流行が始まって以来、間違った判断の連続。連中の方針を信頼する気にはならない。候補者のいずれも、厚労省の失敗を反省していない。だれがなっても現政権では、コロナ対策は不可能だろう。

　西谷文和　路上のラジオ

Vol.67 佐高信さん「アベ・スガ政治９年の大罪。総選挙で逆転を！」

　１９都道府県の緊急事態宣言、３０日で解除へ　というが、医療ガバナンス研究所理事長上昌広氏の著書を拝読したりインタビューを拝見していると最新記事が気になる。

　東洋経済ONLINE

第5波収束｢コロナ季節性｣を全く軽視できない訳
10月末以降の規制緩和は第6波と重なってしまう

　植草一秀の『知られざる真実』

出る杭の世直し白書

　出る杭の世直し白書は、10月5日刊行　四人の方々の新刊。

　　鳩山友紀夫
　　孫崎享
　　前川喜平
　　植草一秀

　植草氏は9月27日（月）放送の第409回UIチャンネルに出演されるという。https://bit.ly/39BTgmd

2021年9月16日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　（ロシア連邦で禁止されている運動）タリバンの政治的ステップの第一歩は、今後の接触の仕方と新アフガン当局との関係を決定するための国際社会による格別の注目だ。

　これまでのタリバンに対する、いくつかの主張が、タリバンに対する将来の国際見解判断を支配している、この運動に対する、良くない評判を生み出した。2003年以来、国連やロシアを含め、いくつかの国々は、この運動が、少なくとも14件のテロ行為を実行したことから、タリバンをテロ組織として認めている。タリバンがアフガニスタン政府を率いていた1996年から2001年までの間に、国民に対する厳しい差別的政策が世界によく知られるようになった。政策的に、中世イスラムの源への復帰を宣言し、奴隷売買の奨励や、特に女性の人身売買を通して、彼らは全くの差別を実証した。特に「異」民族に対し。タジク人、ウズベク人とハザラ人。キリスト教徒、シーク教徒、シーア派イスラム教徒やヒンズー教信徒が、アフガニスタンで最も迫害される宗教団体となり、宗教的少数派へのあからさまな弾圧があった。タリバンは、非イスラム教徒が新しい宗教施設を作ったり、イスラム教徒を批判したりするのを禁止し、黄色の布で彼らの家に印を付けるよう強い、彼らがイスラム教徒と共に暮らすのを禁止し、つまり公然と人種差別、ファシスト政策を実施したのだ。

　あからさまな文化的破壊行為を行い、「コーランにないものは禁止されるべきだ」という主な信条の一つに従って、1998年、タリバンは、55,000冊の本や古代の写本を収納するプル・イ・フムリ公共図書館を破壊した。2001年、彼らはアフガニスタン国立博物館で、約3,000の美術品と古代の遺物と、バーミヤン渓谷の巨大な古代遺跡仏像を破壊した。タリバン支配の間、スポーツゲーム、音楽、映画館、テレビ・ショーなど、あらゆる種類の娯楽や文化的活動が禁止された。

　不幸にも、上記の様々な事実が、現在、既に出現し始めた。例えば、全国レジスタンス戦線報道官アリ・ナザリは、タリバンが何千という人々をパンジシール州から追い出し、民族浄化を行っているとツイッターで書いた。

　9月8日、新アフガニスタン政府の全員男子の構成に抗議するため、多数の女性がカーブルと北東のファイザーバード市で街頭に出たが、その後、過激派戦士が彼女らを鞭で打ちすえた。数日前、ゴール州で殺された妊娠している警官の画像を活動家が発表した。更に、抗議行動を報道したエティラアトロズ（Etilaatroz）新聞のジャーナリスト五人の逮捕も知られている。彼らは、新政府発表の何時間も前に拘留され、Zaki Daryabiは彼のスタッフが、ひどく打ちすえられたと述べている。

　この不確実な状況下、共感的な国々さえ、タリバン支配承認を、まだ急いでない。何らかの決定するため、外部の当事者は、新政権がどんなものなのか、新政府の誰と交渉しなければならないか想像する必要がある。現在の政治不安は、アフガニスタンに、社会・経済状態のひどい悪化をもたらした。アメリカの銀行預金口座にあるアフガニスタンの準備金、約95億ドルが凍結されており、IMFはタリバンへの支援を停止し、世界銀行は資金供与を見合わせ、欧州連合とドイツは、アフガニスタンへの経済援助を止める意図を発表した。この点、生活必需品、食品や燃料価格上昇のさなか、カーブルや他の大都市では、タリバン政策を巡る不満がある。

　このような状況下、外部投資家を引き付けるため、タリバンはシャリア法の下で、賄賂と戦い、税金を減らすと宣言し、カーブル新市長は、地元商人に、その商売を認めることに対し、誰にも、みかじめ料を払わないよう命じた。これと並行して、タリバンは個別の国々と、共同金融プロジェクトに関する交渉を強化している。例えば、カタールのタリバン政治事務所長代理アブドゥル・サラム・ハナフィーは、ドーハで中国外務次官補と協議した。タリバンは北京に「アフガニスタンと中国間の友好関係を発展させることに尽力し続ける用意があり、どの勢力にも、アフガン領域を、中国の権益を脅かすために使うことは決して許さない」という保証を表明した。タリバンは中国の一帯一路プロジェクトにも協力する準備ができていると宣言した。

　更に、インドは開発プロジェクトに約30億ドル投資し、両国間貿易は14億ドルと推計され、アフガニスタンにとって最も主要な寄贈者で貿易相手だったことから、タリバンは支援を求め、ニューデリーに目を向けた。この目的で、インドとタリバン間の最初の公式会談は、9月初旬、タリバンの発案で、カタールで開催された。だが危険が余りにも大きいので、タリバンがインドの経済援助を当てにするのは尚早だと専門家は考えている。

　アフガニスタンと国境を接している国々、パキスタン、イラン、中国、トルクメニスタン、ウズベキスタンとタジキスタンでは、タリバンに対する将来政策の活発な議論があった。だがタジキスタンは、まだタリバンと連絡をとることに同意していない。パンジシール州でのタジク人レジスタンスを支持するエモマリ・ラフモン大統領は、他の人々より強引だ。彼は、タリバンは協定を尊重せず、タジク人には政府で適切な代表権があると公然と主張している。

　タリバンが権力の座について以来の、高位外国当局者、パキスタン軍統合情報局（ISI）長官ファイズ・ハミード中将による最初のアフガニスタン訪問は注意を引きつけた。ISIはしばしばタリバンのハンドラーと言われているが、タリバンのほぼ実際の代表ファイズ・ハミードと、カーブルで、タリバンによる新政府構成発表と、パンジシール・レジスタンスの崩壊の直前、タリバンと新政府構成について集中協議を行った。

　タリバンは外国軍隊を追い出すのに多忙で、他の国々への内政不干渉を宣言し、自身を、アフガニスタンに専心する、この地域の、宗教的、全国解放運動と位置づけ、世界カリフ制のような世界構想は提案していなかった。だが、9月初旬、タリバンのザビフラー・ムジャヒド広報担当は、イラン・テレビ局インタビューで、イスラエルを占領者と呼び、「破壊しなくてはならない腫瘍」にたとえた。一方、タリバンのスハイル・シャヒーン報道官は、BBCインタビューで、タリバンは、彼らが思い描く方法で、世界中で、特にインドのカシミールや、他のいかなる国でもイスラム教の権利を擁護すると述べた。

　だが、タリバンが設立された4分の1世紀前と同様に、この運動の現在の政治指導部が文盲の狂信者と過激論者で構成されていると考えてはならない。現在、タリバンはイスラムの大学を卒業した、彼らの目標を明瞭に表現し、目標を達成する効果的方法を示唆できる非常に教養を身につけた人々に率いられている。その文脈で、（ロシア連邦で活動を禁止されているテロ組織）アルカイダからの、タリバンの勝利に対する祝電は注意を引きつけた。それは、アラブ北アフリカから中東まで、イスラム支配を確立するため、聖戦の「次段階のため準備する」ようイスラム教徒に呼びかけている。以前、ビン・ラディンの治安部隊を率いて、アルカイダへの主な武器供給者だった、元アルカイダ司令官オサマ・ビン・ラディン側近のアミン-ウルハクが、アフガニスタンに帰国したことも注目に値する。

　これらの事実や、新しいものの出現は、アフガニスタン内や周辺の、既に大いに複雑な状況を悪化させているのは確実で、反タリバン・レジスタンスの増大を招き、タリバン派閥間の内部抗争を激化させる。この背景で、全ての外国勢力は、これまでのところ全てのタリバン活動を油断なく監視し続けている。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/16/how-long-will-the-taliban-rule-last/

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　毎日、興味深い展開に眼が離せない。もちろん相撲の話。大本営広報部の茶番ゴミ箱論議、全くみていない。誰であれ悪くなっても良くなるわけがないのだから。

　植草一秀の『知られざる真実』

総裁選過剰報道にみんなうんざり

　中野教授、仕事柄、いやでも見なくてはならないとおっしゃる。お気の毒。

　デモクラシータイムス

コロナ病院外死817人 総裁候補、責任を語らず 安倍色に染まる自民　WeN20210925

Brian Cloughley
2021年9月14日
Strategic Culture Foundation

　ワシントンは事実に直面して、攻撃的姿勢を維持するよりも、中国とロシアに協力しなくてはならないことをアメリカは認めるべきだ。

　国際商業輸送における、二件のきわだつ進展が、8月、9月に報じられたが、いずれも主流欧米メディアは、さほど報じなかった。一つ目は、新華社通信とスペインEFEが詳しく報じている通り、中国-ヨーロッパ・鉄道路線が著しい成果をあげていることだ、二つ目は、9月6日、Oil Priceのウエブと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣による公式声明には言及しなかったドイチェ・ヴェレが、ある程度報じた、ロシアとドイツを結ぶノルド・ストリーム2天然ガス・パイプラインが稼働間近だという話題だ。だが例えば、ニューヨークタイムズは、この進展には、ほんの僅かも、ニュース価値があるとは考えておらず、この新聞のウェブサイトを検索してみても、全く無駄だったが、全ての欧米主要メデイアでも、これは同じだ。

　この二つの重要な出来事が大半の欧米首都で歓迎されず、それほど徹底的に無視されたのは興味深いが、中国とロシアの共同事業の成功に対する欧米政府とメディアの、うわべの反感の背後にある理由を知るには不安定な国際関係状態の説明が必要になる。

　ノルド・ストリーム・プロジェクに対する反対は、広範囲にわたり、攻撃的で、例えば、ポーランドが特に批判的だ。7月、ポーランドの外務次官は、アメリカ国務省のデレク・ショレ参事官と会談し、「このプロジェクトは、以前のエネルギー源を多角化する必要性があるという宣言に反し、EUをロシア・ガスに依存させ、中欧だけでなく、ウクライナだけでもなく、ヨーロッパ全体の安全保障に有害だとポーランドは考える」と発言した。案の定、2014年、ウクライナで、クーデターを大いに支援したビクトリア・ヌーランド国務次官は、それは「悪いパイプライン」だと述べ「モスクワがパイプラインを政治的武器として利用した場合」課すはずの制裁を楽しげに語った。

　このパイプラインは、ヨーロッパ中の約2600万家庭に妥当な価格の天然ガスを送るのが主目的なのだから「政治的武器」論は興味深い。つまりパイプラインの狙いは政治ではなく、人々だ。もちろん、ガスをバルト海の海底を1230キロ（764マイル）パイプで送るロシアには、経済利益があり、アメリカが真っ先に断言するだろうが、それは国際貿易の多くの肯定的結果の一つなのだから、取り引きに利益がなければ驚くべきことだ。

　だがヨーロッパ市民や他の人々の利益など全くおかまいなしに、異なる見解を持った多くのアメリカ議員がいるのだ。アメリカ政府機関ラジオ・フリー・ヨーロッパは、ロブ・ポートマン上院議員（共和党員-オハイオ選出）が「ノルトストリーム2はロシアを強化し、アメリカの国益を傷つけ、アメリカの重要同盟国ウクライナの安全保障を脅かす」とTwitterで書いたと報じ、他方民主党のマーシー・カプター下院議員は「大西洋両岸の安全保障とウクライナ主権を損ねるどんな合意も議会は拒絶しければならない」と述べた。

　ノルド・ストリーム・サクセスストーリーがウクライナに影響を与える唯一の問題は、結果的に、ガスの領土通過を認めることに対して受け取る年間30億ドルを請求できなくなることだ。これは資本主義だ。多くの人々は好きではないかもしれないが、アメリカはそれで働いている、アメリカ議員が自由企業体制の動きに反対する気になれるとは実に奇妙だ。他方LAタイムズは「ヌーランドは、アメリカはパイプラインに反対し続けるが、罰は、より広範囲なアメリカ権益に逆効果なので、パイプラインを建設するドイツ企業と経営幹部に対する制裁を差し控えるとバイデンは言った」と指摘した。だから、対ノルド・ストリーム2キャンペーンは、人々や信条には無関係なのだ。それは、もっぱら反ロシアで「アメリカ権益」が中心なのだ。そこで、欧米が好きではない、もう一つのサクセスストーリーの話になる。

　中国の一帯一路構想（BRI）は、外交問題評議会CFRによって「これまで考えられたものの中で最も意欲的なインフラ計画の一つ」とされる世界的プロジェクトだ。習近平主席が2013年に発表した、開発と投資構想の巨大な集合は、東アジアからヨーロッパまで広がり、中国の経済的、政治的影響力を大幅に拡大する。習の構想は、鉄道やエネルギー・パイプラインや道路や合理化された国境検問所の巨大ネットワーク構築だ。」

　2021年第2四半期、BRIに沿った貿易のレベルが「進行中のCovid-19流行にもかかわらず増加し続け、中国のエレクトロニクスと家具輸出が在宅勤務傾向から恩恵を得て、2021年前半、BRIに沿った国との貿易が前年比38％増え、中国の全世界貿易合計の29.6％を占めている。BRIに沿った国からの中国輸入は商品価格上昇の中、66.6％増加した」と、コノミスト・インテリジェンス・ユニットは報じている。それは中国やパートナー諸国にとって、実に立派で、肯定的だ。だがアメリカ議員はBRIをそのようには見ない。それは世界、特にアメリカに脅威と見なされている。

　2021年のアメリカ上院の戦略的競争法案は「中華人民共和国は、政治、外交、経済、軍事、技術、イデオロギーの力を利用して、アメリカにとって、戦略的に対等に近い、世界的競合相手になろうとしている。これらの分野で中華人民共和国が、益々追求している政策は、アメリカやパートナーや世界の他の国々の価値観や権益に反する。」という攻撃的姿勢は変えず、多少修正した形で、法律になると予想される。」9月9日、バイデン大統領が習主席との電話会話で何を言ったかにかわらず、ワシントンの議員連中による、これ以上明確な宣言はあり得ず、中国に対するアメリカの圧力は減少するまい。

　習主席は「中国とアメリカが、相互の関係を適切に処理できるかどうかは、世界の運命にとって、世紀の大問題で、両国は、それに答えなくてはならない」と指摘したが、アメリカや行政府が、よく知られた棍棒外交以外のもので中米関係に対処する兆しはない。

　「一帯一路構想（BRI）を開発構想であるかのように見せているが、中華人民共和国は、BRIを自身の安全保障権益を推進すべく、戦力投射能力を拡大し、人民解放軍の海外軍事施設の利用を促進するために利用している」というのがアメリカ議会の意見だ。ワシントンによる国際問題の対処を最低のものにしているのは、この種のゆがんだ発言だ。中国には、たった一つの「海外軍事施設」（アフリカの角のジブチ港施設）しかないのだが、9月10日「アメリカは、世界の少なくとも80カ国で、約750の基地を支配し、アメリカに続く10カ国を合わせたより多くを軍事に使っている」と報じられている。

　ワシントンの議員が、このような恥知らずな誇張にふけっている時に、実に多くの国が、アメリカ外国政策を冷静に見るのが困難なのは驚くべきことではない。ロシアと中国が全く合法的な方法で、彼らの経済的影響力を拡張したいと望んでいる重要な国だということを認めなければならないのは、ワシントンで政権を握っている連中にとっても、アメリカの非常に多くの他の人々にとっても、不幸にも不快なことかもしれない。

　　ロシアがパイプライン敷設に100億ドルも費やし、輸送するガス販売で年間何十億も稼ぐ立場にある時に、モスクワ政府が、どんな風であれ、このパイプラインを「侵略や悪意ある活動」にふけるために使うのは経済的愚行なのを彼らは理解できないように思われる。同様に、BRIのパートナー138カ国に対処する上で、協力せず、責任を負わず、一帯一路の拡大する成功を危険にさらせば、中国は経済的に賢明でなく、戦略上、全く愚かだ。

　ワシントンは事実に直面し、アメリカは攻撃的姿勢を維持するのではなく、中国とロシアに協力しなくてはならないことを認めるべきだ。新冷戦は全く非生産的で、全ての国々にとって、交易方法や手段を開発し改善するほうが恩恵であることは認識されるべきだ。アメリカ政権は北京やモスクワと協力すると決定するのは弱さを示すと考えているかもしれないが、それは冷戦を放棄し、協力に注力する常識と先見の明を示すはずだ。

　Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/14/railways-and-pipelines-bring-peace-and-prosperity/

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　『コロナ狂騒録』を今読み終えた。英雄的な人々が、腐敗しきった属国政治を変えてくれるお話。

Finian Cunningham
2021年9月11日
スプートニク

　政治組織としてのアメリカ245年の歴史は戦争、更なる戦争の長い軌跡だった。その歴史の、ほぼ95パーセントの期間、この国は、全面的戦争や、代理紛争あるいは他の軍事的策略に関係していると推定される。

　だが2001年の9/11テロ攻撃事件以来、アメリカは超戦争モードに入った。20年前、アフガニスタンの侵略と占領は、中東からアメリカまで、アジアからアフリカまで、複数の他のアメリカ戦争や秘密活動の先駆となった。

　ある時点で、オバマ政権は「テロとの戦い」の名のもと、同時に七つの国に爆弾を投下していた。毎日地球のどこかで、何百というアメリカ爆弾が雨のように降っている。

　今週末の9/11事件20周年記念日、「対テロ戦争」時代の陣頭指揮を執った二つの国、アメリカのジョー・バイデン大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相の真面目くさった演説で胸が悪くなる。

　バイデンは、9/11事件がアメリカ人の「団結と回復力」を示していると主張し、ジョンソンは、9/11事件について陳腐な決まり文句で「テロリストは欧米民主政治と自由をくじけなかった」ことを示すとがなり立てた。身勝手なたわごとは侮辱的で吐き気を催すようだ。

　アフガニスタンや世界の他の国々に、アメリカとイギリスが犯罪的電撃攻撃を開始して20年後、この二国は今まで以上に財政的に破産している。彼らは内部が今まで以上に酷く分裂している。一層明らかなのは、彼らのいわゆる民主主義国家は、実際は、多数の貧困に陥った人々が責任を問われない秘密諜報機関により秘密捜査され、ご主人に使えるマスメディアに農奴のように扱われる、ごく少数の金持ちエリートによる寡頭政治だ。

　9/11事件に本物の供養があるとすれば、それはバイデンとジョンソンが表看板を演じる戦争挑発階級体制を転覆する民衆による大規模蜂起だ。

　あらゆる週の中で今週だけ、アメリカとイギリスは、膨大な経済的不均等から彼らの社会が崩壊し、インフラが崩壊していると認めている。バイデン政権は、貧困を軽減し、老朽化した道路、橋、建物や他の公共事業を修復するため最高4.5兆ドルの予算を公表しようとしている。

　イギリスのジョンソン政権は、国民保険サービスが資金の慢性的欠如で崩壊しているのを認めるよう強いられている。弱体化した国民保険サービスを支えるのに必要な120億ポンド（160億ドル）を支払うため税金が引き上げられ、低収入労働者への打撃となる。

　国民の暮らしの品位を多少増しにするために、アメリカとイギリスを修復する経費の全てが、アメリカとイギリスが直接あるいは間接的に関係した国々、アフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、ソマリア、イエメンでの戦争出費で足りていたはずだ。

　「対テロ戦争」費用の新たな見積もりでは、アメリカだけで8兆ドルと推計される。これは、バイデンが議会を通過させようとしているインフラ議案の約二倍だ。アメリカ政治家は「救済予算」の無駄遣いに反対している、だが、彼らは戦争に8兆ドル使うことには不安はなかった。イギリスにとって、アフガニスタンだけでも、軍事冒険主義は、合計300億ドルの費用がかかったと推計される。再び、その金が代わりに国民の健康上の必要に使われていたら、イギリス社会が、どれほど良い状態にあるか想像願いたい。

　9/11事件は、卑屈な政治家と犯罪を隠蔽するため至る所でウソをつく商業メディアにほう助されたアメリカとイギリスの支配階級による戦争の熱狂をもたらした。

　だが9/11事件は、アメリカとイギリス国民から財政と民主的権利を奪い取ったワシントンとロンドンによる理由がない戦争推進体制も、もたらした。2001年、アメリカ国債は約6兆ドルだった。今年、主に犯罪戦争に促進させられて、未来のアメリカ世代にとって、債務負担は、28兆ドルという、圧倒的な、持続不能な負担に急増した。

　対テロ戦争で負傷し、体が不自由になったアメリカ退役軍人のための医療費は、二兆ドルと見積もられている。30,000人以上のアメリカ軍人と退役軍人が、これまでの20年にわたり自殺したと推定されている。9月11日に亡くなったアメリカ人の10倍だ。

　9/11事件後、アメリカとイギリスが開始した戦争により、何百万人もの無辜の一般人が殺された。戦争で不当利益を得る企業と寡頭政治エリートを豊かにする以外、そのような苦難や破壊は全くの無駄だ。

　アメリカとイギリスは、犯罪戦争によって非常に変形したため機能不全となり、ディストピアになった。彼らは世界中で、破綻国家をもたらしたが、それ以上に、自国民に対してそうしたのだ。9月11日のタワー崩壊は、遙かに大きな破たんの予告だった。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/20210911/911-collapsed-towers-and-empire-1088980956.html

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　コメント欄に、Paul Craig Roberts氏の9/18記事を翻訳してほしいという趣旨の書き込みを頂いた。

　内容はThe Unz ReviewのMIKE WHITNEY記事。

The Conspiracy Theorists Were Right; It IS a “Poison-Death Shot”
MIKE WHITNEY • SEPTEMBER 16, 2021

　デモクラシータイムス

在日朝鮮国連軍　クイーン・エリザベス率いる空母打撃群も朝鮮国連軍？【半田滋の眼 NO.42】20210915

　昨夜は下記岩上安身氏インタビューを拝見。柳澤氏の新刊を読まなくては。

自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く！（その３） 柳澤協二氏は「アメリカはまったくそんなことを考えていない。もっと現実の政策にもとづく議論をすべき」と回答！ 2021.9.23

　日刊IWJガイド

　今夜は下記を拝聴。

【IWJ_YouTube Live】19：00～
「冬の第6波」に向けて日本はコロナとどう向き合うのか　オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治　岩上安身による青木正美医師・前田佳子医師インタビュー
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月13日
ヴェニアミン・ポポフ
New Eastern Outlook

　アメリカで約3,000人の人々を死なせた恐ろしいテロ攻撃から、9月11日で、ちょうど20年だ。当時のアメリカ指導者は、世界に彼らが地球の主人であるのを示すため、世界に彼らの力と威力を見せるべくアフガニスタンを緊急に攻撃することに決めた。一年半後、彼らはイラクを侵略した。それは全て国際テロに対して戦うという口実の下でなされた。

　9/11攻撃に対する報復として、二つのル・アル＝シャームのメンバーが、シリアで祝典とパレードを組織した。（ロシアで活動を禁止されているた）アルカイダ傘下組織の何百人もの連中が（彼らが「アメリカに対するタリバンの勝利」と呼ぶものを祝うため、イドリブの街頭に繰り出した。

　アフガニスタンでのアメリカの失敗は、彼らが背信と見なす政府当局への反対運動をするイスラム至上主義者に強い刺激を与えたことは見落せない。

　（ロシアで禁止されている）タリバンがアフガニスタンで権力を奪取する前、過激派運動は、最も注目すべきことに、中東、特にシリアで、ロシアの成功した反テロ作戦後、益々弱体化していた。（ロシアで活動を禁止されている）アルカイダと（同じくロシアで禁止されている）ダーイシュの一部は、活動をサハラ以南のアフリカやアフガニスタンや南アジアに移した。

　最近アメリカのNational Public Radioは「タリバンは、テロリストを支援するテロリストだ」と言うレオン・パネッタ元国防長官の言葉を引用した。

　Vision Of Humanityによれば、2019年、アフガニスタンはテロ活動に関して、一位だった。イラク、ナイジェリア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタンとインドが、それに続く。Institute for Economics & Peace（経済平和研究所）が作成したGlobal Terrorism Index 2020によれば、その数字が、リビアの出来事が、どのように直接、チャド、ニジェール、マリ、ブルキナファソやモーリタニアでのテロの増大要因になったか反映していないが、リビアは163国中16位だ。これらの国々は全て、アフガ二スタンの出来事に対する不安を表明している。

　ダーイシュとの繋がりを隠さない過激派組織が活動を増している益々多くの証拠がある。

　リビア人政治学者アブデル・ラヒム・アル・タルフーリが指摘している通り、サヘルの過激派集団の一部がリビアの武器を奪い、彼らの活動範囲を拡大するために使った。

　チュニジア人ジャーナリスト、アーメド・アブデル-ハキムは、チュニジアがダーイシュにとって外国新兵の最大供給源だったと強調している。欧米筋は、15,000人から、18,000人のチュニジア人がこのテロ集団に参加するためシリアに行ったと推定している。

　2021年9月1日付けのアル・アハラム新聞によれば、テロ・ネットワークは密接につながっているので、ソマリア、南モザンビーク、ナイジェリアとカメルーンのテロ組織がアフガニスタンでのタリバーン勝利から恩恵を得るという。

　一部の観察者は、アルカイダとダーイシュはライバルで、タリバーンは部族的イスラム主義組織だと主張するが、彼らの競合は兄弟姉妹の競争心以上何ものでもない。彼らは同じイデオロギーと信条と世界観を共有しているのだ。

　ダーイシュ同様、イスラム主義の（ロシアで活動禁止されている）ハッカニ・ネットワークは、この20周年記念日近くに、多数のアフガニスタン人と13人のアメリカ軍人を殺害したテロ攻撃を行った。

　9月初旬、北部で活動する（ロシアで禁止されている）パキスタン・タリバン運動が、バルチスタン州で攻撃を実行し、数人を殺し、負傷させた。

　オサマ・ビンラディン治安機関の元トップ、アミン・アル・ハックがアフガニスタンに戻ったことも指摘されるべきだ。

　タリバーン副代表で、ハッカニ・ネットワーク指導者セラージュッディーン・ハッカニ（FBIは彼の逮捕に、500万ドルの報酬を設定している）は、現在、カーブルで、内務省（治安）を担当している。これは留意する価値が十分あるが、2001年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、アフガニスタンを侵略した作戦の目的は「この国がテロ活動のために使われるのを阻止する」ことだと述べていた。

　タリバンは、彼らのイデオロギーを変更しておらず、全ての急進的イスラム主義集団は「イスラムのためのアラーの勝利として」公的にその勝利を歓迎し、現在のアフガニスタンを彼らの復活の原動力として期待している。主要エジプト新聞が書いたように、もしこの壊滅的シナリオが実現すれば、過激主義に対する戦いのために行われた全ての努力が無になり、この地域は、再び政治的イスラム至上主義に陥るだろう。

　タリバン指導者は繰り返し、少数派と女性の権利は守られると述べているが、指導部が実際、戦士を抑制するのに成功するかどうかは今後の課題だ。加えて、タリバンが、ダーイシュ、ハッカニ・ネットワーク支持者を抑制して、彼らからアフガン社会の急進的分子や、彼ら自身の兵卒に対する彼らの魅力を奪うのは非常に困難だろう。

　アラブ政治評論家の中には、アフガニスタン・イスラム首長国の主要スポンサー、同盟国は、首相が、カーブル占領で、アフガニスタンは「奴隷制度の束縛を破壊した」と描写したパキスタンだと信じる向きがある。我々が知っている通り、タリバン運動を形成する上で、イスラマバードは決定的ではないにせよ、重要な役割を果たしたのだ。人口二億人以上の国パキスタンには、タリバンと提携しているか、同情的な、多くの組織がある。このアフガンの運動が、主に、パキスタンには二倍の人数がいるパシュトゥーン人に動かされている事実は、将来非常に重要であり得る。特に、この国が160の弾頭の核装備を持っている事実を考慮することは重要だ。

　ヴェニアミン・ポポフ、ロシア外務省、モスクワ国際関係大学MGIMOのCenter for Partnership of Civilizations所長、歴史学博士候補、特命全権大使、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

　アメリカで約3,000人の人々を死なせた恐ろしいテロ攻撃から、9月11日で、ちょうど20年だ。当時のアメリカ指導者は、世界に彼らが地球の主人であるのを示すため、世界に彼らの力と威力を見せるべくアフガニスタンを緊急に攻撃することに決めた。一年半後、彼らはイラクを侵略した。それは全て国際テロに対して戦うという口実の下でなされた。

