アメリカの行政機関の中で医薬品、食品、化粧品、医療機器などの承認や規制を担当しているFDA（食品医薬品局）。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の規制もその守備範囲にある。

　その​FDAの幹部ふたりが辞職する​という。ひとりは「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長。10月31日に辞める。もうひとりは生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長で、11月中に辞めるという。

　このところFDAで不可解な動きが見られる。例えば8月23日にFDAがBioNTech／ファイザーの製品を正規の手続きを経ずに承認したという情報が流れたのだが、FDAがファイザーに出した文書を読むと、実際はEUA（緊急使用許可）の延長を認めただけ。

　ジャーナリストの​F・ウィリアム・イングダール​によると、FDAはふたつの文書を出している。ひとつはファイザー向けで、EUAの延長を認めているだけ。もうひとつはBioNTech向けで、これでは承認しているのだが、BioNTechの製品が使われるようになって初めて有効になる。つまり、現在使われている「COVID-19ワクチン」が承認されたわけではない。CDC（疾病予防管理センター）はFDAの承認を支持しているようだが、何を支持しているのかが不明だ。

　COVID-19騒動が始まったのは2019年12月の終わり。中国の湖北省武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者9名ほどが病院に運び込まれたのだ。

　年が明けて2020年1月22日に中国の国務院は記者会見を開き、そこで中国疾病予防抑制センター主任の高福は感染源を海鮮市場で販売された野生動物だという見方を示す。その見方をWHO（世界保健機関）は受け入れ、3月11日にパンデミックを宣言した。

　武漢で肺炎患者が見つかる直前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」が行われた。ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）が主催している。シミュレーションに高福も「プレーヤー」として参加していた。

　2019年の夏にはアメリカにおける生物化学兵器開発の中心、​フォート・デトリックで研究施設が数カ月にわたって閉鎖された​という。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。

　その少し前、2019年4月にスコット・ゴットリーブがFDAの長官を辞め、親イスラエルのシンクタンクAEI（アメリカ企業研究所）へ戻り、6月にはファイザーの重役になった。同じようにファイザーの重役になるスーザン・デスモンド-ヘルマンは2020年までビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団を率いていた人物だ。言うまでもなく、COVID-19の問題で医療利権の立場から前面に出てきたのはこの財団である。

　COVID-19騒動は社会を収容所化し、経済活動を麻痺させ、人類を個別管理するシステムの核になるであろう「デジタル・パスポート」を導入する口実に使われている。​COVID-19に対する恐怖心を煽る上で重要な役割を果たしたのがイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）とアメリカのシアトルにあるワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）​。

　MRC GIDAは2008年にニール・ファーガソンらによって設立された団体で、WHOと緊密な関係にある。スポンサーはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だ。

　IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立された。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれている。​2017年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付された​。ビル・ゲーツのマイクロソフトからも1億ドル程度が渡っているともいう。

　アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）もビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団と関係が深く、財団から研究所へ2019年10月に1億ドルが提供されている。NIAIDの所長がアンソニー・ファウチだ。

　イギリスで医薬品や医療機器の規制をしているのはMHRA（医薬品医療製品規制庁）。スタッフは約1200名だというが、​この時期に20％以上を削減する​と伝えられている。きちんとチェックされては困る人たちがいるのかもしれない。​MHRAにもビル・ゲーツの財団から資金が渡っている​。