マスコミに載らない海外記事

2021年1月15日
ケイトリン・ジョンストン

　現在、アメリカで、皆が大いに心配している右翼過激主義の増大を止める最良の方法は、一連の権威主義的な法律を成立させないことであるのは、ずっと明白だったのに、逆に、精神を押しつぶす新自由主義や国内緊縮政策は、ドナルド・トランプをもたらした。この方法と逆に、次期大統領は、既に愛国者法の続編を推進し、宣誓就任さえする前に、国民に約束していた給付金を減らそうとしている。

　バイデン次期大統領は、もし投票者が、今月早々ジョージア州で、ラファエル・ワーノックとジョン・オソフを当選させて、民主党に上院の過半数を与えてくれれば、2,000ドル小切手を「すぐに支払う」と、はっきり約束した。ワーノックは、当選したら、2000ドルの小切手を約束し、文字通り「2000ドル」と書かれた小切手の写真を使って、露骨に選挙運動をした。これはどんなに想像をたくましくしても、不明確な約束ではなかったが、それでも、バイデンが、木曜日「アメリカ救助計画」を明らかにした際、2000という数字が書かれるべき場所には1400という数字が書かれていた。

上司：これが君の小切手だ。
従業員：これは1400ドルです。あなたは2000ドルと、おっしゃいました。
上司：ああ、だが前回君に支払った600ドルは差し引いたよ。ごくろうさん。
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月15日

　今推進されている主張は、民主党が2000ドルの追加給付金を露骨に約束した際、彼らが本当に言いたかったのは、アメリカ人は、以前もらった600ドルの小切手に加えて、1400ドルを受け取るということであり、全員何らかの方法で（おそらく何らかの言わば心霊予知か魔術によって）これを理解しているべきだというものだ。それは、もちろん、所定の金額で、仕事をするため人を雇った人物が、約束した金額から、前の仕事でもらった金額を差し引くというのと同じことだ。

　余りに正常扱いされているアメリカ緊縮政策の象徴なので、彼らは、その単語さえ使わない。何カ月もゼロ収入で、全く火の車だった人々に対して、わずか2000ドルでさえ、法外な無節制と解釈され、妥当な金額に切り下げられてしまうのだ。結局、地球上最も金持ちな国での総計2600ドルは、大変な侮辱なのに、メディアによる歪曲に慣れた世代が、アメリカ人が正当な権利水準を得るのを阻止し始めているのだ。

　それで、本記事執筆時点で、インターネットは実際、腹を立てて「1400ドルは2000ドルではない」という言葉を入力するアメリカ人で満ちていて、まったく狂っている。1400という数値は、2000という数値と同じではないなどと、人々は言うべきではない。まるで、私のツイッターが「自動車は鳥ではない」やら、「メンコはiPhoneではない」やら「パントマイムはサラダではない」と言う人々でいっぱいになったような気分だ。人々は、このような自明な説明をするべきではない。

　だが、アダム・シフのような人間のくずが、人々の目をじっと見て「1,400ドル小切手」と書いてあるのを見せながら、「2000ドルの給付小切手だ」と言うのだから、明らかに、彼らは、このような明確化をする必要があるのだ。

2＋2＝5

　だから、またもや、トランプや、国会議事堂乱入以来、皆が怖がっている、あらゆる過激派を生み出した状態を、アメリカが改めようとしないのは極めて明らかだ。オバマがトランプをもたらしたのだが、推進する戦略は、オバマ、トランプ両者が在任中していたような新自由主義を強化し続けるだけだ。もちろん新「国内テロ」法を推進するために。

　我々が以前論じたように、9/11事件直後、恐れと、やみくもな追従の中、急速に展開される何年も前から、バイデンは、愛国者法の原作者だと、しばしば自慢していた。国会議事堂乱入の余波の中、今回、事件前から準備されていたこの「国内テロ」のようなものを標的にした、テロを巡る新たな権威主義的法律を制定する動きを我々は見ているのだ。

　ワシントン・マンスリーの「国内テロ法の頃合いだ」という題の記事で、ビル・シェルは、グレン・グリーンワールドや、Jacobinのルーク・サベージなど左翼の、この法律の批判者に反対して、このような権威主義の濫用可能性に対する「条件反射的反応」は、増大しつつある問題に対処し損ねていると主張している。彼は「ジョー・バイデン政権移行作業チームは、反乱の前から、既に国内テロ法に取り組んでいた」と謝意を示して口火を切り、更に、それがどんな面でも、奇妙でも、怪しくもないかのように書き続ける。