　9/11攻撃に対する報復として、二つのル・アル＝シャームのメンバーが、シリアで祝典とパレードを組織した。（ロシアで活動を禁止されている）アルカイダ傘下組織の何百人もの連中が（彼らが「アメリカに対するタリバンの勝利」と呼ぶものを祝うため、イドリブの街頭に繰り出した。

　アフガニスタンでのアメリカの失敗は、彼らが背信と見なす政府当局への反対運動をするイスラム至上主義者に強い刺激を与えたことは見落とせない。

　（ロシアで禁止されている）タリバンがアフガニスタンで権力を奪取する前、過激派運動は、最も注目すべきことに、中東、特にシリアで、ロシアの成功した反テロ作戦後、益々弱体化していた。（ロシアで活動を禁止されている）アルカイダと（同じくロシアで禁止されている）ダーイシュの一部は、活動をサハラ以南のアフリカやアフガニスタンや南アジアに移した。

　最近アメリカのNational Public Radioは「タリバンは、テロリストを支援するテロリストだ」と言うレオン・パネッタ元国防長官の言葉を引用した。

　Vision Of Humanityによれば、2019年、アフガニスタンはテロ活動に関して、一位だった。イラク、ナイジェリア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタンとインドが、それに続く。Institute for Economics & Peace（経済平和研究所）が作成したGlobal Terrorism Index 2020によれば、その数字が、リビアの出来事が、どのように直接、チャド、ニジェール、マリ、ブルキナファソやモーリタニアでのテロの増大要因になったか反映していないが、リビアは163国中16位だ。これらの国々は全て、アフガニスタンの出来事に対する不安を表明している。

　ダーイシュとの繋がりを隠さない過激派組織が活動を増している益々多くの証拠がある。

　リビア人政治学者アブデル・ラヒム・アル・タルフーリが指摘している通り、サヘルの過激派集団の一部がリビアの武器を奪い、彼らの活動範囲を拡大するために使った。

　チュニジア人ジャーナリスト、アーメド・アブデル-ハキムは、チュニジアがダーイシュにとって外国新兵の最大供給源だったと強調している。欧米筋は、15,000人から、18,000人のチュニジア人がこのテロ集団に参加するためシリアに行ったと推定している。

　2021年9月1日付けのアル・アハラム新聞によれば、テロ・ネットワークは密接につながっているので、ソマリア、南モザンビーク、ナイジェリアとカメルーンのテロ組織がアフガニスタンでのタリバーン勝利から恩恵を得るという。

　一部の観察者は、アルカイダとダーイシュはライバルで、タリバーンは部族的イスラム主義組織だと主張するが、彼らの競合は兄弟姉妹の競争心以上何ものでもない。彼らは同じイデオロギーと信条と世界観を共有しているのだ。

　ダーイシュ同様、イスラム主義の（ロシアで活動禁止されている）ハッカニ・ネットワークは、この20周年記念日近くに、多数のアフガニスタン人と13人のアメリカ軍人を殺害したテロ攻撃を行った。

　9月初旬、北部で活動する（ロシアで禁止されている）パキスタン・タリバン運動が、バルチスタン州で攻撃を実行し、数人を殺し、負傷させた。

　オサマ・ビンラディン治安機関の元トップ、アミン・アル・ハックがアフガニスタンに戻ったことも指摘されるべきだ。

　タリバーン副代表で、ハッカニ・ネットワーク指導者セラージュッディーン・ハッカニ（FBIは彼の逮捕に、500万ドルの報酬を設定している）は、現在、カーブルで、内務省（治安）を担当している。これは留意する価値が十分あるが、2001年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、アフガニスタンを侵略した作戦の目的は「この国がテロ活動のために使われるのを阻止する」ことだと述べていた。

　タリバンは、彼らのイデオロギーを変更しておらず、全ての急進的イスラム主義集団は「イスラムのためのアラーの勝利として」公的にその勝利を歓迎し、現在のアフガニスタンを彼らの復活の原動力として期待している。主要エジプト新聞が書いたように、もしこの壊滅的シナリオが実現すれば、過激主義に対する戦いのために行われた全ての努力が無になり、この地域は、再び政治的イスラム至上主義に陥るだろう。

　タリバン指導者は繰り返し、少数派と女性の権利は守られると述べているが、指導部が実際、戦士を抑制するのに成功するかどうかは今後の課題だ。加えて、タリバンが、ダーイシュ、ハッカニ・ネットワーク支持者を抑制して、彼らからアフガン社会の急進的分子や、彼ら自身の兵卒に対する彼らの魅力を奪うのは非常に困難だろう。

　アラブ政治評論家の中には、アフガニスタン・イスラム首長国の主要スポンサー、同盟国は、首相が、カーブル占領で、アフガニスタンは「奴隷制度の束縛を破壊した」と表現したパキスタンだと信じる向きがある。我々が知っている通り、タリバン運動を形成する上で、イスラマバードは決定的ではないにせよ、重要な役割を果たしたのだ。人口二億人以上の国パキスタンには、タリバンと提携しているか、同情的な、多くの組織がある。このアフガンの運動が、主に、パキスタンには二倍の人数がいるパシュトゥーン人に動かされている事実は、将来非常に重要であり得る。特に、この国が160の弾頭の核装備を持っている事実を考慮することは重要だ。

　ヴェニアミン・ポポフ、ロシア外務省、モスクワ国際関係大学MGIMOのCenter for Partnership of Civilizations所長、歴史学博士候補、特命全権大使、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/13/taliban-victory-potentially-strengthening-extremist-movements-in-the-region/

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　デモクラシータイムス　冒頭の背後霊説に賛成！話していないことこそ問題。

安倍政治を継承するのか 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

現在米中の対立が激化。この状況を「新冷戦」とみなす見解があるが間違っていると思う。ソ連と中国は大きく違う。ソ連は経済の市場化をできず中央統制経済に固執し崩壊の運命。他方中国は市場経済で、経済の規模・質で米国を凌駕。米国の対応策は質的に全く異なる。

　日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 997・IWJ_YouTube Live】20：00～「『敵基地攻撃論の根拠は抑止論！』『新しい政策のようだが内容は（第一次世界大戦をもたらした）19世紀的勢力均衡政策の現代版！』～〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29院内集会」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2020年9月に収録した、「集団的自衛権問題研究会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた敵基地攻撃能力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%95%b5%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e6%94%bb%e6%92%83%e8%83%bd%e5%8a%9b

2021年9月11日
ウラジミール・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　アフガニスタンで、アメリカ軍が（ロシア連邦で禁止された運動）タリバンを権力から追放した20年後、この過激派戦士集団が臨時政府編成を発表した。タリバン広報担当ザビフラー・ムジャヒドは彼が発表した、全ての臨時閣僚と政府の立場は、事実上、暫定的なものだと強調した。他の役職は後日発表されると予想される。

　専門家の期待や、反対勢力や国際社会双方からの圧力に反して、タリバンの古株連中が、この国の新指導部における重要役職を勝ち取った。非宗教的な有力者や民兵や女性を含め他の政治勢力は入っていない。そうすることで、実際、タリバーンは、それに基づいて、アメリカがアフガニスタンから撤退した、連立政権を設立するという彼らの以前のアメリカとの協定に違反したのだ。

　9月4日、特に、パキスタン諜報機関、統合情報局のファイズ・ハミード長官がカブールを訪問し、タリバーン指導者の一人、アブドゥル・ガニ・バラダルと会った際、アフガン新政府の構成が、パキスタンから多少の影響を受けた可能性は排除できない。　イスラマバードとタリバーン間には、パシュトゥ二スタン問題の解決に対するタリバンの関心を含め、多くの他の重要な議論の話題があるが、彼らの民族的、宗教的背景にかかわらず、アフガニスタンにとっては重要な問題であるデュランライン承認に対する拒絶の可能がある。この背景で、タリバーン指導者や彼らの家族が依然暮らしているパキスタンは、近い将来の次期アフガン政府の構成と政策に、実に多くが依存することを知っている。イスラマバードが、最近、カーブルの独占的パートナーから「パートナーの一人」という立場に変わったことを考えれば、これは特にパキスタン自身の権益にもあてはまる。アメリカに勝利した後、タリバーンに対する影響力が明らかに衰えつつあるパキスタンが決して承認しないような姿勢をとれることを、カーブルは既に示そうとしているのだ。

　アフガン新政府発表式典はAjArabicが、ツイッターで報じられた。タリバーン共同創設者モハンマド・ハサン・アフンド師がアフガニスタン新政府首相代行に任命された。1996年から2001年まで、タリバーンの前回支配中、彼は外務大臣と副首相を勤め、世界に衝撃を与えた2001年のバーミヤン石仏破壊を直接監督した。国連は彼をテロリストとしている。彼はタリバーン最高指導者ハイバトゥラー・アクンザダ師に臨時政府を率いるよう推薦された。

　副首相は、10年以上前、アメリカ-パキスタン共同作戦で逮捕されたことで有名で、後に2018年に解放されたタリバーン創設者の一人、アブドゥル・ガニ・バラダルだ。その後、彼はアメリカとの平和交渉で責任者の役職を果たし、つい最近ウィリアム・バーンズCIA長官と秘密会談をした。

　内務省は、タリバーン中でも最も残虐な自爆攻撃を実行した集団の代表シラジュディン・ハッカニに率いられている。この党派は（ロシア連邦で活動禁止されたテロ集団）ハッカニ・ネットワークとして知られている。シラジュディン・ハッカニは指名手配されており、FBIは彼の逮捕に導く、どんな情報にも最高500万ドルの報酬を提供している。アメリカで、彼の派閥は、いくつかの他のタリバーン組織と比較して、最もテロ的集団と見なされている。この新内務大臣は、国連でも、テロリストとされている。

　シラジュディン・ハッカニのほかに、新アフガン政権には、ハッカニ・ネットワークに関係する三人の他の大臣がいる。 ハリール・アルラフマン・ハッカニは移民大臣を引き継いだ。アブドゥル・バーキー・ハッカニは高等教育代理大臣になった。マウラウイ・ナジブラ・ハッカニは通信大臣に任命された。

　これまで二年間タリバン過激派戦士活動の責任を負っていた別の名家の一員、タリバーン創設者ムハンマド・オマルの息子モハメド・ヤクーブが防衛大臣に任命された。

　外務省は、国連制裁リストにあり、2001年まで、前文部大臣、前情報・文化大臣だったアミール・カーン・ムタキに率いられている。1990年代後期、タリバン政権中、ムタキはタリバーンの交渉代表者だった。

　タリバーンが発表したリストには、更に20人の名前があり、全員何らかの形でタリバーンやタリバーンに友好的な集団に所属している。

　多くの新アフガン大臣が、国連や、いくつかの国々でテロリストとして要注意人物リストに載っている。だから、国際社会が、この政府に次に何をするか予測するのはまだ困難だ。注意を引くのは、新大臣たちの平和時における統治経験の欠如で、この国と人々が直面する問題に対処し、対策を実施するを困難にするのは確実だ。

　新政府の構成に長時間の交渉が必要だったことを考えると、各自意見を持ち、新たな不満もあるかもしれない軍閥指揮官連中の様々な大きな集団を満足させる可能性はありそうもない。そしてこれは、更に、非常に近い将来、内部矛盾を強化するかもしれない。多くのレジスタンス戦士が山に入った事実はその証拠だ。先日民族レジスタンス戦線報道官アリ・ナザリは、戦線は、タリバーンに対するゲリラ戦に向かうと述べた。パンジシール州のレジスタンス代表アフマド・マスードは、9月6日、アフガン国民に演説し、同国人にタリバーンに反抗するよう求めた。だが、タリバーンは、アフガン・メディアにパンジシール州のレジスタンス代表による、この文書配布を禁止した。

　発表された新アフガン政府構成に対する国際社会の対応は、タリバーンと対決したり、メンバーをテロリストのリストから削除したりせず、様子見だ。例えば、アメリカは新政府と公式接触をするのを急いでいない。アメリカは、がタリバーンを認めるのかどうか質問されて、ジョー・バイデン大統領は「それはまだずっと先のことだ」と答えた。

　この控えめな姿勢は極めて妥当だ。これまでのところ、タリバーンが前の約束をひどく破っているのは外見上明白になっている。そのため、国際社会は新アフガン当局の全ての行動をしっかり監視し、間接的に運動に影響を与え続ける必要がある。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/11/afghan-fighters-are-not-going-to-build-an-inclusive-regime/

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　東西三百代言土俵入り。彼らの言説を平気で聞いていられる方々の感覚、理解できない。

　LITERA

倉持仁院長の総裁選めぐる正論「最大の争点がコロナ対策でないことにあ然」に橋下徹やネトウヨがいちゃもん、自民のコロナ隠し正当化

八代弁護士を降板させない『ひるおび！』のダブスタ！ 室井佑月は夫の出馬表明で降板、上地雄輔は父親の選挙期間中も出演

　反省皆無のゲシュタポ官僚は国民が忘れるのを待っている。

　Choose Life Project　聞き手は安田菜津紀氏　指宿昭一弁護士が登場

9/21 ウィシュマさん死亡事件 入管庁「最終報告」は何が問題か

　日刊IWJガイド

河野克俊前統合幕僚長が明言「台湾有事になれば沖縄、奄美も戦域になるのは軍事的に常識」！ しかしそのための対策は米軍の中距離ミサイル配備、スタンド・オフ・ミサイル配備、敵基地攻撃論など日本を犠牲にして米国の国益を守るものばかり！ どこの国の国防元トップなのか!?

　YouTube　Live

【IWJ_YouTube Live】11：00～「野党合同国会第4回『コロナ対策ヒアリング』―内容：新型コロナウイルス対策および学校における感染対策などについて、厚生労働省、内閣府、外務省、文部科学省より」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年9月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　一体なぜ、ロシアと中国がアフガニスタンでタリバン政権との関係を発展させると決めたのか中心的理由があるとすれば、それは現在アフガニスタンに存在するテロ・ネットワークを打ち破り、解体するアメリカの能力だ。20年もの戦闘後、(ロシアでは禁じられている過激組織)タリバンも、アルカイダも、イスラム国ホラサン州も打倒することなく、アメリカは、アフガニスタンから撤退した。実際、アメリカがアフガニスタンに恐るべき軍隊と諜報機関を駐留させている間に、イスラム国ホラサン州 (IS-K) は発展したのだ。アメリカ/NATO軍や、アメリカが訓練したアフガニスタン治安部隊や、CIAが資金供給する民兵などの総合的な軍事力にもかかわらず、この集団はアフガニスタンで栄え、非常に巧妙な攻撃をしかけたのだ。窮地に追い込まれたアメリカがアフガニスタンを撤退した事実で、とりわけアフガニスタンの隣国ロシアと中国は、タリバンと付き合わなければ、過激派連中の聖戦がアフガニスタンから近隣の中央、東、東南アジアに広げかねないので、タリバンと直接、正常な関係を発展させることが必要だと状況を評価したのだ。それで、中国は迫りくる災難、中国の一帯一路構想 (BRI)を不安定化させかねないシナリオを避けるためタリバン政権を“積極的に指導しよう”と世界に呼び掛けているのだ。

　IS-Kは、百人余りのアフガニスタン人や十数人のアメリカ兵士を殺害したカーブル空港攻撃を画策し、それに続くアメリカ空爆は、アフガニスタンは、お互い競合するジハード集団の温床だというロシアと中国の恐れを裏付けただけだった。そこで対応が必要な脅威を残したアフガニスタン大失敗に対処すべく、ロシア-中国が率いるブロックが登場したのだ。そういうわけで、中国の習主席は、北京は「アフガニスタン問題に関し、ロシアを含む広範な国際社会と、連絡を強化し、協力したい」と述べたが、地域の安定性を守るため“テロを取り締まり、麻薬密輸を断ち切り、安全保障上のリスクがアフガニスタンから溢れ出るのを阻止すべく”、ロシアは中国と“緊密に会話したい”とプーチンが語り、ロシアから前向きの対応を得た。

　中国大使が、こう述べた際、中国が国際社会/国連安全保障理事会が言いたかったのは同じことだ

“あらゆる当事者にとって、タリバンと連絡し、彼らを積極的に導く必要があり”、“新たな政府当局が、政府機関の正常な活動を維持し、社会秩序と安定性を維持し、通貨下落と物価上昇を抑え、できるだけ早急に平和な再建への道に乗り出すのを支援するため、国際社会は、アフガニスタンに、経済、暮らしや、人道上の必要性に対して、緊急に必要な支援をするべきだ”と補足した。

　それゆえ、アメリカやEUとは違って、ロシアと中国は、アフガニスタンに関与す続けるつもりなのだ。その理由を理解するのは、さほど困難ではなく、アフガニタン内の国際ジハード・ネットワークの存在は、アメリカやEUとは違い、ロシアや中国にとっては直接の物理的脅威なのだ。五月に発表された国連安全保障理事会報告書は、アルカイダ、東トルキスタンイスラム運動 (ETIM) やIS-Kなどのジハード・ネットワークは強力な存在を維持し続けているが、アメリカやEUで直接攻撃を実行する連中の能力はほとんど考えられないことを示している。一方, アフガニスタンにおける彼らの存在は、ロシア/中央アジアや中国にとって、直接の不安定化となるだけでなく、不安定化画策で連中が成功すれば、連中が近隣諸国で作戦を実行する能力を獲得するシナリオになりかねないのだ。

　現在アメリカが持っているアフガニスタン中央銀行準備金を凍結するというアメリカの決定にロシアと中国が反対しているのは、これが理由だ。この決定は、現状で、あらゆる、あり得る経済危機に対処するため、タリバンが産を保持し、活用できないようにすることを狙っているのだ。タリバンに対するアメリカや、ロシアや中国の立場を考えれば、アフガニスタン資産を凍結するアメリカの決定は、アフガニスタン経済を意図的に崩壊させて、タリバン政権が、たとえば、給与を支払い、国際貿易を行ったり、インフレの激化を制御したりできなくするのに等しい。衰える経済は、崩壊した政府機構と相まって、戦士に、通常かなりの給与を払う国際ジハード・ネットワークに必要な、失業者や不満を抱いている若者から新兵を採用する、うってつけの条件を生み出しかねないのだ。

　アフガニスタン資産凍結に対する中国とロシアの反対は、少なくとも、タリバンが、彼ら自身が定めたルールに従って活動する限り、つまり、アフガニスタン領が、近隣諸国でテロを実行するための国際テロ・ネットワーク基地として利用されないようにする限り、アフガニスタンに対し、両国が威圧的手法をとる可能背が極めて低いこと示している。

　それゆえ、アフガニスタンにおける中国とロシアのいわゆる‘共同戦線’には明らかな目的がある。欧米主要メデイア報道は、中国-ロシア戦線を、本質的にアメリカ撤退に“つけ込む”反米として描きがちだが、この関与の、より大きな構図は、中央アジア諸国を含め、中国とロシアに対する現在のアフガニスタンにおけるテロリストの脅威https://www.youtube.com/watch?v=csvLvJ6HSTM だ。

　従って、いわゆる中国-ロシア計画は欧米メディアのいくつかの報道が示しているように、アメリカが残した何らかの「穴」を埋めることを狙ったものではない。そうではなく「穴」が、アメリカ軍が20年の関与でも打倒し損ねたテロ集団によって埋められるのを阻止するためなのだ。

　それに加え、ロシアと中国の関与の性質は無批判からほど遠い。両国当局は、実際にタリバンと関与する度合いは、政権樹立後、タリバン自身がどのように動くかに決定的に依存していると強調している。ロシアは依然タリバンを認めておらず、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、こう補足した。“これは現在の優先事項だ。まずタリバンの事実上の優位が、実際、どうなるかを我々は見極めなければならない。

　同時に, ロシアも中国も、欧米風の完全撤退に習えば、暴力とテロの悪循環をもたらすことを承知している。そこで、地域全体で、次のテロの波を阻止するためにタリバンを支援する必要性があるのだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/09/why-china-and-russia-may-choose-to-help-the-taliban-government/

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　最後の迷惑な置き土産に、クアッド用原子力潜水艦を買わされに行くのだろうか。

　十日以上前の記事翻訳。

　コロナの話題に続けて敵基地攻撃論をあおる呆導番組。大本営広報部洗脳機関御用タレントのではなく、まともなご意見を聞くべき。

　UIチャンネル

時事放談（2021年9月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫

　日刊IWJガイド

～自民党総裁選4候補の安全保障論議、「敵基地無力化」を主張し「米中距離ミサイル配備」を「積極的にお願いしたい」という高市氏に河野氏が「アメリカだけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけでない」と痛烈批判！「『敵基地ナントカ能力』みたいなものはかえって（日中関係を）不安定化させる」「勇ましい『やれやれ』というような人が喜ぶだけ」とも！

　タイムリー再配信

【タイムリー再配信 995・IWJ_YouTube Live】19：00～「NAJAT代表・杉原浩司氏『米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている！』――1.16止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月1日13時58分
RT

　クリス・ヘッジズ：アメリカ帝国が画策する報復によるアフガニスタン人の苦難はノアの洪水なみの規模

　イラクやシリアやベトナムでと同様、アフガニスタンで恥をかかせられたワシントンは、自身の衰退しつつある権力や、愚かさや凶暴性には気付かないが、それでも、これらの真実を暴露する人々に対して、残忍な懲罰を与える力があるのだ。

　西暦紀元前181年、第二ポエニ戦争で、ローマ共和国を破る寸前だったカルタゴの将軍ハンニバルは、現代はトルコのビテュニア王国の村リビッサで、ローマ兵士たちが、彼の住宅に接近した時に自殺した。彼がアルプスを越えて、軍を指揮し、トレビアの戦いや、トラシメヌス湖畔の戦いや、カンナエの戦いで、ローマ部隊を壊滅した時から、30年以上後のことだった。戦争で最も素晴らしい戦術的勝利の一つと見なされ、それは何世紀も後に、第一次世界大戦で、彼らがベルギーとフランスを侵略した時、ドイツ軍司令部に着想を与えたのだ。ローマは、最終的に、ハンニバル軍の用兵を繰り返すことで、辛うじて自身を敗北から救うことできた。

　西暦紀元前181年、ハンニバルの侵略以来、20人以上の（皇帝に準じる権力を持った）ローマ執政官がいたことは重要ではなかった。ハンニバルが何十年間も追われ、永久に、常にローマ当局の力の及ばないところに逃げるよう強いられていたのは重要ではなかった。彼はローマに恥をかかせていた。彼はその全能神話を破壊していた。そして彼は代償を支払わされるのだ。彼の命で。ハンニバルが亡くなった数年後、ローマ人はまだ満足していなかった。西暦紀元前146年、彼らは、カルタゴを徹底的に破壊し、生き残った人々奴隷に売り、破滅的復讐の仕事を終えたのだ。執政官カトーは帝国の感情をこう要約した。Carthago delenda est（カルタゴ滅ぶべし）。帝国は、以来何も変化していない。

　帝国権力は、彼らの弱点をさらしたり、帝国の卑劣で不道徳な内部機構を公表したりする人々を許さない。帝国の構造は脆いのだ。彼らの権力は、軍事力同様、人々による認知にも大いに依存しているのだ。通常彼らが、より優れた文明社会の名目で信奉し、擁護していると主張する美徳は、略奪、低賃金労働搾取、無差別暴力と国家テロの仮面だ。

　現在のアメリカ帝国は、ウィキリークスが公表した内部文書により損害を与えられ、恥をかかせられたが、この理由で、今後彼の生涯を通じてジュリアン・アサンジを迫害するだろう。誰が大統領か、どの政党が政権を握っているかは重要ではない。帝国主義者の意見は一致している。木曜日、カーブルのハミド・カルザイ国際空港での自爆破者によるアメリカ兵士13人の殺害は、ジョー・バイデンから全ての帝国主義者の声高な叫び声を呼び起こした。「この攻撃を実行した者を私たちは許さず、忘れない。追い詰めて代償を払わせる。」この発言後、即座に、カブールで、タリバン・メンバー28人を含め約170人を殺害した自殺爆撃の犯行声明を出したイスラム国ホラサン州（ISIS-K）メンバーの嫌疑をかけられた人々に対する二度の無人機攻撃が行われた。

　20年戦争でアメリカと連合軍を破ったタリバンは傷ついた帝国の激怒に直面させられようとしている。キューバ、ベトナム、イラン、ベネズエラ、そしてハイチ政府は次に何が来るか知っている。トゥーサン・ルーヴェルチュール、エミリオ・アギナルド、モハマド・モサデグ、ハコボ・アルベンス、オマール。トリホス、ガマール・アブドゥル＝ナーセル、フアン・ベラスコ、サルバドール・アジェンデ、アンドレアス・パパンドレウ、フアンBosh、パトリス・ルムンバとヒューゴ・チャヴェスの幽霊は次に何が起きるか知っている。それはきれいではない。それは最も貧しく、最も脆弱なアフガニスタン人に支払われるのだ。

　カブール空港に逃げる、アメリカや同盟国占領軍に協力した死に物狂いの人々や、教養を身につけたエリート報道という、アフガンの人々に対する偽の哀れみは避難者の苦境に始まり、終わる。年中、連合軍に威嚇されていた家族や、アメリカ空爆や、無人機攻撃やミサイルや砲撃によって殺された約70,000人の一般人、あるいは戦争中に、それなり、ある程度妥当な理由で、すべてのアフガニスタン人を敵と見た神経質な占領軍兵士にされた家族のために涙は流されなかった。世界の最貧国の一つで、支援物資に依存する国に暮らしている3,800万人のアフガニスタン人に、帝国が計画している人道的大惨事には、ほとんど涙はないだろう。

　2001年の侵略以来、アメリカはアフガニスタンを服従させるため、約775,000人の兵士を派遣し、1430億ドルを注いだが、その金の60パーセントは、腐敗したアフガン軍強化に使われ、残りが経済開発プロジェクト、援助計画や麻薬排斥活動に供されたが、それら資金の大部分が外国支援団体、民間請負業者と外部コンサルタントに吸い上げられた。

　アメリカや他の国々からの交付金がアフガン政府予算の75パーセントを占めた。その援助は消滅した。アフガニスタンの蓄えと他の金融口座は凍結され、それは新政府が、アフガン中央銀行に帰属する資産の約95億ドルを使えないことを意味する。アフガニスタン向けの現金輸送は停止された。国際通貨基金（IMF）は、アフガニスタンは、もはや貸し主の資源を利用できないと発表した。

　事態は既に悲惨だ。約1400万人のアフガニスタン人、三人に一人が十分な食物に欠けている。栄養不良の200万人のアフガンの子供がいる。アフガニスタンには、家から追い出された350万人の人々がいる。戦争はインフラを破壊した。去年、干ばつが農作物の40パーセントを破壊した。アフガン経済に対する攻撃で、既に食料品価格が急上昇している。制裁と支援断絶は公務員に給料なしで暮らすことを強いるだろう、既に慢性的に薬と装置が不足している医療サービスは崩壊するだろう。帝国が画策する苦難は、ノアの洪水なみの規模だ。そしてこれが帝国が望んでいるものなのだ。

　500,000人の子供がイラク制裁の直接の結果死亡したとユニセフは推定している。アフガニスタンでの子供の死亡が、そのぞっとする数以上に急増することを想像ねがいたい。そして当時アメリカ国連大使マドレーン・オルブライトが、「60ミニッツ」の司会者レスリー・ストールに、制裁による50万人のイラク児童の死は「その価値があった」と言った時に示した帝国の冷酷さを予想願いたい。あるいは、リビア指導者ムアマル・アル・カダフィの残忍な死を知らされて「我々が来た、見た、彼は死んだ」と冗談を言ったヒラリー・クリントンの冷酷さを。あるいは9/11攻撃後、ジョージア州選出のゼル・ミラー民主党上院議員による要求を。「連中を爆弾でたたきのめせ。巻き添え被害があってもかまわない。」それ以来、帝国は、アフガニスタン、イラク、シリアとイエメンとリビアを暴力と混乱と苦難の大がまに変えた。破壊力は、自身を正当化する酔わせる薬なのだ。

　執政官カトーのように、米軍と諜報機関は、もし歴史が参考になるとすれば、この瞬間、アフガニスタンをに資金によって不安定にすることを計画する、タリバーンを攻撃するのをいとわない、どんな民兵市でも、軍閥司令官でも、テロ組織でも、資金提供し、武装させ、支援している。もっぱら諜報収集すべきCIAは、世界中で、秘密の拉致、秘密サイトでの尋問、拷問、追跡、標的暗殺する、ならずもの凖軍事集団だ。それはアフガニスタンで、多数のアフガンの文民を殺した奇襲攻撃を実行し、激怒する家族や村人を繰り返しタリバーン側に送ったのだ。そこで、アシュラフガニの副大統領で、自身をアフガニスタンの「正当な暫定大統領」だと宣言したアムルラ・サーレに連絡を取るのだろうと私は思う。サレハはパンジシール渓谷に立てこもっている。彼は軍閥指揮官アフマド・マスード、アタ・モハマド・ヌールやアブドゥル・ラシード・ドスタムとともに、アフガニスタンで対立を永続させるため、武器を与えられ、支援されることを強く要求している。

　「私は今パンジシール渓谷から書いている。再度タリバーンと戦う用意を整えているムジャーヒド戦士と共に、父親の後に続く覚悟ができている」とアフマド・マスードがワシントン・ポストに論説を書いた。「アメリカと同盟諸国は戦場を去ったが、第二次世界大戦へのアメリカ参戦前に、窮地に立たされたイギリスを支援しようとして、フランクリン・D・ルーズベルトが言ったように、アメリカは依然「民主主義の大きな兵器庫」たり得る」と彼は続け、彼と戦士が「より多くの兵器、より多くの弾薬と、より多くの補給」が必要だと付け加えた。

　これら指揮官連中は以前にも、アメリカの命令に従っていた。彼らは再びアメリカの命令に従うだろう。そして帝国の傲慢さは、現実に影響されないので、帝国はアフガニスタンで争いの種をまき続けるだろう。ソ連と戦ったムジャーヒドを支持して、一部には、その倍だと見る向きもある90億ドルを使い、1989年にソ連が撤退するとライバル指揮官同士の血まみれの内戦になり、1996年に、タリバンが支配の座についたのだ。

　ソ連に対してムジャーヒドを武装させ、資金供給する身勝手さが、アフガニスタンにおけるアメリカの人道的懸念ウソをあばく。ソ連との9年の紛争で、100万人のアフガン文民、90,000人のムジャーヒド戦士、18,000人のアフガン兵隊と14,500人のソ連兵が死んだ。だが、これらの死は、アフガニスタンの崩壊とともにソ連を機能不全にするため「その価値があった」。

　ジミー・カーター大統領の国家安全保障担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーは、パキスタンの政府機関、統合情報局（ISI）とともに、ソ連占領軍と戦っている最も過激なイスラム教ムジャーヒド集団を武装させるのを監督し、非宗教的で、民主的なアフガンの反対派を殲滅に導いた。1979年、カーブルのハフィーズッラー・アミーンのマルクス主義政権を支えるためのソ連侵攻後、カーター政権が採用した、ソ連に自前のベトナムをくれてやるために設計したものだと、ブレジンスキー戦略を彼は詳しく説明している。

　ソ連がアフガニスタンに入ったのを耳にした時、我々は即座に二重のプロセスに着手した。一つ目は、直接の反応とソ連に焦点を合わせた制裁で、ソ連の行動に対する国際的なコストを増すため採用する制裁で、国務省と国家安全保障局両方が、とるべき措置の長いリストを準備した。二つ目の行動方針は、できる限り長期間ソ連に出血させる目的で、共同対応をパキスタンと調整する目的で、ソ連のアフガニスタン侵攻の一カ月程後に、私がパキスタンに行くことだった。我々は共同的な意味で、サウジアラビア、エジプト、イギリス、中国とそれに取り組み、我々は再び様々な供給源から、ムジャヒディーンに兵器を供給し始めた。例えば、エジプトと中国からの若干のソ連兵器。明らかに、物質的誘因に弱かったので、我々はチェコスロバキアの共産主義政府からさえソ連武器を手に入れた。ある時点では、軍が益々腐敗していたので、我々はアフガニスタンのソ連軍からムジャーヒドのために武器を買い始めた。

　それを「できる限り長期間、出血させつづける」ことにより、ソ連を不安定化する秘密作戦は、ニカラグアのコントラ勢力への兵器供給と同様、主に帳簿に載らないようにして行われた。公式ワシントン当局者に関する限り、それは存在しなかった。30年間にわたりCIAが支援するクーデター、暗殺、恐喝、脅迫、邪悪なプロパガンダや拷問を公表した1970年代、チャーチ委員会聴聞に行われた、機密活動の歓迎されない綿密な調査を避ける方法だ。サウジアラビア政府は、アフガン反抗分子のため、米国資金と同等レベルを提供することに同意した。サウジアラビアの関与は、ムジャーヒドと戦ったオサマ・ビンラディンとアルカイダをもたらした。ブレジンスキーが率いた違法な作戦は、世界中で、敵と見なされる相手に、致死的攻撃を実行する暗殺チームや準軍事的秘密部隊を組織化した。それはアフガンのムジャーヒドを、パキスタンと中国の新彊自治区で訓練した。それは反政府部隊に資金供給するため使われるヘロイン密売を、東南アジアからアフガニスタンとパキスタン国境へと移動させた。

　アフガニスタンと、この地域を不安定にした行動のこのパターンは、軍と諜報関係界で条件反射的だ。それは確実に、今アフガニスタンで繰り返され、同じ壊滅的結果になるだろう。これら諜報機関が引き起こす混乱は、彼らの存在を正当化する混乱と、彼らが更なる資源と、常に、より大きなレベルの暴力を要求する混乱になる。

　全ての帝国は死ぬ。終末は通常不快だ。アメリカ帝国は、シリアや、イラクや、リビアやピッグズ湾や、ベトナムであったように、アフガニスタンでも恥をかかせられたが、自身の衰退しつつある権力や愚かさや凶暴性には気付かない。経済丸ごとの「軍事ケインズ主義」は軍需産業を巡るものだ。軍事支出と戦争は、この国の経済的生き残りとアイデンティティーの駆動力なのだ。それぞれの新たな大失敗で、アメリカが世界中で、益々大きな地域を、アメリカと、アメリカが代表すると主張する全てのものに敵対させるのは重要ではない。多数の敗北、大失敗、大失敗や衰退しつつある権力にもかかわらず、負傷した動物のように不合理に突き進むのを阻止する仕組みがないのだ。繰り返される失敗にもかかわらず、我々の集団自殺を監督する官吏は、我々は自身のイメージで世界を作り直すことができると執拗に主張する。この近視は帝国崩壊を加速する条件を作りだしている。

　ソ連は、硬直し、世間と隔絶した支配者連中や、帝国範囲の広げ過ぎや、自身を批判し、改革する能力のなさから、全ての帝国のように崩壊した。我々も、こうした致命的な病から逃れられない。我々は、ノーム・チョムスキーやアンジェラ・デイビスやアンドリュー・ベースヴィッチや、アルフレッド・マッコイや、ラルフ・ネイダーのような、最も予知能力がある帝国批判者たちを沈黙させ、ジュリアン・アサンジや、エドワード・スノーデンや、ダニエル・ヘールや、ジョン・キリアコウを含め真実を暴露する人々を迫害している。同時に、MSNBC、CNNやフォックスなど、破綻したメディアは、いずれも、ジョン・ボルトンやレオン・パネッタやカール・ローブやH.R.マクマスターやデイビッド・ぺトレイアスを含め、無分別に、国を難局に追いやる、無能で腐敗した政治家や軍や諜報機関の声をもてはやし、拡声しているのだ。

　アメリカ帝国の崩壊に関する三部作『アメリカ帝国への報復』、『アメリカ帝国の悲劇』と『帝国解体 - アメリカ最後の選択』でチャルマーズ・ジョンソンは、ギリシャ神話の女神ネメシスが「「懲罰の霊で、人々の関係を時に支配する貪欲と愚かさの矯正力」であることを読者に思い出させる。彼女は「義憤」を支持し「物事の自然な正しい秩序からの人間の逸脱と、それをもたらす傲慢さを罰する」女神だ。彼は、もし我々が、この帝国にしがみつき続ければ、ローマ共和国がそうなったように「我々は確実に民主主義を失い、帝国主義が生み出す最終的ブローバックを苦々しく待ち受けることになる」と警告する。

　「外国で我々の帝国を維持するためには、資源と我々の関与が必要で、それは必然的に我々国内の民主主義を阻害し、結局、軍事独裁か民間の同等物を作り出すと私は考える」とジョンソンは書いている。「我が国の建国の父祖はこれを良く理解し、これが起こるのを阻止する形式の政府－共和国－を作ろうとした。だが巨大な常備軍、ほとんど絶え間ない戦争、軍事ケインズ主義と破壊的軍事出費の組み合わせが、帝国大統領に有利なように、我々の共和国構造を破滅した。我々は我々の帝国を維持する目的のため、我々の民主主義を失う瀬戸際にいる。一度、ある国が下降の道に進み始めれば、全ての帝国に当てはまる動的関係が動き始める。孤立、手の広げ過ぎ、帝国主義に反対する勢力の団結、破産。自由な国として我々の生活にネメシスが忍び寄る。」

　もし帝国に内省と容赦の能力があれば、死のらせんから自身を解放できたはずだ。もし帝国が、大英帝国がそうしたように解体し、アメリカ合州国を悩ませている悪に焦点を合わせるために後退すれば、死のらせんから自身を解放することができるはずだ。だが帝国の操縦桿を操作している連中は責任を負わない。彼らは世間の眼から隠れており、国民の監視の目は及ばない。彼らは、人の命と国富で、サイコロを転がすグレート・ゲームを続けると堅く決めている。私が思うに、彼らは自分たちは、それに値すると確信し、更に多くのアフガニスタン人の死を大喜びで取り仕切るだろう。連中が築く絞首台が自身のためであることを悟らずに。

　クリス・ヘッジズはピューリッツァー賞受賞ジャーナリストで、アメリカの外交政策や経済の現実やアメリカ社会の市民的自由に関する週に一度のインタビュー・シリーズのRT番組On Contact司会者。彼は数冊の「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラーを含め、14冊の本の著者。

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　本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/533640-american-empire-afghans-suffering/

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　空港で行われた自爆テロ攻撃への報復は、誤爆だった。国防長官が謝っても死者は帰らない。

　コロナ対策を論議するための野党からの国会開催要求に、憲法に則って応じることなく、戦争を煽る与党ゴミ箱の嵐を終日報じるマスコミという代物、国会を開催しろとは一言も言わない。与党提灯持ちと名称を変えるべき。

　植草一秀の『知られざる真実』

自民党党首選の見方

　IWJは下記を再配信。

【タイムリー再配信995・IWJ_Youtube Live】19：00～「NAJAT代表・杉原浩司氏「米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている！」――1.16止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

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　マスメディアは9月11日攻撃20周年を記念する記事やニュースを大量に送り出し、そうしたものの多くは、当日上院議員だった名士大統領の行動への愛情に満ちた回顧が目玉だ。ニューヨーク市やペンシルベニアや国防総省へのバイデンの広報儀礼歴訪は、この大統領による論争の的の全国ワクチン接種命令を巡る怒りが満ちる中、非常に多くの報道が期待できるのだ。

　この全て、実に実に愚かだ。無知で無罪でその犠牲について泣いて20年過ごしたこの国は、一部の世界最悪の連中に何兆ドルもつぎ込んだ軍事拡張主義新時代の先駆けとなった何百万人も殺し、何千万人も強制退去させた未曾有の戦争で9/11事件に反応したのだ。

　9/11事件で正当化して、アメリカが世界に浴びせた恐怖と比べれば、9/11事件はディズニーランド家族旅行だった。イラクにもたらされた死と破壊だけでも、その規模は9月11日に殺された2,977人を小さく見せるほどだ。畜生。9/11事件前でさえ、イラクに与えたていた死と破壊についても、これは言える。

　より正気で、精神的に、より知的な世界であれば、9月11日、アメリカ人は、そうした死に注目しているはずなのだ。

Found a book, this is gonna be great pic.twitter.com/78BDQ2Sqas

— Kiki Rosecrans (@KikiRosecrans) September 10, 2021

　9/11事件直後に出版された政治漫画満載の雑誌を見つけた誰かによって、ツイッター上で共有されている素晴らしいスレッドがあるが、それは当時マスメディアの操作に、あおられた人々が、どれほど正気でなかったかを見事に思い出させてくれる。恥知らずなイスラム恐怖症や、国旗を振り回す熱狂的愛国心や、感傷的な芝居がかった演技や、政府へのゴマすりで、つまらない漫画は、あの歴史上の時、爬虫類並みの脳の感情に帰る感動的タイムトンネル入り口のようだ。私は9/11事件直後、人々が、恐ろしい外交政策決定をどのように支持したのかを覚えているには余りに若い方々に特にお勧めしたい。

　マスメディアが、それについて、いくら喧しく金切り声を上げようとも、読者の周囲の人々の多くが、それにすっかり夢中になろうとも、多くの言説で後押しされようとも、大事件の情動に流されるのを避けるのは常に最良の教訓だ。

　9/11事件に対して、感傷的な愛国心や陣太鼓を轟かせて対応するのが必要な本当の理由など、アメリカ人には、なかったのだ。皆がショックを受け、恐れ、腹を立て、悲しく感じるのは当然だっただろうが、彼らの心が、マスメディアとブッシュ政権に操作されていなければ、テロ攻撃に対する健全な対応が、主権国家に対して、全面的な政権転覆侵略を始めることだと信じることにはならなかったはずだ。

　アメリカ人は同じぐらい、単に、しばらく悲しく感じ、それで終われたはずだ。想像願いたい。国民が戦争に同意せず、代わりに、どれだけ長く感じていたにせよ、その感情を維持し続けていたら、我々がどれ程良い世界に住んでいたか想像願いたい。

　真面目な顔つきの評論家や政治家に、そう言われなければ、アルカイダによる攻撃に対する健全な対応が、アフガニスタンを侵略し占拠することだとか、ましてやイラクにそうすることだなど、一般人は決して思いつかなかったはずだ。攻撃に責任がある連中が捕えられ、あらゆるテロ攻撃の場合と同様、彼らの国で法の裁きを受けるのを見たいと思ったはずだが、国民には、あの事件は、戦争こそが適切な対応である「戦争行為」だという考えは決して思い浮かばなかったはずだ。

US had decided to overthrow Taliban regime a month before 9/11.https://t.co/rjIHTBbMj7

— Shahid Raza (@schaheid) June 22, 2021

　それでも戦争は計画されていた。アメリカは9/11事件前に、既にタリバンを追い出す戦略を練っていたのだ。ドナルド・ラムズフェルドは飛行機衝突の数時間内にイラク侵略を主張していた。更なる戦争が数日内に計画された。9/11事件公式説明は巨大な穴だらけだった。そして、イラク侵略を支持しなければ、評論家連中は解雇されていたはずなのだ。

　それで、9/11事件は血の川でしか、あがなえない言語道断な容赦できない残虐行為だと信じるよう、人々は大規模プロパガンダによって条件づけられたのだ。そして、その条件付けは今日も残ったままで、政府による報復の結果と比べれば実際決して大事でなかった出来事の20周年記念日に、そら涙を流す洗脳された帝国評論家連中を見せられるのだ。

　アメリカが、9/11事件に対応して全く何もしなかったか、あるいは中東全員に、自分の行動で死にたいと望む過激派集団が決して存在しないようにしてもらっていたら、全員にとって遙かに良かったはずだ。だが、またしても戦争が計画された。そして大衆は、それを受け入れるよう、心理的にひどく扱われたのだ。

　これが我々が9月11日に思い出すべき全てだ。アメリカ領土での2,977人の死者ではない。彼らも同様に悲しいことだが、一般大衆に十分以上悼まれた。今や我々の共同精神の巨大なシミ、それを正当化するために彼らの死を利用した巨悪に対処すべき頃合いだ。

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　国際弁護士謝罪したようだ。与党広報番組という正体をさらけだした以上、長年我慢して翻訳のかたわら聞き流していた番組、今後見ない。大本営広報部洗脳機関と証明された番組や連中のために電気や時間を浪費する余裕、退職老人にはない。

　デモクラシータイムス

自民総裁選にだまされるな！ テレビの共産党中傷　野党は逆に結束　WeN20210918

　日刊IWJガイド　今日の再配信は、女性候補者の有名な発言にちなむもの。

【タイムリー再配信993・IWJ_Youtube Live】20：00～「『季論21』フォーラム 電波はだれのものか ～『停波』発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える～」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　オーストラリアは、対中国エスカレーションを調整するための暗黙ながら明白な目標を持った、アメリカとイギリスとのAUKUSと呼ばれる「強化版三国安全保障パートナーシップ」に加わった。Antiwarは、こう報じている。

　バイデン大統領とオーストラリアとイギリスの首相は、中国に対抗することを目指す新たな軍事協定を水曜日に発表した。AUKUSとして知られるこの協定は、機微な軍事技術を共有することに焦点をあて、最初の構想は、オーストラリアに原子力潜水艦を入手させるのが狙いだ。

　CNNに語ったアメリカ当局者は、技術が機微なため、他の国と原子力推進力を共有する取り組みは「非常に希な措置」だと説明した。「この技術は極めて機微だ。これは多くの点で、率直に言って、我々の方針の例外だ」と、ある匿名当局者が述べた。

　この合意は、フランスが設計した潜水艦12隻の900億ドルの計画を置き換えるものだが、いずれも財政的に苦労するオーストラリア人が四倍死にかねないコロナ大流行の中、オーストラリア人の四分の一が収支の辻褄を合わせるのに苦闘している中、不愉快な出費計画だ。これは、自国民を犠牲にして、北京とワシントンの紛争に膨大な富を投入すべく、キャンベラが絶えず拡大し続けている政策の最新のものに過ぎない。

　オーストラリアが、一体なぜ危険で不必要な挑発に金を注ぎ込み、主要貿易相手国や自身の安全保障に敵対し、自身の経済上の利益を傷つけるのか読者が知りたいのであれば、2019年、オーストラリアのシンクタンクCentre for Independent Studiesが主催した討論での、アメリカ人政治評論家ジョン・ミアシャイマーによる不快なほど率直な説明を再度ご紹介したい。ミアシャイマーは聴衆に、中国が台頭し、東洋で地域の覇権者になるのを阻止するために、アメリカは、できる限りのことをしようとしており、オーストラリアは、その戦いで、アメリカと手を組むべきであり、さもないとワシントンの憤激に直面すると言ったのだ。

If you don't understand why Australia would undermine its own economic and security interests to pour a fortune into America's cold war with China, watch this. Australia isn't allied with the US to protect itself from China, it's allied with the US to protect itself from the US. https://t.co/m6CSKlrF4e

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) September 15, 2021

　「検討すべき疑問は、中国の台頭を考慮に入れたオーストラリアの対外政策はどうあるべきかです」とミアシャイマーが言った。「もし私がオーストラリア人だったら提案することを皆様にお話ししよう。」

　中国は経済成長を続けようとしており「アメリカが西半球を支配しているように」アジアを支配するため、この経済力を軍事力に転換すると主張し、なぜアメリカと同盟諸国がそれが起きるのを阻止するあらゆる能力を持っていると思うかミアシャイマーは説明した。

　「今疑問は、この全てが、オーストラリアにとって何を意味するかです」ミアシャイマーは言った。「まあ皆様は確実に板挟みになっている。板挟みが何か誰でも知っています。ところで皆様は板挟みになっている東アジア唯一の国ではありません。皆様は大いに中国と貿易し、その貿易は皆様の繁栄にとって非常に重要です。それに疑問はありません。安全保障という観点で、皆様は本当に我々に同調したいと望んでおられます。それは大いに道理にかなっています、そうでしょう？ 皆様が生き残れなければ、皆様は繁栄できませんから、皆様は安全保障のほうが、繁栄より重要なことがお分かりです。」

　「選択肢があるという方々がおられます。中国と協調できるとおっしゃいます」とミアシャイマーが言った。確かに、皆様には選択肢があります。皆様は、アメリカではなく中国と協調できます。「私がそれについて言いいたい二つのことがあります。その一、皆様が中国に同調するなら、皆様は我々の敵だということを理解されるよう望みます。皆様は、アメリカの敵になると決めているのです。なぜなら再び、我々は熾烈な安全保障競争について話をしているのですから。」

　「皆様は我々の味方か、我々の敵なのです」と彼は続けた。「もし皆様が広範囲に中国と取引し、皆様が中国に好意的なら、皆様はこの安全保障競争でアメリカを弱体化させることになります。我々の観点から、皆様は野獣に餌を与えているのです。我々は不満です。我々が不満な時に、我々がどれぐら危険かを、皆様が過小評価されないよう望みます。フィデル・カストロに質問して頂きたい。」

　オーストラリアのシンクタンク聴衆の不安な笑いが、ミアシャイマーの扇動的な発言を中断した。CIAは、何度も、カストロ暗殺を試みたことが知られている。

　事情はご理解いただけたろう。オーストラリアは中国から自身を守るためアメリカと提携するのではない。オーストラリアは自身をアメリカから守るためにアメリカと提携させられるのだ。

　彼が文字通り「自由パス」と呼ぶチェックイン・アプリを使い、ワクチン接種済みを確認すれば人々は社会で自由に働き、動くことを許される「ロックアウト」を含め、ノーザンテリトリーのマイケル・ガンナー首相が、地域住民が80パーセント、ワクチン注射を受けた際のCovid-19制限政策を発表する中、この新しい動きが起きているのだ。

　「私は繰り返し言う。正常に近い生活が続くよう皆様が望むならワクチン接種を受けなさい」とガンナーは言った。「ワクチン接種を受けた人々にとって、チェックイン・アプリは基本的に自由パスだ。ワクチン接種を受けない選択をした人々には、ワクチン非接種は自由パスがないことを意味する。我々はこの技術を得るため今他の政府と協力している。」

　これは、他のオーストラリア地域もワクチン・パスポート利用の導入準備をする中、我々が聞かされると予想できるものと一致する。

　オーストラリアでは、Covidと全く無関係なことで、同様な他の権威主義エスカレーションを我々は目にし続けている。当局は秘密主義の行政機関に提供される情報に基づいて、オーストラリア・ビザを無効にし、市民権を完全に失効させる秘密の訴訟手続きを可能にする新法律条項を提案している。ぞっとするような2020年監視法改正法案（Identify and Disrupt）は、オーストラリア警察が、人々の装置に不法アクセスし、彼らの情報を収集し、削除し、変え、ソーシャル・メディア・サイトにログインするのを許す法案が、びっくり仰天するような速度で先月議会で成立した。これらエスカレーションのいずれもCovidとは無関係だ。

Australia Has No Bill Of Rights, And It Shows

"While the pandemic has certainly been a major factor in exacerbating civil rights erosion, Australia's Covid response has simply added to a problem that had already existed and was already getting worse."https://t.co/LLhPhEpTJG

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) September 8, 2021

　Covidのさなか、オーストラリアの独裁主義に注意を払い始めた人々は、しばしば、それが完全にウイルスに関するもののような印象を受けるが、我々が以前論じたように、実際の根本的問題は、オーストラリアは、一般市民を、これら虐待から守るどんな法規や権利章典もない唯一の、いわゆる民主政治であることだ。これが、オーストラリアが、今他の欧米に、それほど異常に見られている理由だ。この意味で、そうだからなのだ。人々は、この国を「自由の国」と呼ぶが、そうする理由など一度もあったことがない。

　確かにCovidは、オーストラリア独裁主義の悪化の上で主要な役割を果たしたが、これは流行のずっと前から十分進行していた問題だ。既に2019年、CIVICUSモニターは政府監視拡大、内部告発者の起訴や、報道機関を強制捜査する新法を引用し、オーストラリアを「開かれた」国から、市民社会の場が「狭められた」ものへと格下げしていた。

　軍事瀬戸際外交と権威主義ディストピアへの、この下落は止まる兆しがない。人々が起きていることに目を開き、高速で突進している複数の活動領域における実存的危機から、我々が遠ざかるための行動をとり始めるまで、権力側による虐待は益々ひどくなり続けるだろう。何か良い知らせがあるとするなら、このような奇跡が起これば、その時は、即座に軌道修正し、共に健全な社会を築き始めることが可能だということだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/09/16/australia-continues-its-plunge-into-authoritarianism-and-military-brinkmanship/

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　他山の石。人ごとに思われない。宗主国に余計なものを買わされる点も瓜二つ。Moon of Alabamaも同じ話題、自らを守るためアメリカ潜水艦を買わされるという記事で彼女の文章を引用している。

　9/17の東京新聞朝刊でも、潜水艦契約をキャンセルされたフランスの怒りが書かれている。そして、退任直前に呼びつけられて、次期政権に、とんでもないお荷物を負わされるためにでかける彼氏の問題が、特報の話題。

　西谷文和路上のラジオ　約一時間のインタビュー

Vol.66 映画「パンケーキを毒見する」監督が語る！
ゲスト：内山雄人監督

　同じ人物が登場する演劇もある！　大変な迫力。　紀伊國屋ホール　青年劇場『ファクトチェック』

　終演後にアフタートークがある。ゲストの方々、この演劇のテーマと直結。
　9月19日　望月衣塑子氏　東京新聞記者
　9月20日　相場英雄氏　「トップリーグ」著者
　9月23日　片山夏子氏　東京新聞記者　「ふくしま原発作業員日誌」

　植草一秀の『知られざる真実』

党首でなく政権の抜本刷新が必要

　LITERA

総裁選に騙されるな、政府のコロナ対策のお粗末さは変わってない！ 自宅死亡者数も把握できず、発熱した子どものPCR検査拒否続出

ジェイソン・クイル、リチャード・フィリップス
2021年8月4日
wsws

　Minamataは、画家・映画プロデューサーのアンドリュー・レビタス（ジョージタウン）が監督した化学製品企業チッソによる日本漁村の産業汚染と、1971年から始まった有名な写真家・エッセイストW・ユージーン・スミスによる、この企業犯罪による人間に対する悲惨な影響を暴露する戦いを描いている。

　1951年から1968年まで、チッソは南西日本の水俣湾に極めて有毒なメチル水銀を含む化学処理されていない何千トンもの廃水を捨て、地域の魚や他の海洋生物を汚染した。

　常に水俣湾の魚を食べている地元住民は、1950年代、猫の奇妙な行動と病気に気付いたが、1956年、最初の人間の症例が現れた。

　以降の年月、この企業が健康被害に対するいかなる責任も否定する中、子供を含め何千人もの住民が、酷い水銀中毒による筋力低下や、身体障害、精神障害、昏睡や死で苦しんだ。

　現在、2,283人の人々が公式に患者として認知され、75,000人以上の人々が水俣水銀中毒を起こしたことが広く認められている。1,700件以上の訴訟が、まだ進行中だ。

　Minamata［出典：メタルワーク・ピクチャーズ］のアイリーン美緒子（バージュ美波）とW・ユージーン・スミス（ジョニー・デップ）

　Minamataは、その操業や被害者の苦難のいかなる暴露も防ごうとするチッソの冷酷な試みの強力な吟味だ。W・ユージーン・スミスとアイリーン美緒子による本『Minamata』（写真集　水俣）に基づく115分の映画は、この監督を、この映画の北アメリカ配給業者MGMと対立状態に追い込んだ。

　レビタスの映画は2019年末に完成し、2020年早々ベルリン映画祭で初上映され、2021年2月に、アメリカとイギリスで公開されるはずだった。そうはならなかった。

　MGM、今年、ごくわずかな国際上映を行ったが、映画の主演男優ジョニー・デップの「個人的問題」とされるもののため、北アメリカでの公開日発表を拒否し、映画を「隠蔽した」。我々は後で、MGMの法外な検閲の話題に戻る。

　Minamataは、後に彼の称賛される写真となった、伝統的な日本の風呂で、水俣病で苦しめられ、ひどく変形した裸の娘を抱く母親の写真「入浴する智子と母」をスミス（デップ）が撮影する場面で始まる。

　並外れて感動的な白黒写真は、「ライフ」誌に発表された他のMinamataシリーズの作品とともに、後に多くの人々にスミスの最大業績の一つと見なされ、アメリカや世界中の読者にチッソ水銀中毒の恐怖を伝えた。

　
W・ユージーン・スミス「入浴する智子と母」1972年［出典：ウィキペディア］

　映画は、それから一年前にさかのぼる。マンハッタン屋根裏で半ば隠とん生活をするスミスは創造上の行き詰まりにあった。前妻と子供たちから疎外され、高く評価されているカメラマンは、まだ第二次世界大戦での重い傷と悲惨な経験による心的外傷後ストレスで苦しみ、大酒を飲み、出版社にいらだっていた。（Sara Fishkoの2015年のドキュメンタリー、The Jazz Loft According to W. Eugene Smithは、レビタスの映画にとって貴重な関連作品だ［この映画のWSWSレビューと監督インタビューを参照。］）

　彼の社会的意識の高い写真作品に気付いて、アイリーン美緒子（バージュ美波）は、スミスにMinamataの状況を暴露するのを支援するよう話をもちかける。「現地では反対運動があるが、我々には世界的注目が必要だ」と彼女が言う。

　最初は気乗りしなかったが、スミスは最終的に、長年の協力者で、ライフ誌編集者ロバート・ヘイズ（ビル・ナイ）に話をし、内幕をばらすため、自分を日本に送るよう強く主張する。

　到着して、スミスは、チッソと何年もの戦いで、村人が疲れ切って、脅かされていることに気がつく。村人が見つけられる限りの多くのカメラと間に合わせの暗室を用意して、スミスは村人の信頼を勝ちとり、企業に不利な証拠を集め始める。

　スミス、アイリーンと活動家のキヨシ（加瀬亮）は変装して、チッソ社付属病院を訪問し、最悪の病気を経験している人々を写真に撮る。彼らは河川の水が15年以上の間本当に有毒だったことも証明し、この企業が個人研究の調査結果を隠蔽したことを示す書類を暴露する。

　チッソ幹部のノジマ・ジュンイチ（國村隼）は共同体へのスミスの到着に気付き、賄賂や肉体的暴力を含め、このカメラマンの仕事を思いとどまらせたり阻止したりするさまざま策略を試みる。

　スミスの取り組みと平行して活動するのは、依然企業と戦う決意が固い少数の被害者の代理を務めるもう一つの集団だ。一部は企業に異議を申し立てるのを恐れているが、この集団の指導者ヤマザキ・ミツオ（真田広之）は、感動的な場面で「これはこの町だけのものではない」と宣言して、彼らに呼び掛ける。「大企業は世界中で小さな町を侵略し、彼らの暮らしを汚染する。そういことは起きてきたし、また起きるだろう！」