　シェルは、増大する国内テロの脅威として、白人至上主義者や右翼過激派だけでなく、左翼過激派国内テロも挙げている。彼は、「民間人を脅迫したり、強制する狙い」や「身体への重大傷害の大きな危険」を伴う、あるいは「脅迫や強要によって政府政策に影響を与える」策謀を幅広く網羅する、国内テロを定義するアダム・シフのConfronting The Threat of Terrorism Actを肯定的に引用しているが、アメリカ自由人権協会ACLUは、それが「まさに議会が守ろうと努めている社会を標的にし差別する捜査当局の権限を不必要に拡大する」と述べ、きっぱりシフ法案を非難している。

これは怪しい。匿名のFBI当局者が、基本的に、国会議事堂での暴力は、言論の自由と憲法修正第1項「言論の自由」条項がなければ止められたはずだとNBCに述べている。連中は我々に対国内テロ法を吹き込もうとしているのだ。https://t.co/wJP7UhEIFB
- Dave DeCamp(@DecampDave) 2021年1月13日

　周知のCIA工作員ケン・ディラニアンは「言論の自由を懸念して、FBIは、国会議事堂暴力の可能性に関する情報公報を決して発行しなかった」という題のNBC記事を共同執筆し、アメリカ人が余りに多くの権利を持っていると主張した。

　「FBI諜報アナリストが、1月6日の国会議事堂における暴力の可能性に関する情報を集めていたが、そうすることが言論の自由の保護に抵触するかもしれないという懸念のため、FBIは、決して正式の情報公報を配布しなかったと、問題に精通している一名の現役と、二人の元上級FBI当局者がNBCニュースに語った」と記事は警告し、「国内テロ法の欠如が、FBIが、極右や極左団体を、アルカイダやISISイデオロギーで過激化したアメリカ人と同様に扱うのを制限していると専門家が言う」のを読者にしっかり周知させている。

　益々多くのそのような記事を見るだろうと予想できる。

　更に多くの愛国者法のような法律が、アメリカ人に役立つと心から信じる唯一の方法は、アメリカを前進させる賢明な慈悲深い指導者を持つことだが、アメリカを前進させる賢明な慈悲深い指導者がいると心から信じるのは、全く愚かな自己満足だ。軌道は既に選択されており、その軌道は既にトランプを呼び出したものなのだ。同じ軌道に沿い続ければ、遥かに醜いものを呼び起こすだけであり、その遥かに醜いものは、ジョー・バイデンが追加する、あらゆる新たな権威主義的権力を持つことになるのだ。

　実は、彼らは「国内テロ」は懸念しておらず、現状を打倒するおそれがある、あらゆる動きを懸念しているのだ。彼らは、アメリカ支配者と、他の全員を犠牲に、彼らに富と権力をつぎ込む体制に対する脅威となるどんな運動でも、しっかりスパイし、潜入し、扇動し、無能にし、投獄したいと望んでいる。彼らを最も脅かす動きは、寡頭政治帝国の権益に多かれ少なかれ提携している保守主義者ではなく、左翼だ。

　彼らこそ連中が標的とする対象だが、バイデン一派が「国内テロ」と戦うため導入するもの何であれ、連中が、そうするのを支援することとなろう。

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　日刊ゲンダイDIGITAL

海外から酷評相次ぐ 本家ロシアも認めたスガーリンの独善

　スターリンの本場、ロシアのマスコミ、 スプートニク日本語版まで、正論を書いている。

スガーリン：スターリンを連想させる菅首相の独善的な歩み

　立憲民主党の岡本充功参議院議員と自民党の佐藤正久参議院議員出演の番組「報道1930」を見た。医師である岡本参議院議員の主張は説得力があった。たとえ無観客で開催しても、英語を話せない選手が感染したら、どうする。宗教的な制限がある食事を、日本の病院は提供できない。ワクチンをめぐる不透明さも指摘された。さすがに、佐藤議員も「国体になってはまずい」と発言していた。最善で「アジア大会」でしかない。
　マスコミも、さすがに、五輪中止に向けて姿勢を変え始めたのだろうか。

　植草一秀の『知られざる真実』

東京五輪中止報道が真実になる日