　スミスは最終的に上村智子の母親の信用を勝ち取り、最終的に、やがて有名になる写真撮影を許される。この写真や、Lifeが出版した他の傑出したMinamata写真は、1978年、スミス生前の最後の写真エッセイとなった。

　Minamataは南西日本の漁業社会で起きた大惨事が一回限りの出来事ではなかったことを明らかにする。この映画は、Minamata大惨事から数十年後の似たような悲劇の長いリストを結論にしている。インドネシアでの水銀汚染、チェルノブイリや福島の放射能、アフリカや中南米での有毒鉱山廃棄物による中毒、ミシガン州のフリント飲料水鉛汚染や多数の他の事件。

　Minamataの批評は、大半が好意的だが、Indiewireや、イギリスを本拠とするIndependentとTelegraphの批評家による評価は厳しかった。彼らの批評の底流にあるのは、誰も、この惨事について余りに感情的になるべきではなく、まして、熱烈にMinamata被害者の苦境を見せようとするなど、とんでもないという主張だ。この骨組みを超える冒険をする映画製作者は、常軌を逸している。

［出典：メタルワーク・ピクチャーズ］水俣病患者と一緒のアイリーン美緒子（バージュ美波）とW・ユージーン・スミス（ジョニー・デップ）

　例えば、Indiewireの評論家エリック・コーンは「ジョニー・デップのとっぴな演技は、やりすぎ伝記映画を救えない。」という題の記事で、映画を「ふさぎ込むドラマ」と非難している。

　「時折の感動的な見方も、全ての心の琴線を自由に引きこもうとする映画を救うことはできない」とコーンは宣言し「芝居がかった身振りが基本だ」と映画を非難している。

　Independentのジェフリー・マクナブは、この映画は「方向が矛盾している」ので二つ星にすると言う。「社会改革ドラマなのか、問題を抱えた芸術家の贖罪物語なのかわからない。結果は、期待されていた形で観客を引き込むことも感動もさせない映画だ。」

　Telegraphは、Minamataは「自慢する」伝記映画で「顔をしかめたくなるような贖罪話で、スミスを喜ばせるような物語にした」とレビタスを非難している。

　これらの傲慢で、自己満足的な主張とは対照的に、Minamataは、熱のこもった徹底的に客観的な作品で、チッソの犯罪と、この企業の被害者を暴露しようというスミスの決意が、どのように彼の創造精神を回復させたかを示している。

　全てのスミス作品の深さや重要性を、ここで批判的に検討することはできないが（International Center for Photographyの写真オンライン・コレクションを参照）強力なジャーナリズム・ツールと芸術的手段としての写真に対する彼の貢献は深い人間性に支えられている。

　戦後のスミスの写真エッセイ、スペインの村（1951）、助産婦 Nurse Midwife（1951年）、Country Doctor（1954）や他の作品は、現代写真ジャーナリズムに新たなパラダイムを確立した。

　何より、スミスは、真実を暴露する努力は、他の人々を勇気づけ、社会を良い方向に変えられるという熱烈な信念につきうごかされていた。彼は、かつてこう語っている。「写真は小さな声にすぎない。しかしときたま、ほんのときたま、一枚の写真、あるいは何枚かの写真が我々の意識を呼び覚ますことができる。思考の触媒だ。」

　これらの感情がMinamataを支えてはいるが、現在レビタスは、こうした関心事と対立して、この映画を「葬り」、作品に関係する全ての人々を罰するため、デップに対し、#MeToo-スタイルのキャンペーンを進めているメディア企業と対決している。

　2018年、デップの前妻アンバー・ハードは、ワシントン・ポストに家庭内暴力の被害者だったと主張する論説を書いた。これはポスト記事では名指されていなかったデップに対し、いつものメディアの職業生活破壊ヒステリーを引き起こした。ハードが主張する事件のいずれも、告訴は言うまでもなく、今までどんな犯罪捜査の主題にもなったことがない。

　デップは予定されていた次の「パイレーツ・オブ・カリビアン」制作から外され、去年『ファンタスティック・ビースト』の三作目で、ゲラート・グリンデルワルト役を「降りる」ように依頼された。デップの排除は、マードックが所有するイギリスを本拠とする、彼を「妻虐待者」と非難する扇情的な内容を出版したタブロイド紙Sunに対する名誉毀損訴訟で敗訴した後におきた。

　先週、レビタスは、この巨大映画会社を非難するMGMに送った手紙を公開した。「［2020年早々］MGMは、世界がこれまで経験した中でも最悪な産業公害事件の一つによる何千人もの被害者の苦しみを明らかにする熱意を持っていた。

　「長年無視されてきたこの共同体は、彼らの物語を共有し、彼らの痛みを再度曝すことで、歴史を闇から引き上げ、他の無辜の人々が、決して彼らのように苦しまないようにすることだけを願っているが、MGMとの提携で、数十年にわたる願望が、とうとう実現する時が来たように思われました」と手紙は述べている。

　「今MGMは、この映画に出演している一人の俳優の個人的問題が同社に否定的影響を及ぼしかねず、MGMの視点からは、これに比較し、被害者や家族は、さほど重要でなく、世界公開が既に成功したもかかわらず、MGMは「映画を葬る」ことに（買い付け部門トップ、サム・ウォルマン氏の言葉）今週決めたのを知った時の彼らの衝撃を想像下さい。」

アンドリュー・レビタス［出典：メタルワーク・ピクチャーズ］

　「巨大な顔がない企業が、人類や品位や正義に対する彼らの道義的責任に応えなかったため」、レビタスは、彼の娘が「人生全ての日々、苦しんだ」上村氏と話をしたのを思い出した。彼の手紙は、MGM経営者に、上村氏や他の水俣被害者と話し「なぜ一人の俳優の私生活が、彼らの亡くなった子供や兄弟や親や、産業公害と企業の不正行為のあらゆる被害者より一層重要と思うのか説明する」よう要求していた。

　手紙は「全世界の人々は、彼らを尊重せず、彼らを本物と考えない企業によって被害を与えられている」ことを指摘し、MGMに「Minamataの配給とプロモーションを積極的に阻止する」決定を覆すよう促した。それは、自分の経験について語る被害者の一人、シノブ・サカモトのYouTubeビデオで終わる。

　MGMは、軽蔑的な味気ない声明で答えた。「この映画は、MGMの一部門で、映画の同時発売を担当するアメリカン・インターナショナル・ピクチャーズ経由で購入した。Minamataは、アメリカン・インターナショナル・ピクチャーズの将来公開作品の一つで、現在、この映画のアメリカ公開日はTBA［未定］だ。」現在アマゾンによる吸収合併過程にあるMGMによる、いかなる決定も、確実に経済計算の影響を受ける。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/08/04/mina-a04.html

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　近代日本における最初の産業公害は、田中正造が戦った古河足尾鉱毒事件。

　日頃、テレビや新聞を大本営広報部洗脳機関と呼んでいる。これが事実であることが日々示されるのは、ケイトリン・ジョンストンさんの主張同様、正しい主張の証明とはいえ、悲しい現実。本営広報部洗脳機関という主張、妄想であって欲しいと夢想している。

　有象無象の茶番劇で、子供の頃、漫画で？見たのを思い出している。やあやあ、遠からん者は音にも聞け、近くば寄って目にも見よ。肥だめの中の嵐。日本の現実そのものを描写する『水戸黄門』を見ながら思う。総裁選を話題にするのではなく、この現状で、コロナ対策を論じる国会開催を否定している与党を批判する大本営広報部洗脳機関は皆無。もちろん、それが連中のお仕事。

　植草一秀の『知られざる真実』

米国支配勢力が演出する政治劇

　ブロードウェイ再開の記事を読んで、昔現地でみたミュージカル『コーラスライン』を思い出した。出張時、後輩と見た記憶があるのだが、さだかではない。当時、たまたまよった書店で、フレデリック・ポールの『チェルノブイリ』ペーパーバックを買った記憶のほうは、はっきりしている。購入後、まもなく読み終えた。フレデリック・ポールの『チェルノブイリ』については2011年4月の下記記事で触れている。同じ時に、ニューヨークの安売り店で、あのパソコンを買ったのだった。

全ての原子力発電所が脆弱なのだろうか？-大惨事は、いつも想定外

　週刊金曜日最新号　9/17 1345号に、つなぶち　ようじ氏の石川武志氏インタビュー　映画『MINAMATA-ミナマタ』から消された人物が語るユージン・スミス　が掲載されている。引き込まれる記事。映画は、23日公開。

　東京新聞、9/16朝刊にも、スミス夫人役女性の話題が載っている。

 　ところで、ここに表示されている有名な「入浴する智子と母」の写真、スミスのオンライン展覧会にも掲載されていない。小生の世代にとって、ユージン・スミスと水俣というと、瞬間的に連想するのはこの写真なのだが。

　写真を公開しないことにした経緯を説明する元スミス夫人による文章がある。

「入浴する智子と母」について

　LITERA

八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書！ 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党PR

　犯罪人が犯罪取り締まりの頂点にたつというのは、北朝鮮もびっくりの属国。

長官就任会見では、元記者への準強姦容疑での逮捕令状の執行取り消しについて説明してほしい。

警察庁長官に中村格氏　大石吉彦氏が警視総監に

警察庁の松本光弘長官と警視庁の斉藤実警視総が退任し、後任の新長官に警察庁の中村格次長、新総監に大石吉彦警備局長を起用する https://t.co/RyT00ZqhqY

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) September 14, 2021

　日刊IWJガイド

「本日午後6時半から岩上安身による青木正美医師、前田佳子医師インタビューを生配信します！」2021.9.17号～No.3291号

　前回も拝聴した。脱線につぐ脱線の実に興味深いマラソン鼎談だった。今回はどうなるだろう？

Finian Cunningham
2021年9月10日
Strategic Culture Foundation

　アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

　アメリカ合州国はアフガニスタンで屈辱的、歴史的敗北をなめさせられたかもしれないがワシントンの帝国主義計画者連中には、この悪い状況の中に明るい兆しが見えるのだ。

　破壊、政治的混乱や、20年戦争の遂行に費やされた何兆ドルもの金で、アメリカ合州国は残念賞をもらえるかもしれないのだ。つまり、アフガニスタンを中国やロシアやイランや中央アジア地域にとって、不安定化が煮えたぎる大釜にして。

　今週、ジョー・バイデン大統領が記者団に、アフガニスタンのタリバン支配者と中国の将来の関係について問われた際、彼は実に楽しそうに答えた。

　“中国はタリバンで大いに苦労する”とバイデンが言ったのだ。中国だけでなく、ロシアやイランやパキスタンもだと彼は言い足した。“連中全員、今していることが一体何か理解しようとしている。だから、今後どうなるか見るのは興味深いぞ。”

　このアメリカの満足そうな様子は吐き気を覚えるほどだ。ワシントンは二十年間にわたる軍事占領で何百万人もの犠牲者や避難民をもたらしアフガニスタンを破壊した。 (タリバンの先駆者ムジャーヒディーンやアルカイダ)とのCIA秘密陰謀も数えれば四十年だ。

　だから、より適切なのは、アメリカの政治、軍事指導者連中を捜査し起訴するための国際戦争犯罪法廷開設だ。最低でも、このアメリカ指導部が、“国作り”のためだと約束しながら、実際は荒らし回った中央アジアの国の戦後再建のために, ワシントンに何兆ドルもつけを回すべきだ。

　このおぞましい明白な悪行にもかかわらず、バイデンは、アメリカ人が残したアフガニスタンのくすぶり続ける残骸が、地政学上のライバルと見なす国々、特に中国に、将来惨禍をもたらす可能性を喜んでいるのだ。

　8月15日、アメリカが支援するカーブル政権が崩壊した後、アフガニスタンの支配権を取り戻して以来、タリバンに対し、北京やモスクワやテヘランは慎重に手を差し伸べている。実際、たとえばモスクワは、依然公式には、タリバンをテロ組織に指定しているとは言え、数年前に、様々な当事者たちが連絡網を確立している。

　今週タリバンが公表した暫定政権は、カーブル新政権は、2001年のアメリカ侵略以前に支配していた戦士集団の守旧派に支配されており、懸念を引き起こした。これは更に、当然、アフガニスタンが、地域の近隣諸国にとって深刻な問題となるテロと麻薬の拠点になるのを阻止すると誓約したタリバン指導部に対する疑問も生じさせる。

　アルカイダや東トルキスタンイスラム運動に所属するテロ・ネットワークと手を切るよう中国はタリバンに促している。後者は、アフガニスタンと国境を接する中国西部の新疆自治区で長年テロ行動をしているウイグル族聖戦士の保護組織だ。ウイグル族分離主義者は、タリバンの同意を得て、アフガニスタンに隠れ場所を得ている。だから可能性として、アフガニスタンは、北京にとって更なる治安上の頭痛の種になりかねない。

　この目的で、中国はタリバンと外交的に関与しており、戦後再建のために、アフガニスタンへの膨大な資本投資を約束している。北京の観点からは、これは単なる安全保障策ではない。アフガニスタンは、ユーラシア経済開発を結びつける中国の一帯一路構想の重要な要の位置にある。

　タリバンにとっても、中国や他の地域の国々と提携するのは道理にかなっている。彼らは統治を強化するのに必要な国際的承認を得ることができる。再建のため酷く必要な資金が得られるのだ。ワシントンや西欧同盟諸国はアフガニスタン新支配者に関与するのを嫌がるため、これは益々喫緊の課題となる。タリバンが権力の座について以来、アメリカは、この国の海外資産を凍結している。

　だから、国を安定させ、テロの温床に陥るのを防ぐという中国や地域の他の国々の願望に応えることは、タリバンにとっても、大いにためになるように思われる。

　しかも、北京は、アフガニスタン内で、中国の意欲的経済計画を脅かす他のテロリストの脅威にも直面している。

　パキスタン南西部のバルチスタン州での中国外交官や労働者に対する破壊的攻撃が増加している。攻撃は、バルチスタン解放軍やパキスタン・タリバン運動と呼ばれる他の組織によって実行されていると報じられている。これら集団は、石油豊富なペルシャ湾やアラビア海やインド洋と結ぶ南部パキスタンのグワダル港まで広がる中国-パキスタン経済回廊を破壊するのが動機だ。この回廊は、中国の大陸横断経済拡大のためのもう一つの重要なリンクだ。

　バルチ族戦士は、タリバンの拠点であるカンダハール市を本拠としており、少なくとも過去にはタリバンに支持されていた。中国要員や企業権益に対する最近の攻撃にはタリバンが行った形跡はない。だが、タリバンは彼らの領土から活動する戦士を抑えられるはずだと、北京にとって、大きな懸念なのは確実だ。

　だから、中国とタリバン支配者にとって、今後は不安定な綱渡りが待ち受けている。中国やロシアやイランや他の地域の利害関係者には経済的大望を実現するため安定した政治環境が必要だ。彼らの国を、アメリカ“最長戦争”の灰燼から立ち上がらせるためにはタリバンにも、そうした安定が必要だ。しかも彼らは、戦士集団と戦う内部抗争で、反感を買うつもりもない。

　だが、もしワシントンとヨーロッパの従順な同盟諸国が敵対的国際関係や障害を生じさせて、タリバン統治を困難なものにすると決めれば、結果的に、アフガニスタンは、中国やロシアやイランや他の国々にとって深刻な安全保障上の崩壊をもたらしかねない。たとえ彼らがそう望んでも、タリバンは安全を保障できないかもしれない。

　二十年前ワシントンがアフガニスタンに侵攻した動機は、いかがわしい9/11テロ事件に対する報復というより、ほぼ確実に、中国とロシアの裏庭で地政学的支配を確立するのが狙いだったのだ。軍事的に、アメリカのアフガニスタン占領は悲惨な失敗となり、将来何世代ものアメリカ人に目玉が飛び出るほどの代償をもたらした。

　アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

　従来案Plan Aは、ワシントンにとって、うまく機能しなかった。代案Plan Bの頃合いだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/10/us-plan-b-for-afghanistan-screw-up-china/

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　官房長官も弁護士に同調して、野党攻撃。マスコミは、宗主国のお仲間を見習って、与党応援団。引退する首相、呼びつけられて中国包囲網の旗持ちを約束しにゆく。中国ミサイルを、それほど食らいたいのか。

　日刊ゲンダイDIGITAL　上昌広氏の記事

コロナ専門家の非科学的な発言は帝国陸軍幹部とうり二つだ

　三百代言が出演し続けている洗脳バラエティー、見ていないが、スポンサーのキュービーCMを控えたという。自宅にあるマヨネーズ、見たらキューピー。良い判断を期待しよう。Niftyニュース・コメントに、キューピーが共産党支持なら買わないという意見。キューピーが野党連合反対なら、小生は買わない。

　警察トップが著名な女性虐待者ではタリバンを笑えない。犯罪人がトップ！看板に偽りなし。

山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到！ 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに

　豚の喧嘩以下のものを毎日見せられ頭がおかしくなる。喜んで与党に投票するだろう。

　デモクラシータイムス

安倍にゴマする総裁選 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　植草一秀の『知られざる真実』

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰？

対米隷属を競う首相志願者

　飛んで火に入る夏の虫

　日刊IWJガイド

尾身茂分科会会長がインスタデビューも「132億の説明を」などコメント欄は炎上中！ ハッシュタグの「＃ねえねえ尾身さん」は、インスタグラムばかりか、ツイッターやnoteにも拡大中！ IWJのアーカイブには、尾身会長や分科会、政府のコロナ対策への疑問点が盛りだくさん！ SNSでの尾身会長との対話にどうぞご活用を！

＜本日の再配信告知＞本日2021年8月20日に収録した「ここまでくると国民をわざとほったらかしにしているとしか思えない」菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を！ ～8.20 岩上安身によるインタビュー第1048回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師 日本女医会前会長・前田佳子医師 前編・後編」を再配信します！

2021年9月11日土曜日
Andrei Martyanov's Blog

　私はこの恐ろしい9/11事件記念日に関して、言われていないことや、言われないだろうことを何も言うつもりがない。また、アメリカが9月11日以前に持っていたあらゆるものを、いかに失った詳細を語る必要もない。アメリカを魅力的にしていた全てのもの、自由から法や機会に至るまでが、失われたか、私がこれをタイプしている間も削減されている。これは何千人もの無辜の人々が亡くなった9月11日の朝（一部の方々にとっては夕方だった）我々が経験したことより大きな悲劇でさえある。9/11事件の残虐行為の背後に、本当は誰がいたかに関する決して終わらない議論は別として、アメリカがどのように、全く不当な、必然的に失敗した、アメリカにとって屈辱的な軍事作戦を解き放ち、どのように、アメリカ史上最悪のテロ行為の直後に経験した世界中の好意の残滓をすっかり使い尽くすのに成功したか我々は常に問うべきなのだ。

　9/11事件犠牲者のため、テヘランのスタジアムで一分間の黙祷をする満員の100,000の人々を、彼らは、もう人々に見せない。この動画は、事件後当初、大半のアメリカ主流メディアで流された。大半のアメリカ人は、ロシアがニューヨークに、テロ犠牲者記念碑を贈ったことを知らない。モスクワのアメリカ大使館の戸口で、仮設記念碑を見た後、一部の上院議員が「冷戦は本当に終わっている」と宣言するほどまで、アメリカがどれだけの支持と支援を受けたか、大部分の人々は知らない。そうしたものが裏切られ捨てられただけでなく、最近、人々は、そうした写真や映像を簡単に見られないようにさえするだろう。真理省はその技を知っている。我々は常にイースタシアに戦争をしている。しかし我々が確実に分かっているのは、アメリカにとって、9/11事件の結果が壊滅的で、ものごとがどのように機能するかについて、全く無能で腐敗したアメリカ「エリート」と非常に異なる考えを持った新世界の出現に拍車をかけたことだ。この意味で、アメリカが「計画」を持っているふりをして、9/11事件後に彼らが着手したものは全て失敗したと結論できる。そう、我々は物事がどう機能するかを見たのだが、私の最新著書から引用しよう。

　このような環境で、専門性や能力は、政治と貪欲に対し、二の次となり、最終的に、ダグラス・J・フェイトのような人々への要求を生み出すのだ。弁護士で政治家、軍隊に決して一日も勤めたことなしに、大失敗イラク戦争の設計者になった男。その道義的、知的特質がアメリカ政治エリートにとってぴったりで、トミー・フランクス将軍が彼を描写した通り「地球上、とんでもなく最も愚かな男」。

　9/11事件はアメリカ政治支配層の統治への完全な無能さをさらしたが、現在我々全員これを甘受している。それは何ら良いことをもたらさない。アメリカ「専門家社会」は世界の笑いもので、9/11事件が暴露したアメリカの末期疾患の数を私は永遠に数えられる。そう事態は実に酷い。それがアメリカが考えられないことを始めるのを阻止するため、ロシアが今日していることをするよう強いられた理由だ。9月9日に始めたZapad-2021だ。

　ベラルーシ、インド、スリランカ、パキスタン、カザフスタンやモンゴルの軍が、ロシア・ベラルーシ共同戦略的演習Zapad-2021に参加している。

　ベラルーシには経済をロシア経済に統合し続ける以外どんな選択肢もなく、最近のプーチン・ルカシェンコ会談で、ロシアとベラルーシ統一には一層弾みがついた。この全てを見て、ヨーロッパ・メディアの伝統的な過剰反応は別として、前ウクライナ・アメリカ大使ジョン・ヘルプストは、ロシアが「ウクライナ併合」を決めれば、ロシアに「厳しい制裁」をすると約束した。これがアメリカ外国政策を行なう連中だ。完全に現実から乖離し、ロシアについて、歴史も経済も軍も、ありとあらゆるものに全く無知な。明らかにウクライナは最終的に崩壊するだろうが、ロシアは、それほど多くの敵対的居候連中を取り込むのを急いていない。だが再びトミー・フランクス将軍がダグラス・フェイトについて言っていることをお読み願いたい。決して学ばなかった9/11事件の重大な緊急の教訓に直面して、アメリカを破綻させようとし続けている現代アメリカの大半の連中にも、これは当てはまる。20年後、我々が、あの人々だけでなく、国の喪失を嘆き悲しむことを知らない無辜の犠牲者や、あの恐ろしい日に最高のアメリカ精神や英雄的行為を示したニューヨーク市の英雄的な警官や消防士をしのんで、私は一分間黙とうできるだけだ。

記事原文のurl：https://smoothiex12.blogspot.com/2021/09/in-short-20-years.html

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　マルチャノフ氏記事これまで訳したことはないが、Paul Craig Roberts氏やMoon of Alabama氏が彼の記事を引用した文は翻訳している。

　植草一秀の『知られざる真実』

対米隷属を競う首相志願者

　大本営広報部洗脳バラエティーの、あの人誰？うん、国際弁護士！　落語家の故立川談志、戒名は「立川雲黒斉家元勝手居士」　与党広報番組自体を廃止させるしかない。

　毛ば部ラジオ　TBS「ひるおび」問題発言
　出演コメンテーターのデマ発言で謝罪風釈明

210914 TBS「ひるおび」八代発言の背景にある根深い問題

　デモクラシータイムス番組を拝聴。故アンドレ・ヴルチェク氏記事を思い出した。端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

軍艦島展示を改めよ！～約束守らぬ日本にユネスコ決議～ 植松 青児さん【The Burning Issues vol.17】

　日刊IWJガイド　柳澤氏インタビューを拝聴。こういう番組、大本営広報部洗脳バラエティーは放送しない。

＜インタビュー報告＞「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続きを中国との戦争で！「米国が戦争し日本が巻き込まれていく」危険な日米同盟の一体化！ 岩上安身による元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏インタビュー

　今日は孫崎享氏インタビュー再配信。

2021年8月23日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　アフガニスタンからのアメリカ撤退を特徴づけた、完全な、全くの混乱状態は、彼の政権で、ジョー・バイデンが実際に主導権を掌握しているかどうか重大な疑問を引き起こす。カマラ・ハリス副大統領は、撤退には無関係だとあからさまに否定したという未確認情報がある。それは、おそらく彼女にとっては賢明な決定だ。彼女は軍の経験がなく、今日までの彼女の経歴で、軍事問題に対して特別興味がないことを実証している。政治レベルで、彼女は、ほぼ完全に全くの大惨事であることが判明しているものに深く結び付けられないよう切望しているのは確実だ。

　散乱状態は、およそ何週間も前、アフガニスタンの20年の占領中、ずっと本部だった巨大なバグラム軍事基地からアメリカが撤退した時、実際始まった。彼らは、その意図を、かつての同僚に話さず、真夜中に基地を放棄した。彼らは膨大な軍装備品を残し、機を見るに敏な襲撃者連中が（ロシアで禁止されている）タリバンが入って来る前に早々と略奪した。

　裁判も、彼の未来のどんな計画もなしで、アメリカが捕らえていた何千人もの捕虜も後に残された。彼らは全員タリバン支持者だとされ、それが、タリバンが基地を占拠した際、タリバンに即座に釈放された主な理由の一つだ。

　更により大きな混乱状態が、カーブル国際空港でおきており、何千人ものアフガニスタン人が着陸したアメリカ飛行機に死に物狂いで乗り込もうとしている。ひどい混乱状態のおかげで、飛行機は少数の乗客だけ搭乗して、再び離陸する。タリバンはアメリカに、これらの便は、8月31日まで続くことが可能だと言っている。それは大いにありそうになく思われるが、出国に必死な人々のほんの一握りだけが実際出国可能だろう。出国できない人々の運命はまだ決まっていないが、新タリバン政府が、彼らに対し非常に同情的だと想像するのは困難だ。

　アフガニスタンからの急激なアメリカ撤退から最も利益を得ようと期待している二つの国はロシアと中国だ。タリバン当局者とロシアと中国政府の間で大規模な協議が行われた。中国のとりわけ大きな関心は、アフガニスタンにある膨大な、依然ほとんど未開発の鉱物資源だろう。

　ロシアと中国両国が、タリバンに現在準構成員である上海協力機構において、アフガニスタンの役割を広げる機会を申し出た。それは彼らが利用したいと切望するアフガニスタンの本当の機会だ。彼らの最大の経済問題は緊急の外貨不足だ。この立場は、アフガニスタン政府のため、アメリカでの推定70億ドルの資金が、アメリカに凍結されたため、救われない。タリバンがいつの日か、これら資金に手をつけることが可能になることは、ほとんど、ありそうにない。

　アメリカは、アフガニスタン政府の金を差し押さえる権利を持っていない。率直に言えば、アメリカがしたことは、窃盗だと言ってさしつかえない。それは連中が、承認しない外国政府が預金した資金を奪った初めてのことではない。ベネズエラも類似の運命を経験し、他にも多くの例がある。

　中国とロシアにとって、それ以上重要な問題は、世界供給の90％以上を占める莫大なヘロイン作物の運命だ。前回彼らが政権を掌握していた1996年から2001年まで、タリバンは、ヘロイン生産を一切許容せず、彼らが支配する地域の生産高を0％に削減し、他の場所の生産も大規模に減らした。

　2001年10月の侵略後、それは、アメリカが回復させた最初のものの一つだった。欧米メディアが驚くほど公表を嫌がっているものの一つだ。だがこの膨大な収穫と、その世界中への流通支配で連中の金庫に膨大な利益をもたらすアメリカ、特にCIAの役割は、アメリカ侵略と占領の最も重要な成果の一つだ。

　タリバンは、ロシアと中国の支援者に、ヘロイン生産と流通を一切許容しないことは変化していないと保証した。彼らは前回、権力の座にあった期間の特徴だった、一切許容しない方針を継続すると誓った。ロシアと中国は、今回、一切許容しない水準を維持する上で、彼らの継続的支援が不可欠であることを明確にした。

　CIAはもちろん、アフガニスタンの政権交代による違法収入の損失を非常に不快に思っている。彼らがアフガニスタンの代わりを進んで引き受ける国を見つけられるかどうかは、大きな疑問のままだ。他の国々は、ヘロイン生産を受け入れ国が被る巨大な損害に気付いている。それは例えば、受け入れ政府の大規模汚職につながるのだ。喜んでそのリスクを引き受けるような国は、ほとんどない。

　アフガニスタン自身、ヘロインからアメリカの不当利益者にとって、二番目の選択肢だった。CIAに運営され、悪名高いエアアメリカ航空により、世界中に供給された世界生産の中心は、ラオスの金色の三角形だった。ロシアと中国両国は、アメリカの麻薬取り引きの被害者で、両国ともアフガニスタン生産ラインの閉鎖を切望している。

　タリバンは既存国境を越えた領域には興味がないと誓約した。隣接する七カ国は、特にそうなるよう特に関心を寄せている。近隣諸国にとって特に関心があるのは、国境の反対側のアフガニスタン・テロ集団の動きだ。これら集団は、ほとんど常に、地域の国々を混乱させ、中国で問題が起きるのを避けることには興味皆無のアメリカ代理部隊だ。ウイグル地域は、ウイグル住民虐待とされていることのため、中国で宣伝攻勢を推進しているアメリカにとって長年の関心地域だ。

　アメリカは今アフガニスタンからの撤退過程にあるが、地域で問題を再燃させる意欲は衰えていない。アフガニスタン近隣諸国のいくつかはソビエト社会主義共和国連邦の旧共和国だ。最近ロシア政府が、これらの国々に対し、関心の増加を示し、彼らと軍事演習を行ったことは興味深い。アメリカは最終的にアフガニスタンから追い出された。だが彼らが、この地域で問題を起こす関心を失ったと考えるのは考えが甘いだろう。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/23/the-removal-of-the-united-states-from-afghanistan-is-only-part-of-the-solution-to-the-region-s-problems/

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　翻訳した記事、掲載するのを忘れていた。

　昼の呆導バラエティーで、先週金曜日、とんでもないデマを言った弁護士、月曜日に謝罪せず、訳のわからない弁解でごまかした。いつ謝罪するがと、くだらない与党提灯番組を我慢して見ていたら、番組最後に弁解。彼が番組を降板するか、番組そのものをやめるべきだ。スポンサー、どんな企業か覚えていない。もし購入している商品があれば今後購買拒否する。

八代英輝氏は、共産党に関する虚偽発言について、きちんとした謝罪と訂正を行い、責任をとって番組を降板すべきだ。 https://t.co/bgkxjzkRjV

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) September 13, 2021

　LITERA

八代英輝弁護士が「共産党は党の綱領に暴力的革命」とデマ、維新の政治家も丸乗り！ 背景に公安調査庁の捏造と野党共闘つぶし

　怪物連中、とんでもないことを言っている。こういう候補者を出す与党を支持する方の考え方、全く理解できない。孫崎氏が昼の番組に出られるとよいのだが。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

敵基地攻撃の愚：中国は対日攻撃できるミサイルを千以上、北朝鮮も２００－３００以上実戦配備。敵基地攻撃でこれらの何発を破壊できると思うのか。中国・北朝鮮が報復せず黙って甘受するとでもいうのか。ぼこぼこにされる。にもかかわらず岸田、高市候補が提言。

　日刊IWJガイド　案内自体、今日の柳澤協二氏インタビューの知らせ。

「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続きを中国との戦争で！ 「米国が戦争し日本が巻き込まれていく」危険な日米同盟の一体化！ 本日午後7時から、岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビューを冒頭のみオープンで生配信します！

2021年9月10日
Moon of Alabama

　二日間、新しいパソコン購入と設定で過ごした。今や古物になったパソコンを毎日 四年間使用しているが、デイスプレイに問題が起き始めたのだ。一ヶ月前から、画面下部が、時に色でごちゃごちゃになるのだ。再起動すると問題は解決するが、これはパソコンの寿命が近づいた兆しだ。

　私には予備パソコンがないので、メイン装置が突然故障するとブログ作業に悪影響がある。そこで私は新しい装置を探しに出かけた。ラップトップ価格が四年前に比べ、100%近く値上がりしているのに気がついた。ビル・ゲーツがワクチンに仕込んでいるチップは、実際、価格や入手問題に影響しているのだ。

　当時は比較的ハイエンドだった古いラップトップは、700ポンドした。新しいパソコンは、同様に、比較的ハイエンド製品だが、二倍も高かった。

　私はほとんどコンピューター・ゲームをすることはないのだが、古いラップトップ同様、新しいものも 'ゲーム用'パソコンだ。'ゲーム用'ラップトップを購入する理由は良いデイスプレイとテンキーつきのMF IIキーボードだ。ものを書くとき私はエディターを使う。このタイプの多くは在庫がなく、新型は年末でないと入荷しない。いささか調べた結果、レノボのLegion 5 Pro Gen 6 (16" AMD)にしたが、当面極めて満足だ。

　デイスプレイは素晴らしい! (16:10, 16.0" WQXGA (2560 x 1600) IPS、反射防止、165Hz)。毎日12時間以上、オンラインで読み書きする人間にとって、デイスプレイだけでも極めて重要な話題だ。だが、このCPUは、私の作業には機能過剰だ。(AMDR Ryzen? 5 5600H プロセッサー + NVIDIAR GeForceR RTX? 3050 4GB)。だがCPUが機能過剰なおかげで 、いつものソフトだけ使っている場合、換気扇が静かなのだ。このラップトップは高解像度ビデオを見ている時でさえ、机の横にある暖房用放熱器よりも静かなのだ。(更にNVIDIA GPUを止めて、このパソコンが全く雑音を出さないのかどうか試しても良い。)

　二日間かなりの時間を費やし、ビル・ゲーツを散々罵ったのは、古い装置から新しい装置に(ソフト)設定やデータを移行する奇妙なほどの面倒さが理由だ。Windows 10は、絶望的なほど、全く無益なソフトだらけだ。だがWindowsが生まれてから約35年たっても、単純な 'データや設定エクスポート'や、'移行' や 'データや設定インポート' 機能は依然ないのだ。

　そう、ともあれ今日は、なぜ、まともなブログ記事がないのかという理由を知っていただきたいと思ったのだ。そして、ありがたくも当ブログにご寄付くださっている方々には、皆様のお金が何に使われているか知って頂きたかったのだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2021/09/meta-this-blogger-needed-a-new-laptop.html

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　反省皆無で、平然とたわごとをならべる図太さ。

八代英輝氏「謝罪になってない！」と再炎上　それでもＴＢＳが “重用” するワケ

　悪をくじくはずの組織トップは、弱きをくじき悪を助ける人物。

　デイリー新潮

菅首相の置き土産　ついに長官に上り詰めた「官邸の守護神」　“逮捕状を握り潰した”警察庁の中村格氏

2021年9月7日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　40年後、アメリカによるアフガニスタン占領は最終的に終わった。この国におけるアメリカの関与は、1980年に始まったソ連による占領に応えて始まったので、私は40年と言う。ソ連が1989年に撤退した後でさえ、ソ連による占領に反対するムジャーヒド戦士をアメリカは支援し、決して本当に止めなかった。アメリカの期待に反し、アフガニスタン政府は、更に三年続いた。

　それは完全にアメリカの世界観と一貫しているが、彼らは2021年にアフガニスタンから撤退するだけではなく、破壊の小道を残さざるを得なかった。カブール空港を機能させていた施設は全て破壊された。この無慈悲な破壊を、執念深いと呼ぶのは控えめな表現だ。

　アフガニスタンからの撤退が、世界に広く認められたアメリカの決定からほど遠いことはよく知られている。この決定は間違っていたと強く主張し続ける強い勢力があったし、あるのだ。この抵抗の要素は私利だ。タリバンが、ケシ畑を破壊する1990年の政策を繰り返せば、アメリカは不正収入の重要な源を失う立場にあるのだ。

　2001年のアメリカ侵略時、世界に大変な殺戮をもたらすヘロインの源であるケシ畑は、ほとんど、もっぱらタリバンが支配し損ねた領域にのみ存在し、元々のケシ畑の5％以下しか残っていなかった。今タリバンが実質的にアフガニスタン領の95％以上を支配しており、残っている小さな地域は、ケシ栽培能力が知られていない。

　既にカーブルの新政権に接近しているロシアと中国両政府は、ケシ栽培と、今年世界ヘロイン生産高の90％以上になったものの生産に対し、タリバンが同じ非寛容政策を追求するよう期待しているのを明確にしている。

　アメリカ撤退の帰結的意味についての議論で、欧米メディアがほとんど全くケシと、ヘロイン生産を無視しているのは注目に値する。この沈黙の理由を理解するのは、さほど困難ではない。欧米メディアは、アフガニスタンにおけるアメリカの関与が「民主主義構築」の動きだったという意見を長い間支持してきたのだ。

　ヘロインの世界最大供給元だと認めるのは、欧米が描こうと努力した利他的イメージと適合しなかったのだ。欧米メディアの侵略描写で、ほぼ完全に欠如しているのは、2001年のアメリカ侵略による最も初期の結果の一つは、ケシ生産と、それ故ヘロイン供給の急速な増加だった事実だ。欧米の言説で同様に欠如しているのは、この生産が、栽培のみならず、生ケシのヘロインへの加工と、更に、世界中への物流を、CIAが断固手中に収めた、ほぼ、もっぱらアメリカ事業に過ぎなかった事実だ。そういうわけで、それは、多くの国々の政府に影響を与える彼らの世界計画の一環として使われるCIAの不正資金の重要な貢献者だったのだ。

　このヘロインまん延の結果、苦しんだ三国は、中国とイランとロシアだ。そのために新タリバン政権への、これら三国の支持条件が、彼らが前回権力の座にあった時、タリバンのヘロインに対する執念深い嫌悪を再開させることなのは、ほとんど驚くべきことではない。欧米メディアは、この話題に関する新アフガニスタン政権の見解に、ほぼ完全に沈黙している。だが彼らが前回、権力の座にあった時の彼らの敵意が、どんな形であれ弱まったと信じるべき理由はほとんどない。

　生産管理は、これまで何千人ものアメリカ請負業者、すなわち傭兵の監督下にあった。またしても、欧米メディアは、アメリカ撤退計画の一部ではなく、おそらく残留するままでいる、これら何千人もの人々の運命については、驚くほど静かだ。新政府下で、連中が、どれほど長い間持続するかは結論の出せない問題だが、彼らは非常に長い時間、い続けるのを許されることはありそうもない。連中がヘロイン生産に協力した地元指揮官連中の平均寿命は短い。彼らはタリバンによる権力奪取に抵抗し続けると予想されるが、それは崩壊の運命にある抵抗だと思われる。

　ケシ栽培の差し迫った破壊は、代替物という明白な問題を提起する。この産業を養えるだけの十分なケシ栽培に適した場所は世界中ごくわずかだ。裁培業者は主にインドシナの前の生産地域から排除されており、近いうちに中国政府が栽培再開を大目に見ることはありそうにない。

　ケシ栽培代替源の欠如は、供給を拒否される中毒者たちの世界的な問題を生み出す可能性が高い。供給損失の影響への対処は、とりわけ、両国とも近年中毒が激増しているパキスタンとイラン政府にとって深刻な治療問題をもたらすだろう。

　長期的には、供給を奪われた中毒者の問題に対処するのは、絶えず増加する中毒者に対処するより小さな問題だ。それゆえ、アフガニスタンからの強制されたアメリカ撤退の主な恩恵の一つは、ヘロイン中毒の世界的流行の低減だろう。近年の成長と繁栄が、もっぱらアメリカの責任である、この恐ろしい商売の崩壊に、さほど多からぬ涙が流されるだろう。欧米メディアが、この事実を論じるのを嫌がっても重要性が減るわけではない。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/07/the-demise-of-the-heroin-trade-a-major-benefit-of-the-us-defeat-in-afghanistan/

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　ヘイト活動継続のために事業をしているのだろうか？ 確信犯にとって多少の罰金も蛙の面に水。

　LITERA

『ニュース女子』沖縄基地反対運動へのデマでDHCテレビに敗訴判決！訴えた辛淑玉が改めて語る「犬笛によるヘイト」と判決

　怪物連中のでまかせを見聞きするのは時間の無駄。国会を開いて、PCR検査拡大など本格的コロナ対策を論じるべき。

　Choose Life Project

9/12 #投票2021 Vol.3 自民党政治を問う　1時間15分
望月衣塑子×石川建治×倉持仁×永井玲衣

2021年9月6日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　アフガニスタンからの不名誉なアメリカ撤退は、1945年以後の精巧な世界支配という「アメリカの世紀」体制を破壊し、この権力の空白は、おそらく逆転不能な結果をもたらす。すぐに思いつく好例は、彼は自身は明らかに政策をたてていないので、バイデンのワシントン戦略家連中が、何とかして、最大の武器購入国で、この地域の戦略同盟者サウジアラビア王国の支持を失うのに成功したか否かだ。一月下旬のバイデン就任式初日から、アメリカ政策は、サウジアラビア君主国家を、外交政策の劇的移行を推進するよう追いやりつつある。長期的帰結は巨大なものになりかねない。

　就任した最初の週、バイデン政権は、アメリカ・サウジアラビア関係の劇的な変化を示した。トランプ武器取り引きを再検討し、王国への兵器販売凍結を発表したのだ。トランプ政権は、そうするのを拒否していたのだが、更に、二月下旬、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビア人ワシントン・ポスト・ジャーナリスト、アドナン・カショギ殺害のかどで、サウジアラビア政府を非難する報告をアメリカ諜報機関が公表した。それは、アメリカのテロリスト・リストから、反サウジアラビアのイエメン・フーシ派指導部をワシントンが外し、イランが支援するフーシ派軍とのイエメン戦争で、サウジアラビアへの米軍支援を終わらせたことと相まって、フーシ派を鼓舞し、サウジアラビアの標的をミサイルと無人飛行機で攻撃を推進させた。

　911後の国防総省政策

　サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは、これまでのところ、ワシントンとの決裂を回避するよう気を使ってはいるが、一月のバイデン政権方針変更以来、彼の動きは本格的だ。その中心は、かつての大敵イランと新大統領との一連の秘密交渉だ。四月に、リヤドとテヘラン間での可能な和睦を探究する協議がバグダッドで始まった。

　これまで20年間、ワシントンの地政学戦略は、2001年9月11日以降、チェイニーとラムズフェルドが最初に奉じ、時にジョージ・W・ブッシュ政権により「Greater Middle East 大中東」と呼ばれる教義の一環として、対立をかき立てて、中東全体を混乱に陥れることだった。それは911後、故ラムズフェルドの国防総省長官府の戦力変革局（Office of Force Transformation）アーサー・セブロウスキー海軍中将が立案したものだ。挑発されてもいないのに一方的なアメリカによるイラク侵略直後、セブロウスキーの補佐トーマス・バーネットは、2004年の著書、The Pentagon's new map : War and Peace in the Twenty-first Century（訳書『戦争はなぜ必要か』）で、新たな意図的混乱戦略を説明した。未だに誰もサダムの大量虐殺兵器の証拠を発見していないことを想起願いたい。

　バーネットは米海軍大学教授で、後にイスラエルのコンサルタント会社Wikistratの戦略家になった。彼が述べた通り、アフガニスタンを含め、第一次世界大戦後ヨーロッパ諸国が描いた、オスマントルコ後の中東の全国境を取り払い、何十年も、それを制御すべく「強力な」アメリカ軍事駐留を必要とする混乱と不安定を確保するため、スンニ派やクルド人、シーア派や他の民族や宗教組織に分裂させるのだ。そこで、アフガニスタンやイラクや更にそれ以外への場所で、アメリカによる悲惨な二十年の占領になった。それは意図的な混乱だった。2006年、コンドリーザ・ライス国務長官は、新中東としても知られる大中東が「建設的な混乱」を通して実現されると述べた。サウジアラビアや地域の他の国々による強烈な反対のため、名前こそ葬られたが、混乱戦略はそのまま残っている。

　2010年12月に、CIAとクリントン国務省に開始された、オバマの「アラブの春」カラー革命で、ムスリム同胞団とアメリカが支援するネットワークで、チュニジアとエジプトとリビアを不安定化したのは、混乱と不安定化というアメリカ新政策の更なる実施だった。更に、アメリカ代理によるシリア侵略が続き、2012年、アリ・アブドラ・サレハイエメン大統領に対する密かにアメリカが支援するフーシ派革命のイエメンもそうだ。

　進行中のテヘランとリヤドの対立は、セブロウスキー-バーネット国防総省-CIA戦略が根源だ。それは、2016年のムスリム同胞団支持派のカタールと、反同胞団のリヤド間の分裂を引き起こし、その後カタールは、イランとトルコの支持を求めた。それはイランによ支援された軍隊対、サウジアラビアに支援された軍隊間のシリアにおける激烈な代理戦争をもたらした。それはイエメンで、サウジアラビアと、それに対するテヘランの代理戦争と、レバノンの政治的こう着状態をもたらした。今MbS下のサウジアラビア政権は、イランを含め、敵との平和を追求することで、イスラム世界支配のため、シーア派-スンニ派戦争からの大転換を始めているように思われる。

　テヘランは重要だ

　トランプ政権下、オバマ下での「包括的共同行動計画（JCPOA）」核合意という外見上、サウジアラビアとイスラエルには不利で、明白なアメリカのイランの支持から、トランプ-クシュナーによる一方的なサウジアラビアとイスラエル支持、JCPOA脱退と、テヘランへの過酷な経済封鎖の押し付けや、最後に、テヘランを標的に定めた準備不十分なアブラハム協定で具現化された他のものへと政策は変化した。

　MbSとサウジアラビアは、ワシントンからの災いの前兆を、しっかり読みとり、アメリカが筋書きを書いて、サウジアラビアを行き詰まりに導いた複数の紛争地域を沈静させようとしている。トランプ下、ワシントンは紛争を煽るため、膨大な兵器をMbSに買わせていた（サウジアラビアのオイル・ダラーで支払われた）。それはサウジアラビアにとって大惨事だった。今や、バイデン政権も、彼らにとって何の役にも立たないことが明らかになり、MbSとサウジアラビアは、イスラム世界における全ての紛争を終わらせるべく、戦略的転換を始めている。全ての鍵はイランだ。

　舞台裏の協議

　四月、サウジアラビアは、イランと彼らの関係を安定させるための三つの舞台裏の二国間交渉の最初のものを、イラク、それからオマーンで始めた。2003年以来、イラクに対するアメリカ政策が、多数派のシーア派を、30％少数派のスンニ派と戦わせ、内戦に至る混乱を引き起こすことだったので、バグダッドは、そのよう平和に大いに関心がある。七月、アル＝カーズィミー首相は、年末までにアメリカ軍駐留を終わらせるというバイデンの誓約を確保した。

　テヘラン-リヤド舞台裏協議では、バイデン国防総省政策下のワシントンに対するイランの姿勢や、シリアやイエメンとレバノンで軍事的存在を減少させるイランの意志が表明されていると報じられている。2015年核合意への復帰についてのアメリカとイラン間の間接的対話は六月のイラン選挙後停止された。イランはウラン濃縮強化も発表した。

　サウジアラビア・イラン協議には、サウジアラビア諜報機関、総合情報庁のハリド・アル・フマイダン長官やイラン最高国家安全保障会議のサイード・イラバニ副事務局長を含め双方の高官が参加した。レバノンとシリアでのヒズボラのような集団や、イエメンのフーシ派のへの派兵や支援物資の経費に対するイラン国内で進行中の抗議は増大していると報じられている。これは、アメリカ制裁によってひき起こされる経済的苦難がひどい時期に、テヘランがリヤドと最終的に和睦で妥協する強い誘因となっている。もし和睦が実現すれば、この地域におけるアメリカの混乱戦略にとっては大打撃だ。

　まだ何ら合意に至ってはいないが、新たに選出されたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領政府が、マジリス、つまり議会に承認され次第、妥協する意思を示す四回目の交渉が発表された。合意は容易ではないだろうが、現状は双方にとって不利な状況であることを悟っている。

　同時にライースィー下のイランはバイデン交渉者に強気な態度をとっている。イランの最高指導者アリーハーメネイーは、バイデン政権がイランに対する全ての制裁を撤廃し、彼らがもたらした損害に対して、支払いをし、短期間内に、イランを核開発能力と意志を持つ核敷居国として認めるようを要求していると報じられている。石油収入が下落したため、2018年に課されたアメリカ制裁は、食品価格の年間250％の上昇と、通貨暴落をもたらした。今日までバイデンのワシントンは、JCPOA協議再開の前提条件としての制裁撤廃を拒否しているが、ライースィーは、これを変えるべく巨大な国内圧力下にある。

　テヘランにとって、疑問は、サウジアラビアに率いられるアラブ・スンニ派湾岸諸国との和睦を信頼した方が良いのか、約束を破る実績が、カーブルからの悲惨な撤退によって強調されているワシントンに頼るほうが良いのかだ。

　最近テヘランは、アフガンのタリバンとの関係を改善し、タリバンが奪取したアフガニスタンのアメリカ軍装備品が、イランで見られると報じられており、ワシントンに更に不利に働く、イラン-アフガンの密接な協力を示唆している。同時にイランは、中国と、25年、4000億ドルの戦略的経済協力に合意した。だが、これまでのところ、北京はどうやら、どんな大きな型でも、アメリカ制裁に挑戦せぬよう慎重で、サウジアラビア、湾岸アラブ諸国や、イスラエルとの、より親密な結びつきを追求している。サウジアラビアとイランとの和睦は、イランに対する圧力を更に和らげるだろう。

　アフガニスタンにおけるアメリカの存在の劇的崩壊は、誰がアメリカ大統領であろうと、舞台裏のアメリカの体制権力は破壊政策を追求しており、もはや彼らの支援の約束が、本当だと頼れないるという明確な考えを、あらゆる当事者に与えている。

　本物のサウジアラビア・イラン和解の帰結的影響は、地政学的な意味で、大規模な転換のはずだ。イエメン戦争とシリアの代理戦争を終わらせることに加えて、レバノンで、イランに支援されるヒズボラと、そこにおけるサウジアラビア主要権益間の破壊的こう着状態を終わらせることも可能だ。ここで、最近のリヤドとモスクワ間の武器商談が一層興味深いものとなる。

　ロシアの極めて重要な役割

　対立する利害関係の地政学カクテルの中で、ロシアの役割は戦略的となる。ロシアは、スンニ派-シーア派代理戦争を終わらせ、全ユーラシアから中東まで、安定を生み出し、ワシントンのセブロウスキー-バーネットの意図的不安定と混乱戦略に直接挑戦することを狙う主要軍事大国だ。

　今年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と企業幹部代表団が、12年で初めて、プーチンによるまれなリヤド訪問をした。それはエネルギー・パートナーシップ会議として宣伝されたが、明らかに、それ以上のものだった。石油、宇宙や衛星航行、医療、鉱物資源、観光事業や航空を含む商談は、20億ドルの価値だと報じられた。両国は重要なステップとして、石油価格安定させるため協力することに同意した。プーチンとMbSは、石油と天然ガスが今後何年間も主要な役割を演じ続けると強調したが、これは、ダボスのグレート・リセット環境重視の取り組みへの平手打ちだ。ロシアのRDIF政府投資ファンドも、リヤドに最初の海外事務所を開設した。

　それだけで興味深いが、四カ月後、ロシアのモスクワ近郊での年次国際軍事技術フォーラム（アルミヤ2021）へのサウジアラビア副国防大臣カリッド・ビン・サルマン殿下訪問が続き、アメリカ-サウジアラビア関係を、バイデンが、国務省の表現では、それが何を意味するにせよ「再調整」している時に、増大するサウジアラビア-ロシアの結びつきに新たな重要性を与える。カリッドは「私は二国間の共同軍事協力を進展させることを目指す王国とロシア連邦間の合意で、アレクサンドル・フォーミーン防衛次官と署名した。」とTwitterで書いた。彼はこう付け加えている。「軍と防衛協力を強化する方法を探るためロシアのセルゲイ・ショング防衛大臣と会い、この地域で安定性と安全を維持する我々の共通の取り組みを論じた」。注目すべきことに、ロシアはこれまで数年間イランと合同軍事演習を行っており、サウジアラビアとイラン緊張緩和を促進するのに相応しい。

　モスクワ協議は、国防総省とバイデン政権が、8台のパトリオットミサイル迎撃システムをサウジアラビア、ヨルダン、クウェートとイラクから撤去し、サウジアラビア王国から終末段階高高度地域防衛システム（THAAD）を撤去し、この地域から、アメリカ軍撤退を加速するという、サウジアラビアの保護者としてのワシントンに対する信頼を決して高めない動きの発表から、ほんの数週間後に行われた。世界最高の対ミサイル防衛技術S-400防空システムは、たまたまロシア製で、広範囲な一連の他の軍装備品もそうだ。

　サウジアラビアによるこれら全ての動きは、明らかに、一晩でワシントンから絶交することを意味しない。だが明らかなのは、サウジアラビア君主国家が、特にバイデンが、アフガニスタンを突然タリバンに向けて放棄した後、1970年のオイル・ショック以来享受していたアメリカ安全保障の傘に対する継続的依存は、消えつつある錯覚だと悟ったのだ。MbSは明らかに、トランプ、バイデン両者に、いいように扱われたのを悟ったのだ。中東とユーラシアの地政学的地殻構造は動きつつあり、帰結的影響は驚異的だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/06/has-biden-now-lost-saudi-arabia/

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　首相を呼びつけても日本は決して手放さない。

　昨日、下記IWJ再配信を拝見した。2010年の配信も拝見した記憶がある。拝聴しながら、ウイシュマさんやアサンジ氏を想起した。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5】本日午後7時から、2010年8月収録「岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏」再配信！

　日刊IWJ

日刊IWJガイド・日曜版「菅総理はコロナ禍を『済んだこと』のように語りますが、まだ10万人以上が自宅療養中！ IWJは油断せず新たなインタビューを予定！」2021.9.12号～No.3286号

　今日は下記の配信を拝聴予定。

＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後5時から9月9日収録「アフガニスタンに取り残され、パキスタン国境近くに集まる邦人関係者に『命のビザを！』福島瑞穂・社民党党首が外務省担当者に迫る！～9.9第31回 難民問題に関する議員懇談会 総会」をフルオープンで撮りおろし初配信します！

　上氏のような、まともなご意見の持ち主をテレビは決して登場させない。

　西谷文和路上のラジオ　Vol.65 上昌広先生「感染症ムラの闇を暴く！」

2021年8月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　就任式以来、バイデン政権は、制度化され超党派で支持されている反中国グローバル戦略を発散させる機会を見逃さなかった。アメリカのカマラ・ハリス副大統領の最近の東南アジア歴訪は、この構図を様々な形で強化した。彼女は、この地域とのアメリカの再関与は、どこか一つの国に対する（つまり「中国」）動機によるものではないと述べたが、彼女の訪問と演説で中国が最大標的だった事実が、中国を封じ込めるという単一目的が、どれほどアメリカの対東南アジア政策を動かしているかを示している。東南アジア地域にとって、アメリカの論理は、不幸に見えても結局幸福となるものではない。むしろ、それは、東南アジア諸国がどちら側に付くかの選択を無理強いされるジレンマだ。従って、アメリカ当局は、東南アジア諸国が、アメリカか中国かを選択するよう望んでいるわけではないと強調しているが、実際のアメリカの論理は、増大する超大国ライバル意識から、どちらに付くか選ばせるのが狙いだ。アメリカがアフガニスタンから撤退し、中東から兵器を移動させている今、東南アジアは、中国との究極の「冷戦2.0」の準備をさせられているのだ。従って、東南アジア諸国にとっての選択は、アメリカか中国かではない。むしろ、それは「冷戦2.0」の「戦場」になるのか、避けるのかだ。

　アメリカが中国を追い込もうとしているのは、アメリカが立て、実行しようと努めている実際の政策から明らかだ。例えば、最近設立された米国国際開発金融公社（UDIDFC）は、中国の一帯一路（BRI）に対抗するアメリカの計画だ。この政府機関を通して、アメリカは、東南アジアの国々を含め、標的にした国々を、その国々の基金や融資の「代替」資金源を作るためのアメリカ資本で溢れさせることを目指している。この計画の背後にある論理は、これらの国々に対するアメリカとヨーロッパによる投資の欠如が、中国が自身の金を直接投資することを可能にしたということだ。だが他の国々と中国の経済関係は政治干渉を伴わないが、アメリカの金には政治的付帯条件がついて来るのだ。東南アジアの場合、複雑な地政学的付帯条件は、標的にされた国が、中国とアメリカとの関係を考慮に入れて、中国と彼らの結びつきを再定義するよう期待しているのだ。換言すれば、アメリカの金を、中国に代わる「選択肢」として受け入れることで、東南アジアの国々（アフリカや中南米の国々も）は、中国後が世界規模で影響力を広げられる程度を制限することを考慮し、中国に対するアメリカに歩調を合わせるよう招かれているのだ。

　この文脈で、8月24日、ハリスがシンガポールでの演説で、南シナ海での中国の「強要」と「脅迫」に対決するため、アメリカは同盟諸国やパートナーと共に立ち上がると言った時、彼女が実際伝えるつもりだったのは、彼らが中国としているのと同様に、彼らの経済をアメリカと統合して、中国と対決するアメリカを彼らが支援するなら、アメリカは東南アジアの同盟諸国を支援するということだ。ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談で、係争水域における中国の拡張主義の主張を拒絶し、フィリピンを有利とした常設仲裁裁判所による2016年裁定に従うよう、両国が北京に「圧力をかけ圧力を強化する道を見いだす」必要があるとハリスは述べた。

　アメリカの対応は、中国は、トランプ時代に、この地域からのアメリカの撤退によって残された「ギャップを満たす」ことが可能だと言う論理に基づく政策に方向付けられている。最近、大西洋協議会が発表した報告によれば、1992年には、アメリカの影響力が中国の約10倍だったインドネシアとマレーシアで、中国の影響力がアメリカの影響力を越えた。したがって、政策「専門家」は、アメリカに、ヨーロッパでの、アメリカと同盟諸国の集団的影響力を利用して、この失われたスペースを取り戻すよう助言している。バイデン政権が、トランプ政権とは異なり、中国には、団結して対処する必要性を強調しているのはこれが理由だ。暫定国家安全保障戦略ガイドラインの最近の報告で、アメリカは、ASEANとの協力を構築すると述べ、「共有する歴史と犠牲の絆を認識して、我々は太平洋の島国との協力を強化する。我々は大西洋両岸の協力を再度強化し、現代の重要な問題に関し、欧州連合とイギリスと共に、強力な、共通の方針を構築する。」

　だが疑問は、こういうことだ。アメリカは本当にこれができるのか？アメリカは、東南アジアで使おうと目指すの影響力を持っているのだろうか？

　アメリカがシンガポールやベトナムのような国々と深い経済的結びつきを持っていることは否定できないが、最大のアメリカ貿易相手国の一国たりとも、中国と対決する行動でアメリカに進んで続く意志を示していないことは依然変わらない。特にベトナムは、中国に、対決的姿勢をとるのを明確に拒否した。3150億米ドルで、アメリカが最大の海外直接投資源である国シンガポールでさえ、中国との対決を拒否した。シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣は、ハリス訪問直前に行った声明で、中国とアメリカ両国との関係で、シンガポールは「有用ではあるが、我々は利用されない」貿易に依存する都市国家は、断固「否定的政策を推進するための当て馬」にはならないと強調した。

　従って、東南アジア地域でアメリカが復活するには、実に大きな難題がある。アメリカには反中国言説を広げる以外、頼る方法がない事実は、国々に、アメリカ側につくよう説得する上での限界を示している。アメリカ当局者は、同盟諸国との揺るぎない誓約を強調し続けているが、アフガニスタンや、過去の数年、他の場所での敗北は、伝統的同盟諸国を、益々アメリカに対して懐疑的にさせ、信頼性に影響を与えているのは依然変わらない。他の国々の権益を考慮に入れずにアメリカが撤退するかもしれない、この地域の国と対決で、アメリカと同盟して、巻き込まれる意欲は、東南アジアにはないのだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/31/kamala-harris-reveals-washington-s-desperation-to-contain-china/

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　あの番組、頭の中で、昼ゴミ、弁護士は確信犯デマゴーグと読み替えている。犯罪的忖度痴呆番組、時に見るが、情報を得るためではなく、政府プロパガンダのひどさを確認するため。昨日の暴言には特に驚いた。日刊スポーツがこう報じている。

ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に

　約二時間の熱い討論

映画『パンケーキを毒見する』大ヒット公開中に主演降板！ どうする日本！超激論スペシャル　共感シアター特別番組

　日刊ゲンダイDIGITAL

退陣する菅首相の渡米は米国の“呼びつけ” バイデン大統領「次は河野太郎だ！」と強行指名か

　日刊IWJガイド　今日は、9/11にまつわる山崎淑子氏インタビューの再配信。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5・IWJ_YouTube Live】19：00～
岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　櫻井ジャーナルも、9/11について、2021.09.06付けで書いておられる。

20年前の9月11日に世界貿易センターなどが攻撃され、世界の民主主義は崩壊した

　9/11やオサマ・ビン・ラディンやアフガニスタン戦争やイラク戦争に関して訳した記事の一部を列記する。日本も立派な加害国、三沢基地から、米軍攻撃機が出撃している。

• 9月11日、国防長官としての「職務怠慢」のかどでドナルド・ラムズフェルドは有罪か
• アメリカの運命を支配し続けている9/11詐欺
• 大半のアメリカ人が9/11について決して聞いたことがない多くのことの一部
• 核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある
• アメリカ人は9/11事件の欺瞞にだまされた時、国を失った
• 瓦礫と化したWTC7ビル崩壊の公式説明
• 全て作り話 検索エンジンが隠蔽
• アメリカを破壊した9/11 検索エンジンが隠蔽
• 形勢は変わりつつある: 公式説明こそ、今や陰謀論
• 十年後のイラク
• 湾岸戦争文書: サダム・フセインと駐イラク米大使エープリル・グラスピー会談
• イラク人抗議者、アメリカ大使ブレマーに靴を投げつける
• 公式の9/11説明を信じているのは、公式の9/11説明を知らないせいだ
• オサマ・ビン・ラディンの好都合な死
• アメリカ占領と、ハミド・カルザイの腐敗したマフィア国家
• アメリカのアフガニスタンいんちき戦争
• ラスベガスでタリバン狩り -無人機による空爆
• イラク人ジャーナリスト、ブッシュに靴を投げつけたかどで懲役刑
• アメリカの覇権追求-「アルカイダの脅威」なるもの
• 三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける 2008年9月16日翻訳
• 25の容認しえない矛盾：9/11公式説明の決定的な否定 デヴィッド・レイ・グリフィン新刊書評
• グリフィン、9/11の真実を求め、強力な新手法を用いる 検索エンジンが隠蔽
• オサマ・ビン・ラディンとは何者か?　2001年9月12日
• FBI捜査広報課長、ビン・ラディンを9/11と結びつける確証はないと語る
• マスコミはなぜイラク人６５万人死亡の報告を無視するのか?　06/10/13記事
• チャーリー・シーンの「米政府が９／１１事件を隠蔽工作」発言で激震
• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？） 検索エンジンが露骨に隠蔽中

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズ
2021年8月20日
Common Dreams

　アメリカ商業メディアは、アフガニスタンでの米軍の屈辱的敗北に関する非難で喧しい。だが批判のごく僅かしか、そもそもアフガニスタンを軍事的に侵略し、占拠するという問題の根源である最初の決定に触れていない。

　あの決定が、アフガニスタンやイラクや、9/11事件後、アメリカの戦争に巻き込まれた他の国々で、それ以降のアメリカ政策や軍事戦略では20年間解決できなかった暴力と混乱の連鎖を始動させたのだ。

　2001年9月11日、ビルに衝突する民間機映像にアメリカ国民が衝撃的に引き寄せられていた間、ラムズフェルド国防長官は、国防総省の無事だった区域で会議を開いた。その会議のスティーブ・カンボーン国防次官メモは、アメリカ当局者が、いかに迅速に、やみくもに、わが国を、帝国の墓場アフガニスタンやイラクや、更に他の国々に突入させる準備をしていたかを描いている。

　カンボーン国防次官はこう書いている。ラムズフェルドは「最良情報が先だ。UBL（オサマ・ビンラディン）だけでなく、S.H（サダム・フセイン）も攻撃するのが良いか判断しろ。大規模に。全てきれいにする。関係あるものも、ないものも。」

　だから、アメリカでの、これら恐ろしい犯罪から数時間後、アメリカ当局幹部が考えていた中心課題は、それを調査し、加害者に責任を負わせる方法ではなく、この「真珠湾」の好機を世界規模の戦争や政権転覆や軍国主義を正当化するために使う方法だった。

　三日後、議会は「2001年9月11日に起きたテロ攻撃を計画したり、承認したり、実行したり、支援したり、そのような組織あるいは人々を匿ったりする国々や、組織や人々と認めた」ものに対して、大統領が軍隊を使用することを認める法案を成立させた。

　2016年、アメリカ議会調査局は、この「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議（AUMF）は、14の異なる国で、37の軍事行動を正当化するため発動されたと報告した。これらの作戦で、殺されたり、体を不自由にされたり、強制退去させられた人々の圧倒的多数は、9月11日の犯罪に全く無関係だった。一連の政権は、9/11攻撃に何らかの形で関係しているものに対する軍事力行使を認可したこの権限法の実際の言葉遣いを、繰り返し無視したのだ。

　2001年の「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFに反対する智恵と勇気を持っていた唯一の連邦議会議員はオークランド選出バーバラ・リーだった。リーは、それを1964年のトンキン湾決議になぞらえ、必然的に拡張的な違法な形で利用されると同僚に警告した。彼女の議場演説最後の予知的な言葉は、この暴力の20年にわたる連鎖、それが解き放った混乱と戦争犯罪を彷彿とさせる。「我々が行動する際、我々が激しく非難する悪になってはならない。」

　その週末、キャンプ・デービッドでの会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官は、アフガニスタンより先に、イラクに対する攻撃を強力に主張した。ブッシュはアフガニスタンが先だと強く主張したが、国防政策委員会委員長のリチャード・パールに、イラクは次の標的だと個人的に約束した。

　9月11日後の数日間、アメリカ商業マスコミはブッシュ政権に続き、戦争が、行われた犯罪に対する正しい対応かどうか疑う、まれな孤立した声しか国民は聞けなかった。

　だが元ニュルンベルグ戦争犯罪検察官ベン・フェレンツが、9/11事件の一週間後、NPR（National Public Radio）に話をし、アフガニスタン攻撃は、賢明でなく危険なだけでなく、これら犯罪に対する正当な対応ではなかったと説明した。NPRのケイティ・クラークは、彼が何を言っているか理解しようと苦闘した。

　クラーク：あなたは、この報復は、5,000人（原文のまま）の死に対する正当な対応ではないと思われますか？

　フェレンツ：行われた過ちに責任がない人々を罰するのは、決して正当な対応ではありません。

　クラーク：責任がない人々を罰するつもりだとは誰も言っていません。

　フェレンツ：我々は罪を犯した人々を罰するのと、他の人々を罰することの区別をしなければなりません。もし、アフガニスタンに爆弾を投下し、例えばタリバンにまとめて報復すれば、起きたことを信じない、認めない多くの人々を殺すことになります。

　クラーク：するとあなたは、これには軍隊の適切な役割はないとおっしゃる。

　フェレンツ：私は適切な役割がないとは言いませんが、役割は我々の理想と一致するべきです。彼らに、我々の人々を殺すと同時に、我々の原則を殺すさせるべきではありません。我々の原則は法による支配の尊重です。悲嘆と激怒で目がくらんで、やみくもに突進して、人々を殺すことではありません。」

　9/11事件を歪曲して、テロの恐怖をあおりたて、戦争への行進を正当化する強力なプロパガンダに転じて、陣太鼓の音が放送に蔓延した。だが、9/11事件の悲劇が、ベトナムで大失敗を引き起こした、まさに同じ軍産複合体に乗っ取られ、アメリカの戦争やクーデターや軍国主義を支持し、儲けるべく、何世代にもわたり、自らを作り変え続けていることを理解して、多くのアメリカ人は共和党のバーバラ・リーとベン・フェレンツの留保を共有していた。

　2001年9月28日、Socialist Workerウェブサイトは「我々が戦争と憎悪にノーと言う理由」という見出しで、15人の著者と活動家の声明を公開した。その中にはノーム・チョムスキー、アフガニスタン女性革命協会や私（メディア）もいた。我々の声明はブッシュ政権による国内国外での市民的自由に対する攻撃と対アフガニスタン戦争計画を対象にしていた。

　学者で文筆家の故チャルマーズ・ジョンソンは、9/11事件はアメリカ合州国に対する攻撃ではなく「アメリカ外交政策に対する攻撃」だったと書いた。エドワード・ハーマンは「大量の民間人犠牲者」を予想した。雑誌Progressiveの編集者マット・ロスチャイルドは「ブッシュがこの戦争で殺す一人無辜の人々に対し、5人か10人のテロリストが生まれるだろう。」と書いた。私（メディア）は「軍事対応は、そもそも、このテロを生み出したアメリカに対する憎悪を更に強化するだけだ」と書いた。

　我々の分析は正しく、我々の予想は先見の明があった。メディアや政治家は、ウソをつき、妄想をいだく戦争屋の代わりに、平和と正気の声を聞き始めるべきだと、我々は謙虚に言いたい。

　アフガニスタンでのアメリカ戦争のような大惨事が起きるのは、説得力ある反戦の声がないためではなく、わが国の政治やメディア体制が、バーバラ・リーやベン・フェレンツや我々自身のような意見を決まって、軽んじて、無視するためだ。

　それは我々が間違っていて、人々が耳を傾ける好戦的な声が正しいからではない。戦争や平和や軍事出費についての真剣な合理的な議論は、超党派でアメリカ政治を独占し、支配する最も強力で不正な既得権益団体の一部を危険にさらすがゆえに、まさに我々が正しく、彼らは間違っているがゆえに、彼らは我々をのけ者にするのだ。

　あらゆる外交政策危機で、まさに我々の軍隊の巨大な破壊能力と、それを正当化するため我々の指導者が推進する神話が、我々の恐怖をかき立て、そうしたものに軍事「解決」があるふりをする私利と政治圧力の熱狂に合流する。

　ベトナム戦争での敗北は、米軍の力の限界に対する本格的な実態調査だった。ベトナムで戦った下級将校が、下っ端から昇進し、アメリカ軍指導者になったので、彼らは、その後20年間、非常に用心深く現実的に行動した。だが冷戦終結が、冷戦後アメリカの「権力の配当」を全面的に利用すると固く決意した野心的な戦争屋新世代に道を開いたのだ。

　1992年、コリン・パウエル大将に「あなたが常に語っているこの素晴らしい軍隊は、我々がそれを使えないなら、持っている意味がありますか？」と問うて対決した時、マドレーン・オルブライトはこの新興の戦争タカ派の代表だった。

　クリントン任期二期目の国務長官として、オルブライトは粉々になったユーゴスラビアの残骸からコソボを切り取る一連の違法なアメリカ侵略の最初の部分を設計した。イギリスのロビン・クック外務大臣がイギリス政府がNATO戦争計画の違法性を巡り「我々の弁護士が困って」いると彼女に言った際、オルブライトは「新しい弁護士を雇いなさい」と言った。

　1990年代、ネオコンとリベラルな介入主義者は、非軍事的な強制的でない方法が、戦争の恐怖や、致命的制裁なしで、より効果的に外交政策問題を解決できるという考えを拒否し、のけものにした。この超党派的戦争圧力団体は、アメリカ外交政策支配を強化し、拡大するために、9/11攻撃を利用したのだ。

　ところが、何兆ドルも使って、何百万人もの人々を殺した後、第二次世界大戦以来、アメリカの戦争の極めて酷い実績は、悲劇的な失敗と敗北の繰り返しだ。1945年以来、アメリカが勝利した唯一の戦争は、グレナダ、パナマとクウェートで小さな新植民地辺境居留地を取り戻すための限定戦争だった。

　アメリカが、より大きい、あるいは、より独立した国々を攻撃したり侵略したりすべく軍事野心を拡張すると、結果は、常に、壊滅的だった。

　だから我が国が、自由裁量で使える連邦政府支出の66％の破壊的武器へのばかばかしい投資や、若いアメリカ人を使うべく採用し、訓練しても、我々をより安全にはせず、我々の指導者を、世界中の隣人に、無意味な暴力と混乱を浴びせるよう奨励するだけだ。

　我々の近隣諸国の大部分は、今や、これら軍隊と、それを自由に使える機能不全に陥ったアメリカ政治制度は、平和や民主主義に対する彼らの熱望にとって重大な脅威であることを理解している。他の国々で、アメリカの戦争のいずれかや、中国やロシアに対する冷戦復活を望んでいる人々はほとんどおらず、この傾向は、アメリカ長年の同盟者ヨーロッパや、伝統的な「裏庭」のカナダや中南米でも大いに現れている。

　2001年10月19日、ミズーリ州ホワイトマン飛行基地で、アフガニスタンの長年苦しんでいる人々に見当違いの報復をすべく準備しているB-2爆撃機乗組員に、ドナルド・ラムズフェルドが演説した。彼は乗組員に言った。「我々には二つの選択肢がある。我々が生き方を変えるか、我々が彼らの生き方を変えるかの、いずれかだ。我々は後者を選ぶ。諸君はその目標実現を支援する人々だ。」

　20年間、アフガニスタンの人々に80,000発以上の爆弾やミサイルを落とし、何十万人も殺し、彼らの家を破壊する以外、彼らの生き方を変えることに失敗した今、我々は、代わりに、ラムズフェルドが言ったように、我々の生き方を変えなければならない。

　我々は、バーバラ・リーに耳をかたむけることから始めるべきだ。まず我々はアフガニスタンでの20年の大失敗、イラク、シリア、リビア、ソマリアとイエメンでも戦争を開始した9/11事件後の二つの「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFを無効にする彼女の法案を成立させるべきだ。

　更に、我々は、アメリカ軍事予算から、年間3500億ドル（約50％削減）を「我々の外交能力を増し、我が国と国民をより安全な状態に保つ内政対策のため増やす」ため向け先を変える彼女の法案を通過させるべきなのだ。

　最終的に、同じ不正な権益団体が、我々をタリバンより手ごわい敵に対する一層危険な戦争に引きずり込む前に、アメリカの制御できない軍国主義を抑制するのは、アフガニスタンでの叙事詩敗北に対する賢明で適切な回答だろう。

　　メディアベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK Women for Peaceの共同創設者で、2018年の本、Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iranの著者。それまでの著書に"Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection" (2016年); "Drone Warfare: Killing by Remote Control" (2013年); "Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart" (1989年), および(Jodie Evansと共著の) "Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide)" (2005)がある。

　ニコラス・J・S・デイビーズは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、 Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq血の著者。

記事原文のurl：https://www.commondreams.org/views/2021/08/20/will-americans-who-were-right-afghanistan-still-be-ignored

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　9/11が近づく中、昨日の東京新聞朝刊には、この話題が二つあった。一面は当時高校生だった女性の体験。特報面は陰謀論。イラクに大量破壊兵器はなかったのだから、無謀な侵略戦争を進めたブッシュや日本を含めた同盟諸国の幹部は絞首刑が相応しいはずなのだが。無理が通って、通りがひっこむのがこの世の常。

　長周新聞

衆院選に怯えた末の菅降ろし　貧乏くじに群がる２軍たち　総裁選は泥船の船頭争い

　日刊IWJガイド　冒頭、昨日のインタビューの話題　孫崎氏の政党評価は冷静。

＜昨日のインタビュー報告＞「帝国の墓場」アフガニスタンから敗走した米軍！ 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

　昨日9日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行いました。

　孫崎氏は9月4日に『アメリカは中国に負ける ―日本はどう生きるのか』（河出書房）を上梓したばかりです。この本は米中覇権交代を予告した『不愉快な現実　中国の大国化、米国の戦略転換』（2012年）に増補したものです。

　孫崎氏は新著の中で「CIA『FACTBOOK』によると、2021年5月時点で、購買力平価GDPで中国は22.5兆ドル、米国は20.5兆ドル」と、すでに中国が米国を上回っていることを指摘しています。

　中国は米国が2001年の9.11テロで、対テロ戦争を始めてから、急激に経済規模を拡大させているのです。

　インタビューでは、アフガニスタンの米軍撤退と米中覇権交替について、お話をうかがいました。

2021年8月31日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　もちろんアフガニスタンで続くCIA作戦や対テロ戦の名で爆弾が雨あられ降り続く可能性が高いことを隠し、アメリカはアフガニスタンからの軍撤退完了を公式発表した。

　戦争の不当利益者を裕福にし、何十万人もの人々を殺す以外何も達成しなかった数十年にわたる軍支配の終了を大いに悲嘆している戦争屋が多々いる。これをアメリカ人が誇りに思うべき主要業績として歓迎する無数の評論家や政治家も、ほぼ同様ばかばかしい。

　誇りや称賛や祝典は、この日に適切な感情的対応ではない。そもそも決して起こるべきでなかった戦争からの何十年も期限遅れの撤退に対する適切な対応は激怒だ。我々の世代では、この地域が、そこからおそらく回復できない、正当な理由無しに死体の山を築いた許せない残虐行為に対する全くの激怒。この恐怖を始め、維持したことに責任がある連中に対する全くの激怒だ。

　これはバイデンを称賛するようなことではない。そもそも、それを始めるのを連中が手伝った20年間の大惨事を終わらせたからといって、誰も称賛や功績に値しない。最終的に、ライフル銃を置いても、誰も、大量銃撃犯には拍手喝采しない。

　アフガニスタンで亡くなった全ての連合軍軍人は無駄死にしたのだ。彼らは国家安全保障や自由や民主主義のためではなく、軍需産業の利益と、地球を支配する帝国主義者のばかばかしい戦略地政学目的のために戦って死んだのだ。これは全てのアフガン兵士やアフガン一般市民が、この期間に殺された理由でもある。

　彼ら全員無駄死にしたのだ。我々はこれについて甘ったるいおとぎ話を捏造すべきではなく、我々はそれが再び起きるのを阻止しようとするべきだ。

　もし20年前、アメリカと同盟諸国がこの国に侵入していなければ、アフガニスタンがどこにあるか誰が知っていただろう？ もし40年前、ソ連に対してムジャヒディーンをアメリカが武装させ始めていなければ、誰が彼らの居場所を知っていただろう？ それらの人々がどうなっていたか我々は決して知ることはできない。見つけだすべき機会は彼らから奪い去られた。永久に奪われた。

　そして、もちろん、史上最も強力な軍隊が行う行動について決定をする誰も、これから教訓を学ばなかった。アメリカの膨張した軍事予算は増加し続け、武器弾薬や、同盟諸国の武器弾薬も、新たな敵に向けられるだろう。

　この全てに対する唯一健全な反応は激怒と嫌悪だ。そして、この狂気を終わらせようという確約だ。

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　数日前の見事な演技で英語表現crocodile tearsを思い出した。日本語で空涙。ポエム男は役者兼業？兄は本職。

　曲がり氏が新型コロナ「曲がりなりにも収束」。季節的な波で、連中の功績ではないのに。

　日刊ゲンダイDIGITAL

「まがりなりにも収束」だけじゃない！ 麻生太郎氏のコロナ発言は間違いだらけ

　LITERA

高市早苗出馬で極右ネトウヨが再結集、「天照大神の再来」とバカ騒ぎ、会見で「さもしい顔した国民」発言を追及した膳場貴子も攻撃

 　更にミスター・ブロック。化け物小屋。田中真紀子の「軍人、変人、凡人」を思い出す。今回どう言うだろう。

2021年9月1日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　ここ数週間、アフガニスタンでの屈辱的な出来事は、欧米大衆の心に、アメリカとNATOの信頼性の劇的損失をもたらした。大西洋連合の政策と行動への、これまでの批判は、今途方もなく増加し、種々のメディア出版物で、最も広範なミームとなった。

　イギリスのデイリー・メイルの死者を悼む声明は、これまでになく率直だ。国旗で包まれた棺の画像と並べて、イギリスが一度も答えることができなかった疑問が投じられている。結局、彼ら全員、アフガニスタンで一体何のために亡くなったのか？

　イギリスのテレビ局Skyは、1989年のソ連部隊撤退後、アフガニスタン政府は三年持続したが、アメリカ撤退後、政府は三時間も、もたなかったと正確に指摘している。

　（ロシアで禁止されている）タリバンによるアフガニスタンでの権力奪取は、NATOの重大な不名誉で、恥ずかしい敗北だとスイスのテレビ局SRFは考えている。過去20年間で、同盟の最も素晴らしいプロジェクトの一つが不名誉な墓に入ったのだ。欧米諸国は、アフガニスタンで民主主義を構築し損ね、今彼らはアフガニスタンと、その国民の未来に対処することさえ拒否している。

　NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長は大演説には向いていない。実際、彼が何か前向きなことを言う時でさえ、控え目な言い方をすれば「過度に遠慮がちな印象」を与えるとスイス・テレビ局SRFの如才ない記者が書いている。ストルテンベルグが最終的にアフガニスタンでの欧米軍事同盟の失敗に対面した際、彼は酷く打ちひしがれ、意気消沈しているように見えた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが指摘しているよう、アフガニスタンからのバイデンの「屈辱的撤退」は、NATOにとって平手打ちだった。9/11攻撃後、アフガニスタンで、集団防衛条項が史上初めて発動された際、この同盟のアメリカ同盟諸国は、アフガニスタンで多くの血を流し、紛争で膨大な金を使い、千人以上の命を失った。この新聞は、部隊撤退ついての演説で、バイデンは、ごく短くNATOに言及し、アメリカのヨーロッパ同盟諸国について一言も言わず、ワシントンは、パートナーをほとんど無視していたと強調する。だから、ヨーロッパの指導者たちが怒りで沸き返っているのは驚くべきことではないとウォール・ストリート・ジャーナルは結論している。

　2019年に、彼がNATOは「脳死状態」だと語った際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は批判の集中砲火を受けた。だが、彼が誰がアメリカ大統領であろうと、益々頼りにならない同盟者になっていると警告したのは、その時のことだった。そして今日、マクロンの言葉は、ヨーロッパの首都中で予言以外何ものにも思われない。

　ヨーロッパにとって、アフガニスタンでのタリバンの権力奪取は全くの悪夢だとドイツの］新聞ヴィルトシャフツ・ナハリヒテンは書いている。第一に、アメリカは、あわただしい撤退を通して、もはや「自由世界」を守るつもりはないことを示したが、アメリカの支援なしでは、ヨーロッパ自身を守るのに十分な力を持っていないから、この壊滅的な弱点がすぐに解決することはありそうもない。

　更に、EUでは、ヨーロッパ軍の必要性について何年も語られてきたが、これまでのところ、何も実現していない。リスボン条約は、アメリカに率いられた欧州連合とNATO間の強い結びつきを保障するが、変えられた状況のもとで、この点は再考する必要があるとドイツ人は主張している。アメリカが民主主義を守る名目で、世界中で戦争に従事するのをいとわないという考え方は幻想になった。トルーマン教義は、1947年に採用され、全体主義体制に対する戦いで、ワシントンは自由な国々を守ると規定しているが、ドナルド・トランプ前大統領と彼の後継者ジョー・バイデンの下で、アメリカはこれらの価値観を放棄したとドイツの新聞は書いている。

　8月17日オンライン出版物Parlamentni listyインタビューで、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、アフガニスタンからの撤退後、アメリカは世界の指導者としての威信を失い、NATOの存在意義について懸念が生じていると述べた。チェコ大統領は加盟諸国のNATO不信は最近のアフガニスタンの出来事後、増大するばかりだと指摘した。こう強調した。「だが、もしNATOが失敗だったなら我々の軍事支出と国防強調の再評価に至るべきだ。」

　アフガニスタンでのNATO撤退を非難して、ドイツのタブロイド紙ビルトは、アフガニスタン、マザリシャリフ基地からの部隊撤退準備中、ドイツ国軍が、在庫のビールや人気が高いドイツ・ビール、レモネードミックスの29パレットや、340本のワイン、シャンペンや他のアルコールを持ち帰るのに焦点をあてていた事実に特別な注意を払っている。このため追加輸送が用意されたが、それは、アフガニスタンをより良い場所にするために命を危険にさらした現地のお手伝いは入手可能ではなかった。だから、ドイツ政府とアンネグレート・クランプカレンバウアー防衛大臣にとっては、アフガニスタンをより良くするため命を危険にさらした人々よりも、65,000缶のビールが貴重であることが分かったとドイツ・メディアが強調している。

　ヨーロッパ指導者は、現在のアフガニスタンでの失敗が、どのようにNATOに影響するか考えている。だが、ワシントン・ポストの観察者によれば、彼らは、この同盟の存在が彼らの国で敵対的世論に脅かされる事実も熟考するべきなのだ。この同盟の中核となる原則は、いずれかの国が攻撃された場合、全ての国が、その加盟国を支援しなければならないという規則だ。もし、どこかの国が集団防衛に参加するのを拒否すれば、同盟は終わる。アフガニスタンからのアメリカ軍撤退は、アメリカがその誓約に従って行動できるかどうかの問題を提起する。だが最近の世論調査は、回答者が、もはや中国との対立であれ、ロシアとの対立であれ、進んでアメリカを支持するつもりがないことを示している。

　20年前には、アフガニスタンで戦争を終わらせ、ワシントンがタリバンを同盟者と呼ぶだろうなどとは、ほとんど誰も想像していなかった。現在これら戦士がカーブルからの退去を保証し、アメリカは「空港に入場を許可する」アメリカ国民とアフガニスタン人の全データ報告を彼らに提供している。これら乗客名簿は既に処刑リストと呼ばれている。

　「7月以来、アメリカはアフガニスタンから100,000人以上の人々を避難させた。彼ら全員アメリカ人だったか？ 彼ら全員英雄だったか？ いや！彼らのうち、わずか5,000人がアメリカ国民だ。残りの95,000人全員が通訳だったのか？ いや！ 現在国務省は、これらの人々の何人がアメリカのために働いたことを証明する特別ビザを持っているか分からないと認めた。パイロットは乗客名簿を渡されない。難民は捜査されずに国境を通過すると我々は言われている。我々は、彼らが誰を連れ出しているのか知りさえしないように思われる」とフォックス・ニュースの司会タッカー・カールソンが言った。

　概して、最近のアフガニスタンにおける出来事の中、世論は、アメリカとNATOは、またしても、彼らが明確化した目標を達成する上での能力不足を世界に示したのだ。これは更に、同盟国とパートナーの安全保障に関し、彼らが宣言する国際責務を果たす能力に対する正当な疑念を呼び起こす。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/01/shameful-fiasco-in-afghanistan-brings-closer-the-collapse-of-nato/

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　ごみ箱の中の嵐。豚の喧嘩。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.127】政局奔流 本命?河野の正体／“菅頼み”の野党どうする?／熱海土石流、すすまぬ解明 20210906

　日刊IWJガイド　強烈な見出し。大げさではない。

安倍前総裁の操り人形、高市総裁誕生で、有権者はアベ政治の延長に騙される!? 衆院選は『自民党が日本を滅ぼすか、国民が自民党を滅ぼすか』」

　今日の再配信。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集3・IWJ_YouTube Live】20：00～「明らかにされた米政府のトップシークレット？！――ブッシュ政権による愛国者法で初めて起訴、投獄され、拷問を受けた元CIA協力者 ～岩上安身によるインタビュー 第46回 ゲスト スーザン・リンダウア氏」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月3日15時52分
トム・ファウディ
RT

　首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、日本は益々国家主義、軍国主義化する

　首相としての菅義偉の短い在任期間は終わったかもしれないが、これが外交政策の変化をもたらすと期待してはならない。東京は依然ワシントンの言いなりに行動している。

　オリンピック中止の世論を彼が壊滅的に拒否し、Covid-19症例が急増した後、菅義偉は、今月末、自由民主党総裁を辞任し、首相を辞任する予定だ。オリンピック主催は世界的威信のために計画された催しだが、大変な論争の的となり、国民に人気がないことが証明され、感染症例が記録的レベルに急増させたCovid-19デルタ変異株と同期した。

　彼の任期は、わずか一年前、病気のため辞任した安倍晋三に代わったもので、比較的短い。欧米民主主義国家では、このような短い在任期間は驚きで迎えられるが、前任者の持続力（安倍は日本で最も長く勤めた首相だ）を除けば、多くは、わずか一年か二年の任期が続いており、首相の「回転」ドア体制を維持するのは日本の有力政党にとって実際極めて普通なのだ。

　結果的に、これは多くの人々が考えるような形勢を一変させる出来事ではなく、東京の外交政策が、特に中国とアメリカに関し劇的に変化すると誰も予想すべきではない。

　首相の頻繁な交代は、自由民主党が、ほぼ永久に政権掌握しておくために使う戦術で、それは日本の民主主義が、しばしば欧米の政権より下位にランクされる理由だ。このシステムがいかに、そしてなぜ機能するかの理由は下記の通りだ。

　76年前、先月の第二次世界大戦の終焉後、日本がアメリカに降伏した際、状況の処理方法は、ドイツの経験と全く違っていた。ナチ政権は、人類に対する犯罪と、そのイデオロギーのため、連合国に責任を問われ、公的に面目を失ったが、東アジアでの新たな戦略環境から、アメリカ合州国は、この帝国の遺産を破壊し、近隣諸国、特に韓国と中国に対する犯罪をあばくのと逆に、日本を復興させ、イメージを一新すると決めたのだ。

　現代日本の状態は新しいものではなく、我々の理解では、むしろ「レジーム」だ。つまり、支配階級と権益は排除されたのではなく、もちろん、アメリカの条件下で、再合併したのだ。裕仁天皇とダグラス・マッカーサーの歴史的に有名な写真が、その時代の強力な証しだ。それは日本国民に象徴的に現在「誰が権力を掌握しているか」明示するよう意図されていた。あなた方は天皇を維持できるが、彼の上に更に当局があるのを理解しろ。

　新しい日本は民主主義国家のはずだが、それにもかかわらず、あらゆる意図や目的で、アメリカ合州国が管理人を務める現状維持政権だった。保守的派が率いる自由民主党が間もなく、お好みの主要パイプとなり、1950年代、共産主義集団は容赦なく追放された。

　この背景で、自由民主党は、従来的の意味での「民主的な与党」の方法とは異なって機能して、日本社会の、あらゆる組織に、比類ないレベルの影響力と権力を維持し、ほぼ永久に自身の政権掌握を維持するため、思うがままに政策を操作しているのだ。

　1950年代以来、二つの時期（1993年-1998年と、2009年-2012年）を除く、全ての期間、自由民主党は、ほぼ事実上の一党独裁国家として日本を支配し、他方、野党は、一度も、政治的団結や、他の国々のように、二大政党が、しばしば支配層エリートの合意を共有する機能する超党派体制を形成する力を見出しておらず、ポピュリストの反乱で苦しんだこともない。一体どうして、一つの政党が、それほど長い間政権に留まるため、民主主義の条件を無視することができたのだろう？

　背後にある理由は、自由民主党が、アメリカとの協力関係で、長い間日本の地政学的位置を活用して、他の連中にはできなかった手口で、自民党を支持するよう、連合を操ることが可能だったことだ。これには、菅で見るように、不人気な決定の後の、首相の絶え間ない「回転ドア」制度も入る。これは、どのように行われるのだろう？ 主として、中国や北朝鮮に対する恐怖を喚起したり、韓国対する非難を表明したりで。これらの戦術は様々な時に国家主義感情をかき立て、自由民主党が、強硬な保守的政策への支持を勝ちとれるよう、政治劇で、絶えざる源を提供するために使われている。

　アメリカ-中国の緊張が増大し、北京封じ込めを試みる上で、日本が一層重要な連結装置にされたため、一層軍国主義、国家主義になり、これは最近益々容易になった。台湾への日本の支援強化や表紙で侍画像を誇示する最近の国防白書を見なければならない。

　これが国内政治にどのように影響するかの一つの重要な例は、2017年、北朝鮮危機のさなか、平壌に「厳しく」、日本の平和憲法を修正するという誓約で、「解散総選挙」で圧倒的多数を勝ち取った安倍前首相だ。この新しい環境で、自由民主党は以前よりいっそう強力だ。

　アメリカ合州国との親密な協力は、ここで極めて重要であり、二国の主従関係が、どのように日本の国内政治に影響するかを示している。アメリカ合州国は「日本レジーム」救い、イメージを一新し、それをアジアにおける、ワシントン地政学の旗手に変えたのだ。それで、アメリカの戦略目標のために自由民主党が力を誇示し、国内で、近隣諸国に対する恐怖と反感という恩恵を得るのだ。

　自由民主党が権力を掌握せず、日本国民が他の党を選んだ唯一の時期が、1990年代と、2000年代最初の10年だったのは指摘する価値がある。理由の一部は、経済状態が酷かったためだったが、アメリカ外交政策が、日本と無関係な「対テロ戦争」（アジアではなく、中東に焦点を合わせた）時代で、中国との一層友好的結びつきも理由だった。

　だが2009年以来、核弾頭ミサイル危機とワシントン・北京間対立のため、北朝鮮と中国との関係が悪化し、自由民主党支配層は、再び日本掌握を強化し、その機構は、1960年代と1970年代にしたのと全く同様、反共産主義熱情をかき立てる最高潮に戻った。

　菅が去っても、東京で多くが変わると期待してはならない。新しい男性か女性が間もなく首相になるかもしれないが、アメリカの敵と対決し、国内で彼らに対する恐怖引き起こす自由民主党下の、この国の基本的外交政策主題は継続する。

　トム・ファウディーはイギリス人ライターで、主に東アジアを焦点とする政治・国際関係評論家。

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　本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/533885-japanese-prime-minister-suga-resigns/

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　最近大本営広報部バラエティー番組全く見ていない。総裁選テレビ・ジャックを見せられるのは時間の無駄。

　大本営広報部は、このRT記事のような内容は一切触れない。この記事の「二大政党制度に意味があるような」部分には賛成しない。二大政党体制の宗主国、ウソをもとに、イラクを、アフガニスタンを、侵略し続けた。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

米国ジャパンハンドラーの主張を誰が今一番受け入れる姿勢を示しているか。岸田文雄氏。①二階切り（昨年７月CSISは二階批判）、②台湾で日本は最前線に位置、日本は基本的人権守る覚悟の発言、⓷アフガンの様な事態に自衛隊機を出す法整備（邦人“等”の“等”が主体の行動

　日刊IWJガイド 冒頭見出し

安倍前総理の支持表明で高市早苗氏が新総理本命に急浮上！ 元清和会、保守団結の会、日本会議国会議員懇談会副会長、創生「日本」副会長、『虎ノ門ニュース』出演の極右政治家は、はじめからキングメーカー安倍の隠し玉だった!?

　再配信は下記。

【同時多発テロから20年。対テロ戦争を総括する シリーズ特集2・IWJ_YouTube Live】17：00～「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2013年3月に収録した、「イラク戦争10年」キャンペーン メインイベント「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイラク戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/iraq-war

2021年8月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　アフガニスタンで（ロシアで禁止されている急進的運動）タリバンが権力の座に就き、外部の国々の対応と、今後のこの国の状況進展に対する影響力の可能性が、とりわけ重要になっている。この文脈で、今後のイランとアフガニスタン関係の見通しを検討するのは興味深い。

　アフガニスタンとイランは同じ言語、ダリー語（アフガン・ペルシア語、ペルシャ語のアフガニスタン方言）話し、両国の国境は921キロの長さにおよぶ。イランには非常に控え目に見積もって、約250万人と推定される世界最大のアフガニスタン人のコミュニティーがある。テヘランは新しい難民を受け入れる準備があるとは言え、イランは、この人数が増えるのを望んでいない。これらの状況は、テヘランは隣国との貿易で黒字なので、イランにとって、経済的なものを含め、今後のアフガニスタンとの関係見通しは非常に重要だ。

　イランとアフガニスタンの間の国交は、両国が君主体制だった1935年（アフガニスタンの君主はザーヒル・シャーで、イランでは、パフラヴィー皇帝だった）に確立された。一般に、関係は4月の（共産主義）革命がアフガニスタンで起きた1978年まで、かなり良く発展し、一年後の1979年、イランで、イスラム革命が権力を奪取した。当時、両国で権力の座についた政治勢力には、共通基盤がなく、従って、アフガニスタンからのソ連部隊の撤退後も、イランは北部同盟を支援し、タリバンに対する国際治安支援部隊（ISAF）の合同作戦に参加した。

　テヘランのタリバンとの関係は、あいまいだ。イラン外交の歴史で最も悲しい瞬間の一つは、11人のイラン人外交官がアフガニスタン・イスラム首長国の領事館で亡くなった1998年だ。これは、少なくともタリバンが承知の上で起きた。当然、2002年まで、イランはタリバンを敵と見なしていた。

　2001年、イラン特殊部隊「ゴドス軍団」は、アフガニスタン侵略中、タリバンを打倒する上で、実際にアメリカ合州国を支援したが、2002年1月29日、第43代アメリカ大統領、ジョージ・W・ブッシュが、議会演説で、世界的な「悪の枢軸」に、アフガニスタンとイラクでアメリカを支援したイランを入れて、状況は劇的に変化した。言い換えれば、ホワイトハウスは、アメリカに協力していたイランを、タリバン同等扱いしたのだ。

　イランはワシントンのこの姿勢を受け入れるよう強いられ、タリバンと共に、アメリカ合州国に対して、敵対的なポジションをとるよう強いられて、このアフガンのプロジェクトのために、マシュハドに本拠を置く専門的なアンサール部隊さえ作った。2005年、マムード・アフマディネジャドがイランで権力の座についた後、反米感情は、カーブルとテヘランを更に結び付け、2014年、イスラム革命防衛隊は、タリバンのため、マシュハドに司令センターを開設し、そこで彼らが訓練され、資金さえ受けていると報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、アフガニスタンの中級指揮官は、イランからライフル銃、弾薬と月580ドルの給料を受け取っていたとされている。

　イランが近年、中東で追求している戦略目的の一つは、アメリカ軍の完全な最終撤退であるにもかかわらず、アフガニスタンを去ることで、ワシントンは、イスラム共和国にとって、今までの招かれざるアメリカ駐留の単純な不都合より遥かに大きい問題を生み出したのだ。まず第一に、これは（ロシアで活動禁止されている）ダーイシュ・テロ集団の、現在のアフガニスタンの出来事に対する反応や、その「アフガニスタン支部」が、アフガニスタンでの権力再配分で、どのような役割を果たすのかが予想できないことで、この支部は、その意思についてまだ発言していないのだ。結局、ダーイシュ登場の必要条件となったアフガニスタンの社会的、経済的、宗教的問題は消えていない。大多数のアフガニスタン住民がスンニ派イスラム教徒で、シーア派信徒は主にイランに支援されるハザラ族であることを忘れてはならない。そのため、イランの住民の圧倒的多数を構成するシーア派信徒に対するものを含め、分派の敵意を促進する過激派スンニ派組織の代表者は、以前から、アフガンのスンニ派の間で積極的に活動しており、今もそれを止めていない。

　しかも、これら分派の矛盾は消えていない。更に、特定勢力が、テヘランとカブール間の協力の傾向が深まるのを阻止するため、これを利用しようとしている。それで、今年七月、イランの公式刊行物Jomhouri-eEslamiが、アフガニスタンのシーア派過激組織全てが、隣国領土で、タリバン戦士と対決するため増大していると、アフガニスタン状況を報じたため、両国は外交紛争の瀬戸際になった。特に、タリバンによる攻撃的行動の増大が、多数のアフガニスタンの郡が「怒るムラー」に降状した後、アフガニスタンのシーア派集団の急激な動員をもたらしたと報じられた。とりわけ、Jomhouri-eEslamiによれば、公式カーブルの武装反抗者を撃退し、軍を支援する用意があるHashd al-Shiaというシーア派集団の活動強化が指摘されていた。

　イラン・メディアのこの情報は、それをイラン指導部によるアフガニスタンで本物のクーデター組織の試みと呼んだアシュラフ・ガニ大統領政権の注意を引き付けた。カーブル当局は、即座に、2019年、アフガン政権が非公認レベルで、シリアで、バッシャール・アル・アサド大統領側で戦った何千というシーア派戦士が帰国し、アフガニスタンに頭痛を引き起こしかねないという不安を表明したことを思い出したのだ。サウジアラビア通信社アッシャルクル・アウサトは、アフガンの警備機関が、かつてイラン士官に採用されたシーア派のハザラ族が、イランがアフガニスタンで立場の強化に使える良い政治手段になりかねない事実に注目していると報じた。

　これら状況から判断して、カブール空港から最後の米空軍航空機離陸で、多くの勢力がアフガニスタンの紛争に戻ると予想される。ネットワーク構造から、自身の準国家状態を生み出す実際の試みへと変われる（ロシアで禁止されているテロ集団）ダーイシュやアルカイダのような、前内戦の「ベテラン」を含め。疑いなく、名称は以前のものとは異なり、近年、どこでも、黒い旗と露骨なテロと結び付いた「全国解放運動」として自身を位置づけようとするかもしれない。だが、アフガニスタンにおけるこのような進展は、必然的に、ダーイシュとアルカイダ両方が明白な敵であるタリバンとテヘランの結びつきの強化を招くだろう。いずれにせよ、イラン外務省が7月19日に公式発表した通り、テヘランは隣接するアフガニスタンで、おき得る混乱を我慢するまい。

　テヘランはタリバンが今アフガニスタンの不可欠な部分で、支配的な勢力であることを認めている。そのため、今日イランは、多くの他の国々にとって、そうであるように、アフガニスタンの最近の出来事に関心を持っており、慎重にタリバンの行動を評価し、将来の両国関係のための新たな概念を進展させている。この点に関し、非常に長い休止後のイラン当局による現在のアフガニスタン政治情勢評価は注目すべきだ。特に、イランのイブラーヒム・ライ大統領は、テヘランは彼らの国における平和と発展を目指すアフガニスタンの全ての政治勢力と協力する用意があり、アフガニスタンの政治的安定と、この国における状況発展の予測可能性がイランにとって非常に重要だと指摘した。同時に、テロ集団のタリバンを、タリバン自身の呼称を使って「イスラム首長国」と呼んだイラン外務省の公式代表の声明に注意が引きつけられた。最近まで、テヘランは公式にタリバンをテロ組織以外何ものでもないと呼んでいたのだ。

　だからタリバンに対するイラン当局の見解は大きく変化していると我々は想定できる。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/23/can-iran-influence-further-developments-in-afghanistan/

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　昨夜、BSで映画『ナイト・アンド・デイ』を見た。首相退陣が決まったからこそ放映可能になったのではないかと思える映画だった。

　トム・クルーズ、キャメロン・ディアス主演。電池『ゼファー』を巡る殺し合い。
　敏腕スパイのトム・クルーズが、キャメロン・ディアスに言う。決めてのセリフ。

「奴らが、『安心・安全』を言ったら、信じるな！。命が危ない。」

　自民党新総理候補、だれであれ暗い未来しかありえない。映画のように、自民公明維新に投票すれば命は危ないのだが、終日大本営広報部の強烈な洗脳番組が続くので、結果は明らか。映画のようにはゆかない。大洗脳プロパガンダ、憲法破壊国民投票の予行演習でもあるのだろう。

　LITERA

堀江貴文、竹中平蔵だけじゃない　菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出！ 辞任したとたん権力者を許す世論

　日刊IWJガイド　昨日の放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューに納得。

「TBS生番組終了直後、ビートたけしさん暴漢に襲わる！ 言論へのテロの可能性も!? TBSは証拠もないのに番組内発言とテロを無関係と否定」2021.9.6号～No.3280号

＜インタビュー報告＞「コロナ禍で米中覇権交代が加速か!?「帝国の墓場」アフガニスタンから米軍が撤退！ 中国の後ろ盾を得たタリバン新政権に国際社会はどう応じる!?〜9.5岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー」を中継しました！

2021年8月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　アメリカ政府の薬品規制当局、食品医薬品局は、まさにファイザーとBioNTechのmRNAの遺伝子ワクチンの全面的承認を票決したと発表したところだが、そうだろうか？ 想定されるこの新資格は、バイデン政権や多くの州や会社によるワクチン義務接種を課すために使われる。バイデンの、矛盾で悪名高いcovid顧問、NIAIDのトニー・フォーチは、その決定を利用して、ワクチンの全国的強制接種を要求している。明らかにされていないのは、慌ただしい認可の背後にいる、FDAと、ファイザーを含む主要製薬会社の汚職と利害衝突の巣窟だ。しかも、それは、ファイザー接種の全面的承認ではなく、法的に異なるBioNTechワクチンだけのためなのだ。

　「最終承認印」？

　8月23日、FDAが遺伝子編集したファイザーmRNAの全面承認を発表した。だが、FDA文書全文を調査すると、そうではない。ワクチンに財政的利害があるフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDは、FDA決定を「最終承認印」と呼んだ。だがそれは、最終的、あるいは公正な科学的に厳しい医療評価からほど遠い。むしろ、大半の人々の想像力を越えるほど腐敗したFDAによる政治的動機に基づく決定だ。

　ファイザー使用の全面承認を議論するため、独立した専門家たちと、通常のFDA諮問委員会聴聞を行うという2020年の声明を撤回して、今FDAは、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに、彼らは、現代史上、最も論争の的であるワクチンの全面承認を与える前に、会議が必要だと思わなかったと述べた。ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは、FDAの精神薬理薬諮問委員会の消費者代表をつとめる薬品安全の提唱者キム・ウィチャックの言葉を引用している。「ワクチンが緊急使用認可の下で電光石火の速さで市場に出たのだから、これら［FDAの］公開会議は特に信頼と確信を構築する上で不可欠です」。

　ウィチャックは警鐘的な調子で続けた。「2年と設計された臨床試験にもかかわらず、全面承認が、6カ月のデータに基づいているのは気がかりだ。ファイザーがプラシーボ参与者への製品投与後、試験完了前に、対照群がありません。」ゆっくり再度お読み願いたい。ファイザー実験は、自身の対照群を途中で破壊したのだ！6カ月でのmRNA接種の世界的展開は、公式に全く無視されていた壊滅的な副作用をもたらした。フォーチ博士、これが「科学」ですか？

　6月3日、FDAと、その代理部長ジャネット・ウッドコックが、ファイザーとBioNTechの決定議論のために、医薬品諮問委員会招集の拒絶は、六月に、同じパネルのメンバーが、別の薬品の承認で無視されたことに抗議して辞職したのは、更に衝撃的だ。NPRネットワークは「パネル・メンバーほぼ全員の希望に反して、政府機関が、アデュヘルムと呼ばれるアルツハイマ治療薬を認可した後、三人の専門家が食糧医薬品局諮問委員会を辞任した。」と報じた。三人の一人、アーロン・ケッセルハイム博士は、FDA諮問委員会への辞表で（2021年6月10日）こう書いた。「エテプリルセンとアデュカヌマブ両方に対し、諮問委員会の明確な推薦を無視するというFDA管理者による決定は、患者に有意に役立つ証拠を、ほとんど提供しなかった大いに問題な二つの薬の認可に導いた。エテプリルセンでは、諮問委員会とFDA自身の科学スタッフが、薬が効果があったという説得力ある証拠がなかったと報告していた。両グループともFDA幹部に却下された。

　今ファイザー決定のための諮問委員会招集をFDAが拒否しているのは、政府のアメリカ疾病予防管理センター（CDC）が、ワクチン弊害を記録する公式のVAERSデータバンクで、これまでの7カ月で、ファイザーmRNA接種後の死亡について、8,508件記録しており、これまで30年の全てのワクチンの結果を合計した数より多い事実を考慮に入れれば、一層驚くべきだ。公聴会を否定することで、FDAは、ファイザー-BioNTech接種後の、心臓発作、血栓、流産、永続する機能停滞を含め何万という重度の副作用は言うまでもなく、これら警鐘的死亡の、いかなる議論も避けている。承認前に、彼が副作用を予想していたというフォーチの公式発言は非倫理的だが、彼の最少の犯罪に過ぎない。

　偽装承認

　FDAが、アメリカで広く使用されているファイザー社-BioNTechワクチンに対する裁定と、ドイツを本拠とする類似のワクチンと、ファイザー社のパートナーでmRNAプラットホーム・デベロッパーのマインツのBioNTechによるものに別の裁定を公表したのは巧妙な策略だったように思われる。FDAの認可を受けたのはBioNTechだけだが、幼児、妊娠中の女性や青年を含め、2027年までに一連の選抜集団の更なる実験完了という条件付きだ。アメリカのワクチン、ファイザー-BioNTechのCovid-19ワクチンは、全面承認ではなく、緊急時使用許可（EUA）を得ているだけなのだ！

　ファイザーへの彼らの別書簡で、FDAは「2021年8月23日、本EUAの修正は、法令564(g)（2）項の下、公衆衛生あるいは安全性を守るため適切であり、以前認可された症状と使用のため、ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンにたいするEUAが依然有効であることを明確にするため、FDAは（緊急時使用）許可書簡を、修正を含め2021年8月12日、全部再発行すると結論した」と述べている（強調は筆者）。

　書簡の脚注には、FDAが二つの法的に別個の組織とワクチンがあることを認めたことが埋めこまれている。ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンと、商標名コミナティと命名された自社ワクチンを持っているマインツのBioNTech GmbHだ。FDAは「製品はある程度の差異があり、法的に異なる」と書いている。法的に異なるということは、二つの別個のワクチンを意味する。もし読者が、これが紛らわしいと思われるなら、実際そう意図されているのだ。ただEUA裁定の下でのみ、現在ファイザーはワクチンの責任を免除されているのだ。一部の弁護士は、FDAの策略を典型的な「おとり販売」戦術、ぺてんに基づいた形式の詐欺と呼んでいる。

　アメリカ人ウイルス・免疫学者でmRNA技術の開発者ロバート・マローン博士は、ファイザーCovid-19ワクチンの早い認可とされるもので「官僚的ペテン」をしたと言ってFDAを非難した。彼はFDAの2通の別書簡を引用している。「ファイザー宛の手紙と、BioNTech宛の手紙がある。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、それを間違って理解している。認可はファイザーに対するものではない。認可はBioNTechに対してだ、それはBioNTech製品が入手可能になった時に発効する」

　奇異な異様さを増すのは、彼らの二通の別書簡、BioNTech宛のものと、ファイザー宛のもので、FDAは繰り返し、彼らが認可するワクチンの製造場所を削除していることだ。なぜか？ それはBioNTechがCovid-19に対し、共同でコミナティ・ワクチンを製造し、市場に出すため、上海の復星医薬と合意している中国にあるのだろうか？ 彼らは、なぜ大衆に場所のデータを隠す必要があるのだろう？ 詐欺を丸ごと暴露するのだろうか？

　FDA・ファイザーの利益相反

　2019年、ファイザーは、取締役会で非常に矛盾する任命をした。三カ月前にFDA長官を辞職したばかりのスコット・ゴットリーブを採用したのだ。もしこれが莫大な利益相反に見えるなら、そうなのだ。ファイザー取締役会で、ゴットリーブと同席するのは、2020年まで、ビル & メリンダ・ゲイツ財団をCEOとして率いていたスーザン・デズモンド-ヘルマン博士だ。ゲイツ財団はcovidワクチン・ラッシュの、あらゆる鍵となる部分の背後にいて、おまけにファイザー株を所有しているのだ。

　ファイザーとゲイツを結びつけるもう一人が、ゲイツの故郷シアトルの生物統計専門家フレッド・ハフがん研究センターのホーリー・ジェーンズ教授だ。ジェーンズは2023年まで、FDAワクチン委員会メンバーでもある。注目すべきことに、彼女はフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDのため、ゲイツ財団に資金供給されているシアトル・センターで、ファイザーとモデルナ両社のmRNAワクチンのために、物議をかもしている試験も共同設計したのだ。

　ジェーンズは、フレッド・ハッチとして知られているフレッド・ハッチンソン癌研究センターのワクチンと伝染病部門の教授だ。以前、彼女は「前臨床のワクチン効果試験に対する統計研究の設計支援」を開発するため、2006年から2012年までゲイツ財団で働き、6年間ゲイツ財団研究資金を受け取っていた。ジェーン教授は、ジョン・ホプキンス大学でも、ワクチン・データ追跡プログラム開発を支援した。

　FDA「長官代行」をつとめているのは、ジャネット・ウッドコックだ。彼女を腐敗していると呼ぶのは甘いだろう。彼女はNIAIDでは、ほぼフォーチと同じぐらい長く、1986年からFDAにいる。ウッドコックをFDAの長官にするのはバイデンの選択だったが、州検事総長たちを含め、28の市民団体の大規模な反対が、議会の綿密な調査を必要としない「代行」の肩書きをつけるよう彼に強いたのだ。

　ウッドコックは自身の科学者や他の顧問の反対を押し切って、命取りのオピオイドをFDAが認可したことに対し、直接責任がある。20年前、FDAの該当部門の長として、FDA自身の科学諮問委員会が11対2で、安全ではないから、この薬を市場から引き上げるよう投票したのに、ウッドコックは強力なオピオイド、ゾヒドロの承認で活躍し、責任があるのだ。オンラインDrugs.comには、こう書いてある。「ヒドロコドン（ゾヒドロ）は、あなたの呼吸を抑制したり止めたりしかねません。決して規定より多量や、処方より長期間ゾヒドロ ERを使ってはいけません。致死量になる可能性がある薬量を避けるため、そのまままる飲みしてください。ヒドロコドンは定期投薬でさえ依存性となる可能性があります。」ウッドコックは今は倒産している製造業者パーデュー製薬の不当な要求に基づき「他の鎮痛剤より安全で、より効果的だ」として、強力な麻酔錠剤薬オキシコンチン販売を承認した。以来約500,000人のアメリカ人が、オピオイド中毒の結果、亡くなっている。

　ウッドコックは明らかに、8月23日の関連データを再検討する公聴会が行われないことを確実にする二枚舌のファイザー決定の背後にいた重要なFDAの人物だ。彼女の元上司で今ファイザー取締役のスコット・ゴットリーブと、どんな議論かやり取りがあったのかを知ることは重要だろう。

　なぜだろう？

　FDAとファイザー汚職の倒錯した物語には、答えられていない多くの疑問がある。バイデン政権が急きょ推進した、この芝居は、よく分からなかったり懐疑的だったりする何百万人ものアメリカ人に緊急あるいは実験的な強制ワクチン接種を推進するためのものだったのだろうか？ なぜ全てのアメリカの男性、女性と今や子供にワクチン注射をさせる、このような主流メディアと政治家の信じ難い圧力があるのだろう？ ファイザー接種後、副反応で、それほど多くの悲惨な症例があるのなら、ワクチンは本当に安全なのだろうか？ FDAは、なぜ独立したワクチン委員会が一枚加わるのを許すのを拒否したのだろう？

　8月14日時点で、ファイザーは自社従業員にワクチンを義務づけていないのは指摘する価値がある。バイデン・ホワイトハウスも、スタッフにワクチンを義務づけていない。これらは全て真面目で誠実な回答を要する深刻な問題だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/30/scandal-behind-the-fda-fake-approval-of-pfizer-jab/

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　さき程大本営広報部洗脳番組、漫才コンビが司会するものを短時間見たが、居並ぶ阿呆御用タレントの「自民ヨイショ」でたらめさに、あきれてテレビを消した。

　櫻井ジャーナル 2021.09.02 もこの医薬品業界の話題に触れておられる。

米国や英国で医薬品などの規制を担当している機関が揺れている

　今読んでいるのは『世界大麻戦争』。105ページに、まさにオピオイドによる死亡問題が書かれている。中国は、アヘン戦争でのトラウマか、農産物としての生産高は世界一だが、医薬品や嗜好品としては全く製造していないという。有名な研究者が、中国で開催された大麻に関するイベントで、医薬品利用も考えた方がよいと発言したところ、その部分は通訳されなかったという。日本で麻は歴史的に聖なるものと考えられており、大いに栽培され、麻薬としての利用皆無だったのに、戦後GHQの命令で禁止されたまま。お盆の迎え火に「おがら」を燃やしたが、あれも麻の茎。中国からの輸入品。国産は事実上皆無で高すぎる。コロナのみならず、麻でも、日本は世界のガラパゴス。

　大麻、マリファナ、試したこと皆無だが、本当は良いものだという説を支持してきた。昔、ジャック・ヘラー氏の『大麻草と文明』のオンライン・データを翻訳している。

王様は裸だ -1　（ジャック・ヘラーのマリファナ論）

王様は裸だ　第2章　大麻利用略史

　コロナ失政の後継候補者、誰か、コロナ惨事の真犯人、厚生労働破壊省の医系技官や感染症村退治を主張しているだろうか？自公異神が支配が続く限り、医療崩壊、自宅放置は永久に続く。

　東京新聞朝刊のマンガが秀逸。

　「国民のために働く」ポスターが「自民のために退く」に変化する。

　9月3日の孫崎氏のメルマガ、末尾に、こう書いておられる。確かに、この劣等、民度は高い。

菅首相の下で衆議院選挙があれば、自民党が支持を失うのは確実と見られた。
日本国民には現状維持の志向が強い。新指導者の下、相当数は自民党の推す指導者候補支持に戻るのではないか。

　日刊IWJガイド　今日は、放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー

～本日午後8時30分より、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー「コロナ禍で米中覇権交代がさらに加速！『帝国の墓場』アフガニスタンから米軍が撤退！ 中国の後ろ盾を得たタリバン新政権に国際社会はどう応じる!?」を生配信します！

【IWJ_YouTube Live】20：30～
「岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年8月28日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　裕福な権力を持った人々が、我々が世界を認知する方法を操作するため常に膨大な富を注いでおり、これが我々のあらゆる重大問題の究極の源である事実について、我々は決して十分に語っていない。

　票がどのように投じられるかを決定する主要因が、大衆の現実認識を操作するために、富豪が大規模メディア心理工作に注ぐ富である時、民主政治など無意味な概念だ。

　ほぼ全員の心が強力な連中に作られた檻に閉じ込められた社会で、人々は「自由」についておしゃべりする。籠の鳥は檻の中では何でも好きなことができると歌っている。

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　Covidは、富を上方に移動するのと同じ位簡単に、下方に移動すため使うことができたはずだ。最もそれを必要とする人々でなく、我々の中で最も裕福な人々に富が移行する唯一の理由は、世の中が金が政治的影響力と政策立案力になる体制になっているためだ。

　このような膨大な富の不平等がなければ、大衆は自身の政治運動や立法発案やメディアをクラウドファンディングする金を持っているはずだ。それが、金持ちが、他の人々を貧しくしておくよう積極的に働く理由だ。彼らが個人ジェット機を一機買えるようにするためではなく、権力を維持するためなのだ。

　金は権力であり、権力は相対的なので、富豪は連中の財政的影響力を、大多数が貧しいままでいるよう事態を形成するべく使う当然の動機があるのだ。もしある人が大衆より金持ちなら、その人を国王にする制度が存在しているのだ。もし一人ではなく皆が国王なら、誰も国王でなくなる。

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　我々は当然そうあるべき程立腹しているが、入念な言説操作のおかげで、我々の怒りは、最上層部の人々でなく、お互いに向けられてしまう。人々は、しばしば、小数独裁政治家集団に対するより、アレクサンドル・オカシオ・コルテスやイベルメクチンに関し、間違った意見を言う人々に、より強く反応する。

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　マスメディアは同じぐらい容易に、アフガニスタン撤退を良いこととして描き、そうすることで、連中がバイデンの支持率を急上昇させていれば、全員撤退は偉大なことだと思うはずだ。この連中が、現実認識を支配しているのだ。

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　国を侵略し、その住民を何十万人も殺害し、何十年間も居すわり、戦争不当利益者を裕福にする以外、何も達成せず、全てを落として、去り、それから武装お雇い暴力団に、皆があなたの軍が驚嘆に値すると思うよう現地の幼児と一緒の広報用写真を撮影させるのだ。

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　アフガニスタンは専制的で強暴な過激派集団に取り押さえられていたが、彼らが撤退を完了すると、彼らを置き換える集団はかなり酷いということを私は耳にしている。

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　2021年のノーベル物理学賞は、アフガニスタン女性の存在の彼らによる画期的発見のかどで、メディア記者たちが分けあうことになる。

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　夜、彼女の家で、彼女の貴重品を探っている私を捕らえた際、隣人は私を攻撃した。これは、彼女が常に私の家で私を攻撃したいと望んでいる証拠だ。私はここで彼女と戦わなくてもよいよう、私はあそこで、彼女と戦いに行く必要がある。

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　もし万一皆様が、マスメディアが、アメリカの戦争について相談すべき絶対最悪の連中いを使い果たしたとお思いの場合のために。

　アメリカ権力の未来　アメリカがなぜアフガニスタンで失敗したかについて ヘンリー・キッシンジャー https://t.co/X60m0MTv3Z

－ アダム・ロバーツ (@ARobertsjourno) 2021年8月25日

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Q：　言論の自由とは何か？

A：言論の自由とは、戦争不当利益者が、公然と、より多くの戦争のためにロビー活動することを許され、マスメディアが恥知らずに我々にウソをつくことを許され、大企業が官僚の買収を許され、一般人が自宅のプライバシーで、静かに発言する限り、何であれ望むこと言うのを許される時のことだ。

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　貧しい人々が、スパイがハイテク光線銃で彼らの脳を攻撃していると主張すると妄想型統合失調症と呼ばれる。官僚が同じことを言うと、ハバナ症候群と呼ばれる。

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　オーストラリアの米軍駐留は、CIA クーデターと脅迫で可能になった違法占領だ。

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　国が一般市民を虐待すると、常にアメリカの戦争挑発が「自分に返って来た」と言うのは劇的に過ぎるだ。アメリカ主要都市への休みなしの空爆や、LAに劣化ウランや、テキサス州の軍封鎖による何千人もの餓死しそうな子供たちがいたら私に連絡願いたい。

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　近代の主流欧米文化は、世界中の人間行動が、消費と利益の追求によって推進されるべきだという考えの大量生産プロパガンダに過ぎない。

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　精神的啓蒙が、本物で実現可能なものだという事実は、もし集団的に理解されれば、我々の全ての問題を解決できる、強大で圧倒的な政治的な帰結的意味を持っているので、もしかすると我々の世界で最も過小に論じられ、過小評価されているのかも知れない。だが我々がそれを論じるか否かにかかわらず、人類が適応するか死ぬかの点に近づくにつれ、それが起きるかもしれない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/08/28/propaganda-is-the-source-of-all-our-problems-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　対中国包囲戦略で要の国の与党が崩壊しては一大事。患部を辞任させ、政権強化、戦略は安泰。

　「裸の与党」なのに。政界地図が野党有利に塗り変わるシナリオ完全消滅。自民公明維新有利に触れる。横浜の薬が効き過ぎ、仇になった？

　大本営広報部、コロナ対策の無策は放置したまま、コップの中の嵐呆導に専念している。

　植草一秀の『知られざる真実』

菅辞任後テーマは市民主導政権奪還 に、実に痛烈な文章がある。御意。

日経平均株価は菅氏の辞意表明で３００円程度上昇した。
ここに枝野幸男氏の立憲民主党代表辞任表明が重なれば日経平均株価が１０００円急騰してもおかしくない。

　モーニングショー、玉川氏の意見、概ね賛成だが、今回の発言には同意できない。

「小池知事は有事にはまったく対応できない知事」

　正確には下記だ。

「小池知事は平時も有事もまったく対応できない知事」

2021年8月27日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

　2021年8月16日、世界中がカーブルからのぞっとするような映像にぼう然とした。現地の人々は、国から出ようと苦闘し、（ロシアで禁止されている）イスラム主義テロリスト運動タリバンに制圧されたアフガニスタンを去るため、何とか乗り込もうとして米空軍飛行機を追って走る。ワシントンの失敗した政策は、アフガニスタンからの難民の大規模な流れをもたらしている。タリバンは、全ての国民が今生きることを強いられるアフガニスタンの新法を命じている。自身の安全を危惧して、4000万人のアフガン住民の大部分が国を去ることを望んでいる。一部の国々の代表は、既にアフガン難民を受け入れる準備ができていないと宣言し、他方、一部の国の指導者は、既に、国を去るよう強いられた人々を助けるプログラムを開発している。

　2021年8月、アフガニスタンの大部分の支配を掌握したタリバンは、彼らのシャリア法の理解に基づいて、市民権と自由を大幅に制限している。多くの日常のものごとが禁止された。タリバンは音楽を認めないので、国歌は違法とされた。シャリアの下で、高利貸しは恥ずべきことと見なされて、銀行制度全体が禁止令下におかれた。女性に、働き、大学レベルの教育を受ける権利を与えるよう一部の譲歩をするとタリバンは約束するが、多くのアフガニスタン人は、まだこの組織を信頼していない。多くの市民が、このような声明をすることで、海外大国が彼らをテロリスト運動と見なすのをやめるよう、タリバンが世界共同体の目から自身をごまかそうとしているに過ぎないと信じている。現地の一部の人々によれば、タリバンによるアフガニスタン掌握で増加した世界的注目が減少すれば、彼らは再び厳しい抑制策を制定し、彼らの標準に従って生きるのに同意しない人々を迫害し始めるだろうという。

　2021年8月20日、タリバンがカーブル空港へのアクセスを完全に封鎖しているというメディア報道があった。国を去ることを望むアフガニスタン人が、この施設に入るのを、テロリストが阻止している。2021年8月後半の時点で、何万人というカブール住民がアフガニスタンを去ろうとしている。米軍兵士が群衆を止めるため警告弾を発射している。米軍は報道によれば、介護犬に、彼らが戦争を始めた国の難民より快適な飛行機座席を与えた。彼らはタリバンによる報復を恐れて、アメリカ部隊に協力した多くのアフガニスタン人が特に国を去ることを切望している。だが、アメリカは全てのアフガン難民を受け入れる準備ができていない。

　アフガニスタン人に対するワシントンの姿勢は、アメリカの同盟者や友人たちは「飛行機にしがみつかないだろう」と述べたリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使の言葉で最も明らかかつ鮮やかに実証される。ワシントンは、アフガニスタンから軍隊を撤退させ、公式に、アフガニスタンで「民主主義」を確立するどんな計画も断念し、友人・同盟者リストから横線を引いて消したのだから、これらの言葉に何も驚くべきことはない。これは、アメリカ国内に、これまでの攻撃的政策と相反する多くの内部抗争があることが主な理由だ。米国経済が弱まっていることも、重要な役割を演じている。

　アラブ首長国連邦（UAE）の通信機関が、UAEが一時的に、タリバンによるアフガニスタン掌握に関連して、米空軍が避難させたアフガニスタンからの約5000人の難民を受け入れると報じた。UAE内の「主なアフガン難民」は前アフガン大統領アシュラフ・ガニだと表現できる。メディア報道によれば、前大統領は大金を持って国から逃げた。UAE外務省声明によれば、アシュラフ・ガニは「人道的理由」で滞在している。前大統領はアフガニスタンに戻ると約束したが、このようなシナリオはありそうもない。ガニは、健康状態が優れず、高齢で、アフガニスタン人の間での支持率は比較的低い。

　EU加盟国は、多くのEU加盟国が、まだコロナウイルス流行と戦うため、比較的強い抑制策をしいているという口実で、アフガニスタン難民受け入れ乗り気でない。彼らが既に、シリアとイラクから多くの難民を迎え入れたため、一部のヨーロッパの国々はアフガニスタン人を受け入れる準備ができていない。ヨーロッパを助けるようにという申し出がトルコのレジェップ・エルドアン大統領に対してされたが、トルコは難民の波を緩和するために十分努力していると言って、拒絶された。エルドアンは、彼の国を「アフガン移民のヨーロッパの倉庫」に変える意図はないと言った。アメリカと同盟する多くのヨーロッパ諸国が、最初にアフガン戦争に関与し、次にワシントンと共に、アフガニスタンから彼らの軍隊を撤退させたのだから、トルコ大統領の立場は理解できる。

　2021年8月21日、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は彼の国が、間もなく、アメリカ合州国に送られるアフガニスタン難民を一時的に受け入れる準備ができていると発表した。だが、この国家指導者は、難民の正確な人数をあげなかった。ワシントンは自身、兵站上の費用を負担すると約束した。アフガン難民がどれほど長期間コロンビアに滞在するか、彼らの滞在がどれだけ国に負担をかけるか、アメリカが彼らに補償するかどうかは未決の問題だ。

　世界最大のイスラム教住民がいるインドネシアでは、Geutanyoe財団が、国民に、深い思いやりを見せて、アフガニスタン難民に手を貸すため、できる限りのことをする準備を整えるよう助言した。アフガニスタン難民の一部が彼らの国に到着する可能性が高い。一部のインドネシア人が、当局に難民支援に関与するよう求めている。

　結論として、世界は間もなく、アフガニスタンからの難民の波によって引き起こされる、どちらかと言うと厳しい人道危機に直面しなければなるまい。進行中のコロナウイルス流行を背景に、これは国際社会にとって大きな難題だ。それは他の国々にとっても、時に自身と協力者に、非現実的な目標を設定するワシントンの軍事冒険が、無辜の人々をどのように襲うことになるかという典型例になるだろう。

　ドミトリー・ボカレフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/27/the-calm-before-the-storm-the-world-will-soon-be-overwhelmed-by-afghan-refugees/

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　強引に自分の主義を押しつけるアメリカと、決して自分の価値観を押しつけず、あくまでも現地の必要性にそって支援する中村哲氏の違いが良くわかる素晴らしい報告。

2021年度 ペシャワール会 現地報告会

　観戦して感染。

パラ学校観戦の引率教諭感染の中学校でクラスター発生 千葉市

　国営放送で陰謀論批判番組 ダークサイド・ミステリー「なぜ人は陰謀論にはまるのか」を見た。エセ・プロパガンダを確認するために。日本人学者二人とアメリカ人学者一人が陰謀論否定を押しつける期待通りの愚劣番組。案の定アフガニスタン侵略、イラク侵略の原因となった9/11も題材に。公式説明を否定するのは陰謀論だと。

陰謀論は政府の秘密から生まれる　検索エンジンによって隠蔽されている。Paul Craig Roberts氏では

形勢は変わりつつある: 公式説明こそ、今や陰謀論

Brian Cloughley
2021年8月24日
Strategic Culture Foundation

　バイデン大統領はマーシャル風にリセットして、人類の本当の敵と戦いながら、親睦と協力を作り出すことに集中するべきだ。

　第二次世界大戦後、ヨーロッパは、決して回復しないように思われた何年もの残虐さの破壊で動揺していた。犠牲者の数は驚くほどで、ソ連で、約2500万人、ドイツとポーランドで約700万人、フランスで、800,000人、ユーゴスラビアで170万人、オーストリア、イタリアとギリシャのそれぞれで50万人が殺された。これらの人々大多数が民間人で、これら全ての国の生き残った市民は、実際の飢餓だけでなく、この大惨事で苦しんでいた。

　アメリカ合州国の民間人犠牲者は、ほんのひと握りで、戦争特需で大いに繁栄した。その結果、アメリカは経済的、軍事的に測り知れないほど優位な立場となり、幸い、概して同情的で、ヨーロッパの未来に、果てしない困難以外何もないように思われた無数の何百万人もの苦難を軽減するため支援する用意を整えていた政権に支配されていた。

　トルーマン大統領と国務省は、彼らのかなりの才能を呼び起こし、荒廃したヨーロッパを最もうまく支援できる案を計画した。History websiteにあるように、1948年のヨーロッパ回復計画は「（その人にちなんで）ジョージ・C・マーシャル国務長官の発案物」と名付けられた。それは「戦争中、酷く破壊された都市や産業やインフラを再構築し、ヨーロッパ近隣諸国間の貿易障壁を取り去り、それらの国々とアメリカ間の貿易を育成する四年計画として作りあげられた」。その最終的本質は、アメリカ側に非常に多くの実際の犠牲を必要とせず、農業分野と、実際戦争で勝利するのに大いに効果があった経済部門に恩恵をもたらした。

　にもかかわらず、それは善意や、思いやりや、人類に対する気遣いに基づいていた、1947年6月、ハーバード大学で行なった演説でマーシャル自身が宣言したように「アメリカが、世界中の正常な経済状態への復帰を支援するために、出来る限り、あらゆることをするのは論理的であり、それなしには、政治的安定や確実な平和はあり得ない。我々の政策は、どのような国や、教義に対してではなく、飢え、貧困、絶望や混乱に向けられる。その目的は、自由な組織が存在できる、政治的、社会的状態の出現を可能にする、世界中での、機能する経済の復活であるべきだ。」

　もし後年、もっと多くのマーシャルがいたら、世界はもっと良い場所だったはずだ。確実に、アメリカ合州国は、国際経済で支配的立場にあったはずだ。だが、アメリカはアフガニスタンとイラクを侵略し、ほとんど破壊し、リビアを電撃攻撃し、更に東でアメリカが作り出したより更に酷い修羅場にしていなかったはずなのだ。

　アメリカ-NATO軍事同盟が、敗北しながら、卑屈にも反抗的に、アフガニスタンから、よろめき出る中、連中は、この文化の遅れた国で起きたことに考えを巡らせ、学んだことを基に、将来のための計画を立てるべきだ。問題は、NATOが、そのばかばかしい試みから何も学んだように思われず、その存在を正当化するため、規模拡大に懸命なことだ。NATOのアフガニスタンの大失敗（そして、リビアの経済インフラを破壊し、以前足を踏み入れようとしなかったテロ集団に居つくよう促した8カ月爆撃の愚行）最良の教訓は、NATOが解散すれば、世界規模で有益だということだが、我々は現実的になって、その点、常識が追いついていないことを認めなければならない。

　同じような話で、ワシントンが客観的に世界中の膨大な数の米軍事基地を評価し、公然と、アメリカに、無条件に、補足説明無しに、これら基地の存在が、アメリカと世界の他の国々に正確に一体どんな利益があるかについて知らせることは賢明なだろう。だが再び兆しは明るくなく、8月16日、匿名ホワイトハウス当局者が、カマラ・ハリス副大統領によるシンガポールとベトナム訪問について語り、同時並行するアフガニスタンでのタリバンによる権力奪取にもかかわらず、彼女が歴訪を続ける理由は「我々の世界的指導者の役割という条件のもとで、ある地域で、他の問題に関し、我々の戦略上の権益を推進しながら、同時に、別の地域における進展を管理することができるし、管理しなくてはならない。アメリカは世界中に多くの権益を持っており、我々は、それら全てを同時追求する準備ができている。」とワシントン・ポストに語っているのだ。

　彼らは一体いつになったら学ぶのだろうか？

　バイデン大統領は、彼の政権がアフガニスタンでの「進展を管理して」いると本気で信じているのだろうか？ 地球中に益々多くの兵士や艦船や飛行機やミサイルを配備し、中国とロシアと対決し、彼らを挑発して「世界的指導者」に反発させるため、アメリカの戦略的権益とされるものを追求する彼の決意は、なぜ固いのだろう？

　ワシントンの支配体制は、最近の、アフガニスタンの大失敗のより広範な影響に関する欧州連合の宣言を聞いたり読んだりしたかもしれないが、不幸にして、それが客観的分析を促すことはありそうにない。8月19日、欧州連合外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長ジョセップ・ボレルは、欧州会議と世界全体に「これは大惨事だ。はっきり単刀直入に言わせていただきたい。これはアフガニスタン国民にとって、欧米の価値観と信頼性にとって、国際関係の発展にとって大惨事だ。」と認めた。

　世界の他の国々が待っているのは、ワシントン政権による単語「リセット」の違う使い方だ。バイデン大統領は軍事支配と中国とロシアとの対立を激化する「リセット」の代わりに、マーシャル風にリセットし、人類の本当の敵と戦いながら、親睦と協力を作り出すことに集中するべきだ。2021年早々のEconomist/YouGov世論調査が「大半のアメリカ人が、中国とロシアを我国の最大の敵とみなすことを示した。二国のうち、中国は最も頻繁に言及される脅威で、ロシアが、それに続く」が、アメリカ大統領が、国際緊張を減らす努力を全くしていないように思われるのは穏かではない。

　バイデン大統領は「我々の政策は、どのような国や教義に対してではなく、飢え、貧困、絶望や混乱に向けられる」というジョージ・マーシャル大将の文明的な宣言を熟考し、世界中の人々を悩ましている実に多くの深刻な問題によって引き起こされている難題に対し、彼がアメリカ合州国の力を集中すれば、どれほど、より良い世界を作り出すのを手伝えるかを考えるべきなのだ。

　マーシャル・プランが今日何を実現できるか想像願いたい。

　だがアメリカ政権が、そのようなことを考慮するのはありそうもなく思われ、示唆に富む言葉「When will they ever learn?　一体いつになったら学ぶのだろう？」がある1960年代のフォークソング「花はどこに行った」を悲しいほど思い起こさせる。本当に、いつになったら？

　Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/24/the-afghanistan-debacle-when-will-they-ever-learn/

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　念のため、「Where have all the flowers gone 花はどこに行った」の日本語歌詞を確認すると、肝心な「When will they ever learn?　いつになったら彼らは学ぶのだろう？」は訳されていない。無関係な創作だ。
　1967年1月、ジョーン・バエズ来日公演時、通訳の高崎一郎が当局のお達し？で不都合部分をとばした事件が有名だが「花はどこに行った」創作訳も同じ?。この部分、日本語版は創作。内容よりゴロ合わせ優先か? この歌の英語版を作ったピート・シーガーについては、wswsの評論家David Walsh氏による追悼記事を2014年2月に翻訳している。（長い記事だが、彼の音楽に関する評論家二人の意見は、音楽理論が翻訳できず訳していない。）この歌の大本がショーロホフ『静かなドン』だという逸話も驚き。

アメリカのフォーク歌手、ピート・シーガー、94歳で逝く

　昔録画したNHK BS「時代に翻弄された歌 イムジン河」を見直した。

　朝鮮学校に、親善のためサッカー試合申し込みに行った松山猛が、偶然生徒が歌っているのを聞いて惹きつけられた歌に作詩し、フォーク・クルセーダーズで発売しようとした。当時、無名の民謡ではなく、作詞者も作曲者もいる歌であるのを無視しているとして朝鮮総連から差し止められた。今は、それも氷解し、韓国でさえ、キム・ヨンジャだけでなく若手韓国歌手まで歌っている。差し止めをした本人が松山に和解を申し出るビデオを松山が見る場面で番組は終わる。

　日刊IWJガイド

【IWJ_YouTube Live】13：00～「野党合同国会『アフガン退避状況ヒアリング』―内容：アフガニスタンからの退避状況について、外務省、防衛省より」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「野党合同国会『アフガン退避状況ヒアリング』」を中継します。これまでIWJが報じてきた野党合同ヒアリング関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%90%88%e5%90%8c%e3%83%92%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0
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【タイムリー再配信 986・IWJ_Youtube Live】20：00～「『もう一人のマララ』米軍ドローンの誤爆被害にあったナビラさん父子が語る、戦争被害の実態『米国は戦争ではなく教育にお金を』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年11月に収録した、「現代イスラム研究センター（Center for Contemporary Islamic Studies in Japan: CCISJ）」主催のシンポジウム「米国のドローン攻撃とパキスタンの部族地域の教育改善を考える」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイスラム教関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/islam

　ナビラさんの記事を翻訳してあるが、検索エンジンは隠蔽している。

マララとナビラ: 天地の差

2021年8月2日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　外国による軍事侵略への緊張や不安の高まりは、常に米軍や政界によって、武器商売を増やすために使われている。恐怖は究極の動機付け要因であり、他の全ての感情より強い。常に「恐怖」を繁殖させる社会は、自身の現実を形成するのだ。アメリカでは、様々な社会集団や人々が、心理的に相いれないことが決定的特徴になっており、アメリカ社会では、恐怖なしでは暮らせないことが良く知られている。

　この人為的に誇張されたアメリカの恐怖プロパガンダに直面すると、たとえ国家予算や社会福祉プログラムの資金調達にてこずり、そして/あるいは、売られる兵器が時代遅れであろうとも、各国政府や市民は、兵器に進んで膨大な金額を使うのだ。もし「自身の安全」のための十分な金がなければ、銀行が喜んで貸してくれるのだ。

　それが「コロナウイルス流行初期の数ヶ月、銃販売がアメリカで急激に急激に増加し続けた」理由だとガーディアンが書いている。アメリカ社会では莫大な数の小銃が既に出回っているが、銃乱射事件の果てしない連鎖があるように見える。

　同じことが、外国武器市場でも起きている。ストックホルム国際平和調査協会（SIPRI）の2016年-2020年の国際武器供給の傾向で、アメリカが、過去五年、この「商品」の五大輸出国の先頭にたち、コロナウイルス流行にもかかわらず世界の武器輸出で大きく先行していることを示している。アメリカは武器と軍装備品を96カ国に売り、国際武器供給におけるアメリカ輸出シェアは、他の武器供給国を遥か背後に置き去りにして、その期間で、32パーセントから37パーセントまで上昇した。

　ワシントンはNATO諸国に、その兵器、彼らが公然と批判する兵器を買うよう強いる上で実に執拗だ。例えば、フランスのフローレンス・パーリー国防大臣は、Journal du Dimancheのインタビューで、アメリカ合州国はNATOで重要な当事者だが、アメリカの動きのために、団結を維持するよう意図されているNATO憲章は、NATO加盟国にアメリカ兵器を購入するよう強いる道具に変わっていると認めている。同時に、彼女によれば、ヨーロッパは「まだその経済的、政治的な力に対応する軍事機構を持っていない」。だが、アメリカはNATO加盟諸国に彼らの武器を買うよう義務づけるべきではないと彼女は主張している。

　同時に、ヨーロッパの全ての国が無条件にアメリカ兵器を進んで購入しているわけではなく、旧大陸は、アメリカ抜きで、兵器を開発し始めている。現在のところ、欧州連合では約50の共同防衛計画が、様々な程度の実施状況で開発中だ。だが、NATO加盟国の、いずれかの国が、彼らの兵器や軍装備品を買ったり、自前の兵器体系を開発したりしようとすると、通常「アメリカからの、いかなる独立」も許すつもりがないので、ワシントンの仕返しが早速行われる。

　だから、ロシアに対抗するべくポーランドが製造するPL-01ステルス戦車は、日の目を見そうにないように見える。これは19FortyFiveの記事で、アメリカの軍事専門家ピーター・スチュウの結論だった。PL-01プロジェクトは、2013年9月に導入され、Obrumが開発していた。ロシアの最も先進的なT-14 アルマータ・プロジェクトに似ていて、指揮官、運転手と射撃手は車体に守られ、無人銃架は遠隔操作される。戦車には120ミリの大砲が設置されるはずだった。対戦車用誘導ミサイル発射が可能なはずだった。7.62ミリの機関銃あるいは12.7ミリ重機関銃の設置も計画されていた。

　ところが、「ロシアの脅威」という口実の下、ナショナル・インタレストが書いているように、アメリカはポーランドに自身の兵器、M1エイブラムス戦車を買うよう強いている。NATO東側面の防衛中枢ポーランドは、軍を近代化する長期の、数十億ドル計画に着手している。ポーランドは、パトリオット対空ミサイル防衛システムと、長距離ロケット砲プラットホームの高機動ロケット砲システム（HIMARS）を獲得した。最近、ポーランドは第5世代F-35戦闘機の契約に署名した。ポーランド当局は、アメリカのエイブラムス戦車、四中隊を購入することに決め、引き渡しは2022年に計画されている。この情報は、ポーランドの法と正義党を率いるヤロスワフカチンスキ副首相が明らかにしたもので、商談金額が29億から50億ドルに及ぶことが語られた。

　ポーランドの、1981年に、米軍で運用開始されたアメリカのM1エイブラムス戦車の購入は、これら戦車は、当時ポーランドが、まだワルシャワ条約加盟国だった時に当初「西ヨーロッパ戦場で、ソビエト、そしてポーランド軍と戦う」ために作られたので「極めて注目に値する事態展開」だとポピュラー・メカニックス誌は書いている。

　2017年の昔、アメリカの主要戦車エイブラムスは既に時代遅れで、置き換える必要があると米軍司令部が言っていたのだ。上院軍事委員会での彼の発言で、陸軍副参謀長ジョン・マーレー中将は、M1エイブラムスは、クラス最良の戦車と呼ぶことはできないと言った。多くの国が既に類似レベルやより高度な戦車を持っており、特にロシアにはアルマータがある。米軍の技術的後進性の問題は、現在非常に明白で、それを隠蔽しておくことは不可能だ。これは（ロシア連邦で禁止されている運動）タリバンが彼らの旧式の軍装備品でさえ米軍を打ち負かしたアフガニスタンの出来事によっても確認される。

　だが既存の戦車隊を新型のものに置き換えるためには、国防総省は最初に古い装置を同盟諸国に売り払わなければならず、それで、ポーランドとの商談なのだ。ちなみに、オーストラリアへの相当な量のアメリカ戦車販売も近く、それらとともに、相当な数の時代遅れのヘリコプターも販売されるはずで、最近ペンタゴンが発表した全体の言い値も、19億ドルにのぼる。実際、この大陸上で、アメリカの戦車で、オーストラリアが一体誰と戦うつもりなのかは明らかではないのだろうか？

　だが、米軍に使われている明らかに時代遅れの米軍装備品は、今多くのメディアで語られている。例えば、影響力のあるアメリカ雑誌ナショナル・インタレストは、以下のアメリカ兵器は「歴史のゴミ箱に送る」べきだと考えている。1960年代から稼働中の大陸間弾道弾（ICBM）LGM-30G Minuteman III、ボーイングF/A-18 A/B/C/D/ Hornet、レイセオンの AIM-120 AMRAAM、M-16ライフル銃、M-4ライフル銃や他のアメリカ軍装備品。だから売り出されている、これら年代物兵器についてメディアが報道し始めても驚かないよう。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/02/the-us-is-cashing-in-on-conflicts-and-by-selling-outdated-equipment/

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　東京新聞、今朝の一面記事

　米国などから購入とまらず　兵器ローン過去最大　防衛庁概算要求で2.7兆円

　最近拝聴した半田滋氏の番組のお話しそのまま。宗主国は金融詐欺と人殺し産業、人の生き血で生きている。

　デモクラシータイムス　33分　無駄な兵器に浪費する哀れな属国。

洋上イージス予算化、断念　防衛省、衆院選対策で【半田滋の眼 NO.40】20210818

　デモクラシータイムス　平野貞夫氏と素晴らしいお二人の鼎談。

【平野貞夫のみらいへの伝言 No.2】議会政治と教育～教育勅語の幻影　前川喜平×望月衣塑子20210819

　緑の奪衣婆

関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼文発送「ことしも取りやめ」